住友商事のCVCが、家庭料理の宅配サービス「つくりおき.jp 」運営のAntwayへ出資

物流の課題解決を目指すHacobu、約15億円の資金調達を実施

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊺〜ファンベースマーケティング

各社がこぞってトレンド予測する若者世代の「セルフケア」はなぜ今注目を集めているのか？

日本テレビ開局70年を機に発足した「日テレ共創ラボ」――4つのテーマのもとで動き出したプロジェクトと今後の共創イメージとは？

meet ▶[Scalably]：Scalablyが描く、Web3時代のコミュニティマーケティング

物流の2024年問題とは？人手不足とECの急成長で物流企業とトラックドライバーが受けるリスクとその対策

meet ▶[UPBOND]：「個人がデータを管理する時代」を作るUPBOND。既存ビジネスはどう変わるのか？

小売業に革命を起こす「ダークストア」、激化する大手とスタートアップの覇権争い

清水謙行

住友商事株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルである「住商ベンチャー・パートナーズ株式会社（以下「住商ベンチャー・パートナーズ」）」が、家庭料理配達サービス「つくりおき.jp」を運営する株式会社Antwayに出資した。「あらゆる家庭から義務をなくす」をミッションに掲げ、Anywayは、2018年に創業した。調理経験豊富なシェフと管理栄養士が監修し、専用キッチンで手作りしたお惣菜を、毎週ご家庭に冷蔵でお届けする宅食サービス「つくりおき.jp」を2020年2月から提供している。「つくりおき.jp」は、対象エリアを順次拡張し、サービス開始から３年弱で累計提供食数600万食を突破した。2023年5⽉13⽇には、全国26都府県への⼤幅なサービスエリア拡⼤を実現。さらに今後、爆発的なニーズの増加に対応するため、フランチャイズ化による製造能⼒の拡充を狙っていくという。今回、住商ベンチャー・パートナーズは、Antwayの成長性に魅力を感じ、また同社の目指す家庭における新しい⾷事のあり⽅に強く共感し、シリーズCラウンドにおいて、ジャフコ グループ、⽇本インパクト投資2号投資事業有限責任組合、プレコフーズ、三菱⾷品、S.O.W.ホールディングス、SMBCベンチャーキャピタルと共同で総額8.7億円を出資した。Antwayは、今回調達した資金を活用し、組織拡⼤のための⼈材採⽤、提供エリア拡⼤のためのフランチャイズ化の推進、サービス品質向上のためのプロダクト開発、マーケティングの強化に充てるという。また、今回の出資を機に、住友商事グループが有する事業ネットワークやノウハウを活用し、Antwayの掲げる「あらゆる家庭から義務をなくす」というミッションの実現に貢献していく。<h2>Antwayについて</h2>会社名 ：株式会社Antway代表者 ：代表取締役社⻑CEO 前島恵事業内容：家庭料理の宅配サービスURL：<a href="https://antway.co.jp/">https://antway.co.jp/</a><h2>住商ベンチャー・パートナーズについて</h2>住友商事は、1998年に米国・シリコンバレー、その後、中国・香港、イスラエル・テルアビブ、英国・ロンドンにCVCを立ち上げ、グローバルで累計300社以上のスタートアップに投資してきた。そして2022年、新たに日本・東京にも住商ベンチャー・パートナーズを立ち上げた。グローバルの知見・ノウハウを活用しながら、新産業を開拓する日本のスタートアップに投資し、日本の夢に貢献していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000017151.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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春次賢太朗

