“食”や”農業”の課題解決に「共創」を取り入れる。新潟県のイノベーション施策を紐解く

腸内細菌研究に基づいた医療・創薬を推進するメタジェンセラピューティクス、シリーズAのファーストクローズで総額11億円の資金調達を実施

共創が進むプロジェクトが多く生まれる理由とは？――「DENSO OPEN INNOVATION PROJECT」立ち上げの1年をキーパーソン2名が振り返る

食事・運動・体重管理アプリを開発・提供するライフログテクノロジー、ハウス食品グループ本社と資本業務提携を締結

新聞×教育、スポーツ×農業 等――神戸で生まれた多様な共創アイデアはいかにして実現に向かうか？ 3ヶ月の成果を発表！

1年で40〜50団体との接点を創出し、海外政府機関とも交流――味の素 Z世代事業創造部から紐解く、次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』

【磐梯町×高校生】SHIBUYA QWSが起点となり、謎解き×街歩きのエンタメを共創！異色の官民共創秘話から紐解く、次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』

「昆虫食」の海外動向は？ EUはコオロギを含む4食品が承認済み、シンガポールも解禁へ

ドラマ内の事業アイデアはどう作る？最前線のクリエイターが語るスタートアップドラマの現場――Startup Career Fair 2023レポート⑤

清水謙行

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20ー地方のオープンイノベーション動向ー" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は新潟県をピックアップします。新潟県はお米の産出額が全国トップクラスの農業王国。さらに、米菓出荷額や酒造の数なども全国有数で、食品業が盛んです。また創業が100年以上の老舗企業も数多くあるほか、製造業や建設業、IT・情報通信の企業も活躍しています。――このような産業の特色を持つ新潟県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？新潟県が掲げる「新潟県総合計画」や「にいがた産業ビジョン」を紐解きつつ、オープンイノベーションやスタートアップ創出の取り組みを解説していきます。<h2>「にいがた産業ビジョン」のもと、オープンイノベーションを促進</h2>県政運営の総合的・基本的な指針であり県の最上位の行政計画である<a href="https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/318512.pdf　" target="_blank">「新潟県総合計画」</a>（2022年4月改訂版）。本計画の中で、新潟県の課題として掲げられているのは「歯止めがかからない人口減少」。全国より速いペースで少子高齢化が進展していると言及されています。そうした課題を踏まえ、基本理念として提示されているのが「住んでよし、訪れてよしの新潟県」。県民が新潟に住んでいることを誇りに思い、国内外の方々が新潟に魅力を感じ、来訪してくれる新潟県を目指す、とあります。この「新潟県総合計画」の達成に向けて、策定されたのが<a href="https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/569659_1588394_misc.pdf" target="_blank">「にいがた産業ビジョン」</a>（2023年3月 新潟県産業労働部）です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4110/upload/o2WIqOhVnWcDLjyjSRmfCA.jpg" alt="" width="1674" height="1178">「チャレンジする場として企業等に選ばれる新潟」として重点取り組みに挙げられているのが、『起業・創業の推進』、『イノベーションの推進・次世代成長産業の創出』、『防災産業クラスター形成』、『産業のデジタル化』、『脱炭素化に向けた再エネ・新エネの導入促進』、『海外販路開拓の推進』、『ものづくり産業の強化』『、新潟清酒の振興・新たな酒文化の創造』、『事業承継の推進』の9つです。『起業・創業の推進』では、新潟版スタートアップエコシステムの形成を推進し、大学発ベンチャーを含むスタートアップを次々と育成・創出すると明示されており、さらに『イノベーションの推進・次世代成長産業の創出』では、新素材技術、防災、食品等をキーワードに実証や協業の場を創出し、県内企業のオープンイノベーションを促進する、と言及されています。――それでは、新潟県では具体的にどのような取り組みが実施されているのか、以下に紹介していきます。<h2>新潟県×KDDIによる共創プログラムがスタート</h2>2023年2月から活動をスタートしたのが、新潟県内の事業共創を促進するプログラム「InnoLaboNIIGATA produced by KDDI」です。新潟県は創業100年以上の企業出現数が全国3位である一方、起業するスタートアップの少なさやDXの遅れなどが課題。こうした中、新潟県とKDDIは2022年9月、「起業・創業および地域産業のDX推進による地域共創の実現に向けた包括的な連携に関する協定」を締結し、本プログラムの開始に至りました。「InnoLaboNIIGATA produced by KDDI」では、新潟県新潟駅南口 PLAKAを拠点とし、新しい技術やビジネスアイデアを持つスタートアップと、地域を支えてきた地域企業による事業共創の機会を提供。