2023年版・世界の都市別スタートアップエコシステムのランキング発表！シリコンバレーが1位の座を維持、東京の順位は？

QTnet×広島ドラゴンフライズ ｜ 「AIカメラを活用した共同プロジェクト」を始動

世界唯一の微生物培養技術！「高機能バイオ炭」で世界の環境問題に挑む

動物医療DXを推進するBomo、シードラウンドで総額約1.3億円の資金調達を実施

BAK2022の採択ベンチャー座談会！大企業との共創に挑戦する3社が、BAKを通して得たものとは

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊻〜パーソナライゼーション

『日本スタートアップ大賞2023』発表――ニュース配信アプリを日米で展開するスマートニュースが大賞を受賞

SaaS管理サービス「zooba」、1億円の資金調達を実施し、DX推進に貢献する新サービスを提供開始

経産省が「ディープテックスタートアップとの連携手引き」を公開！――連携を考える事業会社が認識すべき36のポイントとは？

清水謙行

アメリカの調査会社であるスタートアップ・ゲノムと、スタートアップを支援するグローバル・アントレプレナーシップ・ネットワーク（GEN）は6月15日、<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023) 」</a>を発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/jftTJDWyvWYvDeEAeQ2jZg.jpg" alt="" width="1124" height="636">「GSER2023」は、世界290以上の都市における350万社のスタートアップの分析に基づく調査レポートで、世界の都市別にみたスタートアップエコシステムのランキングが掲載されている。本記事では、同レポートが示したランキングを紹介していく。<h2>シリコンバレーが1位、ロンドンとニューヨークが2位タイ</h2>「GSER2023」のスタートアップエコシステムランキングでは、シリコンバレーが1位となり、ニューヨークとロンドンが2位タイとなった。いずれも2020年から順位を維持している。また、2022年に18位だったシンガポールは、今回初めてトップ10（8位）に入り、大幅に順位を上げた。1位から20位までのランキングは以下のようになっている。1位：シリコンバレー（アメリカ）2位：ロンドン（イギリス）、ニューヨーク（アメリカ）4位：ロサンゼルス（アメリカ）5位：テルアビブ（イスラエル）6位：ボストン（アメリカ）7位：北京（中国）8位：シンガポール（シンガポール）9位：上海（中国）10位：シアトル（アメリカ）11位：ワシントン（アメリカ）12位：ソウル（韓国）13位：ベルリン（ドイツ）14位：アムステルダム（オランダ）15位：東京（日本）16位：サンディエゴ（アメリカ）17位：トロント（カナダ）18位：パリ（フランス）19位：シカゴ（アメリカ）20位：シドニー（オーストラリア）、バンガロール（インド）<h2>ランキングから見る、北米・アジア圏のスタートアップエコシステムの特徴</h2>北米のエコシステムは、上位30都市のうち50％を占めた。首位のシリコンバレーは、ランキングが開始された2012年以降これを維持している。スタンフォード大学が中心部に位置するシリコンバレーには、全米で最もハイテク企業が集中し、STEM分野の優秀な人材が多く集まっているほか、起業家同士の連携を促進する独自のイノベーション文化が確立されている。また、新型コロナ禍の過去2年間で約9万1,000人が流出したにもかかわらず、2023年に入ってから半導体のエコシステムが回帰し、対話型人工知能（AI）「ChatGPT」のオープンAIなど、AIスタートアップが続々と誕生している。一方で、2位タイのニューヨークについては、同市に拠点を置く生成AI企業が、2022年に計4億8,350万ドルを調達するなど、AI技術への投資が活発化していると言及した。アジア圏では、北京が7位、上海は9位となり、いずれも前年から順位を下げた。中国のゼロコロナ政策は同国の2022年の経済成長率を押し下げたが、経済活動の再開により、テクノロジーとスタートアップのエコシステムが低迷から立ち直りつつあるとしている。また、北京の中小企業に対する強力な支援は、第14次5カ年計画（2021～2025年）で繰り返し取り上げられていると紹介された。上海については、世界有数の金融ハブであり、中国市場に参入する国際的なブランドにとって最初の進出候補先だと述べられている。同市は2022年11月、スマートデバイスやエネルギー、宇宙など「未来産業」と呼ばれる5分野の育成に向けた行動計画を発表し、これらの産業の生産額を2030年までに710億ドルにすることを目標に掲げている。今回8位に浮上したシンガポールについては、アジア太平洋地域の金融ハブであり、フィンテックのイノベーションが数多く誕生している点が特徴として挙げられた。シンガポール政府は2019年から国家AI戦略を深化させ、AIを活用したサービスの変革に取り組んでいるとしている。<h2>東京の順位は後退するも、「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」分野で注目を集める</h2>上に示したランキングでも分かるように、東京は15位となった。昨年の12位から後退する結果となったが、国内外のエコシステムの関係性を表す「関係性」の評点は、2022年の1点（最下位）から7点へと大幅に上昇している。「経験・人材」や「知識」は8点や9点と高得点を維持。一方、国内外市場におけるスケールアップやユニコーン輩出状況などに基づく「マーケットリーチ」は、2022年の4点から最下位点の1点と順位を下げた。その他「パフォーマンス」も順位を下げており、これらが総合順位の低下に繋がったものと想定される。分野別では「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」が強みとして注目を浴びている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/R6esMy9bg4iTBtFRhdMMTQ.jpg" alt="" width="1142" height="576">▲東京に対する評価。2022年に比べて総合順位は後退したものの、「関係性」は大幅に上昇した。また、GENの日本拠点である一般社団法人GEN Japanの代表理事・マネージングディレクターの西口尚宏氏はGSER2023のローンチセッションに登壇し、「今回の世界ランキングから見える東京のスタートアップエコシステムの姿は、経験や人材力、国内外との関係性の構築で実力を蓄積しつつある一方、国内外の市場において、イノベーション劇場的な活動から、より具体的な成果を追求する段階までようやく辿り着いた、と言ってもよいのではないでしょうか？」と語っている。※参考リンク：・<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)</a>・一般社団法人GEN Japanプレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000123899.html" target="_blank">『「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)」にて、東京が全世界290都市別のランキングで上位15位にランクイン！』</a>・JETRO<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/93b72fc9c571fea3.html#:~:text=%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8-,%E7%B1%B3%E6%B0%91%E9%96%93%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%812023%E5%B9%B4%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%88%A5%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97,%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8&amp;text=%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82,%E3%81%AB%E9%A0%86%E4%BD%8D%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%9F%E3%80%82" target="_blank">『米民間調査、2023年世界の都市別スタートアップ・エコシステムのランキングを発表』</a>（TOMORUBA編集部）

