【エフィシエント×ジェイック】BAK発の共創で生まれた面接練習アプリ「steach」が1万DLを達成！社会実装までの道のりとは？

QTnet×広島ドラゴンフライズ ｜ 「AIカメラを活用した共同プロジェクト」を始動

「早期にコロナ前の水準を上回る」各省庁を横断して策定された『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』とは

BAK2022の採択ベンチャー座談会！大企業との共創に挑戦する3社が、BAKを通して得たものとは

ソーシャルコマースの新たな可能性を拓く「pippin」を運営するEC-GAIN、2億円の資金調達を実施

小林製薬×TRULY ｜ 更年期・生理に悩む女性従業員をサポートする法人向け事業で協業

『日本スタートアップ大賞2023』発表――ニュース配信アプリを日米で展開するスマートニュースが大賞を受賞

人口減少の課題を抱える“うどん県”香川。オープンイノベーション拠点を軸に進む共創とは？

クラウド営業支援ツールを運営するマツリカ、総額約10億円のプレシリーズCの資金調達を実施

須原靖明

須原　靖明

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佐々木現

田部（株アカデミーヒルズ）

富田 直

木元貴章

春次賢太朗

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

竹森友也

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.qtnet.co.jp/" target="_blank">株式会社QTnet</a>と<a href="https://hiroshimadragonflies.com/" target="_blank">株式会社広島ドラゴンフライズ</a>は男子プロバスケットボールクラブ広島ドラゴンフライズの観戦体験の価値向上のため、最先端のAIカメラを活用した共同プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトではAIカメラで観戦者の情報を収集・分析し、新たなマーケティング戦略の策定や商品開発などを行うことで、より感動的な観戦体験の提供を目指すという。同社はこれまでのAIを活用した実証実験の知見を活かし、AIカメラの開発やデータ分析およびマーケティング支援を実施した。なお、AIカメラの開発は、同社のオープンイノベーションプログラム 「TSUNAGU2022」で優秀賞を受賞したHMS株式会社と共同で実施。これまでも同社は地域や企業と共同で、最先端のICT技術を活用した課題解決に取り組んできたという。情報通信の更なる可能性を追求し、顧客へ新たな ”ワクワク“ をもたらす新規事業・サービスを創出していくという。<h2>共同プロジェクトの概要</h2>・実施期間2023年6月1日から2024年5月31日・実施内容入場ゲートにAIカメラを設置。取得した観戦者の属性などを分析し、マーケティング戦略の策定や商品開発の検討を共同で実施。・分析する情報入場履歴性別、年代、眼鏡・帽子の有無など・AIカメラ設置箇所広島ドラゴンフライズのホームゲーム会場の入場ゲート・役割分担1.株式会社広島ドラゴンフライズ システムの運用、個人情報に関する掲示/告知、データ分析、施策の立案/実施2.株式会社QTnet システムの開発/提供/保守、データ分析、施策の立案 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000030334.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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清水謙行