具体的な活動として、KDDIが「KDDI ∞ Labo」で培った事業共創ノウハウを生かし、1カ月に1回、定期的にイベントを開催。加えて、県内のベンチャーに理解のあるナショナル企業(20社程度からスタート)でパートナー企業連合を作り、毎月のイベントと共にスタートアップと地域企業のコミュニケーションや課題解決などをサポートし、事業共創のマッチングを支援します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4110/upload/ZX3NjaQ42b5GUNSUVgdMkw.jpg" alt="" width="1920" height="1080"><h2>”食”分野に特化した「Fooin」</h2>新潟県の県庁所在地及び最大の都市であり、政令指定都市である新潟市。同市では、成長産業・イノベーションに関する取り組みとして「XR活用推進」、「航空機産業支援」（NIIGATA SKY PROJECT）、「にいがたドローン実証ワンストップハブ」、「フードテック」など、独自性のある事業を推進しています。こうした中、オープンイノベーションの考え方を取り入れたプロジェクトとして注目を集めるのが、<a href="https://www.fooin-niigata.com" target="_blank">「Food Open-Innovation in Niigata」</a>（Fooin：フーイン）　　です。新潟市の強みであり市内企業への波及効果の高い食分野における創業や新事業創出を図るため、Fooinの活動がスタート。アクセラレータープログラムなどが実施されており、2022年度には<a href="https://www.fooin-niigata.com/s-projects-side-by-side" target="_blank">合計9つの共創プロジェクト</a>がエントリーしました。「生産者×保育園　オンライン食育でリアル体験」や「醸造管理SaaSによる、酒税業務効率化と原価管理見える化」、「リアルなきのこの育成をゲームで体験！」など、新潟ならではの”食”に関する共創プロジェクトが推進されています。※参考ページ）新潟市：成長産業・イノベーション<a href="https://www.city.niigata.lg.jp/business/growing/index.html">https://www.city.niigata.lg.jp/business/growing/index.html</a><h2>2019年からスタートした「NaGaOKaオープンイノベーション」</h2>新潟県の中南部に位置し、県内では新潟市に次いで第2位の人口を持つ長岡市。同市は、変化の波を的確にとらえ、市民生活の向上と産業の活性化を実現する<a href="https://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate01/innovation/" target="_blank">「長岡版イノベーション」</a>を推進しています。その中の取り組みの一つが、「NaGaOKaオープンイノベーション」です。これは、ICT等の技術や新しい考え方などを活用して長岡市がもつ課題を解決するために、民間事業者から解決アイデアを募集し、実証実験に取り組む事業。2019年からスタートしており、これまでに「タクシー相乗りマッチングアプリ『nearMe.』実証実験」や「リアルタイム空き情報配信プラットフォーム『VACAN』の導入」などに着手しています。<h2>”食”や”農業”関連のスタートアップも選定されている「J-Startup NIIGATA」</h2>それでは最後に、新潟県におけるスタートアップ創出の取り組みについて紹介していきます。経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム、J-Startup。新潟県では、公益財団法人にいがた産業創造機構、関東経済産業局と共同で、J-Startupプログラムの地域版である<a href="https://jstartup-niigata.com" target="_blank">「J-Startup NIIGATA」</a>を2022年にスタート。地域に根ざしたイノベーティブなスタートアップ企業を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中的に支援することで、選定企業の飛躍的な成長と、新潟のスタートアップエコシステムの強化を目指しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4110/upload/pPWhArbtqzoRGqUC_yLGyg.jpg" alt="" width="1696" height="1220">現時点（2023年4月）で認定されているのは、25社です。飼料に地元酒粕を配合し、温泉水を活用したスッポンの養殖事業を展開する「魚沼スッポン」、新たなお酒に出会える日本酒レコメンドサービス「サケアイ」など”食”に関するスタートアップや、養殖と水耕栽培を同時に行うアクアポニックスという循環型農法を活用した植物工場を全国に展開する「プラントフォーム」、生産者の声から生まれたクラウド型営農支援ツール「アグリノート」を開発・提供する「ウォーターセル」など”農業”に関連するスタートアップが選定されているのは、「J-Startup NIIGATA」の特色の一つと言えるでしょう。（TOMORUBA編集部）

