小林製薬×TRULY ｜ 更年期・生理に悩む女性従業員をサポートする法人向け事業で協業

『日本スタートアップ大賞2023』発表――ニュース配信アプリを日米で展開するスマートニュースが大賞を受賞

人口減少の課題を抱える“うどん県”香川。オープンイノベーション拠点を軸に進む共創とは？

クラウド営業支援ツールを運営するマツリカ、総額約10億円のプレシリーズCの資金調達を実施

排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？

点群データの自動モデリング技術による鉄道DXに向け、JR東日本スタートアップとDataLabsが資本業務提携

meet ▶[Final Aim]：Web3で「デザイン×製造業」をアップデート。Final Aimの挑戦

建築デザイン領域のDX化を目指すtecture、プレシリーズAで1.6億円の資金調達を実施

meet ▶[フィナンシェ]：「応援」の新しい仕組みを作り出すフィナンシェが描く未来

須原靖明

須原　靖明

女性ホルモンによる心身の不調を改善する医薬品『命の母』を製造販売する小林製薬株式会社と、医師や専門家による信頼性の高い情報とサービスを提供する<a href="https://www.truly-japan.co.jp/" target="_blank">株式会社TRULY</a>は、法人向けの健康経営プログラムの事業展開を目的に協業を開始する。両社がもつ知見を活かして“更年期”や“生理”に悩む女性従業員をサポートするサービスを開発し、2024年春の発売を目指す。NHKの調査では、女性の更年期離職による経済損失は年間約4,200億円にものぼり、同じく女性特有の月経随伴症状（生理痛やPMSなど）に関しても、経済産業省の調査で年間約4,900億円との試算がされている。これから開発を進めるサービスでは、女性が働きやすい職場環境の整備を通じて、企業の活性化（生産性向上や業績向上）と、女性活躍推進を進める日本社会全体の発展に貢献していくという。<h2>健康経営プログラムのイメージ</h2><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4197/content/d57f1ea2ce2ee13dcbd5c4e2e60d488ab0cd71ee2691019f3e4e46ef38137093.jpg" alt="" width="1441" height="780"/>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000059332.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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春次賢太朗

富田直

眞田 幸剛

2023年6月9日、『日本スタートアップ大賞』の表彰式が、総理大臣官邸で行われた。「日本スタートアップ大賞」は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出したスタートアップを表彰することにより、積極的な挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としている。なお、同大賞は、2015年から実施の「日本ベンチャー大賞」を昨年から改称したもので、昨年はスペースデブリ除去に挑む<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3539" target="_blank">アストロスケールが大賞を受賞した</a>。<h2>2023年の大賞に選ばれたのは、スマートニュース</h2>有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた337件の応募の中から、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞2件、農林水産大臣賞1件、厚生労働大臣賞1件、国土交通大臣賞1件、審査委員会特別賞3件を選出した。そして、今年の『日本スタートアップ大賞』（内閣総理大臣賞）に選ばれたのは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」を使命に、グローバルに事業成長を遂げているスマートニュース株式会社となった。各賞を受賞したスタートアップと事業内容は以下の通りだ。■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank">スマートニュース株式会社</a>「情報の偏り」や「社会の分断」という グローバルな社会課題の解決を目指して、人間とAIの協業による スマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開する■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co" target="_blank">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://meetsmore.com/company" target="_blank">株式会社ミツモア</a>日本の事業者の生産性向上のため、 集客のプラットフォームとオペレーション改善のSaaSを提供■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://vivid-garden.co.jp/" target="_blank">株式会社ビビッドガーデン</a>生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://mwcc.jp/" target="_blank">マイクロ波化学株式会社</a>モノづくりのカーボンニュートラルを実現する技術プラットフォーム■医療・福祉スタートアップ賞（厚生労働大臣賞）<a href="https://www.mirairo.co.jp/" target="_blank">株式会社ミライロ</a>障害者のエコシステム構築を目指す■国土交通スタートアップ賞（国土交通大臣賞）<a href="https://andpad.co.jp/" target="_blank">株式会社アンドパッド</a>現場効率化から経営改善まで建設業界のDXをトータル支援■審査委員会特別賞・<a href="https://ispace-inc.com/jpn/" target="_blank">株式会社ispace</a>月に新たな経済圏を創出する・<a href="https://cureapp.co.jp" target="_blank">株式会社CureApp</a>ソフトウェアで「治療」を再創造する・<a href="https://tsubota-lab.com/" target="_blank">株式会社坪田ラボ</a>眼疾患や脳疾患の課題解決を目指す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/_IsfYb9VzcqSyN6vlbKeQg.jpeg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>人材、資金供給、オープンイノベーション推進などスタートアップ政策を強化</h2>『日本スタートアップ大賞2023』の表彰式には岸田文雄総理が登場。大賞を受賞したスマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」を体験するなど、受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップ政策を強化していくことを改めて表明した。「大賞の栄誉に輝かれたスマートニュース株式会社は、情報の偏り、社会の分断というグローバルな社会課題に対し、世界中の良質な情報を、必要な人に送り届ける、これを使命に、日本はもちろん、アメリカ等の海外市場に進出されています。本日お集まりの皆様のような、社会課題の解決を担うスタートアップは、正に、新しい資本主義の考え方を体現されておられます。スタートアップ政策を強化すべく、５か年計画として、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度に、現在の10倍を超える、10兆円規模とすることを打ち出しました。その実現に向け、人材、資金供給、そしてオープンイノベーションの推進、この３本柱で取組を強化してまいります。ストックオプション制度の充実、あるいはベンチャーキャピタルの強化、インパクトスタートアップの支援など、具体的な政策を、スピード感を持って、動かしてまいります。また、世界のスタートアップエコシステムの拠点への起業家人材の派遣事業の第一弾として、明後日、皆様に続く９社のスタートアップがロンドンに旅立ちます。本日受賞された皆様は、こうした、後に続く起業家の憧れであり、モデルとなる方々です。是非、更なる事業の発展、そして社会課題の解決に、挑戦していただきますことを期待しております。」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/UaBOPSMhHpJIl_d6DQeMPA.jpeg" alt="" width="2600" height="1734">※参考リンク・画像出典・経済産業省：「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました！（2023年6月9日）<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html">https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html</a>・首相官邸：「総理の一日」日本スタートアップ大賞2023表彰式（2023年6月9日）<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html</a>　（TOMORUBA編集部）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

