Liquitous×エイト日本技術開発、地域公共交通計画を支援するAIエージェントを共同開発――自治体の計画策定を効率化

株式会社Liquitous（リキタス）と株式会社エイト日本技術開発は、自治体の地域公共交通計画の策定を支援する「地域公共交通計画AIエージェント」の共同開発を進めている。2026年10月20日・21日に開催された「建設技術展2026関東」でプロトタイプを初公開した。

生成AIを活用し、上位計画や既存資料、統計データ、市民ニーズなどの情報を整理・分析。目標や施策、KPI案の検討から庁内説明資料、計画案の作成までを支援する。Liquitousが展開する市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」とも連携し、計画策定業務の効率化と住民・関係事業者を交えた合意形成の両立を目指す。

生成AIで地域公共交通計画の策定業務を支援

人口減少や高齢化、運転手不足などを背景に、地域の移動手段をどのように維持・再構築していくかが各地で課題となっている。自治体では地域公共交通計画の策定・改定が進められている一方、膨大な資料の整理や分析、多様な関係者との合意形成など、担当職員の業務負担も大きい。

こうした課題を背景に、両社は生成AIを活用した「地域公共交通計画AIエージェント」の開発に着手した。

同ツールでは、AIとの対話を通じて計画策定の一連のプロセスを支援。上位計画や既存資料、統計データ、市民ニーズなどを整理・分析し、目標や施策、KPI案の検討、論点整理、庁内説明資料や計画案の作成などをサポートする。

AIが計画を自動的に決定するのではなく、出力された内容について担当者が原典や引用箇所などを確認し、最終的な判断や成果物の確定を行う仕組みを想定している。

開発にあたっては、総合建設コンサルタントであるエイト日本技術開発が、地域公共交通計画の策定・評価・改善で培ってきた技術やノウハウ、実務知見を提供。LiquitousがAIエージェントの開発・実装を担う。

市民参加型プラットフォーム「Liqlid」と連携、合意形成にも活用

もう一つの特徴が、Liquitousの市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」との連携だ。

Liqlidは、行政や地域住民などがオンライン上で意見やアイデアを共有し、政策形成やまちづくりへの市民参加を支援するプラットフォーム。大阪府、静岡県、名古屋市などの自治体や、柏の葉スマートシティなどで活用されている。

「地域公共交通計画AIエージェント」とLiqlidを組み合わせることで、地域住民や交通事業者などから寄せられた意見を計画策定に取り込み、データ分析や資料作成の効率化だけでなく、地域のニーズを反映した計画づくりにつなげる。

Liquitousとエイト日本技術開発は2024年7月、都市・まちづくり分野における市民参加・合意形成支援を目的に業務提携を締結。今回の共同開発は、これまでの協力関係を地域交通分野へ発展させる取り組みとなる。

両社は今後、自治体での実証実験などを通じてプロトタイプの機能を拡充し、実務への本格実装を目指す。自治体職員の業務負担を軽減するとともに、市民や交通事業者など多様な関係者の意見を取り入れた地域公共交通計画の策定を支援していく考えだ。

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（TOMORUBA編集部）