【静岡県の4信金×バイウィル】地域の脱炭素化に向け、連携を開始
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィルは、浜松いわた信用金庫(*1)、島田掛川信用金庫(*2)、静清信用金庫(*3)、三島信用金庫(*4)との顧客紹介契約を締結した。これを基に、それぞれの営業区域での環境価値の創出・流通を促進するなど、静岡県内の脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた連携を開始する。
*1:浜松いわた信用金庫（本店：静岡県浜松市、理事長：髙栁 裕久、以下「浜松いわた信金」）
*2:島田掛川信用金庫（本店：静岡県掛川市、理事長 千葉 靖史、以下「島田掛川信金」）
*3:静清信用金庫（本店：静岡県静岡市、理事長 佐藤 徳則、以下「静清信金」）
*4:三島信用金庫（本店：静岡県三島市、理事長 髙嶋 正芳、以下「三島信金」）
一つの都道府県で同時期に、複数のパートナーと連携するのはバイウィルにおいて初めてのこと。静岡県でそれぞれ地域に根差した4信金とともに、カーボンニュートラル実現に向けた強力な体制を構築するという。
契約締結の背景
カーボンニュートラル実現に向けては、自身で削減しきれない排出量をカーボンクレジットで埋め合わせる「カーボンオフセット」がひとつの有効な手段となる。バイウィルは、J-クレジットなどの創出と流通を進めるべく、創出手続きや申請費用の立替、販売先の探索を一貫して支援している。
また、カーボンクレジットを軸に環境価値と経済価値を循環させることで資金を還元し、事業者や個人のさらなる脱炭素への取り組みを支援するサイクルを目指している。
近年、上場企業を中心とする大企業では、カーボンニュートラルに向けた取り組みが活発になりつつある。一方で、中小企業においては、その重要性を認識されていないことや、認識はされていても何から着手すればよいのかわからないということが多いのが現状だ。しかし、日本の企業の99.7％を占める中小企業が脱炭素に取り組まなければ、日本のカーボンニュートラル実現は難しいのも事実。
バイウィルはこれまで、各地の第一地銀を中心とする地域金融機関や地域メディアなどと連携することで、全国でのJ-クレジット創出・販売支援を進めてきた。ここからさらに地域の中小企業との繋がりを深めることで地域脱炭素を推進すべく、今回、4信金との連携に至ったという。
今回の契約締結により、浜松いわた信金・島田掛川信金・静清信金・三島信金がもつ地域の顧客ネットワークと、バイウィルがもつ環境価値に関する各種サービスを結集させることで、日本のカーボンニュートラル実現を目指す。
締結内容
4信金は、下記（１）（２）（３）に関するニーズを有する同社の取引先を、バイウィルに紹介する役割を担う。
（１）創出サービス業務
対象顧客が環境価値を創出し、売却可能な状態にするまでに必要な一切の手続きを代行・支援するサービス
（２）売買サービス業務
環境価値の売買を支援するサービス
（３）J-クレジットプログラム提供サービス業務
・バイウィルが提供するJ-クレジット創出プログラムへの入会を受けつけ、環境価値の創出および売買を支援するサービス
・対象顧客が提供している、または提供を予定しているプログラム型プロジェクトの管理・運営をバイウィルが受託するサービス
今回の4信金との連携によって、それぞれが営業エリアとする地域で環境価値の創出を支援し、それらを需要家へと繋ぐことで、静岡県内における環境価値と経済価値の循環を目指す。
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