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場矢崇文

鳳　成哲

ネクストイノベーション石橋充実

後藤悟志

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

腸内細菌研究に基づいた医療・創薬を推進する<a href="https://www.metagentx.com/" target="_blank">メタジェンセラピューティクス株式会社</a>は、既存投資家である株式会社ファストトラックイニシアティブ、ジャフコグループ株式会社および株式会社慶應イノベーション・イニシアティブに加え、新たに政府系ファンドであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を引受先とした第三者割当増資より、2023年4月、シリーズAファーストクローズにて総額11億円の資金調達を実施した。同資金調達により、「腸内細菌叢移植（FMT）」の社会実装へ向けた「腸内細菌叢バンクの構築・運用」や「腸内細菌創薬プログラムの研究開発」を加速。なお、メタジェンセラピューティクスはこれまでに2.3億円の資金調達を実施しており、この度の調達により累計調達額は、総額13.3億円になるという。<h2>資金調達の背景</h2>近年、腸内細菌の研究は大きく進展し、がん、潰瘍性大腸炎、パーキンソン病、アレルギー等、さまざまな疾患との関連が明らかになっている。研究の進展に伴い、諸外国では、FMTが治療として実施され、マイクロバイオーム創薬研究が活発に行われているという。メタジェンセラピューティクスは、日本において、腸内細菌叢を必要とする患者と、腸内細菌叢を提供するドナーをつなぐ「腸内細菌叢バンク」を構築することで、FMTの社会実装を支援、推進するとともに、FMTを起点としたリバーストランスレーショナル創薬により、国際競争力のある日本発のマイクロバイオーム医薬品の開発を目指していくという。<h2>調達資金の使途</h2>1.腸内細菌叢バンクの構築・運用・腸内細菌ドナー候補の登録システムの構築・ 医療機関と連携した腸内細菌叢バンクの運営（ドナー募集・WEB問診、ドナー適格性評価、献便受領・腸内細菌叢溶液の製造・検査・保存、医療機関への提供）・ 腸内細菌叢溶液調整・品質管理のためのプロセス構築2.免疫チェックポイント阻害剤関連共同研究などFMT臨床応用に向けた基礎・臨床研究の推進3.生菌製剤を含む腸内細菌創薬プログラムの研究開発<h2>投資家からのコメント</h2>■株式会社ファストトラックイニシアティブ　プリンシパル　二見 崇史氏腸内細菌叢移植（FMT）の社会実装、および腸内細菌の深い理解に基づく各種難治性疾患治療薬を創製していくメタジェンセラピューティクス株式会社に、リード投資家、および取締役として、シードラウンドから引き続いて参加させて頂くことを誇りに思います。革新をおこすメタジェンセラピューティクスチームと共に、世界中の「いのち」、「くらし」、および科学の進展に貢献することを大いに期待しています。■ジャフコ グループ株式会社　産学・ライフサイエンス投資グループ　プリンシパル　小林 泰良氏FMT治療は2022年11月に豪州、12月に米国で承認され、2023年4月中に生菌製剤が米国 FDA優先審査の結果報告を控え、”マイクロバイオーム治療”は世界的に大きな転換点を迎えるタイミングです。新しい治療選択肢を一刻も早く患者さん達に届けるため、フロントランナーであるメタジェンセラピューティクスを、新たに加わった仲間たちとともに、引き続きJAFCOも全力で支援していきたいと思います。■株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ　医療健康領域担当　プリンシパル　鳥居 優人氏シードラウンドから参加をさせて頂き約2年、同社の事業は確実に前進し、またマイクロバイオーム創薬研究の可能性も拡がっています。今後もメタジェンセラピューティクスの成長をトリガーとして、マイクロバイオーム関連難治性疾患における新たな治療手段の創出が加速していくことを期待しています。■JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社　プリンシパル 　林 隼氏メタジェンセラピューティクスが推進するマイクロバイオームサイエンスによる革新的な医療と医薬品が、日本の健康長寿社会の実現に寄与すると考え、今回出資させていただきました。中原CEOを中心とする高い意識と熱量を持つチーム・投資家・関係者の方々とご一緒できることを大変うれしく思います。今回の出資を通じて、研究・事業を推進し適応疾患の拡大をはじめ更なる飛躍をされることを期待しております。<h2>代表取締役社長CEO 中原拓 より</h2>メタジェンセラピューティクスのFMT社会実装に向けた取り組みやマイクロバイオーム創薬は着実に進んでいます。2023年1月に先進医療として承認された潰瘍性大腸炎を対象とした「抗菌薬併用腸内細菌叢移植療法」の臨床研究において、弊社は共同研究機関を務めており、同年2月には国立がん研究センター中央病院との共同研究も始まりました。シリーズAのファーストクローズにおいては、これまでサポートいただいてきたFTI、JAFCO、KIIに加え、政府系ファンドであるJIC-VGIが新たにメタジェンセラピューティクスの仲間として参加してくれました。これまで以上に盤石な投資家チームに支えられ、メタジェンセラピューティクスは腸内細菌研究に基づく医療や医薬品を日本の患者さんに1日でも早く提供すべく邁進してまいります。<h2>マイクロバイオームとは</h2>マイクロバイオームは、腸内や皮膚・口腔などヒトの体のいたるところに存在する細菌全体。特に、ヒトの腸内には約40兆個に上るといわれており、ヒトの健康に大きな影響力を持っていることが近年明らかになってきているという。<h2>腸内細菌叢移植（FMT）とは</h2>腸内細菌叢移植（FMT）は、健康な人の便に含まれている腸内細菌叢を、疾患を持つ患者の腸に大腸内視鏡を用いて移植し、腸内マイクロバイオームの異常（ディスバイオーシス）を改善する医療技術。順天堂大学では2014年の臨床研究開始以来、200名以上の潰瘍性大腸炎の患者に対するFMTの実績を積み重ね、研究成果を複数の海外トップジャーナルに発表しているという。<h2>FMT起点のリバーストランスレーショナル創薬とは</h2>内細菌叢移植（FMT）であらかじめ安全性・有効性が確認できた腸内細菌叢を用いて行う創薬を指す。通常の創薬では、基礎研究の成果を基に医薬品としての実用化を目指す「トランスレーショナルリサーチ」による創薬が行われるが、FMT起点の創薬は、FMT介入研究により臨床において有効性を実証した上で医薬品開発を進める「リバーストランスレーショナルリサーチ」による創薬。FMT起点のリバーストランスレーショナル創薬では、一般的に言われているリバーストランスレーショナルリサーチよりも効率よく医薬品を開発し、短期間で患者に届けられる可能性があるという。<h2>メタジェンセラピューティクス株式会社について</h2>メタジェンセラピューティクス株式会社は「マイクロバイオームサイエンスで患者の願いを叶え続ける」ことをミッションとして、腸内細菌研究に基づいた医療と創薬でソーシャルインパクトを生み出す大学発ベンチャー企業。順天堂大学の医師と慶應義塾大学、東京工業大学の研究者が共同創業し、「腸内細菌叢移植療法（FMT）」の社会実装と、「FMT起点のリバーストランスレーショナル創薬」を推進しているという。現在メタジェンセラピューティクスでは人材採用を積極的に進めているという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000075935.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba">TOMORUBA編集部</a>)

