内閣府が公表した「統合イノベーション戦略2023」を解説。イノベーションを生み出すための”3つの基軸”とは？

BAKとの出会いは事業をどう変えたか？「ICHI-GO-CAN®」を展開するスタートアップ・Agnavi代表の玄氏に聞く

2023年版・世界の都市別スタートアップエコシステムのランキング発表！シリコンバレーが1位の座を維持、東京の順位は？

【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介

【エフィシエント×ジェイック】BAK発の共創で生まれた面接練習アプリ「steach」が1万DLを達成！社会実装までの道のりとは？

モノの貸し借りアプリAlice.style運営のピーステックラボ、シリーズEで総額10億円の資金調達

在庫分析クラウドのフルカイテン、合計8億円の資金調達が終了

荷物預かりサービスを展開するecbo、Spiral CapitalをリードインベスターとしてシリーズB資金調達を実施

小林製薬×TRULY ｜ 更年期・生理に悩む女性従業員をサポートする法人向け事業で協業

春次賢太朗

内閣府は、2023年6月9日に閣議決定された<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html" target="_blank">「統合イノベーション戦略2023」</a>を公表した。これは、第6期科学技術・イノベーション基本計画の実行計画として位置付けられる３年目の年次戦略となる。高度な生成AI、量子、フュージョンエネルギーをはじめする先端技術の急進展や、ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの重要性拡大などを背景とした科学技術・イノベーションへの期待の高まりを踏まえ、今後一年間に特に早急に講ずべき科学技術・イノベーション政策について、情勢変化に機動的に対応しうる新たな連携を図りつつ、下記の3つの基軸に沿って推進することとしている。1.先端科学技術の戦略的な推進2.知の基盤と人材育成の強化3.イノベーション・エコシステムの形成――この3つの基軸は具体的にどういったものなのか。「統合イノベーション戦略2023」を紐解きながら、以下に紹介していく。 <img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4237/content/6be84c917e37ebf5bd833284915cfb3f092c34522eb1917a60f381f59d3ae1e2.jpg" alt="" width="1800" height="1200"/>▲6月8日、岸田総理は、総理大臣官邸で第69回総合科学技術・イノベーション会議を開催。「統合イノベーション戦略2023」の策定等について議論が行われたほか、岸田総理はフュージョンエネルギーのデモに耳を傾けた。（画像出典：首相官邸：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/08kagaku.html" target="_blank">総理の一日「総合科学技術・イノベーション会議」</a>）<h2>「統合イノベーション戦略2023」における、科学技術・イノベーション政策の3つの基軸とは？</h2>大学改革が築く知の基盤や、イノベーションの担い手であるスタートアップ、価値創造の原動力となる人材を強化、英知を結集し、先端科学技術を要に国際社会での存在感と貢献の拡大を目的として、3つの基軸が策定されている。それぞれの具体的な内容について見ていきたい。<h3>1.先端科学技術の戦略的な推進</h3>一つ目の「先端科学技術の戦略的な推進」では、生成AIを契機とした対応強化、量子、フュージョンエネルギーの戦略強化やシンクタンクの起動により戦略的な実現プロセスを描き、経済安全保障重要技術育成プログラムやSIP、ムーンショット型研究開発制度等を通じ、日本の未来を支える技術を育て社会実装につながる取組を加速させるという。具体的内容は、以下の3つだ。①重要技術の国家戦略の推進と国家的重要課題への対応・AIのリスクへの対応と最適利用の促進・開発力強化、量子、フュージョンエネルギー新戦略に基づく戦略的な研究開発や社会実装の推進、農業・食料イノベーションの強化、e-CSTIの分析機能の強化・社会のデジタル化、グリーン、半導体、バイオ、マテリアル、健康・医療、宇宙、海洋、Beyond5Gなどの国家的重要課題に官民が力を合わせて対応②安全・安心の確保に向けた先端科学技術の貢献拡大・Kプログラムによる強力な支援、シンクタンク設立準備の本格化・先端技術の研究開発成果の安全保障分野での活用強化・適切な技術流出対策の推進③社会課題解決を加速する研究開発・社会実装の強化・SIP第３期の始動とBRIDGEの一体的運用（Society5.0への橋渡し）、ムーンショットの充実、国際標準化戦略の強化、総合知活用<h3>2.知の基盤と人材育成の強化</h3>二つ目の「知の基盤と人材育成の強化」では、大学ファンドと地域中核・特色ある研究大学の振興の両輪による研究力強化や、創造的な研究をリードする多様な人材の育成強化と活躍のキャリアパスの拡大に取り組むとしている。さらにG7を契機としたパートナー国との連携強化や、国際頭脳循環形成、学術ジャーナルを巡る対応強化を通じ、イノベーションと価値創造の源泉となる知を持続的に創出するという。具体的内容は、以下の3つだ。①大学ファンド/地域中核大学等の振興による研究基盤の強化と大学改革・大学ファンドの助成開始に向けた国際卓越研究大学の認定実施・地域中核大学等の総合振興パッケージの改定を踏まえ拡充した事業の開始・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現②創造的で多様な人材の育成/教育の充実と活躍促進・博士課程学生を含む若手支援と活躍のキャリアパス拡大・研究時間確保など研究環境改善の取組促進・探究・STEAM教育の強化、理数系ジェンダーギャップ解消、リカレント教育の充実、成長分野への大学・高専の学部再編等の支援③価値観を共有する同志国やパートナー国との連携・G７会合を契機とした戦略的な科学技術外交の推進・学術ジャーナル問題への対応強化などオープンサイエンスの推進、研究DXプラットフォームの構築、研究セキュリティ・インテグリティ確保の協力、広島AIプロセスへの貢献・国際頭脳循環の加速、戦略的な国際共同研究の強化、ASEAN連携<h3>3.イノベーション・エコシステムの形成</h3>三つ目の「イノベーション・エコシステムの形成」では、イノベーションの担い手として日本が強みを持つディープテックをはじめとするスタートアップの徹底的な支援を掲げている。さらに、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動や拠点都市の推進などによるエコシステム形成強化を通じ、科学技術・イノベーションの恩恵を国民や社会、地域に還元するという。具体的内容は、以下の4つだ。①スタートアップの徹底支援（スタートアップ育成5か年計画の推進）・先端技術分野の実証支援をはじめSBIR制度による強力な支援・スタートアップ育成のための政府調達の活用・アントレプレナーシップ教育など起業家育成②都市や地方,大学,スタートアップの連携強化・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動、拠点都市を中心としたグローバル展開の加速③成長志向の資金循環形成と研究開発投資の拡大④デジタル田園都市国家構想の加速・スマートシティサービスの幅広い活用促進、ロードマップ策定・大学を核とした産学官連携やオープンイノベーションの促進<h2>編集後記</h2>「統合イノベーション戦略2023」では冒頭に次のような一文が掲げられている。「我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、科学技術・イノベーションを要として、官民が連携・協力した国家的重要課題への戦略的な対応が一層重要」。政府が「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出し、5年で10兆円規模のスタートアップ投資を行うと発表しているように、まさに官民が連携を取りながらイノベーションを生み出していくことが重要となるだろう。「統合イノベーション戦略2023」で言及されている施策がどのように実現していくのか、引き続き注目していきたい。※参考ページ：内閣府ホームページ<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html" target="_blank">「統合イノベーション戦略2023」</a>（TOMORUBA編集部）

