メルカリ×愛媛県・岡山市 ｜ リユース促進のための実証実験を開始

AnyMind GroupとCAMPFIREが連携、海外ガジェットの日本進出支援チーム「Gadget Hack」を設立

内閣肝入りの“スタートアップ育成5か年計画”で柱となる「オープンイノベーション推進」に盛り込まれた9つの具体策＜後編＞

AIと専門家を掛け合わせた新しい形の会計事務所SoVa、2.3億円の資金調達を実施

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊲〜IPビジネス

秋田の観光にどのような未来を見出せるか？4自治体×スタートアップの共創の成果を発表！オーディエンス賞は「タクシーのライドシェアによる2次交通の課題解決」が受賞

【AICHI INNOVATION DAYレポート＜後編＞】　愛知県企業とスタートアップの化学反応で生まれた新たな事業とは？3チームが披露したビジネスモデルを紹介

公取委と弁護士が解説！VISAとSquareのような理想的なオープンイノベーションを実現するための契約書の作り方とは？

食事・運動・体重管理アプリを開発・提供するライフログテクノロジー、ハウス食品グループ本社と資本業務提携を締結

須原靖明

須原　靖明

株式会社メルカリは、2023年4月26日（水）より、日本財団との連携のもと、愛媛県および岡山市と共同で、市民のリユース意識の定着とサステナブルな行動変容を促すため、家庭内で不要になったものを分別しておく「メルカリエコボックス」1万個と「メルカリ」の発送に使える梱包資材2万個を両自治体内で配布する実証実験を開始した。「メルカリエコボックス」は、家の中に眠っている「もう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱。今回の実証実験は、メルカリグループが2022年5月30日の「ごみゼロの日」に合わせて蒲郡市（愛知県）と加茂市（新潟県）で各300個の「メルカリエコボックス」を配布した実証実験において、74%が不用品を入れ、うち55%がリユースを実施したという結果が出たことを受け、さらに規模を拡大して実施するものだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4145/upload/LRqtE25Fj-GK86LNkZtAKw.png" alt="" width="1200" height="630">愛媛県および岡山市で配布する「メルカリエコボックス」と梱包資材のデザインは、瀬戸内海に面した瀬戸内4県（岡山県、広島県、香川県、愛媛県）と日本財団による「瀬戸内オーシャンズX」の取り組みの一環として作成したもので、メルカリと提携を結ぶ日本財団から提供された。両自治体内での「メルカリエコボックス」および梱包資材の配布を通じて、不要になったものを「捨てる」以外の選択肢を提案することで、市民のサステナブルな行動が定着することを目指すという。<h2>実証実験概要</h2>■配布期間2023年4月26日（水）〜　※なくなり次第終了■配布方法愛媛県庁や岡山市役所はじめ両自治体の公共施設やイベントなどで希望者に配付■配布個数・「メルカリエコボックス」愛媛県5,000個、岡山市5,000個・「梱包資材」愛媛県1万個、岡山市1万個メルカリ、日本財団、愛媛県、岡山市は、今回の取り組みを通じて、自治体を越えた広域の連携体制のもと、閉鎖性海域である瀬戸内地域での海洋ごみ対策を進め、循環型社会を見据えた“瀬戸内モデル”を世界に発信していくと同時に、「メルカリエコボックス」や「梱包資材」を用いた両自治体との実証実験によって、リユースをさらに推進していくことで、循環型社会の実現に貢献していくという。■「メルカリエコボックス」について「メルカリエコボックス」とは、家の中に眠っている洋服や本、小物や食器など「もう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱。エコボックスに家庭内の不要品を入れて、箱の中身を見返し、そのモノを「捨てる」のではなく、必要としている人にあげたり、売ったりすることで「リユースをあたりまえ」にする行動が定着していけば、環境負荷も減り、循環型社会の実現に近づくことができると考え、開発されたという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4145/upload/hmgHwQNqMP6VZXw9gTGRFA.jpg" alt="" width="2400" height="1350">なお、蒲郡市と加茂市で行った「メルカリエコボックス」等の取組みは、2023年2月、「2022年度 内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例」に選出されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4145/upload/3ulhTQcH3eXkYqdMFpfBDw.jpg" alt="" width="3000" height="1688">メルカリは今後も事業や企業活動を通じて、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生みだせる社会の実現に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000243.000026386.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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春次賢太朗