山越総合法律事務所 小西隆文 評判な弁護士を目指して

木元貴章

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佐々木現

金谷敏尊 

清水謙行

ネクストイノベーション石橋充実

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は香川県をピックアップします。“うどん県”として知られる香川県ですが、手袋やうちわのような古くからの地場産業のほか、温暖な気候の中、オリジナル品種やブランド農林水産物も数多く生産されています。さらに、建設機械関連、造船関連、自動車部品関連、電気機械関連などの分野で国内トップクラスの企業が存在しており、それらを中心に、金属加工、金型、溶接等の高度な基盤技術を持つ協力企業が多数集積。一方で、瀬戸内海に面し、アートや文化が豊かで、3 年に 1 度開催する瀬戸内国際芸術祭には、交通の便も良いことから国内外から多くの観光客が訪れています。――このような産業の特色を持つ香川県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？香川県が打ち出している「第2期かがわ創生総合戦略」を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。<h2>「人口減少」という課題解決のため、産業創出に取り組む香川県</h2>令和2年3月に改訂版が発表された「第2期かがわ創生総合戦略」。これには、”人口減少問題の克服と地域活力の向上”というサブタイトルがついており、同県では人口減少に大きな課題感を持っていることが分かります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/GvfPinNCxd_t5c6OdYeWTw.jpg" alt="" width="1606" height="622">「第2期かがわ創生総合戦略」では、上図のように2060年に人口約77万人を維持するよう人口の社会増と自然減の抑制に努め、長期的には人口増への転換を目指すことを掲げており、その基本目標として以下の4つが設定されています。＜戦略Ⅰ　人口減少に挑む＞■基本目標1　：　香川への人の流れを創る■基本目標2　：　誰もが安心して暮らし、活躍できる香川を創る＜戦略Ⅱ　人口減少に適応し、前進する＞■基本目標3　：　活力ある香川であり続けるための元気を創る■基本目標4　：　人口減少に備えた持続可能な都市と地域を創る『基本目標1：香川への人の流れを創る』の中で、「産業振興による働く場の確保」が挙げられており、その中の具体的な施策として”産業の創出と維持・発展の促進”が掲げられています。この施策のひとつとして立ち上がったのが、次に紹介する香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」です。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/139/gaiyouban.pdf" target="_blank">「第2期かがわ創生総合戦略概要版」</a>　<h2>香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」</h2>2020年11月、高松市内に誕生した「Setouchi-i-Base」（セトウチ・アイ・ベース）。情報通信産業の育成と誘致を行い、若者の流出と人口減少の防止することを目的として設立された同施設では、「人が集い、学び、交わり、共創する、オープンイノベーション拠点」というコンセプトを掲げています。具体的には、情報通信関連分野の実践的な講座やセミナーの開催による「人材育成」、多様な人材が集い、ビジネスモデルを創出する「活動・交流の場の提供」、生み出されたアイデアを起業・第二創業、既存企業の競争力強化につなげる「ビジネスマッチング支援」の三つの柱を軸に、若者の働く場の確保に向けて、切れ目のない支援を提供しています。また、「Setouchi-i-Base」には、NECソリューションイノベータやNTTコミュニケーションズ、四国電力、NTT西日本といった大企業から、高松大学・高松短期大学、香川県内のスタートアップまで、幅広い法人会員企業が在籍。県内はもとより、県外からも多くの人や企業を呼び込む広域拠点としての機能を有しています。さらに、後述する事業成長支援プログラム「Booster Garage」や「Startup Weekend 高松」、各種ワークショップ、マッチングイベント、勉強会などが積極的に開催されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/fE28FCdqfu8Q788brVK62g.png" alt="" width="600" height="420">※参考ページ・画像出典：<a href="https://setouchiibase.jp/" target="_blank">「Setouchi-i-Base」</a><h2>複数の共創プロジェクトが進行する香川大学「イノベーションデザイン研究所」</h2>香川県下のアカデミアとして、オープンイノベーションに積極的に取り組んでいるのが、香川大学です。2022年10月には、同大学の国際希少糖研究教育機構（※1）が、経済産業省「第４回　地域オープンイノベーション拠点選抜制度」において、地域の企業との産学連携活動を積極的に行っている地域貢献型拠点として選抜。経済産業省による伴走支援のもと、産学連携の強化、イノベーション創出の加速等に取り組んでいます。また、香川大学では、オープンイノベーションのプラットフォームとして、「組織」対「組織」の研究連携を一体的にマネジメントする「イノベーションデザイン研究所」を2018年10月に設置。さらに、2022年４月には同研究所の活動拠点を構築し、地域・産業界の取組と大学のアイデアを融合する共創環境の形成を促進するため、香川大学職員宿舎の跡地を利用した新棟を開所しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/-IKE3kRZ4JwAj5W94MWu6w.jpg" alt="" width="1200" height="800">なお、「イノベーションデザイン研究所」では、一例として以下のプロジェクトが進められています。■三豊MaaS／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×三咲デザイン…「メタ認知」と「VRシステム」研究で事故を未然に防ぐ■地域MaaS（離島医療）／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×かもめや…海を越えるドローン物流■赤外分光技術／香川大学×日新機械…赤外線の光で明らかになる可視化技術の未来■「窓」／香川大学×ソニー…空間を「窓」でつなぐ自然なコミュニケーション※1国際希少糖研究教育機構……香川大学を発祥とする希少糖研究を推進するとともに、その研究成果を広く普及させ、地域振興から国際社会への貢献を果たす世界で唯一の希少糖研究拠点として設置。同機構は、希少糖の機能性をあらゆる分野で活用するため、学術的なアプローチでその価値と可能性を広く探求し、糖を使用する全ての産業に高付加価値素材として供給して、新たなイノベーションの創出拠点となることを目指している。※参考ページ・画像出典：<a href="https://www.kagawa-u.ac.jp/faculty/centers/kidi/" target="_blank">「香川大学 イノベーションデザイン研究所」</a><h2>香川県におけるスタートアップ支援の動き</h2>最後に、オープンイノベーションにおける重要なプレイヤーとなるスタートアップを支援する動きについて紹介していきます。前述した「Setouchi-i-Base」で2023年3月に最終ピッチが開催されたのが、香川県で成長志向を持つ起業家等を対象にした、短期集中型の事業成長支援プログラム「Booster Garage」です。最終ピッチでは、7者の採択者が約2か月かけてメンターと共に磨き上げた事業成長プランを発表。グランプリに輝いたのが、「ITコンサルの拡大に当たる経営・管理」を提案した<a href="https://dreamly.se" target="_blank">株式会社Dreamly</a>でした。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/digital/johoutsuushin/r4_boostergarage_result.html" target="_blank">「事業成長支援プログラムBooster Garage」最終ピッチの受賞者決定！</a>（TOMORUBA編集部）