91ded8e72897b5cc841f3f14ab7181b67bb942c3621d889e850fa98afee626dd

木元貴章

松本宗篤

石川康晴

春次賢太朗

根崎優樹

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田 直

ウィルウェイ

ネクストイノベーション石橋充実

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.qtnet.co.jp/" target="_blank">株式会社QTnet</a>と<a href="https://hiroshimadragonflies.com/" target="_blank">株式会社広島ドラゴンフライズ</a>は男子プロバスケットボールクラブ広島ドラゴンフライズの観戦体験の価値向上のため、最先端のAIカメラを活用した共同プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトではAIカメラで観戦者の情報を収集・分析し、新たなマーケティング戦略の策定や商品開発などを行うことで、より感動的な観戦体験の提供を目指すという。同社はこれまでのAIを活用した実証実験の知見を活かし、AIカメラの開発やデータ分析およびマーケティング支援を実施した。なお、AIカメラの開発は、同社のオープンイノベーションプログラム 「TSUNAGU2022」で優秀賞を受賞したHMS株式会社と共同で実施。これまでも同社は地域や企業と共同で、最先端のICT技術を活用した課題解決に取り組んできたという。情報通信の更なる可能性を追求し、顧客へ新たな ”ワクワク“ をもたらす新規事業・サービスを創出していくという。<h2>共同プロジェクトの概要</h2>・実施期間2023年6月1日から2024年5月31日・実施内容入場ゲートにAIカメラを設置。取得した観戦者の属性などを分析し、マーケティング戦略の策定や商品開発の検討を共同で実施。・分析する情報入場履歴性別、年代、眼鏡・帽子の有無など・AIカメラ設置箇所広島ドラゴンフライズのホームゲーム会場の入場ゲート・役割分担1.株式会社広島ドラゴンフライズ システムの運用、個人情報に関する掲示/告知、データ分析、施策の立案/実施2.株式会社QTnet システムの開発/提供/保守、データ分析、施策の立案 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000030334.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

