エアロネクスト×チェンジHDら、秋田県でドローンによるクマ対策を実証――物流インフラを転用し早期発見へ

株式会社エアロネクストと子会社の株式会社NEXT DELIVERY、株式会社チェンジホールディングス（以下、チェンジHD）と子会社の東光コンピュータ・サービス株式会社（以下、TCS）の4社による共同企業体（JV）は、秋田県から受託した「ドローンを活用したクマ対策」の実証実験を実施した。

2026年10月29日には、秋田県藤里町の旧藤里中学校で実証の様子をメディア向けに公開。既存の物流ドローンの運航体制をクマ対策にも活用し、巡回による早期発見から自治体への通知、別のドローンによる現場確認までを一連の仕組みとして検証した。

物流ドローンをクマ対策に転用する「デュアルオペレーション」

秋田県ではクマによる人身被害や生活圏への出没が深刻な地域課題となっている。一方、広範囲を継続的に監視するためには、人員の確保や新たな設備投資などが課題となる。今回の実証では、NEXT DELIVERYが全国7地域で運用する新スマート物流「SkyHub」の遠隔運航体制をクマ対策に活用する。特徴は、クマ対策専用のチームやシステムを新たに構築するのではなく、既存の運航員、ドローン、管制システムにクマ対策業務を加える「デュアルオペレーション」の考え方だ。

実証では、物流専用ドローン「AirTruck」が上空から巡回し、模擬標的を確認。その位置情報や画像を関係者に共有し、必要に応じて「駆け付けドローン」が現場へ向かい、詳細な状況を確認する一連の流れを検証した。ドローンの遠隔操作は既存の運航員が担当し、現地作業についても簡易な操作を基本とする。専任人員の配置や新たな人材育成、新規投資を抑えながら、数カ月での実装を目指す。

物流・クマ対策・防災の「トリプルユース」も検証

今回の取り組みでは、1台のドローンを物流だけでなく、クマ対策や防災にも横断的に活用する「トリプルユース」の運用設計も検証する。

平時には物流に活用している機体や遠隔運航体制を、野生動物の出没時にはクマ対策、災害時には防災用途へ転用することで、地域におけるドローンインフラの稼働率を高め、持続可能な運用モデルの構築を目指す。

実証では、TCSが代表構成員として秋田県や藤里町などとの調整、現地窓口、資料の取りまとめを担当。エアロネクストが実証の企画・技術監修、NEXT DELIVERYがドローンの運航や安全管理、飛行許可取得、運用手順の作成を担う。チェンジHDは実証データを踏まえた社会実装や自治体への展開を支援する。

4社は今後、実証で蓄積したデータをもとに、秋田県全域に加え、クマ対策を必要とする全国の自治体への横展開を目指す。

また、物流で培った多数機同時運航技術を鳥獣対策や防災などに展開し、クマ対策を単なる鳥獣被害対策にとどめず、先端技術を活用した地域課題解決モデルとして発展させていく考えだ。

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（TOMORUBA編集部）