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川久保［企画・営業］

宗野惠樹

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

鈴木　知美

田上 知美

クラウド営業支援ツール「Senses（センシーズ）」を運営する<a href="https://mazrica.com/" target="_blank">株式会社マツリカ</a>は、今回、三菱UFJキャピタルをリード投資家として、DNX ventures、Archetype ventures、いよぎんキャピタル、きらぼしキャピタル、tb innovations、Sony Innovation Fund、大分ベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資および、他金融機関の融資を含めて総額約10億円の資金調達を実施した。これに伴い、コーポレートリブランディングを行い、新体制で更なる事業の発展に従事していくという。<h2>資金調達の背景</h2>マツリカは2016年のサービスリリース以来、クラウド営業支援ツール「Senses」を開発・運営している。営業現場のユーザーに向き合い、価値提供することで営業業務の属人化解消と組織の働き方改革を実現してきた。そして資金調達を行った今、さらに競合他社との差異化を図り、よりSensesを利用しているユーザーに満足されるサービスへと発展させるという。具体的には、プロダクトラインナップを一新し、これまでのセールス領域に加え、マーケティング領域、BI領域、AI領域と、領域ごとにサービスを独立・強化させ、対顧客プロセスの全ての業務をカバーできる統合プラットフォームに進化させる予定。この変更により、従来セールスとマーケティングで分断してしまっていたデータを連携することができ、誰が・いつ・どの様な経路で流入し、検討しているのかを理解した上でアポイントや商談に進むことができる。また、AI機能を取り入れることで、マーケティングからセールスまでの購買プロセスの全てを通して蓄積したデータをもとに、より効果の高い方法を分析・活用することで業務効率化が図れるという。この取り組みは、マツリカが掲げる創造性高く遊ぶように働ける環境を創るために、効率化し創造性を高めることで人々が労働から解放され、自分らしい理想を追える世界を創っていくための重要な一手となりる。そのためにも、今回の資金調達により、プロダクトラインナップの一新に伴うマーケティング活動と人員拡充を行い、マツリカが目指すビジョンの実現のために精進していくという。4月11日にβ版をリリースした海外で注目の新セールステック、デジタルセールスルーム領域での新規プロダクトである、オールインワン商談プラットフォーム「DealPods」も今後さらに強化していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000108815.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回ピックアップするテーマは『CCS（Carbon Capture and Storage）』です。カーボンニュートラルにはさまざまなアプローチがありますが、CCSは大気中の二酸化炭素を人工的に吸収し、地中や海洋、森林などに「隔離」するプロセスを指します。CCSとはいったいどのような技術なのか、解説していきます。<h2>CCSは自然界で行われるCO2の吸収・隔離を人工的に再現するアプローチ</h2>CCS（Carbon Capture and Storage）は大気または工業的な排出源からCO2を捕捉し、それを長期的に安全に貯蔵するプロセスを指します。CCSと似たような言葉に「炭素隔離（Carbon Sequestration）」があります。炭素隔離とは、大気中のCO2を何らかの方法で吸収・捕捉して貯蔵するプロセスを指します。このプロセスは基本的には自然界で行われているものと同じです。自然界では植物や海洋生物などが光合成を通じて大気中のCO2を吸収し、炭素を生物体内や土壌、海洋に蓄積することで、自然の炭素循環が維持されていますが、これも炭素隔離にあたります。要するに、CCSは炭素隔離の一部と考えることができますが、炭素隔離はより広範なプロセスであり、自然的な炭素隔離も含まれます。<h2>CCSの主要な3ステップは「捕捉」「輸送」「貯蔵」</h2>具体的に、CCSを行うには「捕捉」「輸送」「貯蔵」の3つのステップが主にあります。「捕捉」のステップでは、石炭や天然ガス発電所、製鉄所などといった大規模なCO2の排出源からCO2を分離・回収します。捕捉は、燃焼前捕捉、燃焼後捕捉、酸化的変換など、いくつか方法があります。「輸送」のステップでは、捕捉したCO2をパイプラインや船舶を使用して貯蔵場所まで運びます。そして「貯蔵」のステップでは、CO2は地下の地質層、例えば使い果たされた石油・ガス田や塩水層に圧入され、長期的に隔離されます。日本でもこの3つのステップを社会実装するために大規模な実証実験が完了しています。北海道の苫小牧にあるCCS実証試験センターでは、製油所の水素製造設備から供給されるCO2を含むガスを、隣接するCO2分離・回収／圧入設備までパイプラインで輸送し、その後、そのガスからCO2を分離・回収して、海岸から3～4km離れた海底下の貯留層へ圧入・貯留しました。この実証実験は2020年に完了しており、①30万トンの累計圧入量を達成、②安全性の証明、③情報を公開しCCSの理解を促進、といった成果をあげています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4170/upload/P8MdGQiPgZxXCPs9bsgQXw.jpg" alt="" width="904" height="564">参照：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccus.html" target="_blank">知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～CO2を集めて埋めて役立てる｢CCUS｣</a><h2>大気中からCO2回収する「DAC」、回収したCO2有効活用するCCUSなどの次世代技術</h2>CCSは大規模な排出源からCO2を回収・貯蔵する技術ですが、CCSと似たコンセプトの新技術は他にもあります。ひとつは、大気中からCO2を回収するDAC（Direct Air Capture）です。DACは吸収液や吸着材といった固体や液体を用いて大気中のCO2を吸収・吸着させます。その後、加熱や減圧などの操作で吸収液や吸着材からCO2を分離・回収する「化学吸収・吸着法」という方法が一般的です。回収したCO2を地下に貯蔵する場合はCCSの貯蔵技術を使いますが、これをDACとCCSを合わせた「DACCS」と呼ぶ場合もあります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4170/upload/eoMiifkeu9NE_zAainnLfg.jpg" alt="" width="904" height="578">出典：<a href="https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/628/" target="_blank">大気中からのCO2直接回収と地中貯留でネガティブエミッションを達成するコンセプトを構築！ | 研究成果 | 九州大学（KYUSHU UNIVERSITY）</a>また、DACやCCSで捕捉したCO2を有効活用するのがCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）です。例えば、米国では古い油田にCO2を注入することで油田に残った原油を圧力で押し出しつつ、CO2を地中に貯留するというCCUSがおこなわれています。CO2削減できてなおかつ、石油の増産にもつながるとして、ビジネスとして活用できないか期待がかかっています。国際エネルギー機関（IEA）のレポートでは、CCUSは2070年までの累積CO2削減量の15%を担い、カーボンニュートラル達成時に約69億トン/年の削減貢献をすることが期待されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4170/upload/1kh25EEKddF6UqQB8a68vQ.jpg" alt="" width="904" height="498">出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccs_tomakomai.html" target="_blank">CO2を回収して埋める「CCS」、実証試験を経て、いよいよ実現も間近に（前編）</a><h2>【編集後記】コストの問題をクリアすれば大きな前進</h2>CCSはカーボンニュートラル達成に向けて大きな期待がかかっています。なにしろ排出されたCO2が大気に放出される前に捕捉して貯蔵するという夢のような技術ですから、社会実装されればインパクトは大きいです。現時点では技術は確立されているものの、コストが高いことが課題となっていますが、そこをクリアすればカーボンニュートラルは大きく前進できるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>