新型コロナウイルス感染症は、多くの業界に深刻な影響を与えましたが、その中でも特に観光業界は甚大な打撃を受けました。コロナ禍により一時的に消滅したインバウンド需要ですが、2022年10月の日本の水際措置の大幅緩和以降、訪日外国人旅行者数は堅調に回復してきています。とはいえ、まだコロナ以前の水準には及んでいないのが現状です。こうした経緯から、政府は今年3月に新たな『観光立国推進基本計画』を策定しました。「持続可能な観光地域づくり」「インバウンドの回復」「国内交流拡大」の3つの戦略で施策を推進することとしたのです。特に、訪日外国人旅行者の旅行消費額については、コロナ前を上回る5兆円の早期達成を目指すこととしています。そのため政府は今年5月に<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230605001/20230605001.html" target="_blank">『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』</a>を提案しました。アクションプランの中では訪日外国人旅行者の旅行消費額5兆円という高い目標を達成するために「新たな視点が必要」とも言及されています。従来の観光にとどまらず、ビジネス、教育・研究など、観光の観点からは重視されていなかった分野でも施策の捉え直しを行うことが求められています。観光需要を効果的・持続的に根付かせ、新たな価値の創造につなげていくことを目指すこの『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』について解説していきます。<h2>高い目標を達成するため、「3分野」「16の軸」「78の施策」でインバウンドの拡大を図る</h2>まず、『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の概要から解説していきます。このアクションプランは前述の『観光立国推進基本計画』の中で掲げられている2つの目標を達成するための具体的なプランをまとめたものです。2つの目標は以下の通りです。1.訪日外国人旅行消費額：早期5兆円達成2.訪日外国人旅行者数：2025年までに3200万人（2019年水準）超えこの目標を達成するためには、いままでの「外国人観光客を呼び込む」という観点からさらに視野を広げて、インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる方策を検討する必要があります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4207/upload/XnOtr4VpjQKzb9vYClifig.png" alt="" width="1692" height="1172">出典：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/kettei/siryou16.pdf" target="_blank">新時代のインバウンド拡大アクションプラン 概要</a>そのためアクションプランでは「ビジネス分野」「教育・研究分野」「文化芸術・スポーツ・自然分野」これら3つの分野でそれぞれ16の軸を定め、78の施策を立案することで国際的な人的交流を伴う取り組みの深化と掘り起こしを狙うとのことです。では、3つの分野ごとにどのような軸と施策が立案されているのでしょうか。<h2>【ビジネス分野】ビジネスマッチングなどの施策で、日本をネットワークの結節点に</h2>ビジネス分野では、以下の3つの目標を定めています。1.ビジネス目的での訪日外国人旅行消費額を2割増加　a.7,200億円 ⇒ 8,600億円2.国際会議の開催件数　a.アジア最大の開催国（アジア主要国で3割以上）　b.アジア No.１の国際会議開催国として不動の地位、世界5位以内3.展示会・見本市への外国人参加者数を2割増加　a.139千人⇒ 167千人これを実現するために、7つの軸でアプローチする計画です。1.投資拡大の機会を捉えたビジネス交流の促進2.国際金融センターの我が国における拠点化3.外国人に対する粒子線治療等の医療の提供4.ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大5.国際会議、国際見本市等の積極的な開催・誘致6.産業資源の活用による新たなビジネス交流需要の獲得7.人的交流の促進さらに、これらの軸から落とし込まれた40の施策が立案されています。例えば、4つ目の軸「ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大」の中では、日本のスタートアップコミュニティや成長分野の企業をビジネスマッチングを介して交流させる施策があります。施策には「世界的なVCを招聘してスタートアップイベントを開催する」「海外スタートアップとの連携強化」「中小企業と海外企業のCEOをマッチングする」「万博を契機に地域企業と万博参加企業の交流を拡大する」といった具体的なものが数多く立案されています。<h2>【教育・研究分野】内向き志向から国際頭脳循環の潮流にスイッチ</h2>教育・研究分野では、以下の2つの目標が定められています。1.海外からの研究者の受入れ数を2割増加　a.13千人⇒16千人2.科学技術・自然・医療・社会分野等に係る国際会議への外国人参加者数を2割増加　a.155千人⇒186千人この目標を実現するために、4つの軸でアプローチする計画です。1.グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進2.世界トップレベルの研究人材の交流促進3.留学生などの積極的な受け入れ4.国際学会の積極的な開催・誘致アクションプランには、抱える課題として「コロナ禍の中で我が国の研究が内向き志向になっている」と指摘しており、さらに「国際頭脳循環の潮流の中に我が国の大学や研究機関等が確たる存在感を示し続けなければ、日本の将来も危うい」と危惧感をあらわにしています。プランの中では、4つの軸をもとに、13の施策が打ち出されています。例えば施策のひとつには「ディープテック分野に特化した研究機能と国際標準のインキュベーション機能を兼ね備えた『グローバル・スタートアップ・キャンパス』を創設する」と記載されており、既存の観光の枠を超えてグローバルな拠点を構える構想があります。<h2>【文化芸術・スポーツ・自然分野】海外への発信と国内への呼び込みを一層強化</h2>文化芸術・スポーツ・自然分野では、以下の2つの目標が定められています。1.世界のアート市場における我が国の売上額シェアを7位に引き上げ　a.ランク外⇒7位2.スポーツ目的の訪日外国人旅行者数を２割増加　a.229万人⇒270万人これらの目標を達成するために、以下の5つの軸でアプローチします。1.海外向けコンテンツビジネスの育成・発展2.スポーツコンテンツビジネスの国際展開・スポーツツーリズムの推進3.ナイトタイムなどにおけるコンテンツの充実4.国際会議・国際見本市などの積極的な開催・誘致5.少数限定の宿泊体験・体験型コンテンツの提供文化芸術・スポーツ・自然、いずれも海外への発信、そして国内への呼び込みを一層強化する狙いがあります。25の施策が立案されており、中には「近現代建築の維持・活用等を通じたコンテンツ化の促進」と題して、優れた建築や風景を維持・活用するため、対象の台帳化や取引・継承のためのマッチングを促進するとしています。価値の高い日本の文化芸術を国内外のプレイヤーを巻き込んでビジネスマッチングすることによって機能強化するというユニークな取り組みも構想に含まれているようです。<h2>【編集後記】各省庁が横串で観光の枠にとらわれずに施策を立案</h2>アクションプランの施策を読み込むほど、これは観光の施策なのか、経済全体の施策なのか、良い意味で境界線があいまいになっている印象を受けました。各省庁を横断して策定されたこのプランは、日本がこれまでの経済大国路線から、観光大国としても台頭していかねばならないという背水の陣を覚悟している姿勢のあらわれではないでしょうか。（TOMORUBA編集部　久野太一）