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

AnyMind Group株式会社と国内最大級のクラウドファンディング「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREは、中国をはじめとする海外家電及びガジェットを展開する企業に特化した、日本向けEC進出支援チーム「Gadget Hack」を設立した。同チームでは中国語・英語対応が可能なため、利用企業においては日本語話者不要にて、対応が可能となっている。クラウドファンディング（テストマーケティング）から、その後のEC構築・運用、家電量販店での販売、顧客対応、配送管理、各種マーケティング活動を一貫支援することで、日本市場における本格商品展開を実現していくという。同チームは、これまで国内外1,000社以上のブランド支援実績を持つ同社の知見やノウハウの提供及び、AnyX、AnyShop、AnyLogi、AnyTagなどの自社プラットフォームを活用し、海外ブランドの日本進出を支援。販売チャネルの構築運用、顧客対応、配送管理、各種マーケティング活動を含む、包括的なサポートを行うことで、日本における販売ルート開拓を図りたい、家電・ガジェットブランドに特化した支援を行っていくという。この取り組みでは、CAMPFIREのクラウドファンディングを活用した資金調達・テストマーケティングを実施可能なほか、CAMPFIREの持つ連携企業による効果的かつ効率的なプロモーション・販路確保（家電店舗・EC ・SNS） を行い、スムーズな販路開拓を図ることが可能だ。<h2>「Gadget Hack」設立の背景と狙い</h2>現在、日本のEC市場は急成長しているが、Amazonや楽天をはじめとしたECモールやクラウドファンディングを活用した、各種家電製品やガジェットなどの日本展開は年々増加している。一方、海外ブランドが日本で商品を展開する際には、日本市場独自の商慣習や言語的な壁など、超えるべきハードルが多数存在している。AnyMind GroupはこれまでEC・マーケティング・物流などを中心に、国内外及び越境でのプロジェクトを支援してきた。一方CAMPFIREは国内最大級のクラウドファンディングプラットフォームとして、国内外7.5万件（他、総支援者数950万人、支援金総額710億円超）以上のプロジェクトを支援している。そこで今回、同社の持つ豊富な支援実績とデータ活用における強み及びCAMPFIREの強みを活かし、家電・ガジェット領域に精通したメンバーから成る専門チームの立ち上げを決定した。同チームは主に英語・中国語に対応したサービス展開を行う予定となっている。また、物流支援においては日本におけるフルフィルメントセンターを保有しているため、ワンストップでの物流管理が可能に。また自社EC・ECモールの活用・運営、販売促進や認知拡大に向けたその他マーケティング各種施策においては、カテゴリとニーズに合わせたソリューション提供を行っていくという。上記の通り、日本における法人設立やライセンス獲得不要で、店舗集客、顧客対応、配送管理を一貫支援していくことで、海外家電及びガジェットの日本における本格商品展開を支援していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000271.000018392.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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森下景一