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園部光宏【株アカデミーrooming】

鈴木　知美

田上 知美

宗野惠樹

春次賢太朗

佐々木現

増山邦夫

食事・運動・体重管理アプリケーション「カロミル」の開発・提供をする<a href="https://www.calomeal.com/" target="_blank">ライフログテクノロジー株式会社</a>と、ハウス食品グループ本社株式会社は、資本業務提携を締結し、「食で健康」において新しい価値創出を進めていくという。同社はコーポレートミッション「健康寿命を太く、長くする」の実現に向け、カロミルアプリの提供を通じてライフログの中で最も構造化が難しい「食事」に関するデータの可視化、構造化に取組んできたという。また、カロミル内に蓄積されたリアルな食のデータをもとに、2022年8月からは、カロミルユーザーの課題に合わせたソリューションサービスを提供する。ハウス食品グループは、2021年からスタートした第七次中期計画においてグローバルに『食で健康』を届けることを目指し、「共創による新価値創出」を重要テーマのひとつとしているという。今回、同社はハウス食品グループのCVCファンド「ハウス食品グループイノベーション2号ファンド」から出資を受け、同社、ハウス食品グループの2社間で資本業務提携契約を締結。今後、膨大でリアルなライフログデータの収集に強みを持つ同社と、食の分野において幅広い商品ポートフォリオとブランドを支えるマーケティング力に強みを持つハウス食品グループが連携し、「食×健康」の関係性についてのナレッジ蓄積（データの拡充）や「食×健康」のビッグデータに基づく商品開発、マーケティング手法の探索を推進していくことで、新たな価値創出を目指していくという。同社では今後もカロミルアプリや、リアルな食のデータを活用した自社開発のサービスを通して、様々な事業会社、研究機関との連携により、新たなサービスの創出、健康寿命の延伸を目指していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000018894.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

