国土交通白書が掲げる「カーボンニュートラル貢献」と「生産性向上」の両輪を回す新技術とその事例とは

コンソーシアムを形成し、スタートアップを支援。イノベーション創出のために茨城県が取り組む施策とは？

3次元風計測装置の開発・製造を手がけるメトロウェザー、シリーズAラウンドにて総額1.5億円を追加調達

デジタル化がテーマの『令和5年版国土交通白書』を読み解く。日本の競争力を挽回する6つ施策とは

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊾〜タレントマネジメント

国内160以上の施設、年間来店客数10億人のフィールドが舞台。イオンモールが実現したい「新たな暮らしの未来」とは？

水産スタートアップ・さかなドリーム、シードラウンドで約1.9億円の資金調達を実施

【ディープテック基礎知識⑩】エネルギー問題の解決を期待されている「太陽光路面発電パネル」。日本と世界の現状とは？

『日本サービス大賞×オープンイノベーション』フォーラムレポート――第4回日本サービス大賞の受賞企業unerry、ダイキン工業、BABY JOBが、オープンイノベーションの裏側を明かす！

清水謙行

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後藤悟志

木元貴章

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

<p>オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東京の北東100km程度に位置し、約300万人の人口を有する茨城県を取り上げます。</p><p>日本最大の研究学園都市であるつくば市には、国の研究機関の1/3が集積しており、国内随一の研究学園都市を形成。また、日立製作所の創業の地であり、同社の関連施設が集積する日立市や、石油化学など素材産業が集積する鹿島臨海工業地帯（鹿島コンビナート）などを有する全国有数の産業集積地である茨城県。</p><p>――このような産業の特色を持つ同県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？茨城県が打ち出している『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。</p><h2><mark>茨城県が取り組む4つのチャレンジ</mark></h2><p>人口減少・超高齢化をはじめ、新たな感染症の世界的な拡大、気候変動に伴う災害の激甚化など、予測困難な「非連続の時代」を迎えている中、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に取り組んでいくため、茨城県では令和４年度（2022年度）からの県政運営の基本方針となる『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』を策定しています。</p><p>『第２次茨城県総合計画』では、「Ⅰ.新しい豊かさ」、「Ⅱ.新しい安心安全」、「Ⅲ.新しい人財育成」、「Ⅳ.新しい夢・希望」という４つのチャレンジを柱とした政策・施策を展開。この中で、”成長分野等の企業の誘致”や”先端技術を取り入れた新産業の育成と新しい産業集積づくり”、”世界に挑戦するベンチャー企業の創出（茨城シリコンバレー構想）”に取り組むことを明示しており、イノベーションの創出やそれを担うスタートアップ支援に注力をしています。</p><p><span style="color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">▲『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』（画像出典：</span><a href="https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kikaku/seisaku/kikaku1-sogo/shinkeikaku/sokeishin/r4sogokeikaku.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><u><span style="color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">茨城県ホームページ</span></u></a><span style="color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">）</span></p><p>では、茨城県内で推進されている施策は、具体的にどのようなものなのでしょうか。以下に紹介していきます。</p><h2><mark>コンソーシアムを形成し、スタートアップを支援</mark></h2><p>イノベーション創出やオープンイノベーションを推進するために、重要な役割を担うスタートアップ。