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山越総合法律事務所 平岡卓朗 評判な弁護士を目指して

株式会社CREA 長谷川優太

石川康晴

須原靖明

須原　靖明

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

佐々木現

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ネクストイノベーション石橋充実

富田直

眞田 幸剛

神奈川県が主催するオープンイノベーションプログラム「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK・バク）」。大企業とベンチャー企業の出会いを創出するこの取り組みは、識者からの注目度が高く、オープンイノベーションに関心がある企業コミュニティ「BAK協議会」の参画社数も右肩上がりに伸びている。現在までに複数のベンチャー企業が、BAKを通じ事業を伸長させてきた。その中の一つが、株式会社Agnaviだ。１合180 mLサイズの缶入り日本酒「ICHI-GO-CAN（いちごうかん）®」を通じて日本酒を世界に広めることをミッションとする同社は、BAKを通じ、クックパッドや鉄道各社、トヨタ自動車などと共創を実現した。共創はどのように進められ、事業にどのような影響を与えたのだろうか？Agnavi代表の玄 成秀氏にインタビューした。<h2>大企業との共創が、ブランド価値向上のドライバーになった</h2>――貴社は、新型コロナにより生じた社会課題を解決するインキュベーションプログラム「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」でクックパッドさんが提示されたテーマにエントリーし、共創を実現。さらに、BAK2022では、トヨタ自動車さんとの共創プロジェクトを立ち上げました。まずはBAKにエントリーしたきっかけを教えてください。玄氏　：　BAKにはじめてエントリーした2021年当時、Agnaviは神奈川県内の9つの蔵元とプロジェクトを進めていました。県内で知名度を上げ、売上を伸ばすにはどうすれば良いかと思案を重ねていた時に、ちょうどBAKが実施している「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」でクックパッドさんが共創パートナーを募集しているのを知ったのです。クックパッドさんと当社は「食」というつながりがあります。今後、事業を伸ばしていく上でも大企業との共創は欠かせません。ちょうど良い機会だと捉え、エントリーしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/2R8hyfZ5Tt62oerC9HSeoA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲株式会社Agnavi　代表取締役　玄 成秀 氏――クックパッドさんとの共創はどのように進められましたか。困難などはありましたでしょうか。玄氏　：　Agnaviの創業は2020年でBAKにエントリーしたのは2021年です。当時の事業フェーズを考慮すると、クックパッドさんとの共創は少し早すぎたのかもしれません。でも、クックパッドさんには当社の状況をよく理解していただき、多様な支援を受けました。クックパッドさんも「クックパッドマート」（※）を新規事業として取り組み始めたところで、クックパットさん主催のマルシェイベントへの出展を通じて来場者にクックパッドマートさんに出品されているおつまみと我々のお酒でペアリングを試してみたり、実際にクックパッドマートさんにて我々の一合缶を販売・流通することで、ターゲット層の見極めや、日頃リーチできない多くの世代に日本酒を気軽に楽しむ機会を提供することにもつながりました。その意味で相性は良かったと感じています。※「クックパッドマート」……地域で有名な店や農家の「こだわり食材」をアプリから購入できる生鮮食品ネットスーパー。クックパッドが2018年に開始した。――共創は貴社にどのような影響を与えましたか。玄氏　：　事業を拡大するという視点から見ると、非常に大きな影響があったと感じています。特にICHI-GO-CAN®のブランド価値向上については、クックパッドさんとの共創が間違いなくドライバーになっています。――具体的には、どのようなことが起こったか、教えてください。玄氏　：　共創を進める過程で複数回プレスリリースを発信していますが、反響は非常に大きかったです。クックパッドさんの名前があることで、当社への信用も増したはずです。加えて、神奈川県の黒岩知事がICHI-GO-CAN®を手にするシーンがメディアに載り、信用がより強固なものとなりました。実際に、神奈川県を皮切りに埼玉県、富山県へと話がつながり、現在は全国展開も見据えています。また、おかげさまで新たな人材採用にもつながり、社内は非常に活気づいています。――非常に理想的な展開ですね。玄氏　：　はい。その後、BAKを通じて京王電鉄さんとの共創も決定しました。ICHI-GO-CAN®のデザインに京王電鉄さんの車両を採用し、京王ストアとオンラインで販売しました。――貴社と京王電鉄さんはどのような思いがあり、共創が決まったのでしょうか。玄氏　：　京王電鉄さんには沿線の方々により愛着を持ってもらいたいという思いがあり、その仕掛けがほしかったのです。一方、当社にも四合瓶や⼀升瓶などの流通が多い日本酒を、一合缶でより身近に感じてほしいという思いがあります。両者の思いが合致し、非常にスピーディーに商品リリースにまで進みました。共創の始まりが2021年12月で、商品リリースは2022年8月ですので、1年かかっていません。また、当社は自社工場を持ち、在庫を抱えるリスクがあります。その点が加味され、在庫を持ってもらったのはとても助かりました。全体としては、当社の企画力と、京王電鉄さんの豊富なリソースやブランド力が相乗効果を発揮し、有益なコラボレーションが実現できた手応えがあります。――今後もさらなる展開が期待できそうですね。玄氏　：　ご指摘の通りです。実際、小田急グループさんとの共創が実現し、さらにJR東日本さんとの業務提携にもつながっています。このことから、スタートアップにとって大企業との共創は飛躍に向けて欠かせない鍵となることがわかります。一方、大企業にとっても自社のリソースやブランド力を有効に活用する一つのきっかけとなります。