「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊺〜ファンベースマーケティング

各社がこぞってトレンド予測する若者世代の「セルフケア」はなぜ今注目を集めているのか？

日本テレビ開局70年を機に発足した「日テレ共創ラボ」――4つのテーマのもとで動き出したプロジェクトと今後の共創イメージとは？

meet ▶[Scalably]：Scalablyが描く、Web3時代のコミュニティマーケティング

物流の2024年問題とは？人手不足とECの急成長で物流企業とトラックドライバーが受けるリスクとその対策

meet ▶[UPBOND]：「個人がデータを管理する時代」を作るUPBOND。既存ビジネスはどう変わるのか？

小売業に革命を起こす「ダークストア」、激化する大手とスタートアップの覇権争い

新たな局面を迎えるかーー厳格化が進む「電動キックボード」各国の規制状況は？

JR西日本グループ×REA | デマンド交通システムを実現し、自治体や交通事業者へ提供

清水謙行

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金谷敏尊 

宗野惠樹

竹森友也

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

根崎優樹

佐々木現

川久保［企画・営業］

富田直

眞田 幸剛

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Mr.Hilton（ヒルトン） TIME 

ネクストイノベーション石橋充実

木元貴章

春次賢太朗

ウィルウェイ

株式会社CREA 長谷川優太

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三村友紀子

鈴木　知美

田上 知美

後藤悟志

グローバル展開が当たり前になりつつある現代のビジネスシーン。しかし、国内でのマーケティング手法をそのままグローバルに当てはめても、多くの非効率が生まれてしまう。グローバルに事業を展開するなら、グローバルに適したマーケティングにアップデートしなければならない。そんなグローバル展開に適した新しいマーケティング手法を提案するのがScalably株式会社だ。世界中に存在する様々なコミュニティーに直接繋がることで、従来の手法とは一線を画したマーケティング戦略が実現する。ScalablyのCEOである山本純矢氏は、かつてWeb3企業を経営していた経験から、従来のマーケティング手法に大きな課題を感じたと言う。今回は山本氏に、新しい時代に必要となるコミュニティマーケティングのあり方について聞きました。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本純矢氏にインタビューを実施し、起業の背景から同社のサービスの特徴、さらに新しい時代に必要となるコミュニティマーケティングのあり方についても語ってもらった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4167/upload/-B7qDv999DdZ44mv1REVUg.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本純矢氏<h2>Web3時代に欠かせない「新しいコミュニティマーケティング」</h2>――まずは起業した経緯を聞かせてください。山本氏　：　私はScalablyを立ち上げる前、東南アジア最大のブロックチェーン企業を経営しており、400名のエンジニアを抱えていました。その経験から300社ほどのブロックチェーン企業とのやり取りがあったのですが、どの会社も非効率なマーケティングをしていたのです。せっかく新しい技術を使っているのに、やっていることは従来のマーケティング手法と変わりません。Web3時代には、Web3に適した新しいマーケティング手法があるはずと思い、新たに立ち上げたのがScalablyです。――Web3の時代には、どのようなマーケティングが必要なのでしょうか。山本氏　：　新しい「コミュニティマーケティング」です。従来のコミュニティマーケティングは「コミュニティを作って自分たちのファンを作る」というものでした。もちろんその考え方も重要なのですが、これからの時代は「既存のコミュニティと効率的に繋がること」が肝になります。今や世界中に様々なジャンルのコミュニティが存在し、コミュニティもまた新たな情報や有益な情報を求めているのです。わざわざゼロから自分たちでコミュニティを作るよりも、自分たちのサービスを求めているコミュニティとダイレクトに繋がったほうが効率的ですよね。従来のマーケティングは、多くの人にアプローチしてファネルに落とし込むのが一般的でしたが、コミュニティマーケティングなら顕在顧客に直接アプローチできるのです。