須原靖明

須原　靖明

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大澤法子

斎藤諒＠北九州出身の自由人

斎藤諒＠福岡出身の自由人

小原美和

竹森友也

田部（株アカデミーヒルズ）

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目谷史秋

初谷幸一

後藤繁樹

野村　幸雄

【共創施設特集】SHIBUYA QWSは、14歳から91歳まで多様な個性や領域を越えた深い知性が交差・交流し、可能性の種を生み出す共創施設です。本企画では２年間で150を超えるプロジェクトを支援してきたQWSの「コミュニティ運営の仕組み」「独自のプログラム」「約800ものイベント」など、次の可能性を創造する多種多様な仕掛けの魅力に迫り、取材形式でお届けします。

SHIBUYA QWS：渋谷から世界へ問いかける、可能性の交差点

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後藤伸｜評判を語ります

山崎健

上床肇

コオロギ粉末が学校給食に試験採用されたことなどをキッカケに、日本国内でも急激に関心が高まっている「昆虫食」。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第42弾では、注目を集める「昆虫食」の海外動向を取り上げる。昆虫食に対して抵抗感があるといった意見も高まる一方で、タンパク質不足という社会課題を解決するため昆虫食を食卓に取り入れていこうという動きは世界的に見られる。本記事では、欧州、及びシンガポールの「昆虫食」にフォーカスして、現状を伝えたい。<h2>【EU】23年1月までに4つの昆虫食を承認</h2>欧州委員会では、2023年1月までに4つの昆虫食を新規食品として承認している。具体的には、冷凍・乾燥・粉末状のイエロー・ミルワーム、レッサー・ミルワーム、トノサマバッタ、コオロギで、コオロギは部分脱脂粉末状も承認済みだ。これらは、食用原料として正式にEU市場での販売が許可されている。ミールワームとはゴミムシダマシ科の幼虫で、飼育動物の生餌とするために流通していた食材だ。しかし、昆虫食の普及に伴い、食用としても注目されてきたようだ。食品の安全性について、欧州委員会は公式ホームページ上で「安全である」と表明している。「新規食品は、欧州食品安全機関 （EFSA）による厳格な科学的評価に基づき、承認されている。利用可能な科学的証拠に照らして、食品が人間の健康に安全上のリスクをもたらさないことを検証している」というのが欧州委員会の見解だ。国連食糧農業機関（FAO）によれば、昆虫は脂肪、タンパク質、ビタミン、繊維、ミネラルを多く含み、栄養価が高く健康的な食材であるそうだ。FAOもまた、昆虫は健康的で持続可能な食生活への移行を促進する代替タンパク質源とみなしている。アレルギー反応については、それを引き起こす可能性があると結論づけた。特に、甲殻類、ダニ、場合によっては軟体動物に対するアレルギーの既往症がある被験者の場合、その可能性がある。さらに、飼料に含まれるアレルゲン（グルテンなど）が、摂取した昆虫に混入する可能性もあるそうだ。したがって、承認済みの昆虫食にはアレルゲン性に関する特定の表示要件を定めている。現在、EFSAによる安全性評価の対象になっている昆虫食の申請は8件あるという。一部の昆虫食が認められているとはいえ、市場としては非常に小さくニッチである。消費者の心理的な抵抗感は否めないが、安全性が認められ販売される製品が増えれば、市場が拡大する可能性があるとして、EUでは研究開発の動きが進んでいるようだ。2011年に創業したフランスのバイオテクノロジー企業「<a href="https://www.agronutris.com/en/" target="_blank">Agronutris</a>（アグロヌトリス）」では、コオロギを含む9種類の昆虫の研究を40年以上続けている。ジェトロの<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/c731a7c4dd1c50e1.html" target="_blank">報道</a>によれば、欧州委員会が初めて承認した昆虫食「乾燥イエロー・ミールワーム」の販売申請をしたのは同社だった。同社は、フランスが打ち立てた民間投資プロジェクの1つとして選ばれており、政府から830万ユーロの支援を受けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/sVsyDvIt782t_Ba4B6GOPA.png" alt="">▲フランスのバイオテクノロジー企業「Agronutris（アグロヌトリス）」の公式ホームページより<h2>【シンガポール】23年中にも昆虫食を解禁へ</h2>シンガポールでは、環境負荷の少ない新たな代替タンパク源として、2023年中にも人向けの食用や動物飼料としての昆虫の輸入・販売が解禁となる見通しだとジェトロが<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/bd21494f4d02e0b8.html" target="_blank">報道</a>した。同国では動物飼料用（ペットフードは含まない）の昆虫は一部条件付きで認めているが、食用は未承認だ。