岸田文雄首相は経済政策として「新しい資本主義」を掲げています。これは小泉純一郎元首相から続いた「新自由主義的」を是正し新しい社会を作ることを目的にした大きな方針転換と言えます。新しい資本主義は4つの柱からなっており、それぞれ「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「GX及びDXへの投資」へ積極的な投資をするというものです。特に大規模な投資への期待がかかっている「スタートアップへの投資」については、岸田首相は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けて、同年11月から「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出しています。本記事ではこのスタートアップ育成5か年計画を前編・後編に分けて徹底解説していきます。前編ではスタートアップ育成5か年計画の概要をまとめました。<span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4123" target="_blank"><span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">『スタートアップ5か年計画』で投資額を10倍の10兆円に！野心的な政策の背景や目的、“3つの柱”について解説＜前編＞</a>ーー後編となる今回は、スタートアップ育成5か年計画の中からオープンイノベーションにフォーカスしてより深堀した解説をしていきます。<h2>スタートアップ育成5か年計画の3つの柱のひとつは「オープンイノベーションの推進」</h2>前編のおさらいになりますが、そもそもスタートアップ育成5か年計画とは岸田首相の掲げる経済政策「新しい資本主義」の中に盛り込まれている経済成長戦略の枠組みです。これは社会課題の解決を成長エンジンとして、持続的な成長を遂げることを目的としているもので、まさにスタートアップの成長こそが目的の達成に資すると考えられます。そこで、スタートアップ育成5か年計画では、スタートアップを今よりも劇的に成長させるための軸として「3つの柱」をたてています。 1.スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築 2.スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化 3.オープンイノベーションの推進このように、3つ目の柱はオープンイノベーションの推進となっています。次章ではさらに深堀りしてみます。参照ページ：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai3/siryou1.pdf" target="_blank">スタートアップ育成5か年計画（案）</a><h2>オープンイノベーションによって既存企業とスタートアップが共に成長できる環境を作る</h2>3つ目の柱「オープンイノベーションの推進」はさらに、具体的に9つの取り組みまで細分化されています。 1.オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方 2.公募増資ルールの見直し 3.事業再構築のための私的整理法制の整備 4.スタートアップへの円滑な労働移動 5.組織再編の更なる加速に向けた検討 6.M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大 7.スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理 8.公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進 9.大企業とスタートアップのネットワーク強化これらの取り組みはオープンイノベーションに挑戦するプレイヤーにとってどのような影響があるのでしょうか。スタートアップ育成5か年計画の資料を読むと、3つ目の柱によってこれまでのイノベーションのセオリーを打ち崩そうとする姿勢がみられます。資料では「旧来の破壊的イノベーションの議論は、旧来技術を用いてきた企業は新技術を用いて参入した企業に必然的に負けるとの議論であった。」と記載されており、これまでのイノベーションは旧来技術を持つ既存企業は新技術の前に敗れ去ってきた過去を振り返っています。しかし、「最近の研究によると、旧来技術を用いてきた企業でもスタートアップと連携して新技術の導入を図った場合、持続的に存続可能であることが確認された。」と続けて書かれています。要するに、旧来技術と新技術との対立構造ではなく、両社が協力しあうことで劇的な成果をあげることを狙っているのです。それを実現するために、上記の9つの取り組みが必要であるというわけです。ひとつずつ取り組みの詳細をみていきます。<h3>1. オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/kSpaSMMJLgAovT7zXNGT2Q.jpg" alt="" width="904" height="508">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成5か年計画ロードマップ」</a>スタートアップが大きく成長するシナリオのひとつに「スタートアップが事業会社で大きく成長する」ためにM&amp;Aを促進する計画があります（主に2つ目の柱の取り組み）。この取り組みはM&amp;Aを促進するための税制を整備するもので、特にスタートアップの成長に資するものに限定したうえで、既存発行株式の取得に対しても税制措置を講じるという内容です。2023年度までに税制措置のあり方、スタートアップと連携する研究開発税制拡充を議論し、その後ベンチャーキャピタルへの税制措置について検討する予定となっています。<h3>2. 公募増資ルールの見直し</h3>公募増資とはPublic Offering（PO）とも呼ばれる、一般の投資家から株式を募集する増資です。