――なぜコミュニティマーケティングが、Web3ビジネスにマッチするのか教えてください。山本氏　：　Web3サービスは、ステークホルダーが世界中に存在するのが前提だからです。顧客も投資家も世界中に散らばっているのに、これまでのように各国で広告を出したり、コミュニティを作るマーケティング手法では通用しません。Web3に限らずグローバルに事業を展開するなら、既に存在するコミュニティにアプローチした方が無駄のないマーケティングが可能になるのです。<h2>専門知識なしで世界中のコミュニティに繋がれるプラットフォーム</h2>――Scalablyさんのサービスについて聞かせてください。山本氏　：　私たちが開発しているのは「グローバルコミュニティプラットフォーム」です。プラットフォームには様々な国やジャンルのコミュニティが存在するため、企業はその中から自分たちにマッチしたコミュニティに直接アプローチできます。これまで海外のコミュニティにアプローチするには、その国のプラットフォームを使い、その国の言語でアプローチしなければいけませんでした。しかし、私たちのサービスではプラットフォームや言語も自動で最適化されるため、不自由なくアプローチできるのです。――現在はどのような開発フェーズなのでしょうか。山本氏　：　まだ本格ローンチ前で、現在30社程度にテスト利用してもらっています。これまでは知り合いを中心に使ってもらってきましたが、これから本格的に導入企業を増やしていく予定です。加えて、導入企業と同時にプラットフォームを使うコミュニティも増やさなければなりません。マネタイズ支援などをしながらコミュニティを増やしており、2023年9月に本格的ローンチを目指しています。――Scalablyさんのサービスを使うことで、どのようなメリットを得られるのかお聞かせください。山本氏　：　従来のマーケティングに比べて、よりターゲットに近くなれます。これまでのマーケティングでは広告を出して潜在顧客を獲得し、オウンドメディアやメルマガなどでニーズを高めて顕在顧客に育てて来ましたよね。コミュニティマーケティングでは、既に自社のサービスに興味・関心のある顕在顧客に向けてアプローチできるため、潜在顧客を探したりニーズを引き出す必要がありません。それだけ効率的なマーケティングが可能になるのです。――どのような業界からの需要が高いのでしょうか。山本氏　：　一つはWeb3サービスを提供している企業です。先程もいったようにWeb3サービスはグローバル環境が前提で見込み顧客が世界中に散らばっていおり、その見込み顧客に効率的にアプローチするには私たちのサービスがマッチします。もう一つはエンタメ企業。音楽や映画、ファッションなどに関連したサービスやプロダクトを提供している企業です。エンタメは世界中にファンが存在するため、コミュニティに繋がりすれば大きなビジネスチャンスになります。<h2>企業と人が興味関心でつながる社会へ</h2>――Scalablyさんのサービスが広がることで、社会にどのようなインパクトをもたらすことができるのでしょうか。山本氏　：　いま世界を分けているボーダーの質が変わると思います。これまでは国や地域、性別や年齢で市場が区切られていましたよね。マーケティングをする時も、例えば「東京に住む30～40代の女性」といったターゲット設定をしていたと思います。しかし、コミュニティマーケティングが当たり前になれば、そのようなターゲットを設定する必要がありません。「ゲームが好きな人」「コスメに興味関心のある人」というように、興味・関心で市場を区切れるようになります。今でもオンラインゲームでは国籍や性別、年齢に関係なく一緒に遊んでいますよね。彼らの共通点は「ゲームが好き」というだけです。同じような現象が、今後は様々なジャンルで起き、興味・関心を軸としたマーケティングに変わっていくと思います。――そのような社会を実現するために、どのような企業と組んでいきたいか聞かせてください。山本氏　：　自分たちの独自の価値を、世界中に届けたいと思っている企業と組みたいです。私たちのサービスなら瞬時に世界と繋がれるため、日本だけでは難しいビジネスも成立させられます。たとえば特定の地域だけではターゲットが少なくて成立しないビジネスも、世界中に目を向ければ大きな市場になるビジネスもありますよね。これまでのマーケティング手法で世界に情報発信するのは難しかったかもしれませんが、私たちの技術を使えばダイレクトに世界の市場にアプローチできます。ぜひ一緒に新しい価値を世界に届けましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4167/upload/-yaLWVjaN1P0YBzIGuyx3w.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した山本氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

