新たな局面を迎えるかーー厳格化が進む「電動キックボード」各国の規制状況は？

JR西日本グループ×REA | デマンド交通システムを実現し、自治体や交通事業者へ提供

“食”や”農業”の課題解決に「共創」を取り入れる。新潟県のイノベーション施策を紐解く

腸内細菌研究に基づいた医療・創薬を推進するメタジェンセラピューティクス、シリーズAのファーストクローズで総額11億円の資金調達を実施

共創が進むプロジェクトが多く生まれる理由とは？――「DENSO OPEN INNOVATION PROJECT」立ち上げの1年をキーパーソン2名が振り返る

食事・運動・体重管理アプリを開発・提供するライフログテクノロジー、ハウス食品グループ本社と資本業務提携を締結

新聞×教育、スポーツ×農業 等――神戸で生まれた多様な共創アイデアはいかにして実現に向かうか？ 3ヶ月の成果を発表！

1年で40〜50団体との接点を創出し、海外政府機関とも交流――味の素 Z世代事業創造部から紐解く、次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』

【磐梯町×高校生】SHIBUYA QWSが起点となり、謎解き×街歩きのエンタメを共創！異色の官民共創秘話から紐解く、次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』

清水謙行

2023年4月2日に実施された住民投票により、フランス・パリで電動キックボードのレンタルサービスの廃止が確実になった。2人乗りなどの違反が問題視され、投票で継続「反対」の声が9割にのぼったためだ。パリだけでなく、他国でも電動キックボードの規制強化が進んでいる。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第43弾では、利用のあり方が問われている「電動キックボード」の規制状況を取り上げる。筆者は、2020年〜2022年3月までフィンランドに滞在しており、現地で電動キックボードのレンタルサービスを利用していた。そんな自身の経験も踏まえ、各国の規制状況を伝えたい。<h2>【シンガポール】2019年から歩道も利用停止</h2>世界的にも迅速に規制強化に動いたのがシンガポールだ。同国では年中暖かい気候や自家用車の所有制限などにより、早い段階で電動キックボードが浸透していたという。車道の走行は元より禁止されており、歩道と自転車道の乗車に限られていたが、使い勝手がよく一部の市民に愛用されていた。ところが、違反行為や歩行者との接触事故が多発し、死亡につながる重大な事故も少なくなかった。そして、2019年11月4日に「翌5日から電動キックボードを全ての歩道で利用禁止にする」と突然の発表があったのだ。違反者には、最大で罰金2,000シンガポール・ドル（約20万円）、または禁錮3ヵ月（もしくはその両方）が科される。規制導入の準備期間として、11月5日〜12月31日までは違反者への警告処分にとどめ、2020年1月から罰則が適用された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/vNr7sH6qR5N-4BcBCUPU2w.jpg" alt="" width="1800" height="1249">▲北欧では道端で倒れている電動キックボードをよく見かけた。同様の問題が各国で起きていただろうと予想される<h2>【カナダ・モントリオール】2020年から完全禁止</h2>カナダ・モントリオールでは、2019年に電動キックボードの試験的プロジェクトが実施された後、2020年に全面禁止となっている。試験的プロジェクトでは、モントリオールの一部の自治区で電動キックボードの利用が許可されていた。しかし市の報告書によると、その間、電動キックボードは20％の時間しか指定されたゾーンに駐車されていなかった。モントリオール警察は、違反者に対して300枚以上のチケットを発行し、2020年には禁止が実施された。最新の<a href="https://www.cbc.ca/news/canada/montreal/e-scooters-comeback-montreal-1.6784149">報道</a>では、モントリオール最大の島公園であるジャン・ドラポー公園の敷地内で、電動キックボードのレンタルサービスが復活する見込みだと言われている。<h2>【イタリア・ローマ】2022年から規制強化</h2>欧州では、シンガポールと同様、比較的早い段階から電動キックボードが浸透している。イタリア・ローマでは、規制以前は7つのレンタル企業が提供する14,500台のスクーターが利用可能な状況だった。利便性が高まる一方で、違反行為となる歩道の走行や複数人乗りが横行していたという。市の消費者保護団体Codaconsによると、同国では2022年以前の2年間で17人が電動キックボードに関わる事件で死亡している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/xnsSQfe-kk4k4yej56d2_A.jpg" alt="" width="1800" height="1130">▲フィンランド・ヘルシンキで見かけた2人乗りの利用者2022年から開始された新ルールでは、電動キックボードのレンタル利用者を正式な身分証明書を持つ成人（18歳以上）に制限し、市内のレンタル企業数を3社に制限。これにより、レンタルされる電動キックボードの数は約9,000台に減少する。駐車場も以前より制限され、制限速度も従来の時速25kmから、道路では20km、歩行者エリアでは6キロに引き下げられた。<h2>【イギリス・ロンドン】トライアルを継続</h2>イギリスは、その他の欧州と比較して当初から厳しい体制を維持してきた。