このようなスタートアップを支援するために様々な取り組みが実施されています。</p><p>その一つが、「つくばスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」の設立。これは、つくば市、茨城県、大学、研究機関、民間企業等が協力し、つくばを中心としたスタートアップ・エコシステムを形成するために立ち上がったコンソーシアムです。ディープテック・スタートアップの世界的拠点都市の実現に向けて活動しており、具体的には以下4点に取り組んでいます。</p><p>・つくば市におけるスタートアップ・エコシステムの形成促進に関すること</p><p>・産学官金の連携によるスタートアップの創出支援及び成長促進に関すること</p><p>・スタートアップへの実証フィールドの提供及び社会実装の推進に関すること</p><p>・つくば市外からの人材・資金・企業等の獲得に関すること</p><p></p><p>また、2020年7月には、つくば市が参画する「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」は、国の「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」における「グローバル拠点都市」に選定されています。（参画自治体：東京都、茨城県、つくば市、川崎市、横浜市、和光市等）</p><p>さらに茨城県では、グローバル市場での資金調達や海外展開を検討しているベンチャー企業を支援するため、アメリカニューヨークを拠点に活動する世界的アクセラレーター「Entrepreneurs Roundtable Accelerator（ERA）」（※）のメンターによるアクセラレーションプログラムを実施。世界トップレベルのメンターによる1on1ミーティングやワークショップを経て、最終日には海外投資家等に対するピッチイベントを開催しています。</p><p>※主要業種の300以上の専門投資家、製品スペシャリスト、マーケティング担当者、顧客獲得ストラテジストなど、強力なメンター・ネットワークを有し、ニューヨークを拠点に活動するアクセラレーター。</p><h2><mark>約8,000名が参加したプログラム「TSUKUBA CONNECT」</mark></h2><p>スタートアップの世界的拠点形成に向けた交流プログラム「TSUKUBA CONNECT」も特徴的だ。これは、国内外の起業家や投資家、研究者など、様々な分野の方が集い、新事業展開や新たな投資呼び込みなどを目指す交流プログラム。2020年8月からこれまで計 54 回開催し、延べ7，841名(※)以上が参加している。（2023年9月末時点）</p><p>個別マッチング件数は217件、都内等で活動するベンチャーキャピタルが、つくば市内に拠点を設置、プログラムに参加した大学生が、新たにベンチャー企業を設立といった成果を生み出している。</p><p>※約150名/回、内訳:起業家16%、研究者・学生19%、大企業16%、投資家3%</p><h2><mark>筑波大学で推進されるオープンイノベーションの取り組み</mark></h2><p>最後に、茨城県内の大学におけるオープンイノベーションの取り組みについて紹介します。</p><p>筑波大学に設置されている「オープンイノベーション国際戦略機構」は、同大学の研究能力を企業のニーズにマッチングさせることによって産学連携を進め、イノベーションを創出し、社会実装することを目指しています。それを実現させるために、分野別に経験のある人材（クリエイティブマネージャー）を配置。「①組織対組織の大型の共同研究の立ち上げ」、「②オープンイノベーションの国際展開」、「③ベンチャーエコシステムの強化」という3つの活動に継続的に取り組んでいます。</p><p>現在は、以下6つの研究分野においてプロジェクトを推進。一例として、「医療・介護の質の評価PJ」では、筑波大学ヘルスサービス開発研究センターと、医療プラットフォームを展開するスタートアップ・ファストドクターとの複数年に渡る大型共同研究が進められています。</p><p>・〈農業分野〉 アグリフードピアPJ</p><p>・〈ライフサイエンス分野〉 精密医療事業化PJ</p><p>・〈バイオテクノロジー分野〉 健康長寿機能性環境研究PJ</p><p>・〈サービス分野〉 医療・介護の質の評価PJ</p><p>・〈環境エネルギー分野〉 藻類バイオエネルギーPJ</p><p>・〈スマートシティ分野〉 つくば未来都市PJ</p><p>・〈環境エネルギー分野〉 未来環境材料PJ</p><p>※参考ページ：<a href="https://oiso.tsukuba.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">筑波大学 オープンイノベーション国際戦略機構</a></p><p>（TOMORUBA編集部）</p>