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Web3技術の台頭により、変わりつつあるデータの主体者。これまで企業が管理するのが一般的だったユーザーデータを、消費者自身が管理できるようになる。データの主体者が変われば、ビジネスのあり方も当然、変化する。そのような市場環境の中で、Web3時代の新しいビジネスのあり方を提供しているのが株式会社UPBONDだ。同社は、これまでデータを保有してきた企業とデータを活用する企業、そして消費者にメリットのある仕組みを開発している。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、UPBOND　代表取締役　水岡駿氏にインタビューを実施し、起業の背景から同社のサービス、目指すビジョンまで語ってもらった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4161/upload/o57oo2W4J9-zPqNxWBNMtQ.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社UPBOND　代表取締役　水岡駿氏<h2>「GAFAを超える会社を作る」――中国での起業経験を活かし再チャレンジ</h2>――まずは水岡さんが、UPBONDを起業するまでの経緯を聞かせてください。水岡氏　：　私は社会に出る前からずっと、日本からGAFAを超えるようなインパクトのあるビジネスを作りたいと思っていました。最初は中国で起業し、その経験を携えて日本で挑戦しようと思い立ち上げたのがUPBONDです。私が実現したかったのは、個人がデータを保管し、どこまで情報を公開するか選べる「ソーシャルCRM」という概念。既に中国では普及しつつある概念だったのですが、日本ではまだ知られていない世界観だったので、自分で実現しようと思い、起業したのです。――当時からWeb3技術を活用しようと思っていたのでしょうか。水岡氏　：　いえ、創業当初はWeb3という表現は使っていませんでした。そのため、企業にサービスを提案しても、構想を理解してもらうのが難しくて。しかし、日本でWeb3の概念が流行り始めたころ「Web3を取り入れて、ユーザーとの関係性をアップデートしませんか」と提案すると、多くの企業が共感してくれるようになりました。実現したいミッションは起業当初から変わりませんが、より早く実現するためにWeb3スタートアップを謳うようになったのです。<h2>Web3技術で生まれる新たなビジネスチャンス</h2>――ソーシャルCRMが実現し、個人がデータを管理するようになると、何が変わるのか教えてください。水岡氏　：　ビジネスのあり方が大きく変わります。たとえば、数年前にファッションECサイトが独自のボディースーツを配ってデータを収集しようとしたことがありましたよね。一人につき1万円以上の予算をかけた大掛かりなプロジェクトでしたが、それでもデータの収集はうまくいきませんでした。一方でボディデータの収集に成功したのが、ワコールさんです。ワコールさんは実店舗でボディスキャナーを使い、データの収集に成功しました。もしもこのボディーデータをユーザーが管理できるとしたらどうでしょう。ユーザーの中には、ファッションECサイトにボディーデータを提供し、服選びに活用したいと思う方もいるのではないでしょうか。ファッションECサイトはボディースーツを配らなくても確実にデータを得られますし、用意していた予算を直接ユーザーに払えばWin-Winですよね。私たちのサービスでは、それをトークンという形で払えるようにしたのです。――ファッションECサイトとユーザーにはメリットがありますが、もともとデータを持っていたワコールのような企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。水岡氏　：　例えば、ユーザーがファッションECサイトにデータを提供することで、データを持っていたワコールのような企業もトークンを得られるのです。ファッションECサイトがデータを取得するために用意していた予算を、データを取得したワコールとユーザーで分配するようなイメージですね。ワコールもこれまで自社で活用するしかなかったデータを使って、新たなキャッシュポイントを作れることになります。大企業の中には、「データは持っているけど、うまく活用できない」というケースも少なくありません。しかし、そのデータを他の企業に提供することで、新しい利益の柱も作れるのです。――ファッションECサイト以外にも、データが欲しい企業がいれば、それだけ利益に繋がるということですね。水岡氏　：　そうですね。ボディーデータはアパレル業界だけではなく、フィットネス業界やヘルスケア業界にも需要が見込まれます。他にも医療データなど、需要の高いデータは、それだけでも大きな市場が見込まれるでしょう。また、私たちが取り組んだユニークな事例でいうと、建設業界のキャリア情報を扱ったこともあります。建設業界は労働者の高齢化が進んでいる上、労働人口も減っているため、国も「建設キャリアアップシステム」を用意して、若い労働者が適切なキャリアアップを目指せる仕組みを作っていました。