スペースデータ×ベクトル、資本業務提携を締結――宇宙・AI技術の社会実装に向け、防衛・資本市場への情報発信を強化

宇宙・AI分野の技術開発を手がける株式会社スペースデータは、総合PR会社の株式会社ベクトルと資本業務提携契約を締結したと発表した。今回の提携では、スペースデータが持つ空間知能・デジタルツイン技術と、ベクトルの戦略PRに関する知見やネットワークを組み合わせる。防衛省・自衛隊をはじめとする公共分野や資本市場に向けた情報発信を強化するとともに、宇宙・AI技術の社会実装や企業との共創拡大を目指す。

宇宙・AI技術の事業化に向け、戦略PRの知見を活用

スペースデータは、「宇宙の民主化」を掲げ、衛星データや空間データを活用したデジタルツイン、AI技術などを開発するスタートアップ。宇宙開発から都市開発、防災、安全保障まで幅広い領域を対象に、技術の社会実装を進めている。

同社は、衛星データや空間データを統合したデジタルツインとAIを活用し、統合技術基盤「PROVIDENCE」を中心に、デジタル空間でのシミュレーションと現実世界のロボティクスを接続するフィジカルAIの社会実装に取り組んでいる。

一方、ベクトルは1993年設立の総合PR会社。PR代行・コンサルティングをはじめ、ブランディング、IRコミュニケーション、SNSコミュニケーション、マーケティングリサーチなど、幅広いサービスを展開している。

宇宙産業では、技術開発だけでなく、開発した技術をさまざまな産業に展開し、事業化につなげることが重要となっている。そのためには、専門性の高い技術の価値や活用可能性を、防衛・安全保障分野の意思決定者や投資家、企業、生活者などに分かりやすく伝え、共創パートナーを広げることが求められる。

こうした背景から、両社はスペースデータの技術力とベクトルの情報発信力を掛け合わせ、宇宙・AI技術の社会実装を加速することを目的に、今回の資本業務提携に至った。

防衛・防災分野や資本市場への発信を強化、デジタルツインを活用したコンテンツも開発

今回の業務提携では、主に4つの取り組みを進める。

1つ目は、防衛・防災分野における政策コミュニケーションの強化だ。防衛省・自衛隊や自治体などの意思決定者・政策担当者に向け、宇宙・AI技術の価値や具体的な活用イメージを伝える情報発信を共同で設計する。

2つ目は、資本市場に向けたコミュニケーションの強化。スペースデータの中長期的な成長を見据え、機関投資家やアナリスト、メディアなどに向けた情報発信を段階的に強化していく。

3つ目は、「宇宙・防衛テック」という新たな産業カテゴリーの認知形成だ。宇宙・AI技術が安全保障や防災、国土強靱化などに果たす役割を、メディアや産業界、生活者に向けて体系的に発信し、新たな産業分野としての理解促進を図る。

4つ目は、デジタルツインを活用したコンテンツの開発。災害シミュレーションや都市・インフラのデジタルツインを活用し、高度な技術がどのような社会課題の解決につながるのかを、映像などを通じて直感的に理解できるコンテンツとして制作・発信する。

また、今回の提携で培う情報発信のモデルを、宇宙・AI・ディープテック領域で社会実装を目指す企業や、防衛・防災・インフラ分野で新技術の活用を検討する事業者・自治体との共創にも広げていく方針だ。

スペースデータは今回の提携を通じて、自社の技術や事業の価値を社会に伝える体制を強化するとともに、宇宙・防衛テック分野における新たな市場の形成と、技術の社会実装を推進していくとしている。

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（TOMORUBA編集部）