基本的に運転免許を持たずに利用できる欧州の他国と異なり、イギリスでは18歳以上で仮免許、または本免許を持っている人しか、電動キックボードに乗車できない。ロンドンの道路を合法的に走行できるのは、時速12.5マイルに制限されたレンタルサービスの電動キックボードのみとされている。イギリスでは全土に政府公認の電動キックボードのトライアルが30件あり、これが公道で乗車できる唯一の合法となるそうだ。このような制限下にあっても、電動キックボードに起因する負傷者や死亡者の数は、右肩上がりで増加しているという。運輸省の統計では、2021年にイギリスで電動キックボードに関連する事故で負傷した歩行者は229人、うち重傷者は67人だった。また、電動キックボードのバッテリーの爆発による火災も多数発生しており、2021年12月から個人所有の電動キックボードを公共交通機関で使用することを禁止している。<h2>【デンマーク・コペンハーゲン】レンタル禁止を経て規制強化</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/kGEmZ6tJm3YtMjeXAC2rIA.jpg" alt="" width="1800" height="1318">▲北欧ではドイツの「TIER」、スウェーデンの「Voi」、米国の「Lime」などが大手といわれる2018年に電動キックボードの利用が始まったデンマーク・コペンハーゲンでは、13のレンタル事業者がレンタルサービスを提供し、若者を中心に多くの人が愛用していた。ところが、他国同様に電動キックボード関連の事故は絶えなかったという。結果的にコペンハーゲン市は2020年に首都圏の路上から電動キックボードを撤去した。その他の欧州よりも極端な政策といえる。しかし、約1年後にコペンハーゲンでは再び電動キックボードの利用が許可されている。ただし、使用に関しては大きな制限がある。新ルールでは都心部からの貸し出しが禁止され、指定された240のゾーンのうち1つにしか停めることができない。また、利用者はヘルメットを着用する必要がある。<h2>【トルコ・カドゥキョイ】歩道上の余分な車両を撤去</h2>トルコ・イスタンブール市に所属する地区のひとつであるカドゥキョイでは、歩道上の余分な車両を強制撤去する施策を実施したという。報道によれば、カドゥキョイの自治体は、電動キックボードのレンタル会社に対し、1週間以内に地区内の余剰車両を撤去するよう警告を発した。この警告の背景には、電動キックボードが歩道を占拠し、電柱や看板、建物の入り口に置かれ、歩道を歩くのが困難な状態があったという。<h2>どうすれば安全に乗車できるのか</h2>冒頭でお伝えした通り、筆者はフィンランド在住時に、電動キックボード大手の「Voi」や「Lime」のレンタルサービスを何度も利用していた。一利用者の視点で、どうすれば安全に電動キックボードを利用できるのか考察したい。フィンランドをはじめとした北欧では、歩道と自転車道が分かれている道が多かった。都市部とはいえ、道は広々していて東京ほど人口密度が高くないため走りやすかった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/CtwyvLxrCDzoLEeFsVnCqw.jpg" alt="" width="1800" height="1222">▲北欧では道路が整備されているだけでなく、旅行者も含め運用ルールも守られている印象だった当時の最高時速は20kmで、最高速度で走ると周囲の景色をゆっくり見るほどの余裕はなかった。気をつけないと事故が起きそうだと警戒しながら走っていた。それでも、バス停から降りてくる歩行者と接触しそうになったことがある。よく知らない道だったため、時折電動キックボードを止めて、スマートフォンでマップを確認しながら走っていたせいもあるかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/Rd2ykojpzgLZkNkzlO_QUA.jpg" alt="" width="1800" height="1234">▲スマートフォンを取り付けられるタイプもあるが、マップを見ながらの走行は危険度が高まる日本では、首都圏を中心にLUUP（ループ）社の電動キックボードをよく見かけるようになった。同社の製品の最高時速は15km（2023年4月現在）で、乗り慣れた人には少々物足りない速さかもしれない。2023年7月1日からは、最高時速20km以下の電動キックボードは16歳以上なら免許不要で乗車できるようになる。利用経験者の感覚でいえば、必ずしも自動車免許は必要ないかもしれないが、事前に乗車ルールをしっかり確認したうえで練習ができると良いかもしれない。また、慣れるまでは知っている道に限定し、ヘルメットを装着するのがおすすめだ。理想をいえば、北欧のように道路が歩道と自動車道に分かれており、それなりの道幅がほしいところ。しかし、すぐの実現は難しいと予測する。運用ルールをしっかり定めて一人ひとりが、それを守って走行することが事故防止につながるはずだ。写真撮影：小林 香織<h2>編集後記</h2>フィンランドでは、カップルや子どもが複数人で1台の電動キックボードに乗車するなど、多くのルール違反を目の当たりにした。アルコールを摂取した状態で乗車する人も多かったという。そうした状況を踏まえれば、各国で規制が強化されているのも納得できる。一方で、利便性が高く、移動の概念を変える乗り物であるとも感じる。ルールの厳格化は免れないかもしれないが、ベストな運用方法が見つかることを願う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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中務稔也