しかし、実際には業界の8％しか使われなかったのです。そこで私たちのサービスを取り入れ、キャリアデータを蓄積することで、労働者本人にもトークンによるインセンティブが支払われるようにしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4161/upload/BLKmzjbX5Hn5EMnjARtLzg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した水岡氏。<h2>日本が「Web3先進国」になるチャンスを掴むには</h2>――Web3を使うことで、御社のサービスにどのような特徴があるのか教えてください。水岡氏　：　情報をどこまで公開するか、ユーザーが自ら選択できることです。Web3では全ての情報がオープンになっているとイメージしている方も多いと思います。しかし、人によって公開したくない情報もたくさんありますよね。Web3技術を使えば、ユーザー自身でどの情報をオープンにするか調整できるのです。私はこの概念を「ビヨンドWeb3」と呼んでいます。これまで全ての情報がオープンだったWeb3の時代から、どの情報を公開するか自分で選べる時代に進めていきたいと思います。また、企業間のシステム連携も、Web3によって非常にスムーズになりました。――どのようにスムーズになったのでしょうか。水岡氏　：　これまで企業間でシステムを連携するとなればAPI連携が必要でした。しかし、Web3技術を使った私たちのシステムなら、そのような手間が必要ありません。他の企業が持っていたデータもシームレスに連携できるため、よりデータの使い勝手がよくなるのです。――今後、どのように事業を展開していくのか教えてください。水岡氏　：　引き続き、企業がWeb3で事業をアップデートするサポートを続けていきたいと思っています。一方で、企業のニーズが多様化してきており、その全てを私たちだけで解決するのにも限界を感じています。私たちが本当に提供したい価値はウォレットなので、それ以外のニーズに関しては、パートナーと連携しながら価値を提供していきたいですね。最近はWeb3サービスを提供する企業も増えてきているので、そのような企業との連携を強化していきたいと思います。また、今後はグローバルにも積極的にチャレンジしていくつもりです。実は今、世界のWeb3市場の成熟は停滞しており、日本がWeb3先進国になるチャンスがあるのです。そのチャンスを逃さぬよう、スピーディーにグローバル事業を展開したいですね。――最後にWeb3に興味を持っている企業にメッセージをお願いします。水岡氏　：　先程もお話ししたように、今は日本がWeb3先進国になるチャンスです。しかし、これまでのように「承認に1年、実証実験に1年」というスピード感で進めては、そのチャンスも逃してしまうでしょう。Web3に興味のある方は、概念を学ぶだけでなく、まずは体験してその感覚をつかんでください。私たちが開催しているワークショップでは、Web3の世界を体感できるようにしているので、その上で自分たちのビジネスにどう組み込むのか考えてもらえればと思います。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。今回取り上げるのは、「ダークストア」です。聞き馴染みのない人も多いでしょうが、近年注目されているこのダークストアとは、オンラインのみで営業する新しい形態の小売店です。ダークストアがどのようにして台頭したのか、特徴やメリット、リスクも踏まえながら解説します。<h2>ダークストアはオンライン販売専業の店舗</h2>ダークストアとは、オンラインで小売に特化した店舗のことを指します。通常の小売店のように消費者が訪問して商品を購入するのではなく、ECサイトで受けた注文をピッキングして梱包、発送する配送拠点として設置されている店舗です。近い言葉としてネットスーパー、ネットコンビニなどがありますが、これらとダークストアの違いは「店舗で商品を購入できるかどうか」です。ネットスーパー、ネットコンビニはそれぞれ消費者が訪問できるスーパー、コンビニを持ち、そのうえでネット販売にも対応している点でダークストアとは異なります。ダークストアがトレンドになった背景には、実店舗閉鎖の流れが拡大している点があります。小売業はリアル店舗からネットショッピングへのシフトが急激に進んでおり、企業は閉鎖した実店舗の有効活用の手段としてダークストアを配送拠点にするケースが増えているのです。さらにコロナ禍が追い風となり、感染拡大防止の観点から消費者は実店舗での買い物をより控えるようになりました。その結果オンラインで購入が完結するダークストアが著しく台頭することになったのです。<h2>小売業のラストワンマイル問題を解決するダークストア</h2>ダークストアのメリットはいくつかあります。店舗維持のコストが低いこと、ネット経由での買い物であるためユーザーのデータが蓄積されること、物流オペレーションを整備すれば短時間で配達完了できることなどです。