金谷敏尊 

田部（株アカデミーヒルズ）

須原靖明

須原　靖明

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森島敏之

場矢崇文

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

宗野惠樹

藤森 華英

新倉利幸

新倉利幸 エーワン

動物医療DXを推進する<a href="https://bomo.jp/" target="_blank">株式会社Bomo</a>は、サイバーエージェント・キャピタル、East Ventures、その他複数の個人投資家(非公開)を引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行と複数の金融機関の融資により、シードラウンドとして総額約1.3億円の資金調達を実施した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>同社は「動物医療体験をアップデートする」というミッションを掲げ、動物病院専用のクラウド型業務改善システム『Wonder』を展開している。現在、多くの動物病院ではDXが思うように進んでおらず、紙・ホワイトボード・電話・FAXが多用され、獣医師・動物看護師は日々アナログで非効率的な業務を何とかこなすのが当たり前となっている。そのような状況を踏まえ、同社は多くの動物病院様との対話を重ねて『Wonder』を開発。『Wonder』は2022年12月に正式版をリリースしたばかりだが、毎月新たな病院に導入され、「受付の電話応対が軽減された」「患者様の待ち時間が削減された」という声が続々とあがっているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4206/content/c7a376bd284de9c5cd1564d8642c6c36e40ec0b7365c38255e88561bf6f7a2ff.png" alt="" width="721" height="352"/><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4206/content/10db17aa64bb5a8072211f9f681da339e321e44f5058bc6b859f36191f1167e9.png" alt="" width="722" height="356"/>今回調達した資金は、『Wonder』の開発および採用・組織体制の強化にあてるという。これにより、『Wonder』を単なる動物病院向け予約管理サービスに留まらず、受付・決済管理、診療・会計管理、CRM・再来院促進、発注・在庫管理など、課題が継続的に発生している他の業務領域もカバーしていく。そして、動物医療に従事する人をあらゆるアナログで非効率的な業務から解放し、動物医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を加速させる。<h2>投資引受先からのコメント</h2>株式会社サイバーエージェント・キャピタル　竹川 祐也　氏この度ペット病院向けSaaSを運営するBomoさんへシード出資をさせて頂きました。「ペットの家族化」という不可逆な流れと、家族に迎え入れられる頭数そのものの増加を背景に動物医療の現場にも様々な負荷が掛かっている現状があります。その病院の負を解決することが多くのペットオーナーの皆さまの生活を充実させることにつながると考えております。　創業者自らスタッフとして病院現場に入ってインサイトを得るというエピソードに見られるユーザーファーストの姿勢の徹底、スケジュール通りにプロダクトや機能をリリースし続ける強固な開発力、その他事業を進めるうえで必要なあらゆる象限で高速にPDCAを回すことのできるチームとしての敏捷性が素晴らしいと感じています。今後もペット医療のインフラを支える企業になるべく挑戦をし続けて参りますので、チームBomoへのご注目、お引き立てをよろしくお願いいたします。株式会社Bomo 代表取締役　村田 卓也 氏　コメント本リリースをご覧いただき、ありがとうございます。TOP画像のトイプードルは私の愛犬です。株式会社Bomoは、その愛犬の健康面に課題を抱き創業した会社です。　ここ数年間で、私たち人間が通う病院や薬局に対して、便利なサービスとそれを提供するスタートアップが数多く誕生し、医療体験がアップデートされていることを実感する方は少なくないと思います。一方で、ペットが通う動物病院における医療体験は、まだまだアップデートできる余地が多く残されており、そこにチャレンジするサービスやスタートアップは残念ながら多くありません。また、世界（特にアジア）のペットヘルスケア市場は継続的に成長しています。米国を中心に、動物病院に対して便利なサービスとそれを提供するスタートアップが既に数多く存在しており、中には非連続的な成長を遂げて大型の資金調達を実施しているプレイヤーもいます。　私たちは、思うようにDXが進んでいない国内の動物医療現場に対して一石を投じ、ペット産業を変革したいと考えています。その結果、動物たちと飼い主たちが共に過ごす時間、健康でいる時間、幸せを感じる時間が増え、世界がもっと豊かになると信じています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000093188.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023

