春日部市×22社の連携ー脱炭素の共創モデルを全国へ、地域脱炭素への挑戦を加速。
春日部市は、ゼロカーボンシティの実現を目指し、地域課題の解決と地方創生、脱炭素を同時に実現する「地域脱炭素」に向けた取り組みを推進している。1月21日、市役所「ひだまりホール」において、第3回春日部市ゼロカーボンシティ推進本部会議が開催されました。この会議には協力事業者22社が出席し、ゼロカーボンシティ実現に向けた最新の取り組みと今後の方向性が共有された。
新たな連携で地域脱炭素を加速
今回の会議では、9社との新たな連携協定が締結された。この協定は、電気自動車（EV）の活用や省エネ機器の普及、再生可能エネルギーの推進を含む内容で、地域全体の脱炭素化を強力に支援するものだ。
特に注目すべきは、株式会社エナジー宇宙との連携協定で省エネ機器の普及や脱炭素型まちづくりに向けた「カーボン・オフセットガス」の導入を推進する点だ。同社の「カーボン・オフセットガス」は、燃焼時に発生する温室効果ガスを、別の場所でのCO₂削減量で相殺する仕組み（カーボン・オフセット）に基づいており、地球規模で排出量ゼロを実現する取り組みとして注目されている。今後、市民や企業向けの再エネ設備導入補助制度の情報提供に加え、市役所本庁舎へのカーボン・オフセットガスの供給を行い、ゼロカーボンシティの実現を支援していく。
主な協定内容と取り組み
今回締結された主な協定内容は以下の通りだ。
電気自動車を活用した脱炭素化及び強靭化に関する協定
日産自動車株式会社や関連企業と協力し、EVの普及促進や災害時の非常用電源としての活用を推進。
災害時におけるEV車両によるボランティア支援に関する協定
飛鳥交通春日部株式会社との協定により、災害時にEVタクシーを避難所の非常用電源として活用。
ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定
埼玉りそな銀行や武蔵野銀行などが参画し、中小企業への再エネ設備導入支援や脱炭素経営の普及促進を実施。
省エネ機器の普及とエネルギー転換に関する協定
株式会社エナジー宇宙が、カーボン・オフセットガスの供給を通じて、市の脱炭素目標を支援。
▼春日部市ゼロカーボンシティ推進本部協力事業者
朝日自動車株式会社
飛鳥交通春日部株式会社
イオンモール株式会社
株式会社エナジー宇宙
春日部商工会議所
株式会社幸陽
埼玉縣信用金庫
埼玉りそな銀行
株式会社 JPP
庄和商工会
積水化学工業株式会社
東急不動産株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
東武鉄道株式会社
独立行政法人都市再生機構
日産自動車株式会社
埼玉日産自動車株式会社
日産プリンス埼玉販売株式会社
株式会社日産サティオ埼玉
パナソニック ITS 株式会社
株式会社明治
武蔵野銀行
春日部市は、地域の脱炭素化に向けた「ゼロカーボンシティ かすかべモデル」を全国に展開することで、他自治体への普及を目指す。このモデルは、地域課題の解決と脱炭素を同時に実現する新たなフレームワークとして、全国の脱炭素への取り組みを引き起こす可能性を秘めている。今後も市は、協力事業者や市民、行政が一丸となり、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進していく計画だ。
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（TOMORUBA編集部）
