食事・運動・体重管理アプリを開発・提供するライフログテクノロジー、ハウス食品グループ本社と資本業務提携を締結

新聞×教育、スポーツ×農業 等――神戸で生まれた多様な共創アイデアはいかにして実現に向かうか？ 3ヶ月の成果を発表！

1年で40〜50団体との接点を創出し、海外政府機関とも交流――味の素 Z世代事業創造部から紐解く、次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』

【磐梯町×高校生】SHIBUYA QWSが起点となり、謎解き×街歩きのエンタメを共創！異色の官民共創秘話から紐解く、次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』

「昆虫食」の海外動向は？ EUはコオロギを含む4食品が承認済み、シンガポールも解禁へ

ドラマ内の事業アイデアはどう作る？最前線のクリエイターが語るスタートアップドラマの現場――Startup Career Fair 2023レポート⑤

スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①

海事産業に特化したSaaS「MARITIME 7」運営のザブーン、1億6千万円の資金調達を実施

FA×農業×建設で取り組む新規アイデアを実用化へ。三菱電機名古屋製作所がスタートアップとの共創で目指す世界観

清水謙行

食事・運動・体重管理アプリケーション「カロミル」の開発・提供をする<a href="https://www.calomeal.com/" target="_blank">ライフログテクノロジー株式会社</a>と、ハウス食品グループ本社株式会社は、資本業務提携を締結し、「食で健康」において新しい価値創出を進めていくという。同社はコーポレートミッション「健康寿命を太く、長くする」の実現に向け、カロミルアプリの提供を通じてライフログの中で最も構造化が難しい「食事」に関するデータの可視化、構造化に取組んできたという。また、カロミル内に蓄積されたリアルな食のデータをもとに、2022年8月からは、カロミルユーザーの課題に合わせたソリューションサービスを提供する。ハウス食品グループは、2021年からスタートした第七次中期計画においてグローバルに『食で健康』を届けることを目指し、「共創による新価値創出」を重要テーマのひとつとしているという。今回、同社はハウス食品グループのCVCファンド「ハウス食品グループイノベーション2号ファンド」から出資を受け、同社、ハウス食品グループの2社間で資本業務提携契約を締結。今後、膨大でリアルなライフログデータの収集に強みを持つ同社と、食の分野において幅広い商品ポートフォリオとブランドを支えるマーケティング力に強みを持つハウス食品グループが連携し、「食×健康」の関係性についてのナレッジ蓄積（データの拡充）や「食×健康」のビッグデータに基づく商品開発、マーケティング手法の探索を推進していくことで、新たな価値創出を目指していくという。同社では今後もカロミルアプリや、リアルな食のデータを活用した自社開発のサービスを通して、様々な事業会社、研究機関との連携により、新たなサービスの創出、健康寿命の延伸を目指していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000018894.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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増山邦夫

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

須原靖明

須原　靖明

富田直

眞田 幸剛

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仮屋成美（karya masami）

鈴木　知美

田上 知美

春次賢太朗

竹森友也

ウィルウェイ

佐々木現

田部（株アカデミーヒルズ）

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初谷幸一

後藤繁樹

野村　幸雄

【共創施設特集】SHIBUYA QWSは、14歳から91歳まで多様な個性や領域を越えた深い知性が交差・交流し、可能性の種を生み出す共創施設です。本企画では２年間で150を超えるプロジェクトを支援してきたQWSの「コミュニティ運営の仕組み」「独自のプログラム」「約800ものイベント」など、次の可能性を創造する多種多様な仕掛けの魅力に迫り、取材形式でお届けします。

