世界唯一の微生物培養技術！「高機能バイオ炭」で世界の環境問題に挑む

動物医療DXを推進するBomo、シードラウンドで総額約1.3億円の資金調達を実施

BAK2022の採択ベンチャー座談会！大企業との共創に挑戦する3社が、BAKを通して得たものとは

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊻〜パーソナライゼーション

『日本スタートアップ大賞2023』発表――ニュース配信アプリを日米で展開するスマートニュースが大賞を受賞

SaaS管理サービス「zooba」、1億円の資金調達を実施し、DX推進に貢献する新サービスを提供開始

経産省が「ディープテックスタートアップとの連携手引き」を公開！――連携を考える事業会社が認識すべき36のポイントとは？

住友商事のCVCが、家庭料理の宅配サービス「つくりおき.jp 」運営のAntwayへ出資

物流の課題解決を目指すHacobu、約15億円の資金調達を実施

清水謙行

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森島敏之

ネクストイノベーション石橋充実

場矢崇文

竹森友也

須原靖明

須原　靖明

木元貴章

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

金谷敏尊 

園部光宏【株アカデミーrooming】

宗野惠樹

藤森 華英

新倉利幸

新倉利幸 エーワン

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

動物医療DXを推進する<a href="https://bomo.jp/" target="_blank">株式会社Bomo</a>は、サイバーエージェント・キャピタル、East Ventures、その他複数の個人投資家(非公開)を引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行と複数の金融機関の融資により、シードラウンドとして総額約1.3億円の資金調達を実施した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>同社は「動物医療体験をアップデートする」というミッションを掲げ、動物病院専用のクラウド型業務改善システム『Wonder』を展開している。現在、多くの動物病院ではDXが思うように進んでおらず、紙・ホワイトボード・電話・FAXが多用され、獣医師・動物看護師は日々アナログで非効率的な業務を何とかこなすのが当たり前となっている。そのような状況を踏まえ、同社は多くの動物病院様との対話を重ねて『Wonder』を開発。『Wonder』は2022年12月に正式版をリリースしたばかりだが、毎月新たな病院に導入され、「受付の電話応対が軽減された」「患者様の待ち時間が削減された」という声が続々とあがっているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4206/content/c7a376bd284de9c5cd1564d8642c6c36e40ec0b7365c38255e88561bf6f7a2ff.png" alt="" width="721" height="352"/><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4206/content/10db17aa64bb5a8072211f9f681da339e321e44f5058bc6b859f36191f1167e9.png" alt="" width="722" height="356"/>今回調達した資金は、『Wonder』の開発および採用・組織体制の強化にあてるという。これにより、『Wonder』を単なる動物病院向け予約管理サービスに留まらず、受付・決済管理、診療・会計管理、CRM・再来院促進、発注・在庫管理など、課題が継続的に発生している他の業務領域もカバーしていく。そして、動物医療に従事する人をあらゆるアナログで非効率的な業務から解放し、動物医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を加速させる。<h2>投資引受先からのコメント</h2>株式会社サイバーエージェント・キャピタル　竹川 祐也　氏この度ペット病院向けSaaSを運営するBomoさんへシード出資をさせて頂きました。「ペットの家族化」という不可逆な流れと、家族に迎え入れられる頭数そのものの増加を背景に動物医療の現場にも様々な負荷が掛かっている現状があります。その病院の負を解決することが多くのペットオーナーの皆さまの生活を充実させることにつながると考えております。　創業者自らスタッフとして病院現場に入ってインサイトを得るというエピソードに見られるユーザーファーストの姿勢の徹底、スケジュール通りにプロダクトや機能をリリースし続ける強固な開発力、その他事業を進めるうえで必要なあらゆる象限で高速にPDCAを回すことのできるチームとしての敏捷性が素晴らしいと感じています。今後もペット医療のインフラを支える企業になるべく挑戦をし続けて参りますので、チームBomoへのご注目、お引き立てをよろしくお願いいたします。株式会社Bomo 代表取締役　村田 卓也 氏　コメント本リリースをご覧いただき、ありがとうございます。TOP画像のトイプードルは私の愛犬です。株式会社Bomoは、その愛犬の健康面に課題を抱き創業した会社です。　ここ数年間で、私たち人間が通う病院や薬局に対して、便利なサービスとそれを提供するスタートアップが数多く誕生し、医療体験がアップデートされていることを実感する方は少なくないと思います。一方で、ペットが通う動物病院における医療体験は、まだまだアップデートできる余地が多く残されており、そこにチャレンジするサービスやスタートアップは残念ながら多くありません。また、世界（特にアジア）のペットヘルスケア市場は継続的に成長しています。米国を中心に、動物病院に対して便利なサービスとそれを提供するスタートアップが既に数多く存在しており、中には非連続的な成長を遂げて大型の資金調達を実施しているプレイヤーもいます。　私たちは、思うようにDXが進んでいない国内の動物医療現場に対して一石を投じ、ペット産業を変革したいと考えています。その結果、動物たちと飼い主たちが共に過ごす時間、健康でいる時間、幸せを感じる時間が増え、世界がもっと豊かになると信じています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000093188.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