木元貴章

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

<a href="http://www.jrw-inv.co.jp/" target="_blank">株式会社JR西日本イノベーションズ</a>は、AIを活用した乗合配車システムの提供やMaaSアプリの開発などテクノロジーを通じて地域の交通課題の解決を推進する<a href="https://rea-fun.com/" target="_blank">株式会社REA</a>に出資を行い、同時に西日本旅客鉄道株式会社がREAと業務提携契約を締結した。JR西日本グループは、地域公共交通の課題解決に地域の住民と取り組み、今よりも利用しやすい持続可能な地域旅客運送サービスの実現や地域の活性化に貢献する地域共生企業を目指しているという。REAは、AIによる配車計画の自動作成サービスを展開している。自治体や交通事業者とのパートナーシップを推進し、交通事業者のDX化や、新しい移動サービスの創出により地域の移動課題の解決を目指す。今回の提携によりJR西日本が提供する移動生活をサポートするMaaSアプリ「WESTER」とREAが提供するクラウド型AI乗合配車システム「Noruuu」を活用し、「WESTER」をフロントエンドとしたデマンド交通システムを実現し、自治体や交通事業者への提供に取り組んでいくという。同システムにより住民や観光客などに「WESTER」一つで利便性の高い交通サービスをご利用いただくとともに、交通事業者等はデジタル技術を活用し効率的な運行を可能にすることで、持続的な地域交通サービスの実現や地域の活性化に貢献していくという。<h2>これまでの取り組み</h2>JR西日本が提供する移動生活をサポートするMaaSアプリ「WESTER」、REAが提供するクラウド型AI乗合配車システム「Noruuu」を活用し、2022年3月に山口エリアにおいてデマンド交通の実証実験を行った。また2022年9月〜12月に城崎温泉・湯村温泉エリアにおいて交通事業者が運行するオンデマンド周遊バスの一般ユーザー向けサービスを実施した。送客手段として「WESTER」が十分に機能していること、また、AI乗合配車システムによる配車指示や所要時間の管理も適切であったことを確認できたため、今後、JR西日本のエリアを基軸に他エリアへの展開を視野に協業を進めていくという。■利用者への提供価値・新たなアプリケーションのダウンロードをする必要はなく、お手持ちのWESTERアプリから予約依頼を行うことができる。事前の会員登録は不要。・予約操作について、乗降場所は地図上に現れる場所名をタップするだけで、誰でも簡単に選択することができる。・「WESTER」で既に搭載されている日本全国の経路検索や最寄りの時刻表を合わせて利用できる。■自治体・交通事業者への提供価値・住民の地域内移動や観光客の周遊等、様々なニーズや交通課題の解決へ向けた新しい機能として活用できる。・AIデマンド予約を含めた全てのシステムをサービス提供型で提供することから、自治体等にてシステムの保守運用を行う必要は基本的にない。・デマンド交通導入を通じて得られるデータの利用実績可視化の支援により事業者と適宜意見交換を行い、地域公共交通の改善に向けた取り組みを推進していくという。・今後さらに充実を図る「WESTER」の各機能を継続して活用することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4131/upload/W8LbUkvi43T7lZG_IVeR1Q.png" alt="" width="966" height="470"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4131/upload/w_WHGrSS6h_uLb3mD9Zjqw.png" alt="" width="988" height="487">▲より操作しやすいインターフェースへ向け改修を行う。2023年７月頃完成予定<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4131/upload/gXZly5oxpjGLbLjDjjDasA.jpg" alt="" width="1651" height="766">▲城崎温泉・湯村温泉エリアでの一般ユーザー向けサービス実施の様子<h2>出資概要</h2>出資目的：持続的な地域交通サービスの実現　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出資方法：第三者割当増資の引受け関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000505.000095753.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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宗野惠樹