現在、日本証券業協会の自主規制において、「資金の充当期限が原則１年以内」等と定められていることが、大企業によるスタートアップへのM＆Aの妨げの一因となっています。今後、一律の資金の充当期限を撤廃するなど、自主規制を改正して、2023 年度中に施行する計画です。<h3>3. 事業再構築のための私的整理法制の整備</h3>コロナ禍で、日本企業の債務残高が増加し、債務が事業再構築の足かせになっていると考える企業は3割を超えています。ここでいう事業再構築とは、継続的な経営を可能とするために、債務の免除や支払条件の緩和等を含む債務の整理を行いながら、経営を再建することを指します。今後、欧米のように、国内でも全ての貸し手の同意を必要とせず、裁判所の認可のもとで、多数決により権利変更を行い、事業再構築を行う法制度の整備を2023年度内に進める予定です。<h3>4. スタートアップへの円滑な労働移動</h3>スタートアップを成長させるためには、スタートアップに優秀な人材が流れる流動性を高めなければなりません。その障壁となっている終身雇用を前提とした働き方、副業・兼業の禁止、新卒一括採用偏重といった雇用慣行を見直し、円滑な労働移動を目指します。具体的には以下の施策を走らせる計画です。・スタートアップでの労働機会の拡大（労働移動の円滑化、リスキリング促進、構造的賃上げ）・副業・兼業を推進する企業への支援・スタートアップ向けの経営・法務・知的財産などの専門家による相談や支援の強化・大企業が自らの知的財産・人材等の経営資源をスタートアップに切り出す場合等の情報開示・ガバナンスの在り方について検討を行い「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を見直す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/ijyD9-AWFr0Nd6A4nACjxA.jpg" alt="" width="904" height="510">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成5か年計画ロードマップ」</a><h3>5. 組織再編の更なる加速に向けた検討</h3>ここでいう組織再編とは主に「大企業からスタートアップがスピンオフ」することを指しています。大企業のアセットが持つ潜在価値を最大限活かすにはスピンオフの促進が重要になるため、スピンオフを行う企業に持分を一部残す場合についても課税の対象外とする措置を実施します。<h3>6. M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大</h3>これは主にM&amp;Aした際の「のれん」、つまり会計における「企業の買収・合併 の際に発生する、“買収された企業の時価評価純資産”と“買収価額”の差額」の処理に関する話で、この基準を国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大を促進するというものです。これにより、のれん償却費が買収企業の収益を継続的に圧迫するという懸念が取り除かれ、企業によるM&amp;Aを活発化させたい狙いがあります。<h3>7. スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理</h3>タイトルのとおり、スタートアップ・エコシステムの全体像を把握するための基盤を整備する施策です。これによって必要な政策を検討し、国際比較が可能なかたちで、実態調査を行うなどデータの収集・整理を図ります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/hpcHfT9tU5qz-wte2JMfIg.jpg" alt="" width="904" height="510">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成５か年計画ロードマップ」</a><h3>8. 公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進</h3>スタートアップは大企業と比べて情報収集に割けるリソースが少ないという課題があります。そのため、行政が保有する公共サービスやインフラに関する情報にアクセスし、自社の技術の活用可能性を検討することは容易ではありません。この問題を解決するため、国及び地方公共団体において、スタートアップ等も利用可能な公共データについて、インターネット上で情報提供を行う計画です。<h3>9. 大企業とスタートアップのネットワーク強化</h3>オープンイノベーションを推進するには、何よりも大企業とスタートアップが交流する機会が必要です。そのため、経産省が推進するタートアップ企業の育成支援プログラム<a href="https://www.j-startup.go.jp/" target="_blank">「J-Startup」</a>や、国内産業のイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与することを目的に設立された「JOIC（オープンイノベーション協議会）」などを通じてネットワークの強化をはかる支援を促します。<h2>編集後記</h2>スタートアップ育成5か年計画の3つ目の柱「オープンイノベーションの推進」について解説しました。どれだけ政府がオープンイノベーションへ注力しているかがよくわかる内容になっていたと思います。全方位的にオープンイノベーションの在り方が変わっていきそうですが、特に目立っているのはスタートアップ先進国の基準に追いつこうとしている動きです。税制や増資についてはルールが目まぐるしく変わっていくことが予想されるので、しっかりとキャッチアップすることが重要になるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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佐々木現