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春次賢太朗

川久保［企画・営業］

佐々木現

増山邦夫

<p><a href="https://www.metroweather.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メトロウェザー株式会社</a>は、ドローンや空飛ぶクルマが安全・安心に運航・離発着するための必須情報である突風や乱気流をリアルタイムに可視化する3次元風計測装置（ドップラー・ライダー(注1)）の開発・製造を行っている。</p><p>今回、シリーズAエクステンションラウンドとして、池田泉州キャピタル株式会社、岡三キャピタルパートナーズ株式会社、りそなキャピタル株式会社及び株式会社京信ソーシャルキャピタルの計4社がそれぞれ運営する投資事業組合を引受先とする第三者割当増資により、総額1.5億円の資金調達を実施。これにより、シリーズAの累計調達額は総額12億円となった。</p><p>本ラウンドの調達資金は、ドップラー・ライダーによる不審ドローン等の物体検知への応用を中心としたユースケース拡大に対応するための開発体制強化やドローン市場の先行拡大が見込まれる米国事業展開加速のための事業開発体制の拡充等に投資する予定。</p><p>風況のリアルタイム・3次元での把握・可視化に加え、不審ドローン等の物体検知への応用に対するニーズが急速に高まっており、ドローン前提社会における必須インフラとしての活用が期待されている。</p><p>また、この度の金融機関グループ各社からの資本参画を契機として、地域金融機関等との連携をより一層推進し、財務基盤の強化を目的とした融資等の金融支援はもとより、幅広い金融機関ネットワークを活用した協業推進により事業展開の加速を図っていくという。</p><p>(注1) ドップラー効果による周波数の変移を観測することで、風況を測定するライダー。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000059540.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　</p><p>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）　</p>

