アルピコホールディングス、エアロネクストと資本業務提携　ドローン×スマート物流で地域課題解決へ

1人がチェック！

流通・運輸・観光事業を展開するアルピコホールディングス株式会社は、株式会社エアロネクストと、2025年9月29日に資本業務提携を締結した。両社は、ドローン技術とスマート物流の融合を通じ、地域インフラの再構築や社会課題の解決に取り組む。

アルピコグループは2023年に新たにドローン事業を立ち上げ、既存の流通・交通資産との連携によって地域の持続的発展を目指してきた。一方のエアロネクストは、セイノーホールディングスとともに新スマート物流「SkyHub®」を全国9拠点で展開し、ドローンと陸上輸送を接続する次世代物流インフラを構築している。今回の提携により、両社の知見とアセットを結集し、長野県を起点に新たな物流モデルを社会実装していく方針だ。

共同実証から広域連携へ　長野発・空と陸をつなぐ物流構想

両社の連携は今回が初ではない。2023年9月には、茅野市蓼科地区でネットスーパーと連携したドローン配送の実証実験を実施。翌2025年1月には、セイノーホールディングスを交え、長野県全域への「SkyHub®」展開を見据えた業務提携を発表している。

今回の資本業務提携では、

SkyHub®の社会実装による地域インフラ再構築
ドローン配送を軸にした新たな体験・ブランド価値の共創
防災と平時の両面で機能するフェーズフリーな物流網の構築
新たな共創型収益モデルおよび人材開発の推進

が主要テーマとして掲げられた。特に、ドローン物流を活用した「SkyHub® Emergency Package」は、災害時に緊急物資を迅速に届けることができる仕組みとして注目されている。

双方の強みを活かした地域密着型モデルへ

アルピコは地域交通網や観光・小売施設など豊富なアセットを活用し、自治体や地域住民との調整・広報を担う。一方、エアロネクストはドローン運航システムや運航管理技術の提供、物流体制の設計を担当する。この“空と陸のハイブリッド連携”によって、過疎地域や山間部など輸送効率が低いエリアでの生活支援や、観光・防災・医療など多面的な課題解決が期待される。アルピコホールディングス代表取締役社長佐藤氏は、「エアロネクストの先進的なドローン技術と当社の地域インフラを掛け合わせることで、新たなイノベーションを生み出し、豊かな地域社会の実現に貢献していく」とコメント。また、エアロネクスト代表取締役社長グループCEO 田路氏は、「人口減少や移動困難といった課題に挑む当社にとって、地域密着型のアルピコグループを株主に迎えられたことは大きな意義がある。空のインフラを基盤に、地域経済の再構築を共に推進したい」と語った。