スタートアップと大企業のオープンイノベーションは、これからの日本経済にとっても非常に重要なポイントになるのではないでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/xY0uSAqT4IMs99XTD5qIyg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲BAKをきっかけに鉄道各社との共創が実現している。<h2>“遠い”事業の掛け合わせでイノベーションを狙う</h2>――貴社はクックパッドさんに引き続き、2022年には「BAK NEW NORMAL PROJECT」のベンチャー発自由提案型で採択され、トヨタ自動車さんとの共創プロジェクトを発足させました。なぜトヨタ自動車さんとの共創を考えたのでしょうか。玄氏　：　私独自の見解として、「かけ離れたものであればあるほど、掛け合わせた時にイノベーションが起きやすい」というものがあります。そうした観点で眺めてみますと、トヨタ自動車さんはご存じの通り、世界的な自動車メーカーです。一方、当社は日本酒を扱うベンチャー企業です。自動車にとってアルコールはもっとも縁が遠い存在です。だからこそ、共創することで、何か面白いことが実現できるのではないかと思いました。また、日本を代表する企業への単純な興味と言いますか、共創を通じ多くのことを学んだり吸収したりできるとも考えました。トヨタ自動車さんとは実はBAK以前に「AICHI MATCHING」（※）で出会っており、それ以来、共創を実現したいと思っていたのです。※「AICHI MATCHING」……愛知県企業と首都圏等のスタートアップとのオープンイノベーションを活用した新規事業創出を目指したプログラム。愛知県が主催している。――「BAK NEW NORMAL PROJECT」のベンチャー発自由提案型でエントリーされましたが、どのような事業を提案したのですか。玄氏　：　当社が最初に提案した内容は、あまり評価されませんでした。それで改めてトヨタ自動車さんが持つ素材加工の技術に着目したのです。結果、たどり着いたのが、缶に変わる新たな容器の開発です。現在、缶の原材料は高騰していますので、新たな容器が開発できれば、世の中に一定のインパクトが与えられると考えられます。――共創を通じ、得るものや学びはあったでしょうか。玄氏　：　技術に対する姿勢や技術者のマネジメント、工場の運営などは学ぶことが多かったと感じています。また、大手企業における稟議フローや広報の通し方への理解も深まりました。他社との共創でも役に立つ場面はきっとあると思います。一方、トヨタ自動車さんにとっても、これまでほとんど接点がなかったはずの日本酒の企業と共創したことは、何らかの転機となったはずです。新たな事業につながれば、当社としてもとても嬉しく思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/sF07lqnRQqup8x83ggYmew.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>BAKは0→1を作り、1→10につなげることができる</h2>――改めてBAKに参加した感想をお聞かせください。玄氏　：　スタートアップの成長に大きく貢献してくれるプログラムだと感じています。大手企業と共創することで事業が拡張しますし、信用度が上がります。「あの大手企業と共創した実績があるのだから、ウチでも大丈夫だろう」と判断して声を掛けられることもあります。実際、これまでお話ししたように、当社も新たなつながりが生まれて事業が広がりました。――BAKは協議会を運営し、コミュニティ形成にも注力しています。スタートアップ同士のつながりも生まれたのでしょうか。玄氏　：　はい。スタートアップ間で多くのつながりができており、活発に情報交換し合っています。――どんな話をすることが多いのですか。玄氏　：　そうですね、実は細かい話が多いです。登記はどうすれば良いのか、備品はどこから調達すると良いかなどで、お互いに大きな夢を語り合うなどはあまりないかもしれません。現状、アーリー期のスタートアップが多いのですが、当社はスタッフが増えてきて、次のステージに入ってきています。労務・人事管理についてあまりノウハウがないので、従業員30人前後の企業がコミュニティに参加してもらえればと思っています。スタートアップに限らず、小規模で尖った事業を展開している企業は多くありますので、ぜひ参加してほしいですね。――最後に、BAKに興味を持つスタートアップに向けてメッセージをお願いします。玄氏　：　課題感とゴール、ゴール達成に向けてロジックを持っているスタートアップにとって、非常に有益な環境だと言えます。というのも、BAKの環境を活用すれば0→1が作れるからです。加えて、0→1が実現されると、自然と1→10が付いてきます。自治体から支援を受け、大手企業と共創をすることは、それだけ大きな価値があるのです。信用度が格段に上がりますので、さまざまなところから声がかかりやすくなります。――信用を構築するのはとても大事ですね。玄氏　：　信用力の向上は、スタートアップだけでは成し遂げるのが困難です。でも、BAKを通じれば実現できる。爆発的な成長にもつながります。BAKは神奈川県が運営母体で、言ってみれば自治体のお墨付きがもらえるのですから、本当に価値が高いです。また、PRの面でも効果は絶大です。自治体発のプレスリリースはさまざまな箇所に転載され、良い意味で情報が広がっていきます。BAKに参加するメリットは多いと実感しています。<h2>取材後記</h2>インタビューの中で、玄氏はBAKを通じて信用力が醸成されたと度々言及していた。このことは、自治体主導の共創プログラムに参加し、大企業とコラボレーションをすることの価値だろう。BAKを通じれば、0→1を実現し、1→10にもつなげられる。先を見据えれば、参加しない手はないだろう。また、協議会にはアーリー期のスタートアップが集まり、日々有益な情報交換をしているとのことだ。アーリー期でも参加しやすい環境があると言える。少しでも興味を持ったら、トライしてみることを強くお勧めする。※「BAK2023」は、＜大企業提示テーマ型＞（早期締切：2023年6月30日）と＜ベンチャー発自由提案型＞（応募締切：2023年7月28日）の2つの方法で募集を行っています。詳細は以下リンクをご覧ください。<a href="https://bak.eiicon.net/incubationprogram2023">https://bak.eiicon.net/incubationprogram2023</a>（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：齊木恵太）