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

<p>国土交通省は、2023年6月末に『令和5年版国土交通白書』を公表しました。本白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告であり、今年度は「デジタル化で変わる暮らしと社会」をテーマとしています。</p><p>白書では、デジタル化が国土交通分野に与える影響について、「第1章　国土交通省のデジタル化施策の方向性」と「第2章　豊かな暮らしと社会の実現に向けて」の2章立てで構成されており、全般に渡ってデジタル化を軸に特集が展開されています。</p><p>本記事では白書の概要を解説し、ビジネスパーソンにとって特に注目すべき箇所をピックアップして深堀りしていきます。</p><h2><mark>『令和5年版国土交通白書』の構成</mark></h2><p>白書の冒頭では、今回「デジタル化」をテーマとした背景についていくつかの課題や理由を述べています。</p><p>・近年、デジタル化が急激に進展しており、国際社会、企業活動、ライフスタイルのありようを変化させていること</p><p>・人口減少による地域の足の衰退や担い手不足、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化、脱炭素化等が大きな課題となっていること</p><p>・デジタル化の特性を踏まえて効果的に取り込むことにより、直面する課題を解決し、豊かな暮らしと社会を実現することが重要であること</p><p>・防災、交通・まちづくり、物流・インフラ、そして行政手続のデジタル化など、「国土交通分野のデジタル化」は持続可能な社会を作る上で必要不可欠であること</p><p>こうした背景を踏まえて、今年度の白書は「デジタル化で代わる暮らしと社会」をテーマとして現状を俯瞰し、デジタル化がもたらす豊かな暮らしと社会の展望について考察することを目的として作成されています。</p><p>白書は「第1章　国土交通省のデジタル化施策の方向性」と「第2章　豊かな暮らしと社会の実現に向けて」の2章立てで構成されています。</p><p>第1章では、国土交通分野のデジタル化の動向の現状を俯瞰し、直面している課題やデジタル化に期待される役割を整理し、『デジタル田園都市国家構想』と国土交通分野における取組みをまとめています。</p><p>第2章では、第1章で整理した課題を解決するためのデジタル化施策の方向性をまとめ、新しい社会の姿を展望しています。</p><h2><mark>国土交通省が直面する課題とデジタル化に期待すること</mark></h2><p>第1章では、国土交通省分野が抱える課題を5つの観点から整理しています。その上で、やみくもにデジタル化を推進するのではなく、デジタルの特性を踏まえながら課題解決に取り組む必要性があると強調します。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/4cvgjJlsr3eBF1QxOdITGw.jpg" alt="" width="1200" height="611"><p>出典：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/content/001617485.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">令和５年版国土交通白書 概要</a>　</p><p>こうした課題を解決に資するデジタル化の役割については、具体的に以下の5つとしています。</p><p>1.暮らしを支える生活サービス提供機能の維持・向上</p><p>2.競争力の確保に向けた新たな付加価値・イノベーションの創出</p><p>3.担い手不足の解消に資する生産性向上・働き方改革の促進</p><p>4.災害の激甚化・頻発化に対応する防災・減災対策の高度化</p><p>5.脱炭素社会の実現に向けたエネルギー利用の効率化</p><p>この中で、ビジネスの観点から注目すべきポイントをいくつかピックアップします。</p><h3>人口減少や地域の足を補うAI活用や、都市部のエリアマネジメント</h3><p>一つめのデジタル化の役割「暮らしを支える生活サービス提供機能の維持・向上」について、目下の課題は3つあります。</p><p>1.人口減少の加速と生活サービス提供機能の低下・喪失</p><p>2.地域の足の衰退と買い物弱者の懸念</p><p>3.都市における防災力の低下</p><p>人口減少の加速は深刻で、人口が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなる傾向が明らかになっています。また地域の足が衰退していることは地方在住者はすでに実感しているはずです。これらを解決するためには、AIを活用したオンデマンド交通が有効だと示しています。柔軟な対応ができる配車サービスなどが該当するでしょう。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/AsBSlOk2hcCjy-LmCrqY1w.jpg" alt="" width="1200" height="812"><p>また、都市の課題として災害に対する脆弱性が挙げられています。デジタル技術を活用することで混雑緩和や防災面でのエリアマネジメントの高度化に取り組む必要があると指摘しています。</p><h3>AI、IoT、ロボットで競争力を確保しイノベーションを創出する</h3><p>二つめのデジタル化の役割は「競争力の確保に向けた新たな付加価値・イノベーションの創出」です。国内の経済の成長が鈍化していることを課題と捉えており、国土交通分野でのAI、IoT、ロボットの開発・実装を加速することで競争力を確保してイノベーションの創出につなげたい狙いがあります。</p><p>例として挙げられているのは3Dプリンタを活用したグランピング施設の建築です。白書内のコラムでは、『太陽の森ディマシオ美術館』の来館者数を増加させるため、美術館の敷地内に3Dプリンタで建築したグランピング施設をオープンさせている事例が紹介されています。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/gnwoRrVygfN1w-hjledGrw.jpg" alt="" width="1200" height="486"><h3>労働生産性が低く担い手不足の深刻な建築業、運送・郵便業をデジタル化で改善</h3><p>三つめのデジタル化の役割は「担い手不足の解消に資する生産性向上・働き方改革の促進」です。国内の業種別労働生産性の推移を見ると、建築業や郵送・郵便業の数値が平均よりも低い水準であることがわかります。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/WzTmVay8F2DUIEbcOKBqUg.jpg" alt="" width="1200" height="749"><p>さらにこれらの産業は就業者の高齢化が進んでおり、人手不足が目下の課題となっています。アナログな環境をDXすることがデジタル化の役割であり、生産するために必要な労働力を削減する必要があります。具体的には物流倉庫のピッキングやパレタイズを機械化・自動化することや、建設作業のロボットによる代替を推進することでこうした課題を解決できる期待が集まっています。</p><h3>より高度な防災対策と、災害時の情報提供</h3><p>四つめのデジタル化の役割は「災害の激甚化・頻発化に対応する防災・減災対策の高度化」です。近年の災害の激甚化・頻発化は日本全国どこでも起きうる状態であり、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策が重要だとしています。