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2023年6月9日、『日本スタートアップ大賞』の表彰式が、総理大臣官邸で行われた。「日本スタートアップ大賞」は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出したスタートアップを表彰することにより、積極的な挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としている。なお、同大賞は、2015年から実施の「日本ベンチャー大賞」を昨年から改称したもので、昨年はスペースデブリ除去に挑む<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3539" target="_blank">アストロスケールが大賞を受賞した</a>。<h2>2023年の大賞に選ばれたのは、スマートニュース</h2>有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた337件の応募の中から、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞2件、農林水産大臣賞1件、厚生労働大臣賞1件、国土交通大臣賞1件、審査委員会特別賞3件を選出した。そして、今年の『日本スタートアップ大賞』（内閣総理大臣賞）に選ばれたのは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」を使命に、グローバルに事業成長を遂げているスマートニュース株式会社となった。各賞を受賞したスタートアップと事業内容は以下の通りだ。■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank">スマートニュース株式会社</a>「情報の偏り」や「社会の分断」という グローバルな社会課題の解決を目指して、人間とAIの協業による スマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開する■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co" target="_blank">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://meetsmore.com/company" target="_blank">株式会社ミツモア</a>日本の事業者の生産性向上のため、 集客のプラットフォームとオペレーション改善のSaaSを提供■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://vivid-garden.co.jp/" target="_blank">株式会社ビビッドガーデン</a>生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://mwcc.jp/" target="_blank">マイクロ波化学株式会社</a>モノづくりのカーボンニュートラルを実現する技術プラットフォーム■医療・福祉スタートアップ賞（厚生労働大臣賞）<a href="https://www.mirairo.co.jp/" target="_blank">株式会社ミライロ</a>障害者のエコシステム構築を目指す■国土交通スタートアップ賞（国土交通大臣賞）<a href="https://andpad.co.jp/" target="_blank">株式会社アンドパッド</a>現場効率化から経営改善まで建設業界のDXをトータル支援■審査委員会特別賞・<a href="https://ispace-inc.com/jpn/" target="_blank">株式会社ispace</a>月に新たな経済圏を創出する・<a href="https://cureapp.co.jp" target="_blank">株式会社CureApp</a>ソフトウェアで「治療」を再創造する・<a href="https://tsubota-lab.com/" target="_blank">株式会社坪田ラボ</a>眼疾患や脳疾患の課題解決を目指す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/_IsfYb9VzcqSyN6vlbKeQg.jpeg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>人材、資金供給、オープンイノベーション推進などスタートアップ政策を強化</h2>『日本スタートアップ大賞2023』の表彰式には岸田文雄総理が登場。大賞を受賞したスマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」を体験するなど、受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップ政策を強化していくことを改めて表明した。「大賞の栄誉に輝かれたスマートニュース株式会社は、情報の偏り、社会の分断というグローバルな社会課題に対し、世界中の良質な情報を、必要な人に送り届ける、これを使命に、日本はもちろん、アメリカ等の海外市場に進出されています。本日お集まりの皆様のような、社会課題の解決を担うスタートアップは、正に、新しい資本主義の考え方を体現されておられます。スタートアップ政策を強化すべく、５か年計画として、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度に、現在の10倍を超える、10兆円規模とすることを打ち出しました。その実現に向け、人材、資金供給、そしてオープンイノベーションの推進、この３本柱で取組を強化してまいります。ストックオプション制度の充実、あるいはベンチャーキャピタルの強化、インパクトスタートアップの支援など、具体的な政策を、スピード感を持って、動かしてまいります。また、世界のスタートアップエコシステムの拠点への起業家人材の派遣事業の第一弾として、明後日、皆様に続く９社のスタートアップがロンドンに旅立ちます。本日受賞された皆様は、こうした、後に続く起業家の憧れであり、モデルとなる方々です。是非、更なる事業の発展、そして社会課題の解決に、挑戦していただきますことを期待しております。」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/UaBOPSMhHpJIl_d6DQeMPA.jpeg" alt="" width="2600" height="1734">※参考リンク・画像出典・経済産業省：「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました！（2023年6月9日）<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html">https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html</a>・首相官邸：「総理の一日」日本スタートアップ大賞2023表彰式（2023年6月9日）<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html</a>　（TOMORUBA編集部）