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石川康晴

宗野惠樹

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

ネクストイノベーション石橋充実

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ソーシャルコマースの新たな可能性を拓く「pippin」を運営する<a href="https://ecgain.com/" target="_blank">株式会社EC-GAIN</a>は、SIG Asia Investment, LLLPをリード投資家とし、FFGベンチャービジネスパートナーズ、Coral Capital、Headline Asia、GxPartners、及び個人投資家からの資金調達2億円を実施。資金調達により、サプライヤーとクリエイターに向けたプロダクトのさらなる進化と、クリエイターの集客及び販売拡大サポートの強化を行う予定だという。<h2>今回の資金調達について</h2>pippinは、クリエイター、ブランド、そしてユーザー全員に利益をもたらす新たなソーシャルコマースの可能性を作るプラットフォーム。クリエイターが知識を活用して収入を得ることを支援し、サプライヤーが新たな顧客と出会う機会を創出し、一般ユーザーの賢い買い物の手助けをすることを目指している。pippinは現在、4000人以上の動画クリエイターをはじめとする専門的なクリエイターが販売を行っており、累計注文件数は20万件を突破。今回の資金調達により、さらにpippinのプロダクトの進化を図り、クリエイターやサプライヤーとの関係をさらに強化し、プラットフォーム全体の成長と発展を継続し、クリエイターやブランドにとって最高のパートナーとなることを目指すという。<h2>今後の事業展開について</h2>pippinではクリエイターの集客支援のために商品紹介メディアの開発と検索ユーザーの獲得に注力するという。さらに、現在実装済みの「AI商品説明文生成」に加えて、最新のLLM技術「GPT-4」を活用したサービス強化を進め、クリエイターやブランド、そしてユーザー全員に対して、より良い販売体験と買い物体験を提供するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000035743.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