また、自然災害発生時の情報提供もより高度にアップデートすることが期待されます。</p><p>デジタルを用いた解決策の具体例として、リスクコミュニケーションの促進に「デジタルツイン」を活用する案が挙げられています。デジタルツインでサイバー空間を作り洪水予測をすることで、高度な災害時のシミュレーションを実施することができる最新技術です。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/DXwAHqszW0CXnlypRa9DDA.jpg" alt="" width="1200" height="592"><p>参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4001" target="_blank" rel="noopener noreferrer">現実と同等の仮想空間を構築する『デジタルツイン』はなぜ製造業に効果的？東京都のデジタルツイン計画とは？</a></p><h3>カーボンニュートラルへの貢献に向けたエネルギー利用の効率化</h3><p>五つめのデジタル化の役割は「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー利用の効率化」です。日本では2050年カーボンニュートラル達成に向けたマイルストーンとして2030年度に温室効果ガス46％削減（2013年度比）を目指しているため、消費エネルギーの削減が課題となっています。</p><p>デジタル化に期待されるのは前述のデジタルツイン活用によるサプライチェーン流通業における消費電力やCO2排出削減などです。実際、国土交通省は3D都市モデルのオープンデータ化プロジェクト『<a href="https://www.mlit.go.jp/plateau/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">PLATEAU</a>』を活用したデジタルツインを作り出し、気象データと組み合わせることで被災状況の予測や避難ルートの算出などをする避難行動支援の実証実験を推進しています。</p><p>参照ページ：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/pdf/np101100.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第1章 国土交通分野のデジタル化</a>　</p><p>参照ページ：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/pdf/np101200.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 デジタル実装の現在地と今後への期待</a>　</p><h2><mark>日本のデジタル競争力は先進7か国中6位。巻き返しを図る『デジタル田園都市国家構想』</mark></h2><p>第1部の第2章では世界水準のデジタル社会を実現するにあたって、現在地を示す指標として「世界デジタル競争力ランキングと一人当たりGDPの関係」を引き合いに出しています。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/rb-zJZyJIcDAeGQ1ShP61A.jpg" alt="" width="1200" height="892"><p>上図からは、一人当たりGDPとデジタル競争力ランキングには相関があることがわかっています。日本のデジタル競争力ランキングは先進7か国中6位と出遅れており、デジタル化を推進することが巻き返しのきっかけになる可能性を示しています。</p><p>具体的な戦略として政府は「デジタル田園都市国家構想」を打ち立てており、東京圏への一極集中の是正を図り、地方在住でも都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようにすることでボトムアップを目指します。</p><p>この構想は大まかにふたつのアプローチで構成されており、ひとつは行政手続きのオンライン利用率の改善、もうひとつはAI、IoT、ロボット、ドローンといったIT技術への投資となっています。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/RF8FIKDL83saB4lsnHmjDA.jpg" alt="" width="1200" height="754"><p>この二軸でデジタル化を推進し、新しい暮らしと社会の姿を2050年までに実現するとしています。</p><p>参照ページ：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/pdf/np102100.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第1節　国土交通省のデジタル化施策の方向性</a>　</p><p>参照ページ：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/pdf/np102200.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 新しい暮らしと社会の姿</a>　</p><h2><mark>国土交通省のデジタル化を推進する6つの施策</mark></h2><p>第1章では国土交通省の抱える課題と解決策を洗い出しましたが、第2章ではそれらを以下の6つの施策に落とし込んでいます。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/sShCW59TZZ1YotmJcOTh-Q.jpg" alt="" width="1200" height="595"><p>1.【防災分野のデジタル化施策】平時・発災前・発災後のあらゆるフェーズでデジタル化に取り組み、地域の災害リスクに応じた対応やきめ細かな防災・減災対策、防災情報の提供・避難支援など、防災分野で国民一人ひとりの状況に応じた人に優しいデジタル化を一層推進する。</p><p>2.【まちづくり分野のデジタル化施策】従来のまちづくりの仕組みそのものを変革し、スマートシティや3D都市モデルの構築による新たな価値創出や課題解決を実現する。</p><p>3.【交通分野のデジタル化施策】交通サービスの維持・確保のため、MaaSや自動運転などを社会実装することで、地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」（再構築）を推進する。</p><p>4.【物流分野のデジタル化施策】物流の担い手不足解決、生産性の向上を目指し、物流施設における機械化・自動化やドローン物流の実用化、物流・商流データ基盤の構築や物流標準化を推進する。</p><p>5.【インフラ分野のデジタル化施策】従来の常識にとらわれず柔軟に対応し、関係者との連携・協調によりインフラ分野のデジタル化を推進する。</p><p>これらの施策を実行していくことで、誰もがデジタル化の恩恵を享受でき、なおかつ防災、交通など国民生活に密着した分野のデジタル化を中心に個人のニーズに応じた最適なサービスが提供されるよう取り組んでいくとしています。</p><h2><mark>編集後記</mark></h2><p>国土交通省白書でありながら、幅広い分野にわたってデジタル化を力強く推進していくことが示されていることが印象的でした。実際、「経済成長」や「カーボンニュートラル」といったキーワードも頻出しており、国土交通省が担う責任が多様化していることが伺えました。物流やMaaSといった、重たい社会課題を抱えている省庁だけに、今後の進捗にも注視したいところです。</p><p>（TOMORUBA編集部 久野太一）</p>