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佐々木現

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ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023

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2023年6月9日、『日本スタートアップ大賞』の表彰式が、総理大臣官邸で行われた。「日本スタートアップ大賞」は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出したスタートアップを表彰することにより、積極的な挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としている。なお、同大賞は、2015年から実施の「日本ベンチャー大賞」を昨年から改称したもので、昨年はスペースデブリ除去に挑む<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3539" target="_blank">アストロスケールが大賞を受賞した</a>。<h2>2023年の大賞に選ばれたのは、スマートニュース</h2>有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた337件の応募の中から、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞2件、農林水産大臣賞1件、厚生労働大臣賞1件、国土交通大臣賞1件、審査委員会特別賞3件を選出した。そして、今年の『日本スタートアップ大賞』（内閣総理大臣賞）に選ばれたのは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」を使命に、グローバルに事業成長を遂げているスマートニュース株式会社となった。各賞を受賞したスタートアップと事業内容は以下の通りだ。■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank">スマートニュース株式会社</a>「情報の偏り」や「社会の分断」という グローバルな社会課題の解決を目指して、人間とAIの協業による スマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開する■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co" target="_blank">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://meetsmore.com/company" target="_blank">株式会社ミツモア</a>日本の事業者の生産性向上のため、 集客のプラットフォームとオペレーション改善のSaaSを提供■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://vivid-garden.co.jp/" target="_blank">株式会社ビビッドガーデン</a>生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://mwcc.jp/" target="_blank">マイクロ波化学株式会社</a>モノづくりのカーボンニュートラルを実現する技術プラットフォーム■医療・福祉スタートアップ賞（厚生労働大臣賞）<a href="https://www.mirairo.co.jp/" target="_blank">株式会社ミライロ</a>障害者のエコシステム構築を目指す■国土交通スタートアップ賞（国土交通大臣賞）<a href="https://andpad.co.jp/" target="_blank">株式会社アンドパッド</a>現場効率化から経営改善まで建設業界のDXをトータル支援■審査委員会特別賞・<a href="https://ispace-inc.com/jpn/" target="_blank">株式会社ispace</a>月に新たな経済圏を創出する・<a href="https://cureapp.co.jp" target="_blank">株式会社CureApp</a>ソフトウェアで「治療」を再創造する・<a href="https://tsubota-lab.com/" target="_blank">株式会社坪田ラボ</a>眼疾患や脳疾患の課題解決を目指す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/_IsfYb9VzcqSyN6vlbKeQg.jpeg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>人材、資金供給、オープンイノベーション推進などスタートアップ政策を強化</h2>『日本スタートアップ大賞2023』の表彰式には岸田文雄総理が登場。大賞を受賞したスマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」を体験するなど、受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップ政策を強化していくことを改めて表明した。「大賞の栄誉に輝かれたスマートニュース株式会社は、情報の偏り、社会の分断というグローバルな社会課題に対し、世界中の良質な情報を、必要な人に送り届ける、これを使命に、日本はもちろん、アメリカ等の海外市場に進出されています。本日お集まりの皆様のような、社会課題の解決を担うスタートアップは、正に、新しい資本主義の考え方を体現されておられます。スタートアップ政策を強化すべく、５か年計画として、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度に、現在の10倍を超える、10兆円規模とすることを打ち出しました。その実現に向け、人材、資金供給、そしてオープンイノベーションの推進、この３本柱で取組を強化してまいります。ストックオプション制度の充実、あるいはベンチャーキャピタルの強化、インパクトスタートアップの支援など、具体的な政策を、スピード感を持って、動かしてまいります。また、世界のスタートアップエコシステムの拠点への起業家人材の派遣事業の第一弾として、明後日、皆様に続く９社のスタートアップがロンドンに旅立ちます。本日受賞された皆様は、こうした、後に続く起業家の憧れであり、モデルとなる方々です。是非、更なる事業の発展、そして社会課題の解決に、挑戦していただきますことを期待しております。」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/UaBOPSMhHpJIl_d6DQeMPA.jpeg" alt="" width="2600" height="1734">※参考リンク・画像出典・経済産業省：「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました！（2023年6月9日）<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html">https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html</a>・首相官邸：「総理の一日」日本スタートアップ大賞2023表彰式（2023年6月9日）<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html</a>　（TOMORUBA編集部）