今回、販売・輸入が認められるのは、過去に食品として実績がある①バッタやコオロギなどの直翅類（ちょくしるい）、②甲虫類などの鞘翅目（しょうしもく）、③ハチミツガやカイコなどの鱗翅目（りんしもく）、④コガネムシ類、⑤ミツバチに代表される膜翅目（まくしもく）の5種類の昆虫だという。昆虫食解禁の動きに伴い、昆虫の育成に取り組むスタートアップが増えており、2022年末時点で15社に。カイコの研究に取り組む日系スタートアップの<a href="https://morus.jp/jp" target="_blank">Morus</a>（モールス）がシンガポールに法人を設立する動きも見られた。2021年創業の若い企業で、信州大学とタッグを組みカイコの高速品種改良に取り組んでいる。東洋経済による｢すごいベンチャー100｣2022にも選出された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/iQ7SkCqwdlcAhlpQocfJvQ.png" alt="">▲モールスは食品・化粧品・飼料・医薬品の産業向けのカイコの原料供給を主軸とした自社製品開発事業と、新規原料の共同研究開発の2軸で事業を展開（モールスの公式ホームページより）シンガポールが昆虫食に積極的な姿勢を見せる背景には、栄養ベースでの食料自給率の引き上げに貢献する食材としての期待がある。同国は現状、​​食料の約9割を輸入に依存しており、2030年までに30％へ引き上げることを目標としている。牛や鶏といった植物性のタンパク質と比較して、農地・水量・労働量のどれもが、昆虫食は著しく低い。こうした魅力的な条件から、政府が解禁に向けてアクセルを踏んでいるのは理解できる。一方で、昆虫食が消費者に受け入れられているかというと決してそうではない。中国、タイなどアジアの国々では昆虫食が食べられてきた歴史があるが、シンガポールでは昆虫食の習慣がほとんどないそうだ。<h2>人向けの昆虫食は心理的ハードルが高い</h2>政府の動きを見ても、各国で昆虫食への期待が高まりつつあるのは事実であり、普及は急速に進んでいる。とはいえ、昆虫食に取り組む企業も「人向けで普及させるのはハードルが高い」ことは重々承知しているようだ。フランスで2011年から昆虫食の開発に取り組むアグロヌトリスは、犬猫向けのペットフードや飼料、あるいは有機農業に使える有機肥料として製品を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/2Y3B_tPrPl-s5JF54Sxb-w.png" alt="">▲アグロヌトリスが販売する、脱水および脱脂されたアメリカミズアブの幼虫で作られた犬猫用の昆虫食（アグロヌトリスの公式ホームページより）2016年に創業したシンガポールのスタートアップ「<a href="https://www.protenga.com/" target="_blank">Protenga</a>（プロテンガ）」もまた、犬や猫向けのペットフードや飼料、農業用の肥料を生産している。マレーシアにペットフードの製造拠点を置き、アメリカミズアブの飼育から製造までの一貫生産を手がけている。同社のCEOによれば、「アメリカミズアブは味が良く、栄養が豊富であり、ペットの消化にも良い」そうだ。この昆虫は成長サイクルが短く、なんと約8日間で収穫できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/qOXfbx0GOWK2z2yvD1mBNA.png" alt="">▲プロテンガが発売する飼料。中鎖脂肪酸が豊富な昆虫オイルで、特に子豚、ヒヨコ、エビなどを飼育する際の初期の栄養に適しているそう（プロテンガの公式ホームページより）一方で、人向けの食品として昆虫食を販売するスタートアップも。イギリスで創業した「<a href="https://www.eatgrub.co.uk/" target="_blank">EAT GRUB</a>（イートグラブ）」は、コオロギを使ったスナックやプロテインパウダーのほか、料理に使えるバッタやミルワームの商品もある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/SR582asat7xjzFi0QW5Wxg.png" alt="">▲主力商品はコオロギをカリカリにローストしたスナックで、写真のとおりグロテスクな見た目だ（イートグラブの公式ホームページより）日本でも同社の商品がウェブ上で販売されているが、ほとんどが欠品中になっていた。同社のSNS投稿も1年ほど前から更新が止まっており、積極的にPRしている姿勢は見られなかった。日本と同じく、欧州やシンガポールでも、人向けの昆虫食は心理的な抵抗感が強く、浸透するのに時間を要すると予想される。しかし、人々の反応とは相反して、EUやシンガポールの政府は昆虫食に期待を抱き、受け入れる姿勢だ。このような国々の昆虫食が今度どのように広がっていくのか、引き続き注目したい。<h2>編集後記</h2>筆者は、数年前に食用コオロギの普及を通じてタンパク質不足の問題解決に挑む株式会社グリラスの存在を知り、「食べる気はしないけれど、未来の社会に不可欠なビジネスなのだろう」と思っていた。同社の製品のようにコオロギの原型がないクッキーやプロテインバーなら、いざとなれば食べるかもしれないが、やはり気が進まないのが正直なところ。私たちは昆虫食を受け入れられるのか。機会があれば、挑戦してみようと思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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木嶋