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山越総合法律事務所 小西隆文 評判な弁護士を目指して

<a href="https://www.zooba.ai/company" target="_blank">株式会社zooba</a>は、2022年8月、デライト・ベンチャーズおよび ゼロイチキャピタルから総額1億円の出資を受けて、2023年5月から SaaS管理サービス「zooba」(ズーバ)の提供を開始。今回の資金調達により、情報システム部門のSaaS管理の自動化を実現する「zooba」を企業に提供するとともに、情報システム部門の業務を請け負うSI事業者向けにもサービスの提供を開始するという。<h2>株式会社zoobaが目指すもの</h2>zoobaが掲げるミッションは、情報システム部門から「次の一手を、ズバッと生み出す」だ。現在、デジタル化が進む中で、情報システム部門は本来推進すべき業務よりもSaaSの管理業務に追われている。DX推進を行う中で、SaaS導入は不可欠だが、導入を進めれば進めるほど管理が煩雑になり、現場の負担は増加する。SaaS運用は、データがクラウド上にあることから、外部から課題が見えづらいものとなっている。「ユーザーは何のサービスを利用しているのか、権限は適切か」「ITコストは適正なのか」「セキュリティリスクはどこにあるのか」これらが見えないことにより、ときには、予期せぬITコスト増加、情報漏えいなどのセキュリティの問題など企業活動全体に影響する場合がある。同社は、社内DX推進を叶えるために必要な「コストコントロール」「セキュリティ」の課題を可視化分析し、企業ごとに異なる課題へのアプローチを行う基盤を構築することを目指している。また近年、DX推進に向けた人材不足は深刻化しており、多くの企業が人材確保に苦慮している。情報システム部門の外注も選択肢に入れる企業のために、zoobaでは、情報システム部門のSI事業者向けにもサービスを提供する。自社で情報システム部門を持たない企業に対しても、SaaS管理業務を専門家がサポートすることにより、企業の社内DXが推進できるプラットフォームを提供する。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000113531.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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2023年6月、経済産業省は『ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き』（※1）を公表した。この手引きは主に、ディープテックスタートアップとの連携を考える事業会社の経営層やミドルマネジメントに向けて、連携に当たっての考え方や実務を進める上でのポイントを確認するために活用できる資料となっている。――そこで本記事では『ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き』の概要について紹介していきたい。※1）経済産業省：ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602006/20230602006-1.pdf">https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602006/20230602006-1.pdf</a>　<h2>『ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き』の背景とねらい</h2>経済産業省は、革新的な技術に裏打ちされた新たな企業・産業の創出やそれによる多様な社会課題の解決を目指し、助成事業などを通じてディープテックスタートアップの事業成長やそれらが有する革新的な技術の社会実装を支援している。ディープテックスタートアップが自社の事業の成長や技術の事業化を実現するには、大きな経営資源を有する事業会社と適切に連携することも重要となる。この観点から、経済産業省ではこれまで、『事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き』（※2）や、特許庁と連携して『オープンイノベーション促進のためのモデル契約書』（※3）などを策定してきた。しかし、これまでの取り組みの中では事業会社がディープテックスタートアップとの連携を進める上での課題や対応策は整理されたものの、連携の実施に当たってトップマネジメント（経営層）が持つべき考え方やミドルマネジメント（管理職層）が認識すべき実務上のポイントを、網羅的かつ具体的には整理できていなかった。※2）経済産業省：事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第三版）<a href="https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190422006/20190422006.html">https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190422006/20190422006.html</a>　※3）特許庁：オープンイノベーション促進のためのモデル契約書<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html">https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html</a>　<h2>36項目の設問で構成される『スタートアップ連携の「実践度合い」チェックリスト』</h2>このような背景から、経済産業省では、ワーキンググループを立ち上げて上記の課題を検討し、その成果を踏まえて『ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き』をとりまとめた。