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://hacobu.jp/" target="_blank">株式会社Hacobu</a>は、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施。Hacobuは、これまで約28億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約43億円になるという。あわせて、2023年5月22日に、コーポレート・アイデンティティ（CI）の刷新を発表。今回の資金調達では、さらなるMOVOネットワークの拡大を進めるとともに、データテクノロジーへの投資を加速し、企業・自治体・ドライバーの物流DXやコミュニケーション改革を後押ししていくという。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：14.7億円出資：既存投資家・Archetype Ventures・Sony Innovation Fund・Logistics Innovation Fund出資：新規投資家・Emellience Partners（BIPROGYグループ、2023年2月27日に公表済）・三菱倉庫・IDATEN Ventures・国内投資家（社名非公開）融資・日本政策金融公庫<h2>これまでの実績</h2>Hacobuは、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）と物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開しており、データによる物流DXを支援している。MOVO累計導入企業数は560社を超え、利用事業所数は12,000カ所を突破した。またシェアNo.1トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用ドライバーの数は、日本のトラックドライバーの約半数以上に相当する46万名を突破したという。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達は、HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた成長を加速するためのもの。同社が掲げる「データドリブン・ロジスティクス」の概念を社会に浸透させ、物流情報のデータを、企業経営・物流現場・ドライバー、ひいては社会全般に還元するため、以下に取り組んでいくという。1.ドライバーにデータとデジタルの恩恵を。新アプリケーション開発物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発に投資していく。第一弾として、2023年6月に、ドライバー向けのアプリケーションのリリースを予定。同アプリでは、当初はMOVO使用時の利便性を向上させる機能を予定し、将来的にはドライバーの声やニーズを聞き、同アプリをビッグデータを活用した働き方改革や、ドライバーと荷主や物流センターを繋ぐコミュニケーションツールとしての機能を有し、ドライバーから支持されるメディアとしての価値提供を目指す。2.企業との連携強化。データテクノロジーへの投資を加速物流情報ビッグデータ活用の本格的な推進に向けて、専門部署としてテクノロジー本部にR&amp;D部およびデータエンジニアリング部を新設し、データテクノロジーを中心としたR&amp;D領域への投資を加速させる。その成果を、MOVOの新機能開発・新たな活用方法の提案や、より一歩踏み込んだデータ分析サービスであるHacobu Strategyのサービスといった様々な形で、利用客への価値提供に繋げていく。3.社会への「データドリブン•ロジスティクス」の啓蒙。MOVOネットワークの拡大「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙及び提供に必要不可欠なマーケティング・セールス・カスタマーサクセスなど幅広い職種で採用を進めると共に、MOVOの価値を広く伝える広報PR（パブリック・リレーションズ）施策への投資を加速していく。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4184/content/608cd15e7fa6424b7bf9fd3526cc645cf06f774ac1aa61a6efcdfc9af666d427.png" alt="" width="1982" height="1167"/>▲「データドリブン・ロジスティクス」をあらゆる人に<h2>各社との業務提携、連携について</h2>三菱倉庫株式会社との資本業務提携今回の資金調達と併せて、三菱倉庫株式会社とは2023年4月6日、資本業務提携を締結。三菱倉庫とは、2022年よりスコープ3 CO2排出量の可視化に向けた実証実験を行ってきたが、更に関係性を強化し、Hacobuの既存・新規サービスを活用した三菱倉庫グループの業務効率化・包括的なCO2可視化に向けた動きを加速させるという。更に、データ活用を通じた物流業界の効率化・進化に関する協議、研究開発を進め、荷主・運送事業者も巻き込み、より良い物流業界のあり方を模索していくという。<h2>今後の展望</h2>HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた取り組みを推進。マイルストーンとしては、第一に、プラットフォームの土台を固めるべく、2025年度に、MOVO利用事業所3万カ所の達成を目指すという。併せて、企業が物流を起点とした経営効率化を図ることができるよう物流DXパートナーとして伴走していく。2030年以降に自動運転が実用化される際に、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると考えており、それに先立ち様々なステークホルダーと協業し、共通基盤プラットフォーム構築を目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000018703.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