女性ホルモンによる心身の不調を改善する医薬品『命の母』を製造販売する小林製薬株式会社と、医師や専門家による信頼性の高い情報とサービスを提供する<a href="https://www.truly-japan.co.jp/" target="_blank">株式会社TRULY</a>は、法人向けの健康経営プログラムの事業展開を目的に協業を開始する。両社がもつ知見を活かして“更年期”や“生理”に悩む女性従業員をサポートするサービスを開発し、2024年春の発売を目指す。NHKの調査では、女性の更年期離職による経済損失は年間約4,200億円にものぼり、同じく女性特有の月経随伴症状（生理痛やPMSなど）に関しても、経済産業省の調査で年間約4,900億円との試算がされている。これから開発を進めるサービスでは、女性が働きやすい職場環境の整備を通じて、企業の活性化（生産性向上や業績向上）と、女性活躍推進を進める日本社会全体の発展に貢献していくという。<h2>健康経営プログラムのイメージ</h2><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4197/content/d57f1ea2ce2ee13dcbd5c4e2e60d488ab0cd71ee2691019f3e4e46ef38137093.jpg" alt="" width="1441" height="780"/>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000059332.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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2023年6月9日、『日本スタートアップ大賞』の表彰式が、総理大臣官邸で行われた。「日本スタートアップ大賞」は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出したスタートアップを表彰することにより、積極的な挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としている。なお、同大賞は、2015年から実施の「日本ベンチャー大賞」を昨年から改称したもので、昨年はスペースデブリ除去に挑む<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3539" target="_blank">アストロスケールが大賞を受賞した</a>。<h2>2023年の大賞に選ばれたのは、スマートニュース</h2>有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた337件の応募の中から、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞2件、農林水産大臣賞1件、厚生労働大臣賞1件、国土交通大臣賞1件、審査委員会特別賞3件を選出した。そして、今年の『日本スタートアップ大賞』（内閣総理大臣賞）に選ばれたのは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」を使命に、グローバルに事業成長を遂げているスマートニュース株式会社となった。各賞を受賞したスタートアップと事業内容は以下の通りだ。■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank">スマートニュース株式会社</a>「情報の偏り」や「社会の分断」という グローバルな社会課題の解決を目指して、人間とAIの協業による スマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開する■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co" target="_blank">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://meetsmore.com/company" target="_blank">株式会社ミツモア</a>日本の事業者の生産性向上のため、 集客のプラットフォームとオペレーション改善のSaaSを提供■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://vivid-garden.co.jp/" target="_blank">株式会社ビビッドガーデン</a>生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://mwcc.jp/" target="_blank">マイクロ波化学株式会社</a>モノづくりのカーボンニュートラルを実現する技術プラットフォーム■医療・福祉スタートアップ賞（厚生労働大臣賞）<a href="https://www.mirairo.co.jp/" target="_blank">株式会社ミライロ</a>障害者のエコシステム構築を目指す■国土交通スタートアップ賞（国土交通大臣賞）<a href="https://andpad.co.jp/" target="_blank">株式会社アンドパッド</a>現場効率化から経営改善まで建設業界のDXをトータル支援■審査委員会特別賞・<a href="https://ispace-inc.com/jpn/" target="_blank">株式会社ispace</a>月に新たな経済圏を創出する・<a href="https://cureapp.co.jp" target="_blank">株式会社CureApp</a>ソフトウェアで「治療」を再創造する・<a href="https://tsubota-lab.com/" target="_blank">株式会社坪田ラボ</a>眼疾患や脳疾患の課題解決を目指す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/_IsfYb9VzcqSyN6vlbKeQg.jpeg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>人材、資金供給、オープンイノベーション推進などスタートアップ政策を強化</h2>『日本スタートアップ大賞2023』の表彰式には岸田文雄総理が登場。大賞を受賞したスマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」を体験するなど、受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップ政策を強化していくことを改めて表明した。「大賞の栄誉に輝かれたスマートニュース株式会社は、情報の偏り、社会の分断というグローバルな社会課題に対し、世界中の良質な情報を、必要な人に送り届ける、これを使命に、日本はもちろん、アメリカ等の海外市場に進出されています。本日お集まりの皆様のような、社会課題の解決を担うスタートアップは、正に、新しい資本主義の考え方を体現されておられます。スタートアップ政策を強化すべく、５か年計画として、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度に、現在の10倍を超える、10兆円規模とすることを打ち出しました。その実現に向け、人材、資金供給、そしてオープンイノベーションの推進、この３本柱で取組を強化してまいります。ストックオプション制度の充実、あるいはベンチャーキャピタルの強化、インパクトスタートアップの支援など、具体的な政策を、スピード感を持って、動かしてまいります。また、世界のスタートアップエコシステムの拠点への起業家人材の派遣事業の第一弾として、明後日、皆様に続く９社のスタートアップがロンドンに旅立ちます。本日受賞された皆様は、こうした、後に続く起業家の憧れであり、モデルとなる方々です。是非、更なる事業の発展、そして社会課題の解決に、挑戦していただきますことを期待しております。」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/UaBOPSMhHpJIl_d6DQeMPA.jpeg" alt="" width="2600" height="1734">※参考リンク・画像出典・経済産業省：「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました！（2023年6月9日）<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html">https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html</a>・首相官邸：「総理の一日」日本スタートアップ大賞2023表彰式（2023年6月9日）<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html</a>　（TOMORUBA編集部）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