小林直広

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20ー地方のオープンイノベーション動向ー" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は新潟県をピックアップします。新潟県はお米の産出額が全国トップクラスの農業王国。さらに、米菓出荷額や酒造の数なども全国有数で、食品業が盛んです。また創業が100年以上の老舗企業も数多くあるほか、製造業や建設業、IT・情報通信の企業も活躍しています。――このような産業の特色を持つ新潟県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？新潟県が掲げる「新潟県総合計画」や「にいがた産業ビジョン」を紐解きつつ、オープンイノベーションやスタートアップ創出の取り組みを解説していきます。<h2>「にいがた産業ビジョン」のもと、オープンイノベーションを促進</h2>県政運営の総合的・基本的な指針であり県の最上位の行政計画である<a href="https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/318512.pdf　" target="_blank">「新潟県総合計画」</a>（2022年4月改訂版）。本計画の中で、新潟県の課題として掲げられているのは「歯止めがかからない人口減少」。全国より速いペースで少子高齢化が進展していると言及されています。そうした課題を踏まえ、基本理念として提示されているのが「住んでよし、訪れてよしの新潟県」。県民が新潟に住んでいることを誇りに思い、国内外の方々が新潟に魅力を感じ、来訪してくれる新潟県を目指す、とあります。この「新潟県総合計画」の達成に向けて、策定されたのが<a href="https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/569659_1588394_misc.pdf" target="_blank">「にいがた産業ビジョン」</a>（2023年3月 新潟県産業労働部）です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4110/upload/o2WIqOhVnWcDLjyjSRmfCA.jpg" alt="" width="1674" height="1178">「チャレンジする場として企業等に選ばれる新潟」として重点取り組みに挙げられているのが、『起業・創業の推進』、『イノベーションの推進・次世代成長産業の創出』、『防災産業クラスター形成』、『産業のデジタル化』、『脱炭素化に向けた再エネ・新エネの導入促進』、『海外販路開拓の推進』、『ものづくり産業の強化』『、新潟清酒の振興・新たな酒文化の創造』、『事業承継の推進』の9つです。『起業・創業の推進』では、新潟版スタートアップエコシステムの形成を推進し、大学発ベンチャーを含むスタートアップを次々と育成・創出すると明示されており、さらに『イノベーションの推進・次世代成長産業の創出』では、新素材技術、防災、食品等をキーワードに実証や協業の場を創出し、県内企業のオープンイノベーションを促進する、と言及されています。――それでは、新潟県では具体的にどのような取り組みが実施されているのか、以下に紹介していきます。<h2>新潟県×KDDIによる共創プログラムがスタート</h2>2023年2月から活動をスタートしたのが、新潟県内の事業共創を促進するプログラム「InnoLaboNIIGATA produced by KDDI」です。新潟県は創業100年以上の企業出現数が全国3位である一方、起業するスタートアップの少なさやDXの遅れなどが課題。こうした中、新潟県とKDDIは2022年9月、「起業・創業および地域産業のDX推進による地域共創の実現に向けた包括的な連携に関する協定」を締結し、本プログラムの開始に至りました。「InnoLaboNIIGATA produced by KDDI」では、新潟県新潟駅南口 PLAKAを拠点とし、新しい技術やビジネスアイデアを持つスタートアップと、地域を支えてきた地域企業による事業共創の機会を提供。具体的な活動として、KDDIが「KDDI ∞ Labo」で培った事業共創ノウハウを生かし、1カ月に1回、定期的にイベントを開催。加えて、県内のベンチャーに理解のあるナショナル企業(20社程度からスタート)でパートナー企業連合を作り、毎月のイベントと共にスタートアップと地域企業のコミュニケーションや課題解決などをサポートし、事業共創のマッチングを支援します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4110/upload/ZX3NjaQ42b5GUNSUVgdMkw.jpg" alt="" width="1920" height="1080"><h2>”食”分野に特化した「Fooin」</h2>新潟県の県庁所在地及び最大の都市であり、政令指定都市である新潟市。