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根崎優樹

浅倉 洋介

<p>革新的な魚類の品種改良技術によって「世界一旨い魚を創り、届ける」ことを目指す<a href="https://sakana-dream.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社さかなドリーム</a>は、シードラウンドにてBeyond Next Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、1億8,750万円の資金調達を行った。</p><p>今回の資金調達は主に、新魚種の研究開発、養殖生産体制の強化、マーケティング活動などに充当する予定だという。</p><h2><mark>資金調達の概要</mark>      </h2><p>調達総額：1億8,750万円</p><p>調達ラウンド：シードラウンド</p><p>調達方法：第三者割当増資</p><p>引受先：Beyond Next Ventures株式会社</p><h2><mark>さかなドリームについて</mark></h2><p>同社は、革新的な魚類の品種改良技術によって「世界一旨い魚を創り、届ける」ことを目指す水産スタートアップ。日本近海には4,000種以上もの魚類が生息しており、その中には極めて美味であるものの、安定的な漁獲や養殖が困難なため、市場には出回らない「幻の魚」が数多く存在する。</p><p>同社は、世界最先端の品種改良技術によって、これらの魚の“安定的な養殖生産”と“美味しさの更なる飛躍”を実現するという。同社独自の「新魚種＝ハイブリッド魚」によって、世界中の魚食体験に感動をもたらし、水産業の持続可能な発展に貢献していくという。</p><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4346/content/0470af9a30706ee5eb78f8076be139217e9c9b0fd71486c4bbb67a11983e73e3.png" alt="" width="1999" height="1125"/><h2><mark>世界的な水産物需要の高まり</mark></h2><p>世界的な人口増加、先進国を中心に広がる健康志向の高まり、日本食文化の浸透などから、水産物への需要は年々増加している。そのような状況下、天然資源の漁獲量が頭打ちになっていることから、養殖への期待は益々高まっており、世界全体の養殖生産量は過去30年間で6倍以上に増加している。一方、日本の魚類養殖の生産量は、1991年をピークに約8割まで減少しており、水産業の再興には新たなブレークスルーが求められている。</p><h2><mark>最高に美味しい魚を届けて、世界中の魚食体験に感動を</mark></h2><p>同社は、長年にわたり東京海洋大学が研究してきた「代理親魚技法」と、異なる品種の掛け合わせにより新品種を生み出す「ハイブリッド化」を駆使することで、“日本の海”と“魚”のポテンシャルを解放し、食の本質的価値である美味しさを追求していくという。</p><p>・日本の海のポテンシャル</p><p>日本で海面養殖されている魚は、４魚種で生産量全体の９割を占めているが、日本近海には4,000種以上の魚が生息しており、その中には抜群の美味しさを誇るものの、安定的な漁獲や養殖が困難なため、市場には出回ることのない「幻の魚」が数多く存在している。</p><p>・魚のポテンシャル</p><p>人類は約１万年の歳月をかけて、あらゆる農作物や畜産物を品種改良することで、美味しさや栄養価を大幅に向上させてきた。一方、水産物における品種改良の歴史は100年にも満たず、魚類の品種改良には大きなポテンシャルが秘められている。</p><p>同社は、日本近海から最高峰の魚を厳選し、革新的な品種改良技術による独自の魚種開発アプローチによって、これらの魚の“安定生産”と“美味しさの更なる向上”を実現し、世界中の魚食体験に感動を届けるという。</p><h2><mark>同社の魚種開発アプローチ</mark></h2><p>異なる品種の掛け合わせにより新品種を生み出す「ハイブリッド化」を駆使し、“抜群の美味しさを誇る幻の魚”と“美味かつ養殖技術が確立された魚”を掛け合わせることで、“最高峰の味”と“安定養殖”を両立する新たなハイブリッド魚を開発していく。</p><p>ハイブリッド化とは、異なる品種の掛け合わせにより、“それぞれの優れた特性を併せ持つ新品種”を生み出す方法であり、農作物や畜産物においては広く利用されている。しかし、水産物においては実用性に大きな課題があるため、限定的な利用に留まっている。同社は「代理親魚技法」と「ハイブリッド化」を組み合わせることで、ハイブリッド魚の安定的な生産手法を確立していくという。</p><p>また、先天的に不妊であるハイブリッド魚のみを養殖生産することで、生け簀からの流出が起きた際にも、生態系への影響を最小限に留める。“高度な品種改良”と“自然環境のサステナビリティ”を両立することで、魚類養殖の新たな可能性を追求していくという。</p><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4346/content/018b357db2bce67a59c17940d65cfbc413370461f8996eedd040335f8fe4cfa1.png" alt="" width="1999" height="1125"/><h2><mark>投資家からのコメント</mark></h2><p><strong>Beyond Next Ventures株式会社　パートナー /アグリ・フードリードキャピタリスト　有馬暁澄氏</strong></p><p>さかなドリーム社は、日本が世界に誇る水産業において新しい旋風を巻き起こすスタートアップになると確信しています。素晴らしいビジネス推進チームと吉崎先生・森田先生による世界屈指の水産研究チームから成る卓越した創業メンバー、東京海洋大学および同社での研究成果を用いて本当に美味しい日本発（初）の魚を創り出す技術力、そして、水産および養殖業界における新しい収益モデルを確立していく事業将来性は、出資に至った背景でもあります。日本にはまだまだ世界で勝てる産業があり、その一つがアグリ・フード領域だと信じています。同社が目指す「世界一旨い魚を創り、届ける」というミッションの実現に向けて、私たちも全力でサポートしてまいります。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000128659.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　</p><p>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）　</p>