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根崎優樹

後藤悟志

ウィルウェイ

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社と、点群データの自動モデリング技術を有するDataLabs株式会社は、鉄道現場の生産性向上にむけて、資本業務提携をした。<h2>点群データの自動モデリング技術による配筋検査の生産性向上を目指して</h2>JR東日本グループでは、グループ経営ビジョン「変革 2027」においてJRE-BIM・ICT技術の導入による鉄道現場の生産性向上を目指している。鉄道を含む建設現場において、鉄筋コンクリート構造物を建設する際、鉄筋を現地で設計図に基づき組み立てるが、受注者の施工会社だけでなく、施工監理業務としてJRの社員も現地に設置された鉄筋と図面の照合を行う「配筋検査」を行う。対象の構造物によっては非常に多くの数の鉄筋を検査する必要があるため、1日中現場に張り付いて実施する場合もあり、多くの時間と労力を要しているという。配筋検査の効率化は発注者、受注者問わずに課題であり、JR東日本でもJRE-BIMやICT技術の導入による解決を検討してきた。しかし、ミリ単位での精度が求められる鉄筋配置を現地に行かずに正確に把握する技術が無く、本導入には至っていなかった。そのような課題がある中で、2022年度のJR東日本スタートアッププログラム※実証実験を通してDataLabsの点群データから正確にBIM/CIMモデルを自動作成する技術によって課題解決の可能性が出てきた。今回の資本業務提携により配筋検査の効率化を継続して目指していく他、鉄筋以外の構造物の自動モデリング技術活用によるJRE-BIMの更なる推進、鉄道DXを一緒に目指していくという。※JR東日本スタートアッププログラム：ベンチャー企業や様々なアイディアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラム。2017年度に初めて開催し、これまでに計104件の提案を採択。鉄道事業やIT事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部の取組みは実用化に至る。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000034286.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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竹森友也