同市では、成長産業・イノベーションに関する取り組みとして「XR活用推進」、「航空機産業支援」（NIIGATA SKY PROJECT）、「にいがたドローン実証ワンストップハブ」、「フードテック」など、独自性のある事業を推進しています。こうした中、オープンイノベーションの考え方を取り入れたプロジェクトとして注目を集めるのが、<a href="https://www.fooin-niigata.com" target="_blank">「Food Open-Innovation in Niigata」</a>（Fooin：フーイン）　　です。新潟市の強みであり市内企業への波及効果の高い食分野における創業や新事業創出を図るため、Fooinの活動がスタート。アクセラレータープログラムなどが実施されており、2022年度には<a href="https://www.fooin-niigata.com/s-projects-side-by-side" target="_blank">合計9つの共創プロジェクト</a>がエントリーしました。「生産者×保育園　オンライン食育でリアル体験」や「醸造管理SaaSによる、酒税業務効率化と原価管理見える化」、「リアルなきのこの育成をゲームで体験！」など、新潟ならではの”食”に関する共創プロジェクトが推進されています。※参考ページ）新潟市：成長産業・イノベーション<a href="https://www.city.niigata.lg.jp/business/growing/index.html">https://www.city.niigata.lg.jp/business/growing/index.html</a><h2>2019年からスタートした「NaGaOKaオープンイノベーション」</h2>新潟県の中南部に位置し、県内では新潟市に次いで第2位の人口を持つ長岡市。同市は、変化の波を的確にとらえ、市民生活の向上と産業の活性化を実現する<a href="https://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate01/innovation/" target="_blank">「長岡版イノベーション」</a>を推進しています。その中の取り組みの一つが、「NaGaOKaオープンイノベーション」です。これは、ICT等の技術や新しい考え方などを活用して長岡市がもつ課題を解決するために、民間事業者から解決アイデアを募集し、実証実験に取り組む事業。2019年からスタートしており、これまでに「タクシー相乗りマッチングアプリ『nearMe.』実証実験」や「リアルタイム空き情報配信プラットフォーム『VACAN』の導入」などに着手しています。<h2>”食”や”農業”関連のスタートアップも選定されている「J-Startup NIIGATA」</h2>それでは最後に、新潟県におけるスタートアップ創出の取り組みについて紹介していきます。経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム、J-Startup。新潟県では、公益財団法人にいがた産業創造機構、関東経済産業局と共同で、J-Startupプログラムの地域版である<a href="https://jstartup-niigata.com" target="_blank">「J-Startup NIIGATA」</a>を2022年にスタート。地域に根ざしたイノベーティブなスタートアップ企業を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中的に支援することで、選定企業の飛躍的な成長と、新潟のスタートアップエコシステムの強化を目指しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4110/upload/pPWhArbtqzoRGqUC_yLGyg.jpg" alt="" width="1696" height="1220">現時点（2023年4月）で認定されているのは、25社です。飼料に地元酒粕を配合し、温泉水を活用したスッポンの養殖事業を展開する「魚沼スッポン」、新たなお酒に出会える日本酒レコメンドサービス「サケアイ」など”食”に関するスタートアップや、養殖と水耕栽培を同時に行うアクアポニックスという循環型農法を活用した植物工場を全国に展開する「プラントフォーム」、生産者の声から生まれたクラウド型営農支援ツール「アグリノート」を開発・提供する「ウォーターセル」など”農業”に関連するスタートアップが選定されているのは、「J-Startup NIIGATA」の特色の一つと言えるでしょう。（TOMORUBA編集部）