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<p>現在、世界が一丸になって取り組まなければならない「エネルギー問題」。どんなにEV車が普及し、ガソリンの使用量が減っても、発電する過程で環境に負荷をかけていては意味がありません。そのため、世界中で様々なクリーンな発電方法が注目されています。</p><p>その中でも、特に大きな注目を集めるのが「太陽光路面発電パネル」。道路に太陽発電パネルを埋め込むことで、新たな土地を必要とせず、土地の活用効率のよい発電方法として期待されています。</p><p>新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい<strong>【ディープテック基礎知識】</strong>の第10弾では、この太陽光路面発電パネルについて取り上げます。世界ではどのようなプロジェクトが進められているのか、日本でどのような企業が参入しているのか紹介するので参考にしてください。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4347/upload/Ouc4e-e6Ro3EUzymuMlrDA.jpg" alt="" width="1280" height="895"><p>▲MIRAI-LABOが提供する太陽光路面発電パネル「ソーラーモビウェイ」（出典：<a href="https://mirai-lab.com/solarmobiway" target="_blank" rel="noopener noreferrer">MIRAI-LABOホームページ</a>）</p><h2><mark>太陽光路面発電パネルとは</mark></h2><p>太陽光路面発電パネルは、これまで設置できなかった道路面に太陽光パネルを設置可能にすることで、太陽光発電の普及率向上に貢献する革新的な技術のこと。路面で発電された電気はバッテリー式の蓄電器やEVの蓄電池へと充電できるようになるため、EV車の普及に大きく貢献すると期待されています。</p><p>具体的には、次のような特徴があります。</p><h3>高い耐久性</h3><p>発電パネルの上を車が通ることを想定して作られているため、重量や振動によって道路が変形しても耐えられるようになっています。また、日本の四季にも対応できるよう、暑さや寒さに耐えられるだけの耐候性を持ち合わせています。</p><h3>安全性</h3><p>スリップなどを防ぐため、パネルの表にセラミック片を混ぜた樹脂で覆うなどの工夫がされています。そのため、道路本来の機能を阻害することなく、太陽光発電を導入できるのです。</p><h3>発電した電気を夜間の電気照明に</h3><p>日中に発電した電気は蓄電池に貯めることができ、夜間の電気照明にも使用されます。そのため、パネルの開発とともに電気の貯留・供給システムの開発も進められています。</p><h3>原発330基分の発電量</h3><p>仮に日本全国の道路にパネルを導入した場合、原発330基分の発電が可能だと見込まれています。もしもそれが実現すれば、脱炭素を急加速できると期待されています。</p><h2><mark>注目される背景</mark></h2><p>なぜ太陽光路面発電パネルが注目されているのでしょうか。その背景には、以下の問題があります。</p><h3>適地の減少</h3><p>太陽光発電は、再生可能でクリーンなエネルギー源として注目されている一方で、日本では、太陽光発電の適地が年々減少しているのが問題となっています。道路に太陽光路面発電パネルを設置することで、新たな導入場所を確保することが可能となるのです。</p><h3>災害への対策</h3><p>災害大国と知られている日本では、災害時に送電線の鉄塔が倒れるなどして電気が送れないリスクがあります。災害時であっても安定して電気を供給するためには、電気の「使う場所」と「発生する場所」の距離を縮めなければなりません。市街地で発電できる太陽光路面発電は、災害時のインフラとしても期待されているのです。</p><h3>低コスト</h3><p>太陽光発電は、技術の進歩によって管理コストや発電コストが下がっています。他の発電方法と比べて、コスト面で優位性があり、今後さらに下がっていくと予測されていくことから、国をあげて普及を進めています。</p><h2><mark>太陽光路面発電パネルを導入するメリット</mark></h2><p>太陽光路面発電パネルには、以下のようなメリットがあります。</p><h3>広範囲な設置が可能</h3><p>道路面は広範囲にわたる上に、日中は長時間、太陽光を受けることができます。これにより、大量の太陽光エネルギーを利用し、大量の電気を発生させることが可能です。</p><h3>スペースの有効活用</h3><p>太陽光路面発電パネルは既存の道路を利用するため、新たな土地を確保する必要がありません。日本は決して国土が広いわけではなく、太陽光パネルを置くために自然を破壊して土地を確保するのも問題になっています。道路を利用すれば、土地利用の効率化に繋がるのです。</p><h3>安定した電力供給</h3><p>技術の発展により、近年の太陽光発電パネルは雨天時や曇天時でも一定の発電を維持できます。日中はずっと発電し続けてくれるため、安定した電力供給が期待されています。</p><h2><mark>太陽光路面発電パネルが抱える課題</mark></h2><p>様々なメリットが期待されている太陽光路面発電パネルですが、実用化に向けてまだまだ課題が残っています。どのような課題があるのか見ていきましょう。</p><h3>技術基準への適合性</h3><p>太陽光発電パネルを道路（車道）で利用するには、車両の荷重、気温や降雨等の自然環境などに耐えられる耐久性を確保しなければなりません。そのため、舗装に関する技術基準への適合性の確認が必要です。</p><h3>発電効率と費用対効果</h3><p>太陽光発電パネルで利用するには、耐久性などを高めるために、通常の太陽光発電よりも効率が悪くなり、費用対効果が低い可能性があります。あまりに費用対効果が低ければ、全国に普及するのは難しくなるでしょう。十分な費用対効果を確保できるだけの発電効果が求められています。</p><h3>既存の占用物件への対応</h3><p>道路の地下には上下水道管、ガス管、通信ケーブル等の占用物が埋設されている場合があります。太陽光発電パネルを設置するには、これらの設備に対するメンテナンス工事も考慮しなければなりません。</p><h3>貯留システムの構築</h3><p>太陽光発電パネルで日中に発電した電気は、夜間の道路照明に使用されます。そのためには、発電だけではなく蓄電池に組み込んだ電気を貯留・供給するシステムの構築が必要となります。</p><h2><mark>海外での太陽光路面発電パネルの事例</mark></h2><p>海外では既に太陽光路面発電パネルの実用化に向けて、様々なプロジェクトが進められています。その内容を見ていきましょう。