SHIBUYA QWS：渋谷から世界へ問いかける、可能性の交差点

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織姫株式会社

後藤伸｜評判を語ります

山崎健

上床肇

コオロギ粉末が学校給食に試験採用されたことなどをキッカケに、日本国内でも急激に関心が高まっている「昆虫食」。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第42弾では、注目を集める「昆虫食」の海外動向を取り上げる。昆虫食に対して抵抗感があるといった意見も高まる一方で、タンパク質不足という社会課題を解決するため昆虫食を食卓に取り入れていこうという動きは世界的に見られる。本記事では、欧州、及びシンガポールの「昆虫食」にフォーカスして、現状を伝えたい。<h2>【EU】23年1月までに4つの昆虫食を承認</h2>欧州委員会では、2023年1月までに4つの昆虫食を新規食品として承認している。具体的には、冷凍・乾燥・粉末状のイエロー・ミルワーム、レッサー・ミルワーム、トノサマバッタ、コオロギで、コオロギは部分脱脂粉末状も承認済みだ。これらは、食用原料として正式にEU市場での販売が許可されている。ミールワームとはゴミムシダマシ科の幼虫で、飼育動物の生餌とするために流通していた食材だ。しかし、昆虫食の普及に伴い、食用としても注目されてきたようだ。食品の安全性について、欧州委員会は公式ホームページ上で「安全である」と表明している。「新規食品は、欧州食品安全機関 （EFSA）による厳格な科学的評価に基づき、承認されている。利用可能な科学的証拠に照らして、食品が人間の健康に安全上のリスクをもたらさないことを検証している」というのが欧州委員会の見解だ。国連食糧農業機関（FAO）によれば、昆虫は脂肪、タンパク質、ビタミン、繊維、ミネラルを多く含み、栄養価が高く健康的な食材であるそうだ。FAOもまた、昆虫は健康的で持続可能な食生活への移行を促進する代替タンパク質源とみなしている。アレルギー反応については、それを引き起こす可能性があると結論づけた。特に、甲殻類、ダニ、場合によっては軟体動物に対するアレルギーの既往症がある被験者の場合、その可能性がある。さらに、飼料に含まれるアレルゲン（グルテンなど）が、摂取した昆虫に混入する可能性もあるそうだ。したがって、承認済みの昆虫食にはアレルゲン性に関する特定の表示要件を定めている。現在、EFSAによる安全性評価の対象になっている昆虫食の申請は8件あるという。一部の昆虫食が認められているとはいえ、市場としては非常に小さくニッチである。消費者の心理的な抵抗感は否めないが、安全性が認められ販売される製品が増えれば、市場が拡大する可能性があるとして、EUでは研究開発の動きが進んでいるようだ。2011年に創業したフランスのバイオテクノロジー企業「<a href="https://www.agronutris.com/en/" target="_blank">Agronutris</a>（アグロヌトリス）」では、コオロギを含む9種類の昆虫の研究を40年以上続けている。ジェトロの<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/c731a7c4dd1c50e1.html" target="_blank">報道</a>によれば、欧州委員会が初めて承認した昆虫食「乾燥イエロー・ミールワーム」の販売申請をしたのは同社だった。同社は、フランスが打ち立てた民間投資プロジェクの1つとして選ばれており、政府から830万ユーロの支援を受けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/sVsyDvIt782t_Ba4B6GOPA.png" alt="">▲フランスのバイオテクノロジー企業「Agronutris（アグロヌトリス）」の公式ホームページより<h2>【シンガポール】23年中にも昆虫食を解禁へ</h2>シンガポールでは、環境負荷の少ない新たな代替タンパク源として、2023年中にも人向けの食用や動物飼料としての昆虫の輸入・販売が解禁となる見通しだとジェトロが<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/bd21494f4d02e0b8.html" target="_blank">報道</a>した。同国では動物飼料用（ペットフードは含まない）の昆虫は一部条件付きで認めているが、食用は未承認だ。今回、販売・輸入が認められるのは、過去に食品として実績がある①バッタやコオロギなどの直翅類（ちょくしるい）、②甲虫類などの鞘翅目（しょうしもく）、③ハチミツガやカイコなどの鱗翅目（りんしもく）、④コガネムシ類、⑤ミツバチに代表される膜翅目（まくしもく）の5種類の昆虫だという。昆虫食解禁の動きに伴い、昆虫の育成に取り組むスタートアップが増えており、2022年末時点で15社に。カイコの研究に取り組む日系スタートアップの<a href="https://morus.jp/jp" target="_blank">Morus</a>（モールス）がシンガポールに法人を設立する動きも見られた。