これらのメリットを踏まえると、ダークストアは小売業のラストワンマイルを解決するポテンシャルを秘めていることがわかります。コロナ禍でUberEatsや出前館といったフードデリバリーが急速にユーザーの生活に馴染みましたが、これと同じことを小売で実現できるのがダークストアです。ユーザーはオンラインで注文をするだけで、店舗に出向かずとも即時に生鮮品なども含めた商品を受け取ることができるため、ダークストアが浸透すればインパクトは大きくなることが期待されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4137/upload/Wb7mJukHYduVi_HIsxEr5A.jpg" alt="" width="1800" height="1198"><h2>競争が激化する国内ダークストアの動向</h2>国内でもダークストアは着実に浸透しつつあります。イトーヨーカ堂は2015年よりダークストアとして東京都荒川区に『ネットスーパー西日暮里店』を展開しています。そのほかにも、ヤフーとアスクルが提携し、アスクルの持つダークストアに対する注文をヤフー参加の出前館の配送ネットワークを駆使して即時配達する『ヤフーマート』の拡大を狙っています。ヤフーマートは将来的にヤフーのECモールの商品もこの配送ネットワークに組み込むことを構想しているとのことです。スタートアップの参入も増えており、都内の一部を中心に展開するOniGoは「10分で食料品や日用品を届ける宅配スーパー」を掲げて拡大を続けており、2022年4月には累計調達学が​​約11.8億円に達しています。一方でフィンランドで550億円以上調達しているスタートアップWoltは2021年12月に日本のダークストア市場に参入しましたが、2022年7月には国内の8つの拠点を全て閉鎖してダークストアから撤退しています。このように、国内では大手とスタートアップによる激しい競争が展開されており、どのプレイヤーが覇権を握るのか注目が集まっています。<h2>【編集後記】今はダークストアが浸透するまでの過渡期</h2>コロナ禍を経て、UberEatsや出前館といったフードデリバリーは完全にキャズムを超えて消費者に浸透しました。ダークストアのクイックデリバリーはフードデリバリーに次ぐトレンドになるべく、国内で覇権争いが続いている過渡期と言えるでしょう。圧倒的な既存事業の優位性とリソースでヤフーのような大手がシェアをとるのか、ローカルにきめ細かい配送ネットワークを展開するOniGoのようなスタートアップが下克上を果たすのか、ダークストアをめぐる今後の展開から目が離せません。（TOMORUBA編集部 久野太一）■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" target="_blank">脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3819" target="_blank">FIRE、マルチハビテーションなど注目を集めるライフスタイルに関連するビジネストレンド4選</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3829" target="_blank">「ロボアドバイザー」はミレニアル・Z世代になぜ人気？コロナ禍で加速する新しい資産運用の形</a>第35回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3852" target="_blank">加速する人への投資。岸田首相「5年で1兆円」の方針表明で注目集めるリスキリングとは？</a>第36回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3890" target="_blank">画像生成AIはなぜ「世界を変える」のか？ビッグテックが拒む「一般公開」と「オープンソース」がもたらす影響力とは</a>第37回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3910" target="_blank">クリエイターの6割が収益化！国内で広がる「クリエイターエコノミー」の実態と事例</a>第38回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3938" target="_blank">ドローン分野でも特に熱い「空飛ぶクルマ」は加速度的な成長見込み！ユースケースやリードする国内企業とは</a>第39回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3972" target="_blank">『ChatGPT』の何がすごい？Google一強時代をおびやかすポテンシャルとは</a>第40回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4001" target="_blank">現実と同等の仮想空間を構築する『デジタルツイン』はなぜ製造業に効果的？東京都のデジタルツイン計画とは？</a>