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/35231">https://auba.eiicon.net/projects/35231</a>#デジタルトランスフォーメーション #ブロックチェーン今でも多くの非効率が残っているデザインと製造業。新たな技術を取り入れることができず、DXが進まないという課題を抱える大企業もある。そんなデザインと製造業をWeb3の力で効率化する事業を展開しているのがFinal Aimだ。知的財産権が絡む複雑な契約書も、ブロックチェーン技術を使うことで効率的に一元管理と執行できる仕組みを作っている。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社Final Aim　取締役最高デザイン責任者　横井康秀氏にインタビューを実施し、起業の背景からデザインと製造業が抱える課題、同社サービスの特徴や将来のビジョンについて語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4166/upload/VpHgC6G_qwlHoK10HNAUeg.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社Final Aim　取締役最高デザイン責任者　横井康秀氏<h2>煩雑な契約業務によって生じるデザイン・製造業界の非効率</h2>――まずはFinal Aimを起業した背景を聞かせてください。横井氏　：　Final Aimは、私と代表の朝倉（※代表取締役社長 朝倉雅文氏）がデザインと製造業の課題を解決するために立ち上げました。朝倉とは前職の3Dプリンターのスタートアップで一緒に働いており、2017年にその会社が東証一部上場企業へM&amp;Aで買収され、PMIに従事した後に起業を決めたのです。2019年に東京で創業した当社ですが、当初からグローバル展開を目指していたため、翌年2022年に米国デラウェア州に本社を立ち上げ東京オフィスを子会社としました。――解決しようとしているデザインと製造業の課題とは、どのようなものでしょうか？横井氏　：　端的に言えば「利益率の低さ」です。私は以前カメラメーカーにも勤めていたのですが、商品を企画してからデザイン〜設計〜生産〜販売し、利益化するまで数年はかかっていました。その原因は長いサプライチェーンと、下請け企業の多層構造にあります。サプライチェーンが長くなり、多層構造になれば、それだけデザインに関わる意匠権や商標権など知的財産権を取り扱う契約書も増えていきます。製造業ではグラフィックデータ、図面データ、3Dデータなど、様々なデータを取り扱っており、そのデータの取り扱いやプロセスも契約書で定めておかなければなりません。しかし、契約書を管理し執行するのは大変です。リソースがもともと限られている小規模の下請け企業やフリーランスは例に漏れず、年間数万件も契約書を取り扱う大企業においても、その管理や執行にリソースをとられています。また開発期間が長ければ、その間に担当者や部署なども変わって、契約書やデザインデータなど重要なファイルの所在や知的財産権の管理が分かりにくくなってしまうのです。――煩雑な契約業務によって、効率が悪くなっているのですね。なぜWeb3で、その問題を解決できるのか教えてください。横井氏　：　例えばスマートコントラクトなどのブロックチェーン技術を使えば、デザインや製造業における契約業務の様々なスキームを自動化し効率化できます。加えて契約書の内容を改ざんすることができず、一企業や一担当者の勝手な都合で契約内容を改ざんされることがなく、透明性やトレーサビリティも担保されるのです。これまで管理しきれていなかった多層にわたる下請け企業との取引も一元管理できるため、これまで契約書の管理や執行に割いていたリソースを削減し、デザインやものづくりといった本来業務での価値創造に集中できるようになるのです。<h2>世界で唯一「Web3×デザイン・製造業」市場を開拓</h2>――今は様々なWeb3スタートアップが生まれていますが、競合企業がいれば教えてください。横井氏　：　ダイレクトな競合はこれまで見たことがありません。昨年、シリコンバレーの世界的なスタートアップアクセラレーターの「Berkeley SkyDeck」に採択されたのですが、そこでも様々な投資家やアドバイザーに「こんなサービスは聞いたことがない」と言われました。もちろん、契約書の管理サービスなど個別のソリューションは存在しますが、ブロックチェーンやスマートコントラクトといったWeb3技術を活用した私たちのようなサービスで、デザインと製造業を変えようとしているスタートアップは世界を見ても他に知りません。――なぜ市場の大きなデザインと製造業で、Web3技術が活用されてこなかったのでしょうか？