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竹森友也

木元貴章

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

根崎優樹

澤田海人

宗野惠樹

アメリカの調査会社であるスタートアップ・ゲノムと、スタートアップを支援するグローバル・アントレプレナーシップ・ネットワーク（GEN）は6月15日、<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023) 」</a>を発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/jftTJDWyvWYvDeEAeQ2jZg.jpg" alt="" width="1124" height="636">「GSER2023」は、世界290以上の都市における350万社のスタートアップの分析に基づく調査レポートで、世界の都市別にみたスタートアップエコシステムのランキングが掲載されている。本記事では、同レポートが示したランキングを紹介していく。<h2>シリコンバレーが1位、ロンドンとニューヨークが2位タイ</h2>「GSER2023」のスタートアップエコシステムランキングでは、シリコンバレーが1位となり、ニューヨークとロンドンが2位タイとなった。いずれも2020年から順位を維持している。また、2022年に18位だったシンガポールは、今回初めてトップ10（8位）に入り、大幅に順位を上げた。1位から20位までのランキングは以下のようになっている。1位：シリコンバレー（アメリカ）2位：ロンドン（イギリス）、ニューヨーク（アメリカ）4位：ロサンゼルス（アメリカ）5位：テルアビブ（イスラエル）6位：ボストン（アメリカ）7位：北京（中国）8位：シンガポール（シンガポール）9位：上海（中国）10位：シアトル（アメリカ）11位：ワシントン（アメリカ）12位：ソウル（韓国）13位：ベルリン（ドイツ）14位：アムステルダム（オランダ）15位：東京（日本）16位：サンディエゴ（アメリカ）17位：トロント（カナダ）18位：パリ（フランス）19位：シカゴ（アメリカ）20位：シドニー（オーストラリア）、バンガロール（インド）<h2>ランキングから見る、北米・アジア圏のスタートアップエコシステムの特徴</h2>北米のエコシステムは、上位30都市のうち50％を占めた。首位のシリコンバレーは、ランキングが開始された2012年以降これを維持している。スタンフォード大学が中心部に位置するシリコンバレーには、全米で最もハイテク企業が集中し、STEM分野の優秀な人材が多く集まっているほか、起業家同士の連携を促進する独自のイノベーション文化が確立されている。また、新型コロナ禍の過去2年間で約9万1,000人が流出したにもかかわらず、2023年に入ってから半導体のエコシステムが回帰し、対話型人工知能（AI）「ChatGPT」のオープンAIなど、AIスタートアップが続々と誕生している。一方で、2位タイのニューヨークについては、同市に拠点を置く生成AI企業が、2022年に計4億8,350万ドルを調達するなど、AI技術への投資が活発化していると言及した。アジア圏では、北京が7位、上海は9位となり、いずれも前年から順位を下げた。中国のゼロコロナ政策は同国の2022年の経済成長率を押し下げたが、経済活動の再開により、テクノロジーとスタートアップのエコシステムが低迷から立ち直りつつあるとしている。また、北京の中小企業に対する強力な支援は、第14次5カ年計画（2021～2025年）で繰り返し取り上げられていると紹介された。上海については、世界有数の金融ハブであり、中国市場に参入する国際的なブランドにとって最初の進出候補先だと述べられている。同市は2022年11月、スマートデバイスやエネルギー、宇宙など「未来産業」と呼ばれる5分野の育成に向けた行動計画を発表し、これらの産業の生産額を2030年までに710億ドルにすることを目標に掲げている。今回8位に浮上したシンガポールについては、アジア太平洋地域の金融ハブであり、フィンテックのイノベーションが数多く誕生している点が特徴として挙げられた。シンガポール政府は2019年から国家AI戦略を深化させ、AIを活用したサービスの変革に取り組んでいるとしている。<h2>東京の順位は後退するも、「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」分野で注目を集める</h2>上に示したランキングでも分かるように、東京は15位となった。昨年の12位から後退する結果となったが、国内外のエコシステムの関係性を表す「関係性」の評点は、2022年の1点（最下位）から7点へと大幅に上昇している。「経験・人材」や「知識」は8点や9点と高得点を維持。一方、国内外市場におけるスケールアップやユニコーン輩出状況などに基づく「マーケットリーチ」は、2022年の4点から最下位点の1点と順位を下げた。その他「パフォーマンス」も順位を下げており、これらが総合順位の低下に繋がったものと想定される。分野別では「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」が強みとして注目を浴びている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/R6esMy9bg4iTBtFRhdMMTQ.jpg" alt="" width="1142" height="576">▲東京に対する評価。2022年に比べて総合順位は後退したものの、「関係性」は大幅に上昇した。また、GENの日本拠点である一般社団法人GEN Japanの代表理事・マネージングディレクターの西口尚宏氏はGSER2023のローンチセッションに登壇し、「今回の世界ランキングから見える東京のスタートアップエコシステムの姿は、経験や人材力、国内外との関係性の構築で実力を蓄積しつつある一方、国内外の市場において、イノベーション劇場的な活動から、より具体的な成果を追求する段階までようやく辿り着いた、と言ってもよいのではないでしょうか？」と語っている。※参考リンク：・<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)</a>・一般社団法人GEN Japanプレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000123899.html" target="_blank">『「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)」にて、東京が全世界290都市別のランキングで上位15位にランクイン！』</a>・JETRO<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/93b72fc9c571fea3.html#:~:text=%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8-,%E7%B1%B3%E6%B0%91%E9%96%93%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%812023%E5%B9%B4%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%88%A5%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97,%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8&amp;text=%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82,%E3%81%AB%E9%A0%86%E4%BD%8D%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%9F%E3%80%82" target="_blank">『米民間調査、2023年世界の都市別スタートアップ・エコシステムのランキングを発表』</a>（TOMORUBA編集部）