2021年創業の若い企業で、信州大学とタッグを組みカイコの高速品種改良に取り組んでいる。東洋経済による｢すごいベンチャー100｣2022にも選出された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/iQ7SkCqwdlcAhlpQocfJvQ.png" alt="">▲モールスは食品・化粧品・飼料・医薬品の産業向けのカイコの原料供給を主軸とした自社製品開発事業と、新規原料の共同研究開発の2軸で事業を展開（モールスの公式ホームページより）シンガポールが昆虫食に積極的な姿勢を見せる背景には、栄養ベースでの食料自給率の引き上げに貢献する食材としての期待がある。同国は現状、​​食料の約9割を輸入に依存しており、2030年までに30％へ引き上げることを目標としている。牛や鶏といった植物性のタンパク質と比較して、農地・水量・労働量のどれもが、昆虫食は著しく低い。こうした魅力的な条件から、政府が解禁に向けてアクセルを踏んでいるのは理解できる。一方で、昆虫食が消費者に受け入れられているかというと決してそうではない。中国、タイなどアジアの国々では昆虫食が食べられてきた歴史があるが、シンガポールでは昆虫食の習慣がほとんどないそうだ。<h2>人向けの昆虫食は心理的ハードルが高い</h2>政府の動きを見ても、各国で昆虫食への期待が高まりつつあるのは事実であり、普及は急速に進んでいる。とはいえ、昆虫食に取り組む企業も「人向けで普及させるのはハードルが高い」ことは重々承知しているようだ。フランスで2011年から昆虫食の開発に取り組むアグロヌトリスは、犬猫向けのペットフードや飼料、あるいは有機農業に使える有機肥料として製品を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/2Y3B_tPrPl-s5JF54Sxb-w.png" alt="">▲アグロヌトリスが販売する、脱水および脱脂されたアメリカミズアブの幼虫で作られた犬猫用の昆虫食（アグロヌトリスの公式ホームページより）2016年に創業したシンガポールのスタートアップ「<a href="https://www.protenga.com/" target="_blank">Protenga</a>（プロテンガ）」もまた、犬や猫向けのペットフードや飼料、農業用の肥料を生産している。マレーシアにペットフードの製造拠点を置き、アメリカミズアブの飼育から製造までの一貫生産を手がけている。同社のCEOによれば、「アメリカミズアブは味が良く、栄養が豊富であり、ペットの消化にも良い」そうだ。この昆虫は成長サイクルが短く、なんと約8日間で収穫できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/qOXfbx0GOWK2z2yvD1mBNA.png" alt="">▲プロテンガが発売する飼料。中鎖脂肪酸が豊富な昆虫オイルで、特に子豚、ヒヨコ、エビなどを飼育する際の初期の栄養に適しているそう（プロテンガの公式ホームページより）一方で、人向けの食品として昆虫食を販売するスタートアップも。イギリスで創業した「<a href="https://www.eatgrub.co.uk/" target="_blank">EAT GRUB</a>（イートグラブ）」は、コオロギを使ったスナックやプロテインパウダーのほか、料理に使えるバッタやミルワームの商品もある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/SR582asat7xjzFi0QW5Wxg.png" alt="">▲主力商品はコオロギをカリカリにローストしたスナックで、写真のとおりグロテスクな見た目だ（イートグラブの公式ホームページより）日本でも同社の商品がウェブ上で販売されているが、ほとんどが欠品中になっていた。同社のSNS投稿も1年ほど前から更新が止まっており、積極的にPRしている姿勢は見られなかった。日本と同じく、欧州やシンガポールでも、人向けの昆虫食は心理的な抵抗感が強く、浸透するのに時間を要すると予想される。しかし、人々の反応とは相反して、EUやシンガポールの政府は昆虫食に期待を抱き、受け入れる姿勢だ。このような国々の昆虫食が今度どのように広がっていくのか、引き続き注目したい。<h2>編集後記</h2>筆者は、数年前に食用コオロギの普及を通じてタンパク質不足の問題解決に挑む株式会社グリラスの存在を知り、「食べる気はしないけれど、未来の社会に不可欠なビジネスなのだろう」と思っていた。同社の製品のようにコオロギの原型がないクッキーやプロテインバーなら、いざとなれば食べるかもしれないが、やはり気が進まないのが正直なところ。私たちは昆虫食を受け入れられるのか。機会があれば、挑戦してみようと思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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谷口直孝