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山越総合法律事務所 小西隆文 評判な弁護士を目指して

<a href="https://www.zooba.ai/company" target="_blank">株式会社zooba</a>は、2022年8月、デライト・ベンチャーズおよび ゼロイチキャピタルから総額1億円の出資を受けて、2023年5月から SaaS管理サービス「zooba」(ズーバ)の提供を開始。今回の資金調達により、情報システム部門のSaaS管理の自動化を実現する「zooba」を企業に提供するとともに、情報システム部門の業務を請け負うSI事業者向けにもサービスの提供を開始するという。<h2>株式会社zoobaが目指すもの</h2>zoobaが掲げるミッションは、情報システム部門から「次の一手を、ズバッと生み出す」だ。現在、デジタル化が進む中で、情報システム部門は本来推進すべき業務よりもSaaSの管理業務に追われている。DX推進を行う中で、SaaS導入は不可欠だが、導入を進めれば進めるほど管理が煩雑になり、現場の負担は増加する。SaaS運用は、データがクラウド上にあることから、外部から課題が見えづらいものとなっている。「ユーザーは何のサービスを利用しているのか、権限は適切か」「ITコストは適正なのか」「セキュリティリスクはどこにあるのか」これらが見えないことにより、ときには、予期せぬITコスト増加、情報漏えいなどのセキュリティの問題など企業活動全体に影響する場合がある。同社は、社内DX推進を叶えるために必要な「コストコントロール」「セキュリティ」の課題を可視化分析し、企業ごとに異なる課題へのアプローチを行う基盤を構築することを目指している。また近年、DX推進に向けた人材不足は深刻化しており、多くの企業が人材確保に苦慮している。情報システム部門の外注も選択肢に入れる企業のために、zoobaでは、情報システム部門のSI事業者向けにもサービスを提供する。自社で情報システム部門を持たない企業に対しても、SaaS管理業務を専門家がサポートすることにより、企業の社内DXが推進できるプラットフォームを提供する。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000113531.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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2023年6月、経済産業省は『ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き』（※1）を公表した。この手引きは主に、ディープテックスタートアップとの連携を考える事業会社の経営層やミドルマネジメントに向けて、連携に当たっての考え方や実務を進める上でのポイントを確認するために活用できる資料となっている。――そこで本記事では『ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き』の概要について紹介していきたい。※1）経済産業省：ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602006/20230602006-1.pdf">https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602006/20230602006-1.pdf</a>　<h2>『ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き』の背景とねらい</h2>経済産業省は、革新的な技術に裏打ちされた新たな企業・産業の創出やそれによる多様な社会課題の解決を目指し、助成事業などを通じてディープテックスタートアップの事業成長やそれらが有する革新的な技術の社会実装を支援している。ディープテックスタートアップが自社の事業の成長や技術の事業化を実現するには、大きな経営資源を有する事業会社と適切に連携することも重要となる。この観点から、経済産業省ではこれまで、『事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き』（※2）や、特許庁と連携して『オープンイノベーション促進のためのモデル契約書』（※3）などを策定してきた。しかし、これまでの取り組みの中では事業会社がディープテックスタートアップとの連携を進める上での課題や対応策は整理されたものの、連携の実施に当たってトップマネジメント（経営層）が持つべき考え方やミドルマネジメント（管理職層）が認識すべき実務上のポイントを、網羅的かつ具体的には整理できていなかった。※2）経済産業省：事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第三版）<a href="https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190422006/20190422006.html">https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190422006/20190422006.html</a>　※3）特許庁：オープンイノベーション促進のためのモデル契約書<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html">https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html</a>　<h2>36項目の設問で構成される『スタートアップ連携の「実践度合い」チェックリスト』</h2>このような背景から、経済産業省では、ワーキンググループを立ち上げて上記の課題を検討し、その成果を踏まえて『ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き』をとりまとめた。