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松本宗篤

清水謙行

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田 直

現在、各国が競いながら急ピッチで進められている宇宙開発。しかし、その大きな妨げとなるのが宇宙ゴミ、つまり「スペースデブリ」です。この問題を放置して宇宙に衛星を飛ばしても、衝突リスクが高まり、より問題が深刻化していきます。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第5弾では、このスペースデブリ問題を取り上げます。どのようなリスクを抱えているのか、解決するために世界的にどんな取り組みが行われているのか紹介します。<h2>スペースデブリとは</h2>スペースデブリとは、地球周回軌道に存在する使用されていない人工物のことで「宇宙ゴミ」とも呼ばれています。役目を終えたロケットや人工衛星、あるいはこれらから分離した破片などの物体が該当し、10cm以上のものは約20,000個、10cm未満1cm以上のものでは約50万個も軌道上を回り続けていると言われています。デブリの空間密度がある限界値を超えると、デブリ同士が衝突し、さらにデブリの数が増える自己増殖も問題です。これまでに250回以上の衝突事故を起こしており、アメリカの通信衛星とロシアの軍事衛星が衝突するなど、宇宙開発における大きな課題となっています。<h2>スペースデブリ問題の歴史</h2>スペースデブリは、宇宙開発が始まった時から存在しています。当初は、宇宙開発が米ソの超大国によって独占され、宇宙アセットの重要性も軍事用・民生用の双方で比較的小さかったため、デブリの問題も深刻な脅威であるとは認識されていませんでした。そのため、デブリの出現に対しても配慮が薄かったとされています。スペースデブリ問題が深刻だと認識されるようになったのは、2007年に中国が老朽化した気象衛星「風雲」を対衛星兵器で破壊した実験がきっかけです。加えて、2009年にロシアの軍事衛星「コスモス2251」とアメリカイリジウム・サテライト社の通信衛星との衝突事故が起こり、スペースデブリの数は一気に増加しました。これによってスペースデブリが互いに衝突してさらにゴミが拡散しかねない状況になり、深刻な問題として認識されるようになったのです。<h2>スペースデブリの問題点</h2>スペースデブリが増え続けることで、どのような問題が起きるのか見ていきましょう。<h3>人工衛星や宇宙飛行士などに衝突するリスク</h3>スペースデブリは秒速7～8キロで地球軌道上を飛んでいるため、数センチの微小なサイズであっても、人工衛星などに衝突すれば穴を開けてしまうほどの破壊力があります。衝突した人工衛星が故障すれば、それがデブリとなって、他の衛星にぶつかるリスクに繋がります。<h3>地球に落下するリスク</h3>高度370マイル(約600km)以下にあるスペースデブリは、数年で地上に落下すると言われています。その多くは大気圏内で燃え尽きますが、大きさや材質によっては地上まで残って落下するリスクがあるのです。スペースデブリが増え続けることで、落下するデブリによる死傷者数は今後増えていくでしょう。<h3>生活に支障をきたすリスク</h3>私たちは間接的に人工衛星の恩恵を受けています。もしもスペースデブリが全地球測位システム（GPS）衛星や通信衛星に衝突すれば、天気予報や地図アプリをはじめとした様々なサービスが使えなくなるでしょう。宇宙開発に携わる人々だけでなく、私達にとっても大きなリスクとなり得るのです。<h2>スペースデブリ問題の解決が難しかった理由</h2>2007年よりスペースデブリ問題が深刻に認識されるようになったものの、しばらくは明確な対策は存在しませんでした。その大きな理由として挙げられるのが技術的な問題。宇宙空間は広大であり、スペースデブリは高速で移動しているため、捕まえて回収・除去するのが非常に困難でした。また、国際的な問題であるスペースデブリは各国が協力して対策を講じなければなりません。しかし、国際的な協調が難しい故に、対策を講じるのに長い年月が必要となります。さらには、短期的な利益化が難しいという問題もあります。このように、スペースデブリ問題は技術的・政治的・経済的な要因から解決が困難な問題でした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4219/upload/GfLB6K2bSgmM-hz4Rk_M9w.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>国際的な取り組み</h2>スペースデブリ問題を根本的に解決するのは難しいですが、世界中で様々な取り組みがされてきたのも事実です。どのような取り組みが行われているのか見てみましょう。<h3>スペースデブリ低減ガイドライン</h3>国際的な取り組みとして有名なのが、<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/technology/universe/copuos.html" target="_blank">国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）</a>が2007年に採択した<a href="https://stage.tksc.jaxa.jp/spacelaw/world/1_02/02.J-8.pdf" target="_blank">「スペースデブリ低減ガイドライン」</a>です。このガイドラインは、機関間スペースデブリ調整委員会（IADC）の提案に基づいて作成され、IADCスペースデブリ低減ガイドライン（2002年）と類似した構成ですが、内容は簡素化されています。法的拘束力はなく、加盟国の自主的な取り組みに委ねられたガイドラインで、次のような内容が含まれています。