有友純一郎

宗野惠樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

2022年11月、東京都は新しいスタートアップ戦略『Global Innovation with STARTUPS』の展開を発表した。この戦略はグローバルx10、裾野拡大x10、官民協働x10で未来を切り拓く「10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、スタートアップエコシステムの構築に全力で取り組む姿勢を打ち出している。 これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第5弾となる本記事では、『スタートアップで働く？スタートアップを始める？』をテーマにしたセッションを取り上げる。 ＜登壇者＞■狩野雄太 氏／株式会社フジテレビジョン　編成部■清家優輝 氏／株式会社ファインエンターテイメント■中山航一 氏／株式会社集英社　編集部■上野豪 氏／DRONE PILOT AGENCY株式会社　代表取締役＜モデレーター＞■藤本あゆみ 氏／スタートアップエコシステム協会　執行役員 CMO | 代表理事 <h2>『スタンドUPスタート』はスタートアップが一般化する前にドラマ化したかった</h2>フジテレビ系のドラマ<a href="https://www.fujitv.co.jp/stand_up_start/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『スタンドUPスタート』</a>がスタートアップ界隈で話題になっている。同作はヤングジャンプで連載されている漫画が原作となっており、スタートアップの生々しい現場を描いているのが特徴だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4073/upload/rkm_t5dZQf9apwtrvbFmGg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 本セッション『スタートアップで働く？スタートアップを始める？』は、モデレーターを務めるスタートアップエコシステム協会の藤本氏が、『スタンドUPスタート』を担当するフジテレビジョンの狩野氏にドラマとのコラボ企画を持ちかけたことがきっかけで実現したという。セッションの冒頭、藤本氏は漫画『スタンドUPスタート』の編集を担当した中山氏に「なぜ、このタイミングでスタートアップを題材にした漫画を企画したのか」と質問した。企画し始めたのは2019年で、原作者の福田秀氏が新たな連載を模索している最中だったという。中山氏はその頃、ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』が社会の在り方を問う作品として社会現象となっていたことを参考に、「社会問題そのものとタイアップすることがエンタメとして一番強いのでは」と着想を受けたことを明かした。そうしてヒット作となった原作漫画を、なぜドラマ化しようとしたのか。藤本氏は「政府のスタートアップ五カ年計画や、このイベントを主催している東京都のスタートアップ戦略の影響もあったか」との質問に、狩野氏は理由のひとつとして「スタートアップが一般化してしまうと今更感が出てしまうので、そうなる前にドラマ化したかった」と述べた。ドラマの制作を務めたファインエンタテインメントの清家氏はドラマ作りとスタートアップの働き方が重なる部分があったという。「かつてドラマの現場は縦割りで職人気質な人材がほとんどだったが、今は多くのフリーランスが関わるようになって働き方が多様化しているのを感じる」と制作現場の変化を語った。 <h2>スタートアップドラマの現実とフィクションの境目はどこにある？</h2>『シリコンバレー（2014）』『スタートアップ（2020）』『ユニコーンに乗って（2022）』など、近年、スタートアップを題材にしたドラマが増えている。では、ドラマと実際のスタートアップにはどのようなギャップがあるのか。スタンドUPスタートの監修担当で、自身もスタートアップを経営する上野氏は、「テレビ的に、ドラマ的に、というのは僕はわからないので、原作を読んで『実際のスタートアップならこうですよ』とアドバイスをするようにしている」という。例えば、原作では「日本の人口の10％が関わっている」という設定の会社があったが「自動車産業でもガソリンスタンド入れて7％くらいしかないからそんな会社はない」とアドバイスしつつ、ドラマでどう表現するかは製作陣に委ねていたとのことだ。他にも「原作の2話に出てきた神崎くんが『逆求人（採用担当が求職者にアプローチする携帯）』のスタートアップを立ち上げるシーンがあるが、この業態ではオファーボックスが上場するなど、目新しいアイデアではない」とドラマ製作陣にアドバイスしたところ、清家氏は「原作のネーム作成は2019年で当時は目新しいアイデアだったが、現時点で必殺技のように扱えないため、ドラマでは別の事業案に置き換わっている。