『手引き』では、事業会社とディープテックスタートアップとの連携において事業会社側のあるべき姿と現状の課題を、次の6項目に分けて、それぞれ整理。【A】事業戦略【A´】トップからミドルへの権限移譲【B】体制【C】スタートアップの評価／見極め【D】スタートアップとの連携／協業プロセス【E】コミットメント／マインドセット上記A〜Eの項目において、連携において持つべき考え方や実務的に重要なポイントを明らかにしている。具体的には以下の通りだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/NO7NbAA-IDPBiTRAO4xnxw.jpg" alt="" width="1852" height="1100">また、それらに基づき、『ディープテックスタートアップとの連携の「実践度合い」チェックリスト』が作成されている（※『手引き』の23ページ目から28ページ目）。チェックリストは、上記のA〜Eの5項目を計36個の設問に落とし込んでおり、チェックリストを活用することで、ディープテックスタートアップとの連携における事業会社の取り組みの状況を点検することが可能だ。＜A：事業戦略＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/W06FVhMVA4uv65e_9B7vHg.jpg" alt="" width="1734" height="1200">＜B：体制＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/aeu9z_GytKC7DZ8MWZsSuw.jpg" alt="" width="1734" height="1198">＜C：スタートアップの評価／見極め＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/0VtCJv_jA5V5Z9i6qQLT9w.jpg" alt="" width="1736" height="1202">＜D：スタートアップとの連携／協業プロセス＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/cyxZhEI1zuxygpJuviIqyg.jpg" alt="" width="1736" height="1200">＜E：コミットメント／マインドセット＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/Y5NPBIjFg53qZKX_ez5SCQ.jpg" alt="" width="1734" height="1200"><h2>事業会社とスタートアップの連携における具体事例</h2>また『手引き』の「事業会社とディープテックスタートアップの連携を通じた価値創造」という章では、「A：事業戦略」、「B：体制」、「C：スタートアップの評価／見極め」、「D：スタートアップとの連携／協業プロセス」、「E：コミットメント／マインドセット」という5項目に紐付く具体事例も紹介されている。＜A：事業戦略＞　※連携に向けトップマネジメントが意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/l9e9DmbUXPiCQUU9AhwoUw.jpg" alt="" width="1554" height="1072">＜B：体制＞　※連携に向けミドルマネジメントが意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/EkCJTKU8fc74gcz0rE4NCQ.jpg" alt="" width="1550" height="1070">＜C：スタートアップの評価／見極め＞　※連携に向けミドルマネジメントが意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/iNak2oBr6NQhFAm3vmUJ4w.jpg" alt="" width="1552" height="1072">＜D：スタートアップとの連携／協業プロセス＞　※連携に向けミドルマネジメントが意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/8qGDwsdEu09SA8bsIjNZcw.jpg" alt="" width="1554" height="1076">＜E：コミットメント／マインドセット＞　※トップマネジメント・ミドルマネジメント共通で意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/tIkELoihlBKohp0Plnwhkw.jpg" alt="" width="1554" height="1076"><h2>編集後記</h2>事業会社とスタートアップの連携には、様々な壁やハードルがある。特に事業会社側は、意思決定プロセスに時間を要するケースがあるなど、スタートアップのスピード感やカルチャーにフィットしないことも大きな課題だ。そうした課題についての対策なども、『手引き』では事例などを通して解説されている。これからスタートアップとの連携を考える事業会社の経営層や担当者には、ぜひ活用していただきたい資料だ。（TOMORUBA編集部）