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

中務稔也

2023年4月2日に実施された住民投票により、フランス・パリで電動キックボードのレンタルサービスの廃止が確実になった。2人乗りなどの違反が問題視され、投票で継続「反対」の声が9割にのぼったためだ。パリだけでなく、他国でも電動キックボードの規制強化が進んでいる。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第43弾では、利用のあり方が問われている「電動キックボード」の規制状況を取り上げる。筆者は、2020年〜2022年3月までフィンランドに滞在しており、現地で電動キックボードのレンタルサービスを利用していた。そんな自身の経験も踏まえ、各国の規制状況を伝えたい。<h2>【シンガポール】2019年から歩道も利用停止</h2>世界的にも迅速に規制強化に動いたのがシンガポールだ。同国では年中暖かい気候や自家用車の所有制限などにより、早い段階で電動キックボードが浸透していたという。車道の走行は元より禁止されており、歩道と自転車道の乗車に限られていたが、使い勝手がよく一部の市民に愛用されていた。ところが、違反行為や歩行者との接触事故が多発し、死亡につながる重大な事故も少なくなかった。そして、2019年11月4日に「翌5日から電動キックボードを全ての歩道で利用禁止にする」と突然の発表があったのだ。違反者には、最大で罰金2,000シンガポール・ドル（約20万円）、または禁錮3ヵ月（もしくはその両方）が科される。規制導入の準備期間として、11月5日〜12月31日までは違反者への警告処分にとどめ、2020年1月から罰則が適用された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/vNr7sH6qR5N-4BcBCUPU2w.jpg" alt="" width="1800" height="1249">▲北欧では道端で倒れている電動キックボードをよく見かけた。同様の問題が各国で起きていただろうと予想される<h2>【カナダ・モントリオール】2020年から完全禁止</h2>カナダ・モントリオールでは、2019年に電動キックボードの試験的プロジェクトが実施された後、2020年に全面禁止となっている。試験的プロジェクトでは、モントリオールの一部の自治区で電動キックボードの利用が許可されていた。しかし市の報告書によると、その間、電動キックボードは20％の時間しか指定されたゾーンに駐車されていなかった。モントリオール警察は、違反者に対して300枚以上のチケットを発行し、2020年には禁止が実施された。最新の<a href="https://www.cbc.ca/news/canada/montreal/e-scooters-comeback-montreal-1.6784149">報道</a>では、モントリオール最大の島公園であるジャン・ドラポー公園の敷地内で、電動キックボードのレンタルサービスが復活する見込みだと言われている。<h2>【イタリア・ローマ】2022年から規制強化</h2>欧州では、シンガポールと同様、比較的早い段階から電動キックボードが浸透している。イタリア・ローマでは、規制以前は7つのレンタル企業が提供する14,500台のスクーターが利用可能な状況だった。利便性が高まる一方で、違反行為となる歩道の走行や複数人乗りが横行していたという。市の消費者保護団体Codaconsによると、同国では2022年以前の2年間で17人が電動キックボードに関わる事件で死亡している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/xnsSQfe-kk4k4yej56d2_A.jpg" alt="" width="1800" height="1130">▲フィンランド・ヘルシンキで見かけた2人乗りの利用者2022年から開始された新ルールでは、電動キックボードのレンタル利用者を正式な身分証明書を持つ成人（18歳以上）に制限し、市内のレンタル企業数を3社に制限。これにより、レンタルされる電動キックボードの数は約9,000台に減少する。駐車場も以前より制限され、制限速度も従来の時速25kmから、道路では20km、歩行者エリアでは6キロに引き下げられた。<h2>【イギリス・ロンドン】トライアルを継続</h2>イギリスは、その他の欧州と比較して当初から厳しい体制を維持してきた。基本的に運転免許を持たずに利用できる欧州の他国と異なり、イギリスでは18歳以上で仮免許、または本免許を持っている人しか、電動キックボードに乗車できない。ロンドンの道路を合法的に走行できるのは、時速12.5マイルに制限されたレンタルサービスの電動キックボードのみとされている。イギリスでは全土に政府公認の電動キックボードのトライアルが30件あり、これが公道で乗車できる唯一の合法となるそうだ。このような制限下にあっても、電動キックボードに起因する負傷者や死亡者の数は、右肩上がりで増加しているという。