山越総合法律事務所 小西隆文 評判な弁護士を目指して

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は香川県をピックアップします。“うどん県”として知られる香川県ですが、手袋やうちわのような古くからの地場産業のほか、温暖な気候の中、オリジナル品種やブランド農林水産物も数多く生産されています。さらに、建設機械関連、造船関連、自動車部品関連、電気機械関連などの分野で国内トップクラスの企業が存在しており、それらを中心に、金属加工、金型、溶接等の高度な基盤技術を持つ協力企業が多数集積。一方で、瀬戸内海に面し、アートや文化が豊かで、3 年に 1 度開催する瀬戸内国際芸術祭には、交通の便も良いことから国内外から多くの観光客が訪れています。――このような産業の特色を持つ香川県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？香川県が打ち出している「第2期かがわ創生総合戦略」を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。<h2>「人口減少」という課題解決のため、産業創出に取り組む香川県</h2>令和2年3月に改訂版が発表された「第2期かがわ創生総合戦略」。これには、”人口減少問題の克服と地域活力の向上”というサブタイトルがついており、同県では人口減少に大きな課題感を持っていることが分かります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/GvfPinNCxd_t5c6OdYeWTw.jpg" alt="" width="1606" height="622">「第2期かがわ創生総合戦略」では、上図のように2060年に人口約77万人を維持するよう人口の社会増と自然減の抑制に努め、長期的には人口増への転換を目指すことを掲げており、その基本目標として以下の4つが設定されています。＜戦略Ⅰ　人口減少に挑む＞■基本目標1　：　香川への人の流れを創る■基本目標2　：　誰もが安心して暮らし、活躍できる香川を創る＜戦略Ⅱ　人口減少に適応し、前進する＞■基本目標3　：　活力ある香川であり続けるための元気を創る■基本目標4　：　人口減少に備えた持続可能な都市と地域を創る『基本目標1：香川への人の流れを創る』の中で、「産業振興による働く場の確保」が挙げられており、その中の具体的な施策として”産業の創出と維持・発展の促進”が掲げられています。この施策のひとつとして立ち上がったのが、次に紹介する香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」です。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/139/gaiyouban.pdf" target="_blank">「第2期かがわ創生総合戦略概要版」</a>　<h2>香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」</h2>2020年11月、高松市内に誕生した「Setouchi-i-Base」（セトウチ・アイ・ベース）。情報通信産業の育成と誘致を行い、若者の流出と人口減少の防止することを目的として設立された同施設では、「人が集い、学び、交わり、共創する、オープンイノベーション拠点」というコンセプトを掲げています。具体的には、情報通信関連分野の実践的な講座やセミナーの開催による「人材育成」、多様な人材が集い、ビジネスモデルを創出する「活動・交流の場の提供」、生み出されたアイデアを起業・第二創業、既存企業の競争力強化につなげる「ビジネスマッチング支援」の三つの柱を軸に、若者の働く場の確保に向けて、切れ目のない支援を提供しています。また、「Setouchi-i-Base」には、NECソリューションイノベータやNTTコミュニケーションズ、四国電力、NTT西日本といった大企業から、高松大学・高松短期大学、香川県内のスタートアップまで、幅広い法人会員企業が在籍。県内はもとより、県外からも多くの人や企業を呼び込む広域拠点としての機能を有しています。さらに、後述する事業成長支援プログラム「Booster Garage」や「Startup Weekend 高松」、各種ワークショップ、マッチングイベント、勉強会などが積極的に開催されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/fE28FCdqfu8Q788brVK62g.png" alt="" width="600" height="420">※参考ページ・画像出典：<a href="https://setouchiibase.jp/" target="_blank">「Setouchi-i-Base」</a><h2>複数の共創プロジェクトが進行する香川大学「イノベーションデザイン研究所」</h2>香川県下のアカデミアとして、オープンイノベーションに積極的に取り組んでいるのが、香川大学です。2022年10月には、同大学の国際希少糖研究教育機構（※1）が、経済産業省「第４回　地域オープンイノベーション拠点選抜制度」において、地域の企業との産学連携活動を積極的に行っている地域貢献型拠点として選抜。経済産業省による伴走支援のもと、産学連携の強化、イノベーション創出の加速等に取り組んでいます。また、香川大学では、オープンイノベーションのプラットフォームとして、「組織」対「組織」の研究連携を一体的にマネジメントする「イノベーションデザイン研究所」を2018年10月に設置。さらに、2022年４月には同研究所の活動拠点を構築し、地域・産業界の取組と大学のアイデアを融合する共創環境の形成を促進するため、香川大学職員宿舎の跡地を利用した新棟を開所しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/-IKE3kRZ4JwAj5W94MWu6w.jpg" alt="" width="1200" height="800">なお、「イノベーションデザイン研究所」では、一例として以下のプロジェクトが進められています。■三豊MaaS／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×三咲デザイン…「メタ認知」と「VRシステム」研究で事故を未然に防ぐ■地域MaaS（離島医療）／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×かもめや…海を越えるドローン物流■赤外分光技術／香川大学×日新機械…赤外線の光で明らかになる可視化技術の未来■「窓」／香川大学×ソニー…空間を「窓」でつなぐ自然なコミュニケーション※1国際希少糖研究教育機構……香川大学を発祥とする希少糖研究を推進するとともに、その研究成果を広く普及させ、地域振興から国際社会への貢献を果たす世界で唯一の希少糖研究拠点として設置。同機構は、希少糖の機能性をあらゆる分野で活用するため、学術的なアプローチでその価値と可能性を広く探求し、糖を使用する全ての産業に高付加価値素材として供給して、新たなイノベーションの創出拠点となることを目指している。※参考ページ・画像出典：<a href="https://www.kagawa-u.ac.jp/faculty/centers/kidi/" target="_blank">「香川大学 イノベーションデザイン研究所」</a><h2>香川県におけるスタートアップ支援の動き</h2>最後に、オープンイノベーションにおける重要なプレイヤーとなるスタートアップを支援する動きについて紹介していきます。前述した「Setouchi-i-Base」で2023年3月に最終ピッチが開催されたのが、香川県で成長志向を持つ起業家等を対象にした、短期集中型の事業成長支援プログラム「Booster Garage」です。最終ピッチでは、7者の採択者が約2か月かけてメンターと共に磨き上げた事業成長プランを発表。グランプリに輝いたのが、「ITコンサルの拡大に当たる経営・管理」を提案した<a href="https://dreamly.se" target="_blank">株式会社Dreamly</a>でした。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/digital/johoutsuushin/r4_boostergarage_result.html" target="_blank">「事業成長支援プログラムBooster Garage」最終ピッチの受賞者決定！</a>（TOMORUBA編集部）