横井氏　：　私の仮説ですが、デザインと製造業はテクノロジーが浸透するのが遅くサービスとして確立するのに時間がかかると思われているからかもしれません。スタートアップによっては超短期でのイグジットを狙っていることもあり、他の業界と比べると時間のかかるデザインと製造業よりもフィンテックやエンタメ業界の方が、相性がいいのでしょう。私たちもデザインと製造業でサービスを展開していて、テクノロジーが浸透するのに他の業界と比べると時間がかかるのは感じています。しかし、デザインと製造業は裾野が広いだけあって、効果とリターンがその分大きいのも事実。そして、私たちがフォーカスしている契約書の課題は頻度高く日常的に発生しており、難易度は高いですがテクノロジーやソリューションの浸透スピードは早いと考えています。多少難易度が高くても、デザインと製造業に大きなインパクトを残したいと思ったのです。――どのようにデザインと製造業界にサービスを広めていくのか聞かせてください。横井氏　：　まずは大企業の意識を変えることが重要です。これまで長らくデザインと製造業界にいて学んだのは、大企業が変わらなければ業界全体はなかなか変わらないということ。逆に言えば、大企業の導入にさえ成功すれば、下請け企業も含めて業界全体を変えられるのです。また、グローバルで事業を展開するのも重要な戦略です。なぜなら、大手のメーカーは海外にもデザイナーやパートナーを抱えているので、私たちもグローバルで事業を広げなければなりません。現在は日本とアメリカだけで事業を展開していますが、今後はアジアやヨーロッパにも積極的に進出していきたいと思います。<h2>求めているのは「10年後の当たり前を先取りしたい企業」</h2>――今後はどのような企業とのオープンイノベーションを考えているのか聞かせてください。横井氏　：　今はWeb3の黎明期なので、とにかくWeb3に前向きな姿勢の企業と組みたいと思っています。近年は社内にブロックチェーンの研究部隊を作るメーカーなど、Web3に前向きな企業も少なくありません。社内のリソースだけでは、どうWeb3を取り入れればいいかわからないという企業は、ぜひ相談していただきたいですね。――最後にFinal Aimさんがサービスを提供する、製造業の方々に向けてメッセージをお願いします。横井氏　：　デザインと製造業の人たちにWeb3の話をすると「あやしい」「私たちの業界には関係のない技術でしょ」と言われることがよくあります。しかし、例えば10年ほど前に同じようなことを言われていたクラウドサービスも、今では当たり前のようにデザインと製造業では使われていますよね。今やスマートフォンで写真を撮れば、気づかぬうちにクラウドに保存される時代になりました。きっとブロックチェーンやスマートコントラクトなどのWeb3も、10年後には私たちの生活に欠かせない技術になるはずです。社会の当たり前になってからでは遅いので、10年後から逆算して考えられる未来思考の経営者の方は、ぜひ一緒にWeb3の可能性を探っていきましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4166/upload/MVtEOPWR0ONkgvnplT8rFA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した横井氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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横井 康秀

Final Aim, Inc.

Final Aimは、デザインとデジタル製造業領域を中心にブロックチェーン事業をグローバルに展開し、2021年11月には自社のブロックチェーンプラットフォーム「Final Chain」のベータ版を発表しました。22年4月には米国に法人を設立。同年9月には、シリコンバレー発の世界的なスタートアップアクセラレーター「Berkeley SkyDeck」にも採択され、同プログラム内で23年2月には「The Most Likely to Become the Next Unicorn」に選ばれました。また同年6月には、シリコンバレーを拠点にした北カリフォルニアジャパンソサエティとスタンフォード大学の共催による「Japan – US Innovation Awards」における「Innovation Showcase」の受賞企業として選出。9月にはサンフランシスコの「TechCrunch Disrupt 2023」に特別展示。そして10月には、シリコンバレー発でエンタープライズ部門のアクセラレーターとして高評価を得ている「Alchemist X」にも採択されました。