谷口直孝

有友純一郎

2022年11月、東京都は新しいスタートアップ戦略『Global Innovation with STARTUPS』の展開を発表した。この戦略はグローバルx10、裾野拡大x10、官民協働x10で未来を切り拓く「10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、スタートアップエコシステムの構築に全力で取り組む姿勢を打ち出している。 これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第5弾となる本記事では、『スタートアップで働く？スタートアップを始める？』をテーマにしたセッションを取り上げる。 ＜登壇者＞■狩野雄太 氏／株式会社フジテレビジョン　編成部■清家優輝 氏／株式会社ファインエンターテイメント■中山航一 氏／株式会社集英社　編集部■上野豪 氏／DRONE PILOT AGENCY株式会社　代表取締役＜モデレーター＞■藤本あゆみ 氏／スタートアップエコシステム協会　執行役員 CMO | 代表理事 <h2>『スタンドUPスタート』はスタートアップが一般化する前にドラマ化したかった</h2>フジテレビ系のドラマ<a href="https://www.fujitv.co.jp/stand_up_start/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『スタンドUPスタート』</a>がスタートアップ界隈で話題になっている。同作はヤングジャンプで連載されている漫画が原作となっており、スタートアップの生々しい現場を描いているのが特徴だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4073/upload/rkm_t5dZQf9apwtrvbFmGg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 本セッション『スタートアップで働く？スタートアップを始める？』は、モデレーターを務めるスタートアップエコシステム協会の藤本氏が、『スタンドUPスタート』を担当するフジテレビジョンの狩野氏にドラマとのコラボ企画を持ちかけたことがきっかけで実現したという。セッションの冒頭、藤本氏は漫画『スタンドUPスタート』の編集を担当した中山氏に「なぜ、このタイミングでスタートアップを題材にした漫画を企画したのか」と質問した。企画し始めたのは2019年で、原作者の福田秀氏が新たな連載を模索している最中だったという。中山氏はその頃、ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』が社会の在り方を問う作品として社会現象となっていたことを参考に、「社会問題そのものとタイアップすることがエンタメとして一番強いのでは」と着想を受けたことを明かした。そうしてヒット作となった原作漫画を、なぜドラマ化しようとしたのか。藤本氏は「政府のスタートアップ五カ年計画や、このイベントを主催している東京都のスタートアップ戦略の影響もあったか」との質問に、狩野氏は理由のひとつとして「スタートアップが一般化してしまうと今更感が出てしまうので、そうなる前にドラマ化したかった」と述べた。ドラマの制作を務めたファインエンタテインメントの清家氏はドラマ作りとスタートアップの働き方が重なる部分があったという。「かつてドラマの現場は縦割りで職人気質な人材がほとんどだったが、今は多くのフリーランスが関わるようになって働き方が多様化しているのを感じる」と制作現場の変化を語った。 <h2>スタートアップドラマの現実とフィクションの境目はどこにある？</h2>『シリコンバレー（2014）』『スタートアップ（2020）』『ユニコーンに乗って（2022）』など、近年、スタートアップを題材にしたドラマが増えている。では、ドラマと実際のスタートアップにはどのようなギャップがあるのか。スタンドUPスタートの監修担当で、自身もスタートアップを経営する上野氏は、「テレビ的に、ドラマ的に、というのは僕はわからないので、原作を読んで『実際のスタートアップならこうですよ』とアドバイスをするようにしている」という。例えば、原作では「日本の人口の10％が関わっている」という設定の会社があったが「自動車産業でもガソリンスタンド入れて7％くらいしかないからそんな会社はない」とアドバイスしつつ、ドラマでどう表現するかは製作陣に委ねていたとのことだ。他にも「原作の2話に出てきた神崎くんが『逆求人（採用担当が求職者にアプローチする携帯）』のスタートアップを立ち上げるシーンがあるが、この業態ではオファーボックスが上場するなど、目新しいアイデアではない」とドラマ製作陣にアドバイスしたところ、清家氏は「原作のネーム作成は2019年で当時は目新しいアイデアだったが、現時点で必殺技のように扱えないため、ドラマでは別の事業案に置き換わっている。