『手引き』では、事業会社とディープテックスタートアップとの連携において事業会社側のあるべき姿と現状の課題を、次の6項目に分けて、それぞれ整理。【A】事業戦略【A´】トップからミドルへの権限移譲【B】体制【C】スタートアップの評価／見極め【D】スタートアップとの連携／協業プロセス【E】コミットメント／マインドセット上記A〜Eの項目において、連携において持つべき考え方や実務的に重要なポイントを明らかにしている。具体的には以下の通りだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/NO7NbAA-IDPBiTRAO4xnxw.jpg" alt="" width="1852" height="1100">また、それらに基づき、『ディープテックスタートアップとの連携の「実践度合い」チェックリスト』が作成されている（※『手引き』の23ページ目から28ページ目）。チェックリストは、上記のA〜Eの5項目を計36個の設問に落とし込んでおり、チェックリストを活用することで、ディープテックスタートアップとの連携における事業会社の取り組みの状況を点検することが可能だ。＜A：事業戦略＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/W06FVhMVA4uv65e_9B7vHg.jpg" alt="" width="1734" height="1200">＜B：体制＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/aeu9z_GytKC7DZ8MWZsSuw.jpg" alt="" width="1734" height="1198">＜C：スタートアップの評価／見極め＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/0VtCJv_jA5V5Z9i6qQLT9w.jpg" alt="" width="1736" height="1202">＜D：スタートアップとの連携／協業プロセス＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/cyxZhEI1zuxygpJuviIqyg.jpg" alt="" width="1736" height="1200">＜E：コミットメント／マインドセット＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/Y5NPBIjFg53qZKX_ez5SCQ.jpg" alt="" width="1734" height="1200"><h2>事業会社とスタートアップの連携における具体事例</h2>また『手引き』の「事業会社とディープテックスタートアップの連携を通じた価値創造」という章では、「A：事業戦略」、「B：体制」、「C：スタートアップの評価／見極め」、「D：スタートアップとの連携／協業プロセス」、「E：コミットメント／マインドセット」という5項目に紐付く具体事例も紹介されている。＜A：事業戦略＞　※連携に向けトップマネジメントが意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/l9e9DmbUXPiCQUU9AhwoUw.jpg" alt="" width="1554" height="1072">＜B：体制＞　※連携に向けミドルマネジメントが意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/EkCJTKU8fc74gcz0rE4NCQ.jpg" alt="" width="1550" height="1070">＜C：スタートアップの評価／見極め＞　※連携に向けミドルマネジメントが意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/iNak2oBr6NQhFAm3vmUJ4w.jpg" alt="" width="1552" height="1072">＜D：スタートアップとの連携／協業プロセス＞　※連携に向けミドルマネジメントが意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/8qGDwsdEu09SA8bsIjNZcw.jpg" alt="" width="1554" height="1076">＜E：コミットメント／マインドセット＞　※トップマネジメント・ミドルマネジメント共通で意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/tIkELoihlBKohp0Plnwhkw.jpg" alt="" width="1554" height="1076"><h2>編集後記</h2>事業会社とスタートアップの連携には、様々な壁やハードルがある。特に事業会社側は、意思決定プロセスに時間を要するケースがあるなど、スタートアップのスピード感やカルチャーにフィットしないことも大きな課題だ。そうした課題についての対策なども、『手引き』では事例などを通して解説されている。これからスタートアップとの連携を考える事業会社の経営層や担当者には、ぜひ活用していただきたい資料だ。（TOMORUBA編集部）

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