建築デザイン領域のDX化を目指す<a href="https://about.tecture.jp/" target="_blank">tecture株式会社</a>　　は、<a href="https://instyle.group/" target="_blank">INSTYLE GROUP</a>のベンチャーキャピタル、Japan Venture Capital Inc.を引受先とする1.6億円の資金調達を実施した。これにより、2019年2月創業からの累計調達額は3.4億円となる。今回の調達資金を活用し、データベース構築体制の強化や、組織拡大にむけて採用も促進し、事業成長をいっそう加速させていくという。<h2>INSTYLE GROUP 代表　西村豪庸氏のコメント</h2>設計事務所の日常業務において、紙のカタログに掲載された何万点という膨大な商品の中から、目当ての商品を探さなければならない「検索」という非効率的な業務があります。そのことで、苦労をされている設計事務所は多いのではないでしょうか。自社の飲食店を中心として長年、設計やデザインといった空間づくりも行ってきた身としては、「TECTURE」が提供するサービスは、そんな煩わしい「検索」業務を圧倒的に効率化し、クリエイターが本来集中すべき業務に集中できるものだと思っています。現在の仕様である、建材のデータベースをつくり設計者の事例写真とマッチングするユニークな仕組みも、「TECTURE」が実現したい世界のほんの一部だと理解しています。新サービスのリリースも控え、これからの「TECTURE」の進化に期待しています。<h2>拡張を続ける空間デザイン検索プラットフォーム「TECTURE」</h2>tecture株式会社では、インターネット上の空間デザイン検索プラットフォーム「TECTURE」を2020年6月にリリース。同ウェブサイトには、住宅や飲食店、ホテル、公共施設などさまざまな空間作品の事例写真が大量に登録されており、2022年3月31日時点の登録数は約4万5,000点、今後も増え続ける見込みだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4153/upload/k-kBTrDkIsYup8A-WA7hZw.png" alt="" width="1920" height="1008">▲空間デザイン検索プラットフォーム「TECTURE」トップページ（表示画面の一部）「TECTURE」のサービスにアクセスした利用者（ユーザー）は、空間事例写真を無料で閲覧できるだけでなく、写真に映っている建材や家具といったインテリアの詳細な情報を画面上で確認することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4153/upload/UchDDfm_bJowS9G_5pYa8A.jpg" alt="" width="1080" height="408">▲プロユーザーの日常業務をDX化する「TECTURE」＜プロユーザーの活用例＞・プロジェクトの社内データベースを「TECTURE」で構築・紙ファイルに依存しない、デジタルデータでのアーカイブ化と管理・作図後に発生した現場対応の記録や、竣工後の改修の記録・紙ファイルでは不可能な迅速な情報シェア・担当者の異動や退職に伴い発生する「引き継ぎ漏れ」を回避・クライアントへのプレゼンテーションの準備に必要な情報収集＜カスタマーの活用例＞・プロダクトと空間事例の情報収集・自分の好み・センスに近いプロダクトや設計者・デザイナーの選出・抽出したプロダクトや空間事例の写真を第三者（会員）と共有できる<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4153/upload/vQTEGiXoyzQ13Lu1SS9G0Q.jpg" alt="" width="1080" height="408">▲「TECTURE」は直感的に誰でも使いこなせるプラットフォーム<h2>建築業界を中心に、さまざまな職能と人々が集う「TECTURE」</h2>「TECTURE」の会員および利用者の多くは、設計事務所・インテリアデザイン事務所、メーカー、工務店といった建築関連事業従事者（プロユーザー）だ。その一方で、閲覧できる画像およびデータは、住宅、商業施設、宿泊施設、学舎など建物用途の幅が広いこと、誰でも無料で閲覧できる利便性の高さなどから、空間デザインやインテリアへの関心の高いカスタマーにも人気がある。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000055207.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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海外のサッカーファンを中心に広がりつつある「ファントークン」。サッカークラブが発行するトークンをファンが購入することで、クラブの運営に携わったり、人気になったトークンを売却して利益を得られる可能性がある。そんな仕組みを日本で展開しているのが、株式会社フィナンシェだ。スポーツに限らず、エンターテインメントや地方創生プロジェクトにも同じ仕組みを展開することで、様々なコミュニティが熱狂する環境を作っている。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社フィナンシェ　取締役COOの田中隆一氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/kE8nTnZRGM86JoaV7Ml7ow.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社フィナンシェ　取締役COO 田中隆一氏<h2>トークンを活用した新しい応援の形</h2>――まずはフィナンシェを創業した背景から聞かせてください。田中氏　：　フィナンシェの始まりは、創業者4人で検討を進めていたプロジェクトが原点にあります。代表の國光（※代表取締役CEO 國光宏尚氏）が15年ほど前からブロックチェーンの可能性を探っていて、日本で本格的に事業化するために創業メンバー4人で集まっては議論を繰り返していました。特に注目していたのが、海外のサッカーチームがファンにトークンを発行することでコミュニティを盛り上げていたケースです。