・正常な運用中に放出されるデブリの制限・運用中の破砕の可能性の最小化・偶発的軌道上衝突確率の制限・意図的破壊活動とその他の危険な活動の回避・ミッション終了後の破砕の可能性の最小化・ミッション終了後に低軌道域に長期的に留まることの制限・ミッション終了後に地球同期軌道域に長期的に留まることの制限<h3>商業デブリ除去実証（CRD2）</h3><a href="https://www.kenkai.jaxa.jp/crd2/index.html" target="_blank">商業デブリ除去実証（CRD2）</a>は、JAXAが民間企業と協力して実施するプログラム。日本由来の大型デブリの除去を目指し、国際的な議論の具体的な進展と、日本企業の軌道上サービス市場への訴求力向上の実現を目指しています。プログラムでは、除去効果が大きく、技術的に高度な我が国由来の大型デブリ除去を2段階（フェーズⅠとフェーズⅡ）で実施してきました。<h3>天使の羽</h3><a href="https://www.esa.int/" target="_blank">欧州宇宙機関（ESA）</a>は、宇宙ゴミの問題に対処するため、人工衛星の高度を強制的に下げて大気圏に再突入させる「羽根」の開発に取り組んでいます。この「羽根」は、「Drag Augmentation Deorbiting System」（ADEO）と呼ばれる制動セイルで、2022年12月末には、この種のものとしては最小のセイルがミッションを成功させました。ESAは、衛星が軌道を外れて大気圏に突入するのを支援するこの銀色のセイルを「天使の羽」と表現しています。アルミニウムでコーティングされた革新的なもので、衛星と一緒に軌道に乗せることで、衛星をいつでも軌道から外すことが可能。これにより抗力が増し、衛星の軌道高度の低下が加速するため、地球の大気圏で燃え尽きる最終的な破壊が早まります。<h2>スペースデブリ問題に挑戦しているスタートアップ</h2>スペースデブリ問題の解決に向けて、事業を展開しているスタートアップを紹介していきます。<h3>アストロスケール（日本）</h3>株式会社アストロスケールは、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去・軌道上サービスに取り組む民間企業です。宇宙機の安全航行を確保する為、低軌道（LEO）から静止軌道（GEO）までスペースデブリを除去しています。既存デブリの除去（ADR）のほか、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去（EOL）、寿命延長（LEX)、故障機や物体の観測・点検（SSA）など、様々な除去方法を提供しています。例えば、アストロスケールが開発した「ELSA-d（End of Life Services by Astroscale demonstration）」は、磁石で宇宙ごみを捕獲する宇宙ごみ除去技術実証衛星です。このプロジェクトでは、磁石を備えた小型冷蔵庫サイズのサーヴィス衛星が、小型のクライアント衛星を捕獲して大気圏に突入させて燃焼させます。<a href="https://astroscale.com/ja/">https://astroscale.com/ja/</a><h3>LeoLabs（アメリカ）</h3>LeoLabsは、スペースデブリのマッピングを行うアメリカのスタートアップ。LeoLabs Vertex™と呼ばれる垂直統合型の宇宙運用スタックを通じて、衛星運用者、商業企業、連邦機関が低軌道でのミッションを打ち上げ、追跡する方法を提供しています。北半球と南半球の両方をカバーするグローバルなフェーズドアレイレーダーネットワークを持っており、必要な時に必要なデータを提供できるのが同社の特徴。日本でも航空自衛隊に対し、物体の追跡や監視、物体同士の衝突回避のサービスや訓練を提供しています。衛星追跡サービス（LeoTrack）、衝突回避サービス（LeoSafe）、新規打ち上げペイロードの迅速な特定に対応するオンコンソールサポートサービス（LeoLaunch）、ビジネス計画に最適な包括的なミッションリスク評価サービス（LeoRisk）など、包括的なサービスと製品を提供しています。<a href="https://leolabs.space/">https://leolabs.space/</a><h3>OrbitGuardians（アメリカ）</h3>OrbitGuardiansはスペースデブリの除去サービスを提供するアメリカのスタートアップ。コンピュータビジョン、人工知能（AI）、およびInternet of Things（IoT）を組み合わせて、低コストでスペースデブリ除去を提供しています。同社は、IoTおよびAIを活用してデブリパラメータを取得し、潜在的に危険なターゲットを排除します。20cm未満の危険なデブリを除去することで、宇宙労働者、宇宙観光客、および運用中の衛星を保護することを目指しています。<a href="https://orbitguardians.com/">https://orbitguardians.com/</a><h3>Share My Space（フランス）</h3>Share My Spaceは天文観測と深層学習アルゴリズムに基づき、スペースデブリとの衝突警告サービスを提供するフランスのスタートアップ。同社は、この課題に対処するための複数のソリューションを作成しています。軌道上での衝突に関連するリスクを予測するサービスや、衛星オペレーターが衝突警告メッセージに自動的に対応できるサービス、スペースデブリ収集を体系的に支援するサービスを提供。望遠鏡に取り付けられたレーザーなどの異種データソースを統合することで、デブリ監視の精度を向上させています。<a href="https://www.sharemyspace.space/">https://www.sharemyspace.space/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>

