不動産テックベンチャーLive Search、シリーズBラウンドを完了。累計資金調達額は8億円超
不動産業界のDXを推進するスタートアップ、株式会社Live Search（以下、リブ・サーチ）はシリーズBラウンドのファイナルクローズを完了した。今回の資金調達は、日本政策金融公庫中小企業事業および佐賀銀行からの融資を中心に実施され、2024年11月の1stクローズ分を含め、累計資金調達額は8億円を超えた。
資金調達の背景と今後の展開
リブ・サーチは「不動産情報をカタログ化する」というミッションのもと、不動産管理会社向けの物件撮影BPaaSサービス「Live Search Req」や、物件写真データベース「Stockplace」を展開している。2025年1月時点で、同社の物件撮影サービスは5万件を超え、導入社数は業界No.1を記録している。
今回調達した資金は、リブ・サーチが掲げる「物件データオープンプラットフォーム化構想」の実現に向け、以下の目的に充てられる予定だ。
セールス職を中心とした人材採用
サービス展開エリアの拡大
プロダクトの強化
不動産業界の課題と「物件データオープンプラットフォーム化構想」
現在、不動産業界ではDXの推進が進む一方で、高齢化や労働人口の減少、採用難といった課題が深刻化している。総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、日本の空室率は2033年までに30％台に達すると予測されており、空室管理の負担が増大することが懸念されている。
こうした状況下で、不動産管理会社が抱える課題は以下の2点に集約される。
物件情報をよりわかりやすく整理し、円滑な取引を促進すること
一点物である不動産情報を効率的に流通させる仕組みの構築
リブ・サーチは、これまで活用されてこなかった「物件のユニークデータ」に着目。環境音、空室期間、入居者属性などの情報をデータ解析技術を駆使して整理し、物件データの流通を促進することで、不動産業界のインフラとなることを目指している。
「物件データオープンプラットフォーム化構想」により、不動産を単なる「モノ」ではなく、情報資産として活用することで、市場の透明性向上と流通の活性化を促進していく方針だ。
今回の資金調達を足がかりに、「物件データオープンプラットフォーム化構想」をさらに推進し、不動産業界のデータ流通インフラとしての地位を確立していく方針だ。今後も、サービスの拡充とエリア展開を進めるとともに、業界全体のDX化に貢献することを目指している。
不動産業界が抱える課題をデータの力で解決し、市場の透明性と取引の効率を高めるリブ・サーチの挑戦は、今後も注目されるだろう。
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（TOMORUBA編集部）