運輸省の統計では、2021年にイギリスで電動キックボードに関連する事故で負傷した歩行者は229人、うち重傷者は67人だった。また、電動キックボードのバッテリーの爆発による火災も多数発生しており、2021年12月から個人所有の電動キックボードを公共交通機関で使用することを禁止している。<h2>【デンマーク・コペンハーゲン】レンタル禁止を経て規制強化</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/kGEmZ6tJm3YtMjeXAC2rIA.jpg" alt="" width="1800" height="1318">▲北欧ではドイツの「TIER」、スウェーデンの「Voi」、米国の「Lime」などが大手といわれる2018年に電動キックボードの利用が始まったデンマーク・コペンハーゲンでは、13のレンタル事業者がレンタルサービスを提供し、若者を中心に多くの人が愛用していた。ところが、他国同様に電動キックボード関連の事故は絶えなかったという。結果的にコペンハーゲン市は2020年に首都圏の路上から電動キックボードを撤去した。その他の欧州よりも極端な政策といえる。しかし、約1年後にコペンハーゲンでは再び電動キックボードの利用が許可されている。ただし、使用に関しては大きな制限がある。新ルールでは都心部からの貸し出しが禁止され、指定された240のゾーンのうち1つにしか停めることができない。また、利用者はヘルメットを着用する必要がある。<h2>【トルコ・カドゥキョイ】歩道上の余分な車両を撤去</h2>トルコ・イスタンブール市に所属する地区のひとつであるカドゥキョイでは、歩道上の余分な車両を強制撤去する施策を実施したという。報道によれば、カドゥキョイの自治体は、電動キックボードのレンタル会社に対し、1週間以内に地区内の余剰車両を撤去するよう警告を発した。この警告の背景には、電動キックボードが歩道を占拠し、電柱や看板、建物の入り口に置かれ、歩道を歩くのが困難な状態があったという。<h2>どうすれば安全に乗車できるのか</h2>冒頭でお伝えした通り、筆者はフィンランド在住時に、電動キックボード大手の「Voi」や「Lime」のレンタルサービスを何度も利用していた。一利用者の視点で、どうすれば安全に電動キックボードを利用できるのか考察したい。フィンランドをはじめとした北欧では、歩道と自転車道が分かれている道が多かった。都市部とはいえ、道は広々していて東京ほど人口密度が高くないため走りやすかった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/CtwyvLxrCDzoLEeFsVnCqw.jpg" alt="" width="1800" height="1222">▲北欧では道路が整備されているだけでなく、旅行者も含め運用ルールも守られている印象だった当時の最高時速は20kmで、最高速度で走ると周囲の景色をゆっくり見るほどの余裕はなかった。気をつけないと事故が起きそうだと警戒しながら走っていた。それでも、バス停から降りてくる歩行者と接触しそうになったことがある。よく知らない道だったため、時折電動キックボードを止めて、スマートフォンでマップを確認しながら走っていたせいもあるかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/Rd2ykojpzgLZkNkzlO_QUA.jpg" alt="" width="1800" height="1234">▲スマートフォンを取り付けられるタイプもあるが、マップを見ながらの走行は危険度が高まる日本では、首都圏を中心にLUUP（ループ）社の電動キックボードをよく見かけるようになった。同社の製品の最高時速は15km（2023年4月現在）で、乗り慣れた人には少々物足りない速さかもしれない。2023年7月1日からは、最高時速20km以下の電動キックボードは16歳以上なら免許不要で乗車できるようになる。利用経験者の感覚でいえば、必ずしも自動車免許は必要ないかもしれないが、事前に乗車ルールをしっかり確認したうえで練習ができると良いかもしれない。また、慣れるまでは知っている道に限定し、ヘルメットを装着するのがおすすめだ。理想をいえば、北欧のように道路が歩道と自動車道に分かれており、それなりの道幅がほしいところ。しかし、すぐの実現は難しいと予測する。運用ルールをしっかり定めて一人ひとりが、それを守って走行することが事故防止につながるはずだ。写真撮影：小林 香織<h2>編集後記</h2>フィンランドでは、カップルや子どもが複数人で1台の電動キックボードに乗車するなど、多くのルール違反を目の当たりにした。アルコールを摂取した状態で乗車する人も多かったという。そうした状況を踏まえれば、各国で規制が強化されているのも納得できる。一方で、利便性が高く、移動の概念を変える乗り物であるとも感じる。ルールの厳格化は免れないかもしれないが、ベストな運用方法が見つかることを願う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