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山越総合法律事務所 早坂慶邦 評判な弁護士を目指して

住友商事株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルである「住商ベンチャー・パートナーズ株式会社（以下「住商ベンチャー・パートナーズ」）」が、家庭料理配達サービス「つくりおき.jp」を運営する株式会社Antwayに出資した。「あらゆる家庭から義務をなくす」をミッションに掲げ、Anywayは、2018年に創業した。調理経験豊富なシェフと管理栄養士が監修し、専用キッチンで手作りしたお惣菜を、毎週ご家庭に冷蔵でお届けする宅食サービス「つくりおき.jp」を2020年2月から提供している。「つくりおき.jp」は、対象エリアを順次拡張し、サービス開始から３年弱で累計提供食数600万食を突破した。2023年5⽉13⽇には、全国26都府県への⼤幅なサービスエリア拡⼤を実現。さらに今後、爆発的なニーズの増加に対応するため、フランチャイズ化による製造能⼒の拡充を狙っていくという。今回、住商ベンチャー・パートナーズは、Antwayの成長性に魅力を感じ、また同社の目指す家庭における新しい⾷事のあり⽅に強く共感し、シリーズCラウンドにおいて、ジャフコ グループ、⽇本インパクト投資2号投資事業有限責任組合、プレコフーズ、三菱⾷品、S.O.W.ホールディングス、SMBCベンチャーキャピタルと共同で総額8.7億円を出資した。Antwayは、今回調達した資金を活用し、組織拡⼤のための⼈材採⽤、提供エリア拡⼤のためのフランチャイズ化の推進、サービス品質向上のためのプロダクト開発、マーケティングの強化に充てるという。また、今回の出資を機に、住友商事グループが有する事業ネットワークやノウハウを活用し、Antwayの掲げる「あらゆる家庭から義務をなくす」というミッションの実現に貢献していく。<h2>Antwayについて</h2>会社名 ：株式会社Antway代表者 ：代表取締役社⻑CEO 前島恵事業内容：家庭料理の宅配サービスURL：<a href="https://antway.co.jp/">https://antway.co.jp/</a><h2>住商ベンチャー・パートナーズについて</h2>住友商事は、1998年に米国・シリコンバレー、その後、中国・香港、イスラエル・テルアビブ、英国・ロンドンにCVCを立ち上げ、グローバルで累計300社以上のスタートアップに投資してきた。そして2022年、新たに日本・東京にも住商ベンチャー・パートナーズを立ち上げた。グローバルの知見・ノウハウを活用しながら、新産業を開拓する日本のスタートアップに投資し、日本の夢に貢献していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000017151.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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春次賢太朗