ぜひドラマでご覧いただきたい」と自信を滲ませた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4073/upload/ivNHNrDMrmgAyHpwdmfDtA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 続けて藤本氏が「現実味とフィクションのさじ加減はどう決めているのか」とたずねると、狩野氏は「一番大事なのは見ている人の気持ちを動かすこと」と前提を述べてそのうえで「説明が多すぎると聞いてもらえないし、ネットで見ればいいと思われてしまう」とドラマ化する難しさを語った。一方、漫画の連載でも同様の難しさがあるという。中山氏は「週刊で連載するには、あらすじにかけられる時間は週のうち1日から2日しかない。調べ物をする時間にも限界があるので、そうするとある意味で“嘘”をつく必要がある。その嘘が面白さ、あるいはリアリティにつながるかのジャッジをするのが通常の作り方」だと、週刊連載ならではのものづくりの裏側を吐露した。リアリティを出すために、監修の上野氏は国内外のスタートアップのトレンドなどを漫画の編集部と共有しているという。この情報共有はSlackで日常的にやりとりが行われているとのことで、中山氏いわく「有料記事級の情報がどんどん送られてくる。これだけで本が何冊だせるんだろう」と上野氏の情報精度に舌を巻いた。ただ漫画では成立しても、ドラマでは絵力がなくてはならない。清家氏はドラマの第2話でポリメトリック（被写体を3次元で動画のように撮影・計測する手法）を用いた映像を採用しているが、その背景にはやはり「説明しすぎず、面白く伝える」という原則があるという。 <h2>KPI、MBA、LTV…スタートアップ用語をドラマでどこまで説明するべきか</h2>ここで会場から「ドラマとしてわかりやすく伝えるのが難しかったビジネス用語はあったか」と質問があがった。清家氏は「まず『スタートアップ』という言葉でさえお茶の間のほとんどが理解してないのでは」と温度感を語った。加えて狩野氏は「MBAとかKPIも説明が必要な用語だ」としながらも「必ずしも視聴者が理解しなくていい場合もあって、LTVなどは劇中に出たが、僕も理解してないし、視聴者がわからないままでいいと思った」と、ドラマならではのノウハウを述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4073/upload/tZf-89G7hy31czjlfoes9A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> さらに会場から「作品を通して伝えたいことはなにか」との質問に、中山氏は「この作品のイデオロギーとして、スタートアップで働くという選択肢がもっとカジュアルになってほしいという気持ちがある」と答えた。さらに同氏は「僕が大学生のとき、投資詐欺とか、バイナリーオプションとかが流行り“ビジネス”そのものを嫌う風潮があった。その誤解を解きたいという思いもある」と心の内を明かした。 上野氏はタイトルに「スタンドUP」と入っていることに着目し、「ドラマの主題に“立ち上がる”という言葉が入っていて、起業するしないに関わらず自分の人生を立ち上げ、再起するのがこのドラマの肝」だという。最後に藤本氏は「スタートアップは立ち上げるだけでなく、当然働くことも選択肢になる。ドラマを通じてスタートアップで働く人の人生を疑似体験できるので、ぜひご覧いただきたい」と語り、セッションを締めくくった。 <h2>編集後記</h2>スタートアップを題材にしたドラマや漫画のクリエイターが登壇する、イベントの中でも異質なセッションだったが、高い解像度を持ってものづくりに取り組んでいる印象を受けた。スタートアップを実践している上野氏が監修しているものの、監修者のアドバイスを作品に違和感なく落とし込むことは容易でないはずだ。今後『スタンドUPスタート』がどれだけ注目を集めるのか期待したい。（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一） ■連載一覧 第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4068" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで働くベストなタイミングとステージで異なる役割――Startup Career Fair 2023レポート④</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4073" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ドラマ内の事業アイデアはどう作る？最前線のクリエイターが語るスタートアップドラマの現場――Startup Career Fair 2023レポート⑤</a>