ぜひドラマでご覧いただきたい」と自信を滲ませた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4073/upload/ivNHNrDMrmgAyHpwdmfDtA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 続けて藤本氏が「現実味とフィクションのさじ加減はどう決めているのか」とたずねると、狩野氏は「一番大事なのは見ている人の気持ちを動かすこと」と前提を述べてそのうえで「説明が多すぎると聞いてもらえないし、ネットで見ればいいと思われてしまう」とドラマ化する難しさを語った。一方、漫画の連載でも同様の難しさがあるという。中山氏は「週刊で連載するには、あらすじにかけられる時間は週のうち1日から2日しかない。調べ物をする時間にも限界があるので、そうするとある意味で“嘘”をつく必要がある。その嘘が面白さ、あるいはリアリティにつながるかのジャッジをするのが通常の作り方」だと、週刊連載ならではのものづくりの裏側を吐露した。リアリティを出すために、監修の上野氏は国内外のスタートアップのトレンドなどを漫画の編集部と共有しているという。この情報共有はSlackで日常的にやりとりが行われているとのことで、中山氏いわく「有料記事級の情報がどんどん送られてくる。これだけで本が何冊だせるんだろう」と上野氏の情報精度に舌を巻いた。ただ漫画では成立しても、ドラマでは絵力がなくてはならない。清家氏はドラマの第2話でポリメトリック（被写体を3次元で動画のように撮影・計測する手法）を用いた映像を採用しているが、その背景にはやはり「説明しすぎず、面白く伝える」という原則があるという。 <h2>KPI、MBA、LTV…スタートアップ用語をドラマでどこまで説明するべきか</h2>ここで会場から「ドラマとしてわかりやすく伝えるのが難しかったビジネス用語はあったか」と質問があがった。清家氏は「まず『スタートアップ』という言葉でさえお茶の間のほとんどが理解してないのでは」と温度感を語った。加えて狩野氏は「MBAとかKPIも説明が必要な用語だ」としながらも「必ずしも視聴者が理解しなくていい場合もあって、LTVなどは劇中に出たが、僕も理解してないし、視聴者がわからないままでいいと思った」と、ドラマならではのノウハウを述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4073/upload/tZf-89G7hy31czjlfoes9A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> さらに会場から「作品を通して伝えたいことはなにか」との質問に、中山氏は「この作品のイデオロギーとして、スタートアップで働くという選択肢がもっとカジュアルになってほしいという気持ちがある」と答えた。さらに同氏は「僕が大学生のとき、投資詐欺とか、バイナリーオプションとかが流行り“ビジネス”そのものを嫌う風潮があった。その誤解を解きたいという思いもある」と心の内を明かした。 上野氏はタイトルに「スタンドUP」と入っていることに着目し、「ドラマの主題に“立ち上がる”という言葉が入っていて、起業するしないに関わらず自分の人生を立ち上げ、再起するのがこのドラマの肝」だという。最後に藤本氏は「スタートアップは立ち上げるだけでなく、当然働くことも選択肢になる。ドラマを通じてスタートアップで働く人の人生を疑似体験できるので、ぜひご覧いただきたい」と語り、セッションを締めくくった。 <h2>編集後記</h2>スタートアップを題材にしたドラマや漫画のクリエイターが登壇する、イベントの中でも異質なセッションだったが、高い解像度を持ってものづくりに取り組んでいる印象を受けた。スタートアップを実践している上野氏が監修しているものの、監修者のアドバイスを作品に違和感なく落とし込むことは容易でないはずだ。今後『スタンドUPスタート』がどれだけ注目を集めるのか期待したい。（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一） ■連載一覧 第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4068" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで働くベストなタイミングとステージで異なる役割――Startup Career Fair 2023レポート④</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4073" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ドラマ内の事業アイデアはどう作る？最前線のクリエイターが語るスタートアップドラマの現場――Startup Career Fair 2023レポート⑤</a>