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場矢崇文

鳳　成哲

ネクストイノベーション石橋充実

後藤悟志

腸内細菌研究に基づいた医療・創薬を推進する<a href="https://www.metagentx.com/" target="_blank">メタジェンセラピューティクス株式会社</a>は、既存投資家である株式会社ファストトラックイニシアティブ、ジャフコグループ株式会社および株式会社慶應イノベーション・イニシアティブに加え、新たに政府系ファンドであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を引受先とした第三者割当増資より、2023年4月、シリーズAファーストクローズにて総額11億円の資金調達を実施した。同資金調達により、「腸内細菌叢移植（FMT）」の社会実装へ向けた「腸内細菌叢バンクの構築・運用」や「腸内細菌創薬プログラムの研究開発」を加速。なお、メタジェンセラピューティクスはこれまでに2.3億円の資金調達を実施しており、この度の調達により累計調達額は、総額13.3億円になるという。<h2>資金調達の背景</h2>近年、腸内細菌の研究は大きく進展し、がん、潰瘍性大腸炎、パーキンソン病、アレルギー等、さまざまな疾患との関連が明らかになっている。研究の進展に伴い、諸外国では、FMTが治療として実施され、マイクロバイオーム創薬研究が活発に行われているという。メタジェンセラピューティクスは、日本において、腸内細菌叢を必要とする患者と、腸内細菌叢を提供するドナーをつなぐ「腸内細菌叢バンク」を構築することで、FMTの社会実装を支援、推進するとともに、FMTを起点としたリバーストランスレーショナル創薬により、国際競争力のある日本発のマイクロバイオーム医薬品の開発を目指していくという。<h2>調達資金の使途</h2>1.腸内細菌叢バンクの構築・運用・腸内細菌ドナー候補の登録システムの構築・ 医療機関と連携した腸内細菌叢バンクの運営（ドナー募集・WEB問診、ドナー適格性評価、献便受領・腸内細菌叢溶液の製造・検査・保存、医療機関への提供）・ 腸内細菌叢溶液調整・品質管理のためのプロセス構築2.免疫チェックポイント阻害剤関連共同研究などFMT臨床応用に向けた基礎・臨床研究の推進3.生菌製剤を含む腸内細菌創薬プログラムの研究開発<h2>投資家からのコメント</h2>■株式会社ファストトラックイニシアティブ　プリンシパル　二見 崇史氏腸内細菌叢移植（FMT）の社会実装、および腸内細菌の深い理解に基づく各種難治性疾患治療薬を創製していくメタジェンセラピューティクス株式会社に、リード投資家、および取締役として、シードラウンドから引き続いて参加させて頂くことを誇りに思います。革新をおこすメタジェンセラピューティクスチームと共に、世界中の「いのち」、「くらし」、および科学の進展に貢献することを大いに期待しています。■ジャフコ グループ株式会社　産学・ライフサイエンス投資グループ　プリンシパル　小林 泰良氏FMT治療は2022年11月に豪州、12月に米国で承認され、2023年4月中に生菌製剤が米国 FDA優先審査の結果報告を控え、”マイクロバイオーム治療”は世界的に大きな転換点を迎えるタイミングです。新しい治療選択肢を一刻も早く患者さん達に届けるため、フロントランナーであるメタジェンセラピューティクスを、新たに加わった仲間たちとともに、引き続きJAFCOも全力で支援していきたいと思います。■株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ　医療健康領域担当　プリンシパル　鳥居 優人氏シードラウンドから参加をさせて頂き約2年、同社の事業は確実に前進し、またマイクロバイオーム創薬研究の可能性も拡がっています。