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田部（株アカデミーヒルズ）

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023

モノの貸し借りアプリ『Alice.style』を運営する<a href="https://peaceteclab.co.jp/" target="_blank">株式会社ピーステックラボ</a>は、シリーズEラウンドのファーストクローズで総額10億円の資金調達を実施した。当シリーズでは、新規引受先の日本郵政キャピタル株式会社、JR 東日本スタートアップ株式会社のほか、既存引受先のイノベーション・エンジン株式会社より調達を実施。今回のシリーズEラウンド、ファーストクローズでの資金調達を含め、累計資金調達額は42億円となる。今後は、多様なステークホルダーとの協業をより強化し、ピーステックラボが提供するモノのシェアリングサービスが生活インフラの一部として認知・利用されるような社会の実現に向けて取り組んでいくという。<h2>今回の資金調達について</h2>ピーステックラボは、「モノの貸し借りを通して、体験を平等に提供できる社会をつくる」という企業理念のもと、独自のシェアリングプラットフォームを活用したモノの貸し借りアプリ『アリススタイル』、モノの定額制シェアリングサービス『Alice.style PRIME』の開発・運用を行なっている。『アリスプライム』は、話題の最新家電や美容家電など800種類以上の商品が月額2,980円（税込）で自由に利用できる定額制シェアリングサービス。返却期限がなく、月に何度でも好きな商品を自由に使うことができる。同シリーズにおける新規引受先の日本郵政キャピタル株式会社、JR 東日本スタートアップ株式会社とは、すでに協業を開始しているという。今回の資金調達を機に各社との連携をより強化し、同社のシェアリングプラットフォームを基盤とした多角的な事業展開を推進していく予定。 <h2>今後の事業展開について（代表コメント）​</h2>株式会社ピーステックラボ　代表取締役社長　村本理恵子氏モノの貸し借りアプリとしてローンチした『アリススタイル』には、「所有」ではなくシェアリングによって「体験」の提供機会を増やしたいという想いからスタートいたしました。シェアリング市場が益々注目を集めている中、お陰様でユーザー数も堅調に伸びており、多くの企業様と連携させていただいております。今回の資金調達では、物流の効率化に向けた投資の強化、提携企業との連携をより強固に推進し、さらなる事業の拡大と循環型経済実現の一助を担うサービスとなれるよう、より一層尽力して参ります。<h2>各株主からのコメント</h2>​日本郵政キャピタル株式会社　代表取締役　丸田俊也氏ピーステックラボ様のphilosophyの“モノの貸し借りを通して、「体験」が平等に提供される社会を作る。”に共感し、出資させていただきました。モノの貸し借りアプリ『アリススタイル』は、シェアリングエコノミーの発展に大きく寄与するもので、日本郵便の持つ物流オペレーションの知見・ノウハウとピーステックラボ様の循環物流をかけ合わせることで相互に大きな付加価値を生む可能性があると考えています。JR 東日本スタートアップ株式会社　代表取締役社長　柴田裕氏駅をシェアリングサービスの拠点に…。そんな強い思いのこもった村本さんのプレゼンからピーステックラボとの共創が始まりました。「JR東日本スタートアッププログラム2022」で協議を進めていくと、次々と事業アイデアが飛び出て、それがみるみるうちに具体的な形となりました。そして1年も経たず、駅でモノの貸し借りを行う「JRE手ぶら旅」がローンチしました。そのスピード感と行動力に感服です。今回、新たに強固なパートナーシップを構築できることを嬉しく思います。駅をシェアリングサービスの拠点に。私たちはこれからもピーステックラボを応援します。イノベーション・エンジン株式会社　インベストメント・パートナー　雨宮秀仁氏2018年のサービスローンチから急拡大してきた『アリススタイル』は、シェアリングエコノミーの発展を牽引してきました。今後の更なる成長と循環型経済の実現に寄与していかれることを確信し、追加出資させていただきました。同社の「モノの貸し借りによる体験の平等を実現し、豊かな社会を目指す」という理念の実現に向けて、我々も成長支援をしてまいります。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000042763.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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既存在庫での売上・粗利・キャッシュフローの最大化を支援する在庫分析クラウド『FULL KAITEN』を展開する<a href="https://full-kaiten.com/" target="_blank">フルカイテン株式会社</a>は、ジャフコグループが運用する投資事業有限責任組合をリードインベスターとして、三菱UFJキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、Spiral Innovation Partners LLP、SMBCベンチャーキャピタル、山口キャピタル、宮銀ベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資と、あおぞら企業投資が運用する投資事業有限責任組合を引受先とする新株予約権付社債の発行によって、8億円の資金調達を実施した。