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富田 直

木元貴章

根崎優樹

金谷敏尊 

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柴田 将希

今回、<a href="https://zabooon.com/" target="_blank">株式会社ザブーン</a>は、DIMENSIONをリード投資家とし、1.6億円の第三者割当増資を実施した。 <h2>投資家一覧（アルファベット順）</h2>・DIMENSION・インキュベイトファンド・SMBCベンチャーキャピタル・山口キャピタル・個人投資家&nbsp;<h2>MARITIME 7とは</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4055/upload/0yl9gNIKUxo_YeEt-aJgIw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">​ 海事産業における船員不足、規則の煩雑化による業務過多など、あらゆる問題をデジタルテクノロジーのチカラで解決するために立ち上げたクラウドサービス。まずは、2022年4月に改定された船員法を網羅した労務管理記録簿を自動で作成する船員労務管理機能を2022年6月にリリースした。導入企業は増え、利用客のフィードバックを受けながらサービスの拡充を続けている。今春にはあらゆる業界人向けの動静管理機能をリリース予定だという。&nbsp;<h2>トラクション</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4055/upload/YWJ7u8pHSAwlYhfMLCWAZg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;<h2>資金調達の目的</h2>事業拡大に向けた、プロダクト開発や採用の強化今回調達した資金で、MARITIME 7のプロダクト強化と海外展開のためのマーケティング活動に活用し、更なる事業拡大や新規事業推進のため、エンジニア、セールス、カスタマーサクセス、コーポレートなど、幅広い職種で採用を強化していく。&nbsp;<h2>引受先 コメント</h2>■DIMENSION ビジネスプロデューサー 下平将人氏ザブーンは、海事産業における多くの課題を解決し海事産業の持続的な発展を目指すスタートアップです。海事産業は、島国である日本国において既に一大産業を形成していますが、一方で、慢性的な人員不足、規制・規則の複雑性と対応の難易度の高さ、アナログなオペレーションが多い等、さまざまな課題が山積した業界でもあります。IT業界のバックグランドを持ちながら、家業で船舶事業を長年経験された戸高さん率いるザブーンの経営チームのクオリティ、本領域における情熱の高さ、プロダクトの急速な立ち上がり状況を拝見し、今後の全社戦略をディスカッションさせていただくなかで、本ラウンドでリード投資家として出資させていただくことになりました。DIMENSION一同、ザブーンのミッション実現に向けてご一緒できることを楽しみにしております。 ■インキュベイトファンド &nbsp;代表パートナー 和⽥圭祐氏ザブーン社には2021年に初回投資をさせていただいており、今回2度目の出資となります。戸高氏の長年に渡る海運業界の経験に基づき「MARTIME7」の開発を進めてきましたが、多くの会社様にて定常業務での運用が無事に始まり、現場の強い支持を得ながらの順調な船出となりました。今回の資金調達を通じて新たな応援団も増え、営業及びサポート体制の拡充とプロダクトの更なる進化に向けて、一層邁進していただければと思います。ザブーンが日本の海運業界に欠かせない船舶管理のプロフェッショナル集団となり、「海事産業をより魅力的に」というミッションの実現を期待し、引き続き支援して参ります。 ■SMBCベンチャーキャピタル株式会社 投資営業第一部 部長代理 渡辺雄太氏今回、ご縁をいただきご投資させていただくことになりました。日本における海運の役割は大きく、貿易量の実に99.6％の輸送を担っており、欠かすことのできないインフラとして機能しています。一方で業界特有のアナログな慣習が解消されず、結果として働き手の減少が着実に進行している事実もあります。様々な問題を放置することによる影響は業界内に留まらず、多くの人々の生活に波及していくことは明らかです。家業が海運であり業界経験が豊富且つペインを肌で感じてきた戸高さんが、この問題に取り組むことに大きな意義があると考えております。現場の働き方を理解し、尊重しているからこそ生み出されるサービスを以て、業界全体のアップデートがなされることを強く期待しております。当然にSMBCグループとしても確りとオールを漕いで参ります。 ■山口キャピタル株式会社 ディレクター 山口亮太氏日本では輸出入の99％超を海上輸送が担っていますが、とりわけITの導入・活用が遅れています。ザブーン社は、現場が使いやすいプロダクト開発にとことんこだわり、システム定着化を実現するための支援を手厚く行うことで業界DXを促進しています。今後もアナログな業務フローや人員不足解消に資する様々な機能を開発していくことで、海事産業に新しい波をどんどん届けて欲しいと思います。弊社としてもグループで連携し、瀬戸内・北部九州でのサービス展開を積極的に支援していくことで、ザブーン社の成長と海事産業の更なる発展に貢献してまいります。&nbsp;<h2>株式会社ザブーン CEO 戸高克也氏コメント</h2>ザブーンを立ち上げた背景の一つとして、海事産業が今の若い人たちに認識されていない事が挙げられます。さらに、島国日本の輸出入99％以上を船舶輸送が支えているにも関わらず、現状は他業界のようなITツールの活用が進んでいません。こうした背景や船員法の改正もあり、昨年6月にリリースした「MARITIME 7 船員労務管理」は多くのお客様に支持され、半年間で全内航隻数の数%へ導入を進めてきました。そして、初回調達からちょうど1年後の昨年12月に今回ラウンドの資金調達を完了しました。今回の資金調達を受け、今年はさらなる成長を進めていく為の人材採用、プロダクト開発の強化に取り組んで参ります。ザブーンはこれからも「海事産業をより魅力的に」というビジョンのもと、お客様とスピード感を持って業界の課題解決に挑戦します。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000051630.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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石川信能