</p><h3>オランダ</h3><p>オランダでは、太陽光発電機能を備えた自転車専用道路「SolaRoad」プロジェクトが、2014年から行われています。2015年6月までの6か月間で総発電量は4700kWhに達しました。これは単身世帯の電気使用量の1.5年分に相当し、これを一年に換算すると、2～3世帯分の電気を賄うことができるとされています</p><h3>フランス</h3><p>フランスでは、「Wattway」という太陽光発電機能を備えた道路の開発プロジェクトが進められています。道路建設部門の世界的リーダーであるコラス社と、フランスの国立太陽エネルギー技術研究所（CEA-INES）との5年間にわたる共同開発により特許を取得したフランスの発明です。</p><p>発電パネルの表面には滑り止めが施されており、歩道と車道の両方に利用できます。発電した電力はバッテリーに蓄電し、夜間に横断歩道の白線や停止線を発光させたり、災害時に電子機器の非常用電源として使うこと等が想定されています。</p><h3>ドイツ</h3><p>ドイツでは、「PowerGround」というプロジェクトがあります。ベルリンのスタートアップ企業ROCSUN社によって開発されたもので、道路に埋め込み可能なソーラーパネルです。このパネルは、人や車が乗っても壊れない堅牢さを持ち、3.5tまでの重さに耐えられるように設計されています</p><p>加えて、BASF社との共同開発により、優れた耐摩耗性と機械的特性を提供し、製品寿命の延長を実現するポリウレタン（PU）が設計され最適化されました。これにより、道路の照明や街頭広告用のエネルギー源に使われるほか、電動自動車やバイクの充電スポットなどに使用していく予定です。</p><h2><mark>日本で太陽光路面発電パネルに関わる企業</mark></h2><p>日本では、次のような企業が太陽光路面発電パネルを開発しています。</p><h3>F-WAVE株式会社</h3><p>F-WAVE株式会社は、建築資材の製造・販売、太陽電池セルの製造・販売、エコハウスやゼロエミッションハウス向けの太陽光・熱複合システムを業務内容とする企業です。日本道路株式会社と路面型太陽光発電パネルを共同開発しており、2022年8月に日本道路東京機械センター構内で試験施工を実施しました。大型車両が通過や停車しても破損などの変化は見られず、日中発電した電気を蓄電池に充電して、夜間の照明に活用しています。</p><p><a href="https://www.fwave.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.fwave.co.jp/</a></p><h3>MIRAI-LABO株式会社</h3><p>MIRAI-LABO株式会社は、太陽光路面発電パネル「Solar Mobiway」を開発しています。雨天時や曇天時でも発電できる安定性と、日本の四季に対応した耐久性のあるソーラーパネルです。</p><p>Solar Mobiwayで発電した電気をG-CROSS（リフィルバッテリー式の蓄電池）やEVリパーパス蓄電池へと充電することができます。この仕組みは、2022年度～2025年度にかけて日本パーキング、センコー、ENEOSなど一般販売に向けた実証実験及び先行導入を行っています。</p><p><a href="https://mirai-lab.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://mirai-lab.com/</a></p><h3>東亜道路工業株式会社</h3><p>東亜道路工業株式会社は、フランスのコラス社と提携し、太陽光発電舗装システム「Wattway」を開発しています。大規模な工事が必要なく、発電した電気は、街路灯やLED埋込照明、電動モビリティ、蓄電池に蓄電して非常用電源の確保など様々な用途で活用できます。</p><p>そして、Wattway の太陽光パネル、蓄電池を含んだ電気キャビネット、電気機器への接続をパッケージ化した「Wattway Pack」を提供しています。</p><p><a href="https://www.toadoro.co.jp/business/product/201/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.toadoro.co.jp/business/product/201/</a></p><p>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）</p><h3>■連載一覧</h3><p>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a></p><p>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a></p><p>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a></p><p>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a></p><p>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a></p><p>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4270" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介</a></p><p>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4277" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑦】スマート農業に欠かせない「ロボット農機」の未来とは</a></p><p>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4310" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑧】地球を守るクライメートテックの可能性と課題</a></p><p>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4332" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑨】農業の未来を変える画像解析技術の可能性</a></p>

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田部（株アカデミーヒルズ）

2021年で4度目の開催となる、「日本サービス大賞」。内閣総理大臣賞をはじめ、過去に79ものサービスが表彰され、人を笑顔に、地域を元気に、そして社会を豊かにしてきた。同アワードが評価する、ポストコロナの社会を切り拓く 革新的な優れたサービスに迫る。

日本中の革新的な優れたサービスを表彰する