根崎優樹

木元貴章

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

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金谷敏尊 

宗野惠樹

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

川久保［企画・営業］

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Mr.Hilton（ヒルトン） TIME 

ネクストイノベーション石橋充実

ウィルウェイ

株式会社CREA 長谷川優太

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三村友紀子

鈴木　知美

田上 知美

後藤悟志

グローバル展開が当たり前になりつつある現代のビジネスシーン。しかし、国内でのマーケティング手法をそのままグローバルに当てはめても、多くの非効率が生まれてしまう。グローバルに事業を展開するなら、グローバルに適したマーケティングにアップデートしなければならない。そんなグローバル展開に適した新しいマーケティング手法を提案するのがScalably株式会社だ。世界中に存在する様々なコミュニティーに直接繋がることで、従来の手法とは一線を画したマーケティング戦略が実現する。ScalablyのCEOである山本純矢氏は、かつてWeb3企業を経営していた経験から、従来のマーケティング手法に大きな課題を感じたと言う。今回は山本氏に、新しい時代に必要となるコミュニティマーケティングのあり方について聞きました。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本純矢氏にインタビューを実施し、起業の背景から同社のサービスの特徴、さらに新しい時代に必要となるコミュニティマーケティングのあり方についても語ってもらった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4167/upload/-B7qDv999DdZ44mv1REVUg.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本純矢氏<h2>Web3時代に欠かせない「新しいコミュニティマーケティング」</h2>――まずは起業した経緯を聞かせてください。山本氏　：　私はScalablyを立ち上げる前、東南アジア最大のブロックチェーン企業を経営しており、400名のエンジニアを抱えていました。その経験から300社ほどのブロックチェーン企業とのやり取りがあったのですが、どの会社も非効率なマーケティングをしていたのです。せっかく新しい技術を使っているのに、やっていることは従来のマーケティング手法と変わりません。Web3時代には、Web3に適した新しいマーケティング手法があるはずと思い、新たに立ち上げたのがScalablyです。――Web3の時代には、どのようなマーケティングが必要なのでしょうか。山本氏　：　新しい「コミュニティマーケティング」です。従来のコミュニティマーケティングは「コミュニティを作って自分たちのファンを作る」というものでした。もちろんその考え方も重要なのですが、これからの時代は「既存のコミュニティと効率的に繋がること」が肝になります。今や世界中に様々なジャンルのコミュニティが存在し、コミュニティもまた新たな情報や有益な情報を求めているのです。わざわざゼロから自分たちでコミュニティを作るよりも、自分たちのサービスを求めているコミュニティとダイレクトに繋がったほうが効率的ですよね。従来のマーケティングは、多くの人にアプローチしてファネルに落とし込むのが一般的でしたが、コミュニティマーケティングなら顕在顧客に直接アプローチできるのです。――なぜコミュニティマーケティングが、Web3ビジネスにマッチするのか教えてください。山本氏　：　Web3サービスは、ステークホルダーが世界中に存在するのが前提だからです。顧客も投資家も世界中に散らばっているのに、これまでのように各国で広告を出したり、コミュニティを作るマーケティング手法では通用しません。Web3に限らずグローバルに事業を展開するなら、既に存在するコミュニティにアプローチした方が無駄のないマーケティングが可能になるのです。