今後もメタジェンセラピューティクスの成長をトリガーとして、マイクロバイオーム関連難治性疾患における新たな治療手段の創出が加速していくことを期待しています。■JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社　プリンシパル 　林 隼氏メタジェンセラピューティクスが推進するマイクロバイオームサイエンスによる革新的な医療と医薬品が、日本の健康長寿社会の実現に寄与すると考え、今回出資させていただきました。中原CEOを中心とする高い意識と熱量を持つチーム・投資家・関係者の方々とご一緒できることを大変うれしく思います。今回の出資を通じて、研究・事業を推進し適応疾患の拡大をはじめ更なる飛躍をされることを期待しております。<h2>代表取締役社長CEO 中原拓 より</h2>メタジェンセラピューティクスのFMT社会実装に向けた取り組みやマイクロバイオーム創薬は着実に進んでいます。2023年1月に先進医療として承認された潰瘍性大腸炎を対象とした「抗菌薬併用腸内細菌叢移植療法」の臨床研究において、弊社は共同研究機関を務めており、同年2月には国立がん研究センター中央病院との共同研究も始まりました。シリーズAのファーストクローズにおいては、これまでサポートいただいてきたFTI、JAFCO、KIIに加え、政府系ファンドであるJIC-VGIが新たにメタジェンセラピューティクスの仲間として参加してくれました。これまで以上に盤石な投資家チームに支えられ、メタジェンセラピューティクスは腸内細菌研究に基づく医療や医薬品を日本の患者さんに1日でも早く提供すべく邁進してまいります。<h2>マイクロバイオームとは</h2>マイクロバイオームは、腸内や皮膚・口腔などヒトの体のいたるところに存在する細菌全体。特に、ヒトの腸内には約40兆個に上るといわれており、ヒトの健康に大きな影響力を持っていることが近年明らかになってきているという。<h2>腸内細菌叢移植（FMT）とは</h2>腸内細菌叢移植（FMT）は、健康な人の便に含まれている腸内細菌叢を、疾患を持つ患者の腸に大腸内視鏡を用いて移植し、腸内マイクロバイオームの異常（ディスバイオーシス）を改善する医療技術。順天堂大学では2014年の臨床研究開始以来、200名以上の潰瘍性大腸炎の患者に対するFMTの実績を積み重ね、研究成果を複数の海外トップジャーナルに発表しているという。<h2>FMT起点のリバーストランスレーショナル創薬とは</h2>内細菌叢移植（FMT）であらかじめ安全性・有効性が確認できた腸内細菌叢を用いて行う創薬を指す。通常の創薬では、基礎研究の成果を基に医薬品としての実用化を目指す「トランスレーショナルリサーチ」による創薬が行われるが、FMT起点の創薬は、FMT介入研究により臨床において有効性を実証した上で医薬品開発を進める「リバーストランスレーショナルリサーチ」による創薬。FMT起点のリバーストランスレーショナル創薬では、一般的に言われているリバーストランスレーショナルリサーチよりも効率よく医薬品を開発し、短期間で患者に届けられる可能性があるという。<h2>メタジェンセラピューティクス株式会社について</h2>メタジェンセラピューティクス株式会社は「マイクロバイオームサイエンスで患者の願いを叶え続ける」ことをミッションとして、腸内細菌研究に基づいた医療と創薬でソーシャルインパクトを生み出す大学発ベンチャー企業。順天堂大学の医師と慶應義塾大学、東京工業大学の研究者が共同創業し、「腸内細菌叢移植療法（FMT）」の社会実装と、「FMT起点のリバーストランスレーショナル創薬」を推進しているという。現在メタジェンセラピューティクスでは人材採用を積極的に進めているという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000075935.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba">TOMORUBA編集部</a>)