<a href="https://hacobu.jp/" target="_blank">株式会社Hacobu</a>は、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施。Hacobuは、これまで約28億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約43億円になるという。あわせて、2023年5月22日に、コーポレート・アイデンティティ（CI）の刷新を発表。今回の資金調達では、さらなるMOVOネットワークの拡大を進めるとともに、データテクノロジーへの投資を加速し、企業・自治体・ドライバーの物流DXやコミュニケーション改革を後押ししていくという。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：14.7億円出資：既存投資家・Archetype Ventures・Sony Innovation Fund・Logistics Innovation Fund出資：新規投資家・Emellience Partners（BIPROGYグループ、2023年2月27日に公表済）・三菱倉庫・IDATEN Ventures・国内投資家（社名非公開）融資・日本政策金融公庫<h2>これまでの実績</h2>Hacobuは、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）と物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開しており、データによる物流DXを支援している。MOVO累計導入企業数は560社を超え、利用事業所数は12,000カ所を突破した。またシェアNo.1トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用ドライバーの数は、日本のトラックドライバーの約半数以上に相当する46万名を突破したという。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達は、HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた成長を加速するためのもの。同社が掲げる「データドリブン・ロジスティクス」の概念を社会に浸透させ、物流情報のデータを、企業経営・物流現場・ドライバー、ひいては社会全般に還元するため、以下に取り組んでいくという。1.ドライバーにデータとデジタルの恩恵を。新アプリケーション開発物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発に投資していく。第一弾として、2023年6月に、ドライバー向けのアプリケーションのリリースを予定。同アプリでは、当初はMOVO使用時の利便性を向上させる機能を予定し、将来的にはドライバーの声やニーズを聞き、同アプリをビッグデータを活用した働き方改革や、ドライバーと荷主や物流センターを繋ぐコミュニケーションツールとしての機能を有し、ドライバーから支持されるメディアとしての価値提供を目指す。2.企業との連携強化。データテクノロジーへの投資を加速物流情報ビッグデータ活用の本格的な推進に向けて、専門部署としてテクノロジー本部にR&amp;D部およびデータエンジニアリング部を新設し、データテクノロジーを中心としたR&amp;D領域への投資を加速させる。その成果を、MOVOの新機能開発・新たな活用方法の提案や、より一歩踏み込んだデータ分析サービスであるHacobu Strategyのサービスといった様々な形で、利用客への価値提供に繋げていく。3.社会への「データドリブン•ロジスティクス」の啓蒙。MOVOネットワークの拡大「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙及び提供に必要不可欠なマーケティング・セールス・カスタマーサクセスなど幅広い職種で採用を進めると共に、MOVOの価値を広く伝える広報PR（パブリック・リレーションズ）施策への投資を加速していく。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4184/content/608cd15e7fa6424b7bf9fd3526cc645cf06f774ac1aa61a6efcdfc9af666d427.png" alt="" width="1982" height="1167"/>▲「データドリブン・ロジスティクス」をあらゆる人に<h2>各社との業務提携、連携について</h2>三菱倉庫株式会社との資本業務提携今回の資金調達と併せて、三菱倉庫株式会社とは2023年4月6日、資本業務提携を締結。三菱倉庫とは、2022年よりスコープ3 CO2排出量の可視化に向けた実証実験を行ってきたが、更に関係性を強化し、Hacobuの既存・新規サービスを活用した三菱倉庫グループの業務効率化・包括的なCO2可視化に向けた動きを加速させるという。更に、データ活用を通じた物流業界の効率化・進化に関する協議、研究開発を進め、荷主・運送事業者も巻き込み、より良い物流業界のあり方を模索していくという。<h2>今後の展望</h2>HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた取り組みを推進。マイルストーンとしては、第一に、プラットフォームの土台を固めるべく、2025年度に、MOVO利用事業所3万カ所の達成を目指すという。併せて、企業が物流を起点とした経営効率化を図ることができるよう物流DXパートナーとして伴走していく。2030年以降に自動運転が実用化される際に、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると考えており、それに先立ち様々なステークホルダーと協業し、共通基盤プラットフォーム構築を目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000018703.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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