<h2>専門知識なしで世界中のコミュニティに繋がれるプラットフォーム</h2>――Scalablyさんのサービスについて聞かせてください。山本氏　：　私たちが開発しているのは「グローバルコミュニティプラットフォーム」です。プラットフォームには様々な国やジャンルのコミュニティが存在するため、企業はその中から自分たちにマッチしたコミュニティに直接アプローチできます。これまで海外のコミュニティにアプローチするには、その国のプラットフォームを使い、その国の言語でアプローチしなければいけませんでした。しかし、私たちのサービスではプラットフォームや言語も自動で最適化されるため、不自由なくアプローチできるのです。――現在はどのような開発フェーズなのでしょうか。山本氏　：　まだ本格ローンチ前で、現在30社程度にテスト利用してもらっています。これまでは知り合いを中心に使ってもらってきましたが、これから本格的に導入企業を増やしていく予定です。加えて、導入企業と同時にプラットフォームを使うコミュニティも増やさなければなりません。マネタイズ支援などをしながらコミュニティを増やしており、2023年9月に本格的ローンチを目指しています。――Scalablyさんのサービスを使うことで、どのようなメリットを得られるのかお聞かせください。山本氏　：　従来のマーケティングに比べて、よりターゲットに近くなれます。これまでのマーケティングでは広告を出して潜在顧客を獲得し、オウンドメディアやメルマガなどでニーズを高めて顕在顧客に育てて来ましたよね。コミュニティマーケティングでは、既に自社のサービスに興味・関心のある顕在顧客に向けてアプローチできるため、潜在顧客を探したりニーズを引き出す必要がありません。それだけ効率的なマーケティングが可能になるのです。――どのような業界からの需要が高いのでしょうか。山本氏　：　一つはWeb3サービスを提供している企業です。先程もいったようにWeb3サービスはグローバル環境が前提で見込み顧客が世界中に散らばっていおり、その見込み顧客に効率的にアプローチするには私たちのサービスがマッチします。もう一つはエンタメ企業。音楽や映画、ファッションなどに関連したサービスやプロダクトを提供している企業です。エンタメは世界中にファンが存在するため、コミュニティに繋がりすれば大きなビジネスチャンスになります。<h2>企業と人が興味関心でつながる社会へ</h2>――Scalablyさんのサービスが広がることで、社会にどのようなインパクトをもたらすことができるのでしょうか。山本氏　：　いま世界を分けているボーダーの質が変わると思います。これまでは国や地域、性別や年齢で市場が区切られていましたよね。マーケティングをする時も、例えば「東京に住む30～40代の女性」といったターゲット設定をしていたと思います。しかし、コミュニティマーケティングが当たり前になれば、そのようなターゲットを設定する必要がありません。「ゲームが好きな人」「コスメに興味関心のある人」というように、興味・関心で市場を区切れるようになります。今でもオンラインゲームでは国籍や性別、年齢に関係なく一緒に遊んでいますよね。彼らの共通点は「ゲームが好き」というだけです。同じような現象が、今後は様々なジャンルで起き、興味・関心を軸としたマーケティングに変わっていくと思います。――そのような社会を実現するために、どのような企業と組んでいきたいか聞かせてください。山本氏　：　自分たちの独自の価値を、世界中に届けたいと思っている企業と組みたいです。私たちのサービスなら瞬時に世界と繋がれるため、日本だけでは難しいビジネスも成立させられます。たとえば特定の地域だけではターゲットが少なくて成立しないビジネスも、世界中に目を向ければ大きな市場になるビジネスもありますよね。これまでのマーケティング手法で世界に情報発信するのは難しかったかもしれませんが、私たちの技術を使えばダイレクトに世界の市場にアプローチできます。ぜひ一緒に新しい価値を世界に届けましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4167/upload/-yaLWVjaN1P0YBzIGuyx3w.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した山本氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