宗野惠樹

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

ネクストイノベーション石橋充実

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テクノロジーと専門家を掛け合わせた新しい形の会計事務所「SoVa」を運営する<a href="https://www.sovagroup.jp/" target="_blank">株式会社SoVa</a>は、2023年3月にプレシリーズAで、ジャフコ グループ、Globe Advisors Ventures、イーストベンチャーズなどを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約2.3億円の資金調達を実施した。調達した資金は採用・組織体制の強化およびプロダクト開発に投資し、同社のミッション「専門知識のアクセシビリティを高め、安心して挑戦できる社会をつくる」のもと、「人×テクノロジー」の力でバックオフィス業務をよりラクにし、起業家が事業に集中できるよう、プロダクト開発を推し進るという。<h2>資金調達の背景と目的</h2>同社は2019年9月に創業し、約2年間の開発期間を経て、テクノロジーと専門家を掛け合わせた新しい形の会計事務所「SoVa」を2021年10月にローンチ。SoVaは、100種類以上の税務・労務・登記などの役所手続きについて、「いつ、どこで、何をどうするか」がプロダクト上で調べられ、実際の書類ダウンロード等がワンストップで行えるサービスを開発し、対応範囲を拡大してきたという。SoVaというサービスが生まれた背景には、複雑な役所手続きの存在があるという。例えば、日本ではオフィスを引っ越し（本店移転）する際に、各役所に合計18種類の書類を提出しなければならない。それに加え、移転前と移転度の所在地、取締役会の有無などで手続きが異なり、全部で1,000通り近くの手続き方法が存在している。実際の会社におけるバックオフィス業務は、役所手続き以外にも様々な作業が必要だという。それぞれの手続きを行うには士業の力が不可欠だが、若い起業家が増え続ける近年は、新規事業への理解や、多様な事業成長サポートが求められている。このような現状を踏まえ、SoVaは今後もプロフェッショナルとして起業家に寄り添っていくことを目指すという。サービスリリースから1年半で300社以上の企業が利用中である一方、さらに多様なニーズに応えるために更なるサービス開発が必要であり、求めるサービスの2割程度しか実現できていないと考えているという。今回の調達資金で、テクノロジーと士業を掛け合わせるからこそできるメリットを活かした、顧客満足度日本No.1の会計事務所という目標を達成できるサービス開発を推し進めていくという。<h2>資金調達概要</h2>■調達金額約2.3億円■引受先ジャフコ グループ株式会社／グローブアドバイザーズベンチャーズ／East Ventures／株式会社ココナラスキルパートナーズ／ブリッジコンサルティンググループ株式会社／株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ／株式会社セゾン・ベンチャーズ／RSM汐留パートナーズ株式会社／CPAエクセレントパートナーズ株式会社／山田 徳昭 氏（クリフィックス税理士法人　代表パートナー）／G-STARTUPファンド／村上 裕太郎 氏（慶應義塾大学大学院准教授）／深野 竜矢 氏（ZeLo FAS株式会社 代表取締役）／手塚 正彦 氏（一般財団法人会計教育研修機構理事長、前公認会計士協会会長）■資金用途プロダクト開発、採用・組織体制の強化関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000051353.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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秋田県内4市町がホストとなって「デジタルの力で自立した稼ぐ観光エリアの形成」を目指す共創プロジェクト『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』。 ホスト自治体が抱える地方ならではの課題や目指したい新しい観光の姿について迫ります。

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鈴木　知美

田上 知美

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食事・運動・体重管理アプリケーション「カロミル」の開発・提供をする<a href="https://www.calomeal.com/" target="_blank">ライフログテクノロジー株式会社</a>と、ハウス食品グループ本社株式会社は、資本業務提携を締結し、「食で健康」において新しい価値創出を進めていくという。同社はコーポレートミッション「健康寿命を太く、長くする」の実現に向け、カロミルアプリの提供を通じてライフログの中で最も構造化が難しい「食事」に関するデータの可視化、構造化に取組んできたという。また、カロミル内に蓄積されたリアルな食のデータをもとに、2022年8月からは、カロミルユーザーの課題に合わせたソリューションサービスを提供する。ハウス食品グループは、2021年からスタートした第七次中期計画においてグローバルに『食で健康』を届けることを目指し、「共創による新価値創出」を重要テーマのひとつとしているという。今回、同社はハウス食品グループのCVCファンド「ハウス食品グループイノベーション2号ファンド」から出資を受け、同社、ハウス食品グループの2社間で資本業務提携契約を締結。今後、膨大でリアルなライフログデータの収集に強みを持つ同社と、食の分野において幅広い商品ポートフォリオとブランドを支えるマーケティング力に強みを持つハウス食品グループが連携し、「食×健康」の関係性についてのナレッジ蓄積（データの拡充）や「食×健康」のビッグデータに基づく商品開発、マーケティング手法の探索を推進していくことで、新たな価値創出を目指していくという。同社では今後もカロミルアプリや、リアルな食のデータを活用した自社開発のサービスを通して、様々な事業会社、研究機関との連携により、新たなサービスの創出、健康寿命の延伸を目指していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000018894.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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清水謙行

須原 靖明

須原　靖明