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園部光宏【株アカデミーrooming】

鈴木　知美

田上 知美

春次賢太朗

佐々木現

増山邦夫

食事・運動・体重管理アプリケーション「カロミル」の開発・提供をする<a href="https://www.calomeal.com/" target="_blank">ライフログテクノロジー株式会社</a>と、ハウス食品グループ本社株式会社は、資本業務提携を締結し、「食で健康」において新しい価値創出を進めていくという。同社はコーポレートミッション「健康寿命を太く、長くする」の実現に向け、カロミルアプリの提供を通じてライフログの中で最も構造化が難しい「食事」に関するデータの可視化、構造化に取組んできたという。また、カロミル内に蓄積されたリアルな食のデータをもとに、2022年8月からは、カロミルユーザーの課題に合わせたソリューションサービスを提供する。ハウス食品グループは、2021年からスタートした第七次中期計画においてグローバルに『食で健康』を届けることを目指し、「共創による新価値創出」を重要テーマのひとつとしているという。今回、同社はハウス食品グループのCVCファンド「ハウス食品グループイノベーション2号ファンド」から出資を受け、同社、ハウス食品グループの2社間で資本業務提携契約を締結。今後、膨大でリアルなライフログデータの収集に強みを持つ同社と、食の分野において幅広い商品ポートフォリオとブランドを支えるマーケティング力に強みを持つハウス食品グループが連携し、「食×健康」の関係性についてのナレッジ蓄積（データの拡充）や「食×健康」のビッグデータに基づく商品開発、マーケティング手法の探索を推進していくことで、新たな価値創出を目指していくという。同社では今後もカロミルアプリや、リアルな食のデータを活用した自社開発のサービスを通して、様々な事業会社、研究機関との連携により、新たなサービスの創出、健康寿命の延伸を目指していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000018894.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

須原靖明

須原　靖明

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大澤法子

斎藤諒＠北九州出身の自由人

斎藤諒＠福岡出身の自由人

小原美和

竹森友也

田部（株アカデミーヒルズ）

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目谷史秋

初谷幸一

後藤繁樹

野村　幸雄

【共創施設特集】SHIBUYA QWSは、14歳から91歳まで多様な個性や領域を越えた深い知性が交差・交流し、可能性の種を生み出す共創施設です。本企画では２年間で150を超えるプロジェクトを支援してきたQWSの「コミュニティ運営の仕組み」「独自のプログラム」「約800ものイベント」など、次の可能性を創造する多種多様な仕掛けの魅力に迫り、取材形式でお届けします。