溝口優也 ‐ バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

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Web3技術の台頭により、変わりつつあるデータの主体者。これまで企業が管理するのが一般的だったユーザーデータを、消費者自身が管理できるようになる。データの主体者が変われば、ビジネスのあり方も当然、変化する。そのような市場環境の中で、Web3時代の新しいビジネスのあり方を提供しているのが株式会社UPBONDだ。同社は、これまでデータを保有してきた企業とデータを活用する企業、そして消費者にメリットのある仕組みを開発している。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、UPBOND　代表取締役　水岡駿氏にインタビューを実施し、起業の背景から同社のサービス、目指すビジョンまで語ってもらった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4161/upload/o57oo2W4J9-zPqNxWBNMtQ.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社UPBOND　代表取締役　水岡駿氏<h2>「GAFAを超える会社を作る」――中国での起業経験を活かし再チャレンジ</h2>――まずは水岡さんが、UPBONDを起業するまでの経緯を聞かせてください。水岡氏　：　私は社会に出る前からずっと、日本からGAFAを超えるようなインパクトのあるビジネスを作りたいと思っていました。最初は中国で起業し、その経験を携えて日本で挑戦しようと思い立ち上げたのがUPBONDです。私が実現したかったのは、個人がデータを保管し、どこまで情報を公開するか選べる「ソーシャルCRM」という概念。既に中国では普及しつつある概念だったのですが、日本ではまだ知られていない世界観だったので、自分で実現しようと思い、起業したのです。――当時からWeb3技術を活用しようと思っていたのでしょうか。水岡氏　：　いえ、創業当初はWeb3という表現は使っていませんでした。そのため、企業にサービスを提案しても、構想を理解してもらうのが難しくて。しかし、日本でWeb3の概念が流行り始めたころ「Web3を取り入れて、ユーザーとの関係性をアップデートしませんか」と提案すると、多くの企業が共感してくれるようになりました。実現したいミッションは起業当初から変わりませんが、より早く実現するためにWeb3スタートアップを謳うようになったのです。<h2>Web3技術で生まれる新たなビジネスチャンス</h2>――ソーシャルCRMが実現し、個人がデータを管理するようになると、何が変わるのか教えてください。水岡氏　：　ビジネスのあり方が大きく変わります。たとえば、数年前にファッションECサイトが独自のボディースーツを配ってデータを収集しようとしたことがありましたよね。一人につき1万円以上の予算をかけた大掛かりなプロジェクトでしたが、それでもデータの収集はうまくいきませんでした。一方でボディデータの収集に成功したのが、ワコールさんです。ワコールさんは実店舗でボディスキャナーを使い、データの収集に成功しました。もしもこのボディーデータをユーザーが管理できるとしたらどうでしょう。ユーザーの中には、ファッションECサイトにボディーデータを提供し、服選びに活用したいと思う方もいるのではないでしょうか。ファッションECサイトはボディースーツを配らなくても確実にデータを得られますし、用意していた予算を直接ユーザーに払えばWin-Winですよね。私たちのサービスでは、それをトークンという形で払えるようにしたのです。――ファッションECサイトとユーザーにはメリットがありますが、もともとデータを持っていたワコールのような企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。水岡氏　：　例えば、ユーザーがファッションECサイトにデータを提供することで、データを持っていたワコールのような企業もトークンを得られるのです。ファッションECサイトがデータを取得するために用意していた予算を、データを取得したワコールとユーザーで分配するようなイメージですね。ワコールもこれまで自社で活用するしかなかったデータを使って、新たなキャッシュポイントを作れることになります。大企業の中には、「データは持っているけど、うまく活用できない」というケースも少なくありません。しかし、そのデータを他の企業に提供することで、新しい利益の柱も作れるのです。――ファッションECサイト以外にも、データが欲しい企業がいれば、それだけ利益に繋がるということですね。水岡氏　：　そうですね。ボディーデータはアパレル業界だけではなく、フィットネス業界やヘルスケア業界にも需要が見込まれます。他にも医療データなど、需要の高いデータは、それだけでも大きな市場が見込まれるでしょう。また、私たちが取り組んだユニークな事例でいうと、建設業界のキャリア情報を扱ったこともあります。建設業界は労働者の高齢化が進んでいる上、労働人口も減っているため、国も「建設キャリアアップシステム」を用意して、若い労働者が適切なキャリアアップを目指せる仕組みを作っていました。しかし、実際には業界の8％しか使われなかったのです。そこで私たちのサービスを取り入れ、キャリアデータを蓄積することで、労働者本人にもトークンによるインセンティブが支払われるようにしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4161/upload/BLKmzjbX5Hn5EMnjARtLzg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した水岡氏。<h2>日本が「Web3先進国」になるチャンスを掴むには</h2>――Web3を使うことで、御社のサービスにどのような特徴があるのか教えてください。水岡氏　：　情報をどこまで公開するか、ユーザーが自ら選択できることです。Web3では全ての情報がオープンになっているとイメージしている方も多いと思います。しかし、人によって公開したくない情報もたくさんありますよね。Web3技術を使えば、ユーザー自身でどの情報をオープンにするか調整できるのです。私はこの概念を「ビヨンドWeb3」と呼んでいます。これまで全ての情報がオープンだったWeb3の時代から、どの情報を公開するか自分で選べる時代に進めていきたいと思います。また、企業間のシステム連携も、Web3によって非常にスムーズになりました。