証券取引インフラを提供するアルパカがシリーズDで1.5億ドルを調達し、企業評価額11.5億ドルでユニコーンに　グローバル投資インフラの中核へ

証券取引インフラを提供するフィンテックスタートアップのAlpacaDB Inc.（以下、アルパカ）は、シリーズDラウンドで1億5,000万ドル（約230億円）を調達し、企業評価額が11.5億ドル（約1,800億円）に達したと発表した。これにより同社はユニコーン企業の仲間入りを果たした。あわせて4,000万ドルのクレジットラインを確保し、本ラウンドをリードしたDrive Capitalの共同創業者Chris Olsen氏が取締役に就任している。

日本人創業者が率いるグローバル証券インフラ企業

アルパカは、日本人共同創業者である横川毅氏と原田均氏が米国で創業。株式、ETF、債券、オプション、暗号資産といった幅広い資産クラスの取引インフラを開発・提供している。現在、世界40カ国・300社以上の金融機関にサービスを提供し、SBI証券や世界最大級の暗号資産取引所である米・Krakenなども顧客に名を連ねる。米国や日本を含む複数国で証券ライセンスを保有し、グローバルな証券インフラの中核的存在として存在感を高めている。

24時間取引やセルフクリアリングで機能拡張

2025年はアルパカにとって大きな転換点となった。プロダクト面では、米国株の24時間リアルタイム取引をはじめ、米国債・社債、貸株サービス、高金利スイープサービス、米国株オプションの拡充などを相次いで開始。パートナー金融機関が提供できるサービスの幅を大きく広げた。

規制・インフラ面でも、米国株に加え、オプションおよび米国債券のセルフクリアリング資格を取得。NASDAQ証券取引所の会員にもなり、証券業務を自社で完結できる体制を強化している。

トークン化米国株で世界シェア94％　DeFiと伝統金融をつなぐ存在に

DeFi分野でもアルパカは存在感を示す。米国株式・ETFのトークン化において、xStocks、Dinari、Ondo Financeなど主要トークン発行事業者に対し、裏付け資産の清算・カストディを提供。トークン化事業におけるカストディ残高は4.8億ドルを超え、2025年末時点で世界市場シェア94％に達した。（*1）さらに2025年10月には、金融機関が保有する米国株を即時にトークンへ交換できる新インフラを提供開始。（*2）

24時間体制でのトークン化・償還や価格乖離の解消を可能にし、オンチェーン市場の標準づくりを進めている。

調達資金で機関投資家向け機能と地域展開を加速

今回調達した資金は、DeFi関連を含む取扱資産やプロダクトの拡充、機関投資家向け取引機能の強化、インフラのセキュリティ向上に充てられる。また、米国、日本、英国、欧州、インド、バハマに加え、主要地域での現地証券法人設立とライセンス取得を進める方針だ。

共同創業者兼CEOの横川毅氏は、「日本を含むアジア地域でも、現地ニーズに即した最先端の価値提供と機関投資家向けサービスの強化を進めていく」とコメントしている。

本ラウンドにはDrive Capitalのほか、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、シタデル・セキュリティーズ、BNPパリバ系のOpera Tech Ventures、X&KSK、Kraken、RevolutやKlarnaの創業者らが参加。アルパカは、DeFiと伝統金融を横断する証券インフラ企業として、次の成長フェーズへと踏み出した。

（*1）Alpaca “Alpaca Holds 94% Market Share of Tokenized US Stocks and ETFs, Setting Global Standard for On-Chain Markets” https://alpaca.markets/blog/alpaca-holds-94-market-share-of-tokenized-us-stocks-and-etfs-setting-global-standard-for-on-chain-markets/

（*2）Alpaca “US Stock Market Ready for Instant Tokenization with Alpaca’s Newly Launched Network”

https://alpaca.markets/blog/us-stock-market-ready-for-instant-tokenization-with-alpacas-newly-launched-network/

関連リンク：プレスリリース

（TOMORUBA編集部）