儀間 匠

乾溜　太郎

【2021/3/31応募〆切】名古屋発のファクトリーオートメーションで世界の製造業をアップデートする「MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2020-2021」始動！

共創パートナー募集中

大西千聡

今年4度目となるアクセラレーションプログラム。エントリー締め切りは5/21

【FA×農業×建設】IoT緑化シェードの共創事例（鈴田峠農園社・青木あすなろ社）

共創窓口となる事業戦略グループ

母なる三菱電機名古屋製作所

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三菱電機株式会社　名古屋製作所

■ファクトリーオートメーションのリーディングカンパニー1924年に汎用電動機の量産工場として設立されてから約100年、三菱電機のFAシステム事業は、業界トップクラスのシェアを誇るグローバルリーダとして、世界各国の製造業のお客様を支え、“ものづくり”にイノベーションをもたらしてきました。 ■目指すのは、『Automating the World』という世界今年で4度目となるアクセラレーションプログラム、「MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2023」の大きな特徴は、他産業×FA技術の掛け合わせにより、新たな領域での新規事業創出を目指している点にあります。これまで300以上のスタートアップに出会い、ディスカッションを重ねる中で見えてきた、FA技術が持つ新たな可能性や転用先を拡大し、複雑化・多様化する社会での新たな価値創出を目指します。 また、三菱電機が培ってきたFA技術と新しい技術を掛け合わせて、“サステナブルで新しいものづくり現場”の実現を目指すパートナーも募集。この二つの方向性で、共に豊かな社会づくりに挑戦していただける企業様からのご応募をお待ちしております。 ▼詳細・応募はこちら：チケット消費なし<a href="https://eiicon.net/about/mitsubishielectric-acceleration2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/mitsubishielectric-acceleration2023/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：アクセラレータープログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

ファクトリーオートメーション技術で社会を豊かに！MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2023