――どのようにスムーズになったのでしょうか。水岡氏　：　これまで企業間でシステムを連携するとなればAPI連携が必要でした。しかし、Web3技術を使った私たちのシステムなら、そのような手間が必要ありません。他の企業が持っていたデータもシームレスに連携できるため、よりデータの使い勝手がよくなるのです。――今後、どのように事業を展開していくのか教えてください。水岡氏　：　引き続き、企業がWeb3で事業をアップデートするサポートを続けていきたいと思っています。一方で、企業のニーズが多様化してきており、その全てを私たちだけで解決するのにも限界を感じています。私たちが本当に提供したい価値はウォレットなので、それ以外のニーズに関しては、パートナーと連携しながら価値を提供していきたいですね。最近はWeb3サービスを提供する企業も増えてきているので、そのような企業との連携を強化していきたいと思います。また、今後はグローバルにも積極的にチャレンジしていくつもりです。実は今、世界のWeb3市場の成熟は停滞しており、日本がWeb3先進国になるチャンスがあるのです。そのチャンスを逃さぬよう、スピーディーにグローバル事業を展開したいですね。――最後にWeb3に興味を持っている企業にメッセージをお願いします。水岡氏　：　先程もお話ししたように、今は日本がWeb3先進国になるチャンスです。しかし、これまでのように「承認に1年、実証実験に1年」というスピード感で進めては、そのチャンスも逃してしまうでしょう。Web3に興味のある方は、概念を学ぶだけでなく、まずは体験してその感覚をつかんでください。私たちが開催しているワークショップでは、Web3の世界を体感できるようにしているので、その上で自分たちのビジネスにどう組み込むのか考えてもらえればと思います。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。今回取り上げるのは、「ダークストア」です。聞き馴染みのない人も多いでしょうが、近年注目されているこのダークストアとは、オンラインのみで営業する新しい形態の小売店です。ダークストアがどのようにして台頭したのか、特徴やメリット、リスクも踏まえながら解説します。<h2>ダークストアはオンライン販売専業の店舗</h2>ダークストアとは、オンラインで小売に特化した店舗のことを指します。通常の小売店のように消費者が訪問して商品を購入するのではなく、ECサイトで受けた注文をピッキングして梱包、発送する配送拠点として設置されている店舗です。近い言葉としてネットスーパー、ネットコンビニなどがありますが、これらとダークストアの違いは「店舗で商品を購入できるかどうか」です。ネットスーパー、ネットコンビニはそれぞれ消費者が訪問できるスーパー、コンビニを持ち、そのうえでネット販売にも対応している点でダークストアとは異なります。ダークストアがトレンドになった背景には、実店舗閉鎖の流れが拡大している点があります。小売業はリアル店舗からネットショッピングへのシフトが急激に進んでおり、企業は閉鎖した実店舗の有効活用の手段としてダークストアを配送拠点にするケースが増えているのです。さらにコロナ禍が追い風となり、感染拡大防止の観点から消費者は実店舗での買い物をより控えるようになりました。その結果オンラインで購入が完結するダークストアが著しく台頭することになったのです。<h2>小売業のラストワンマイル問題を解決するダークストア</h2>ダークストアのメリットはいくつかあります。店舗維持のコストが低いこと、ネット経由での買い物であるためユーザーのデータが蓄積されること、物流オペレーションを整備すれば短時間で配達完了できることなどです。これらのメリットを踏まえると、ダークストアは小売業のラストワンマイルを解決するポテンシャルを秘めていることがわかります。コロナ禍でUberEatsや出前館といったフードデリバリーが急速にユーザーの生活に馴染みましたが、これと同じことを小売で実現できるのがダークストアです。ユーザーはオンラインで注文をするだけで、店舗に出向かずとも即時に生鮮品なども含めた商品を受け取ることができるため、ダークストアが浸透すればインパクトは大きくなることが期待されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4137/upload/Wb7mJukHYduVi_HIsxEr5A.jpg" alt="" width="1800" height="1198"><h2>競争が激化する国内ダークストアの動向</h2>国内でもダークストアは着実に浸透しつつあります。イトーヨーカ堂は2015年よりダークストアとして東京都荒川区に『ネットスーパー西日暮里店』を展開しています。そのほかにも、ヤフーとアスクルが提携し、アスクルの持つダークストアに対する注文をヤフー参加の出前館の配送ネットワークを駆使して即時配達する『ヤフーマート』の拡大を狙っています。ヤフーマートは将来的にヤフーのECモールの商品もこの配送ネットワークに組み込むことを構想しているとのことです。スタートアップの参入も増えており、都内の一部を中心に展開するOniGoは「10分で食料品や日用品を届ける宅配スーパー」を掲げて拡大を続けており、2022年4月には累計調達学が​​約11.8億円に達しています。一方でフィンランドで550億円以上調達しているスタートアップWoltは2021年12月に日本のダークストア市場に参入しましたが、2022年7月には国内の8つの拠点を全て閉鎖してダークストアから撤退しています。このように、国内では大手とスタートアップによる激しい競争が展開されており、どのプレイヤーが覇権を握るのか注目が集まっています。<h2>【編集後記】今はダークストアが浸透するまでの過渡期</h2>コロナ禍を経て、UberEatsや出前館といったフードデリバリーは完全にキャズムを超えて消費者に浸透しました。ダークストアのクイックデリバリーはフードデリバリーに次ぐトレンドになるべく、国内で覇権争いが続いている過渡期と言えるでしょう。圧倒的な既存事業の優位性とリソースでヤフーのような大手がシェアをとるのか、ローカルにきめ細かい配送ネットワークを展開するOniGoのようなスタートアップが下克上を果たすのか、ダークストアをめぐる今後の展開から目が離せません。（TOMORUBA編集部 久野太一）■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a 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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

中務稔也