同じようにクラブチームやプロジェクトを最初から応援してきた方が、インセンティブを得られる仕組みを作りたいーーそのような想いでFiNANCiEというブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングを立ち上げました。――ブロックチェーンのどこに可能性を感じたのでしょうか。田中氏　：　ブロックチェーン技術を応用したプラットフォーム「イーサリアム」（Ethereum）の仕組みそのものです。イーサリアムは従来のオープンソースと違い、コミュニティの参加者にトークンを発行し、需要が高まることで価値が上がる仕組みになっています。そのため、多くの人がコミュニティを拡大するために応援し、需要が高まった暁にはインセンティブを得ていたのです。この仕組みを個人のクリエイターにも応用できれば、これまでのように投げ銭やメッセージを送るだけでなく、新しい応援の形を作れると思いました。――株式を買うようなイメージですね。田中氏　：　そうですね。ただし、株式と違うのはトークンを購入した人たちの頑張りで価値を上げられること。株価は主に企業の業績によって需給が変動しますが、私たちのプラットフォームでは面白い取組をしてファンが増えれば価値が上がることが期待できます。株式は、一度買ったら株価の動きを見ているしかありませんが、トークンホルダー（サポーター）は自分たちが運営の一員のような形でプロジェクトを盛り上げられるのが大きな違いですね。<h2>スポーツ、エンタメ、地方創生…、幅広いプロジェクトでトークンを発行</h2>――現在はどのようなプロジェクトがトークンを発行しているのか教えてください。田中氏　：　2021年に湘南ベルマーレが国内で初めてトークンを取り入れたことにより、スポーツ領域で一気に広がりました。もともとスポーツは熱狂的なファンが多いので、クラブの運営に携わりたいと思う人が多かったことも相性がよかったです。今では100以上のスポーツチームが私たちのサービスを利用しています。スポーツ以外に力を入れているのがアニメや映像作品などのエンタメ領域と、地方創生プロジェクトです。都会に住みながら地元の地域を応援したい人や、旅行をきっかけにファンになった人などがトークンを通じて地域の取組を応援しています。――多くのプロジェクトで採用されているのですね。誰でも使いこなせるものなのでしょうか。田中氏　：　発起人（オーナー）の熱量さえあれば使いこなせると思います。トークンはあくまでプロジェクトとファン（サポーター）の繋がり方を変える仕組みに過ぎません。大事なのは発起人がビジョンを提示し、ファンを巻き込んでいくことです。そのため、最初の段階でトークンの話をしても意味がありません。「もっと応援がしたい」「こうすればもっとよくなるんじゃないか」という熱狂的なファンが生まれて初めて、トークンを付与する意味があるのです。――特に注目のプロジェクトがあれば教えてください。田中氏　：　特に注目していただきたいのは、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」を設立したアビスパ福岡です。DAOは、分散型自律組織と直訳され、さまざまな意味を持ちますが、フィナンシェではビジョンに賛同する人々が協力して、自律的に運営される自律分散型のコミュニティと位置付けています。Avispa Fukuoka Sports Innovation DAOでは、ファンだけでなく、スポンサーや地元メディア、行政や経営者など様々なステークホルダーを巻き込むことで、幅広い活動を推進しています。単にクラブチームの運営をするだけでなく、Web3人材の育成・地域の課題解決に貢献するなど、次世代のスポーツクラブ運営を牽引しているといえます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/81IeR9ceLnBR1MSkCecChw.jpg" alt="" width="2000" height="1340">▲アビスパ福岡と一緒に「Web3×スポーツの力で、福岡から世界に広がるイノベーションモデルを共創する」というビジョンの達成を目指す、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」。（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000042665.html" target="_blank">プレスリリース</a>）<h2>ファンを巻き込みたい企業のプロジェクトにも使ってほしい</h2>――今後はどのような企業や組織に、御社のプラットフォームを活用してほしいと思っていますか？田中氏　：　消費者向けにサービスや商品を展開している企業に幅広く使ってもらいたいと思っています。企業活動の中では、単に収益を上げるだけでなく「ファンを巻き込んでいく」という目的のプロジェクトもあるはずです。これまでのようにユーザーを集めてインタビューするだけでなく、トークンを媒介にして一緒にプロジェクトを運営していけるコミュニティを作れば、最終的に利益にも繋がっていくでしょう。最近はクラウドファンディングで初期のコミュニティを形成する企業も多いので、同じような感覚で活用してもらえればと思っています。――最後に、今後の展望をお願いします。田中氏　：　国内で私たちのプラットフォームを活用してもらえるプロジェクトを増やしていくのはもちろんですが、今後は海外にも積極的に展開していきたいと思います。ブロックチェーン技術を使えば、誰もがトークンを活用して新たな価値を生み出せるので国境はありません。単にトークンを発行するだけでなく「トークンを持っている人はドリンク一杯無料」など、工夫次第で使い方はたくさんあるはずです。グローバルで展開しやすいWeb3技術だからこそ、海外にもその価値を届けていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/jOqh-xHVPYoyXjCOuzoHFA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した田中氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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肥田紫音

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

須原 靖明

須原　靖明