<a href="http://www.jrw-inv.co.jp/" target="_blank">株式会社JR西日本イノベーションズ</a>は、AIを活用した乗合配車システムの提供やMaaSアプリの開発などテクノロジーを通じて地域の交通課題の解決を推進する<a href="https://rea-fun.com/" target="_blank">株式会社REA</a>に出資を行い、同時に西日本旅客鉄道株式会社がREAと業務提携契約を締結した。JR西日本グループは、地域公共交通の課題解決に地域の住民と取り組み、今よりも利用しやすい持続可能な地域旅客運送サービスの実現や地域の活性化に貢献する地域共生企業を目指しているという。REAは、AIによる配車計画の自動作成サービスを展開している。自治体や交通事業者とのパートナーシップを推進し、交通事業者のDX化や、新しい移動サービスの創出により地域の移動課題の解決を目指す。今回の提携によりJR西日本が提供する移動生活をサポートするMaaSアプリ「WESTER」とREAが提供するクラウド型AI乗合配車システム「Noruuu」を活用し、「WESTER」をフロントエンドとしたデマンド交通システムを実現し、自治体や交通事業者への提供に取り組んでいくという。同システムにより住民や観光客などに「WESTER」一つで利便性の高い交通サービスをご利用いただくとともに、交通事業者等はデジタル技術を活用し効率的な運行を可能にすることで、持続的な地域交通サービスの実現や地域の活性化に貢献していくという。<h2>これまでの取り組み</h2>JR西日本が提供する移動生活をサポートするMaaSアプリ「WESTER」、REAが提供するクラウド型AI乗合配車システム「Noruuu」を活用し、2022年3月に山口エリアにおいてデマンド交通の実証実験を行った。また2022年9月〜12月に城崎温泉・湯村温泉エリアにおいて交通事業者が運行するオンデマンド周遊バスの一般ユーザー向けサービスを実施した。送客手段として「WESTER」が十分に機能していること、また、AI乗合配車システムによる配車指示や所要時間の管理も適切であったことを確認できたため、今後、JR西日本のエリアを基軸に他エリアへの展開を視野に協業を進めていくという。■利用者への提供価値・新たなアプリケーションのダウンロードをする必要はなく、お手持ちのWESTERアプリから予約依頼を行うことができる。事前の会員登録は不要。・予約操作について、乗降場所は地図上に現れる場所名をタップするだけで、誰でも簡単に選択することができる。・「WESTER」で既に搭載されている日本全国の経路検索や最寄りの時刻表を合わせて利用できる。■自治体・交通事業者への提供価値・住民の地域内移動や観光客の周遊等、様々なニーズや交通課題の解決へ向けた新しい機能として活用できる。・AIデマンド予約を含めた全てのシステムをサービス提供型で提供することから、自治体等にてシステムの保守運用を行う必要は基本的にない。・デマンド交通導入を通じて得られるデータの利用実績可視化の支援により事業者と適宜意見交換を行い、地域公共交通の改善に向けた取り組みを推進していくという。・今後さらに充実を図る「WESTER」の各機能を継続して活用することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4131/upload/W8LbUkvi43T7lZG_IVeR1Q.png" alt="" width="966" height="470"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4131/upload/w_WHGrSS6h_uLb3mD9Zjqw.png" alt="" width="988" height="487">▲より操作しやすいインターフェースへ向け改修を行う。2023年７月頃完成予定<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4131/upload/gXZly5oxpjGLbLjDjjDasA.jpg" alt="" width="1651" height="766">▲城崎温泉・湯村温泉エリアでの一般ユーザー向けサービス実施の様子<h2>出資概要</h2>出資目的：持続的な地域交通サービスの実現　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出資方法：第三者割当増資の引受け関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000505.000095753.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小林直広