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川久保［企画・営業］

鈴木　知美

田上 知美

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

クラウド営業支援ツール「Senses（センシーズ）」を運営する<a href="https://mazrica.com/" target="_blank">株式会社マツリカ</a>は、今回、三菱UFJキャピタルをリード投資家として、DNX ventures、Archetype ventures、いよぎんキャピタル、きらぼしキャピタル、tb innovations、Sony Innovation Fund、大分ベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資および、他金融機関の融資を含めて総額約10億円の資金調達を実施した。これに伴い、コーポレートリブランディングを行い、新体制で更なる事業の発展に従事していくという。<h2>資金調達の背景</h2>マツリカは2016年のサービスリリース以来、クラウド営業支援ツール「Senses」を開発・運営している。営業現場のユーザーに向き合い、価値提供することで営業業務の属人化解消と組織の働き方改革を実現してきた。そして資金調達を行った今、さらに競合他社との差異化を図り、よりSensesを利用しているユーザーに満足されるサービスへと発展させるという。具体的には、プロダクトラインナップを一新し、これまでのセールス領域に加え、マーケティング領域、BI領域、AI領域と、領域ごとにサービスを独立・強化させ、対顧客プロセスの全ての業務をカバーできる統合プラットフォームに進化させる予定。この変更により、従来セールスとマーケティングで分断してしまっていたデータを連携することができ、誰が・いつ・どの様な経路で流入し、検討しているのかを理解した上でアポイントや商談に進むことができる。また、AI機能を取り入れることで、マーケティングからセールスまでの購買プロセスの全てを通して蓄積したデータをもとに、より効果の高い方法を分析・活用することで業務効率化が図れるという。この取り組みは、マツリカが掲げる創造性高く遊ぶように働ける環境を創るために、効率化し創造性を高めることで人々が労働から解放され、自分らしい理想を追える世界を創っていくための重要な一手となりる。そのためにも、今回の資金調達により、プロダクトラインナップの一新に伴うマーケティング活動と人員拡充を行い、マツリカが目指すビジョンの実現のために精進していくという。4月11日にβ版をリリースした海外で注目の新セールステック、デジタルセールスルーム領域での新規プロダクトである、オールインワン商談プラットフォーム「DealPods」も今後さらに強化していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000108815.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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須原 靖明

須原　靖明