これまでの累計資金調達額は計約20億となる。今後はFULL KAITEN上に蓄積した顧客の実売データを元にした新商品の需要予測機能のリリースを計画している。同機能は既存顧客とのPoCにおいて3億円以上の余剰在庫抑制を実現しているため、複数の顧客から強い関心が寄せられている。今回の資金をもとに事業拡大を加速させるべく、社員43名から70人の組織体制まで人材採用を進めるという。<h2>世界の大量廃棄問題の解決に向け新たなステージへ</h2>同社はFULL KAITENの開発・提供を通じて「世界の大量廃棄問題を解決する」というミッションを実現するため、2025年12月期を最終年度とした5ヵ年計画を立てている。初年度に当たる2021年は、機能を大きく刷新したFULL KAITENバージョン3.0をリリース。その後、小売の現場から要望の多かった新機能を順次実装するなど機能改良を続け、「小売の在庫効率を上げる在庫分析クラウド」という事業として完成度を上げた1年だったという。続く2022年はFULL KAITENを導入する小売企業を大きく延ばすことで、「在庫分析ツール」の市場でのシェアを拡大した。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4203/content/9bff6a0cd71f35848cb183c8d64dea0cbc1bc70bfaec27c0ebcc388e4e51ef13.png" alt="" width="1280" height="480"/>そして2023年からは、世界の大量廃棄問題の解決に向けた第2のフェーズに事業が入り、FULL KAITENを導入するユーザーの実売データを活かした新商品の需要予測を事業化するために研究を重ねている。この新事業により、サプライチェーンの川下に位置する小売だけでなく、川中（卸売、商社、メーカー）へ遡って余剰在庫の問題を解決できるよう、サプライチェーンの川下と川中に散在する販売・生産・在庫に関するデータを集約するためのプロダクト開発を本格化させる。本当に必要な在庫量を需要予測することで、必要な在庫が必要な量だけ生産され流通するサプライチェーンへの変革を実現する。このため、プロダクト開発と採用強化に向けた投資の原資として、今回8億円を超える資金調達を実行した。なお、引き続き資金調達をおこない、最終的な資金調達額は10億円を超える見込みだという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000025713.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」、宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」を運営する<a href="https://ecbo.io/" target="_blank">ecbo株式会社</a>は、2019年12月から2022年1月にかけてSpiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合をリードインベスターとして、サッカー選手・監督の本田圭佑氏が率いる個人ファンド「KSK Angel Fund LLC」、千島土地、ケネディクス、および富島寛氏、小泉文明氏、松本龍祐氏、島田亨氏、松本浩介氏など複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施した。ecboは、コロナ禍を乗り越え、現在はコロナ前を超える成長速度で運営サービスの利用が増えている。再び日本全国へと荷物預かりプラットフォームを広げていくという。<h2>今回の引受先（順不同）</h2>Spiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合千島土地株式会社ケネディクス株式会社KSK Angel Fund LLC（本田 圭佑氏）※既存投資家富島 寛氏小泉 文明氏松本 龍祐氏島田 亨氏宮川 博之氏榊原 暢宏氏松本 浩介氏他複数の個人投資家<h2>資金調達の目的と背景</h2>ecboは、2015年に創業し「モノの所有を、自由に。」というミッションのもと、2017年1月より荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を、2019年9月より宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」を運営している。2020年4月には新型コロナウイルスの感染拡大により一時エクボクロークのサービスを停止し、約11ヶ月の停止期間を経て再開した。その間、売上は99%減少し、提携するパートナー店舗のうち1,000店舗以上が閉店またはecboのサービスから退会した。しかし、サービス停止中もエクボクロークというプラットフォームが世の中に必要なインフラであるという思いは変わらず、人々の日常が戻るまでの間、ecboではプロダクトの改善やマーケティングチャネルの整備、社内の業務効率化などを図ってきた。以前は従業員の2割だったエンジニアを5割まで増やし、テクノロジードリブンな企業へと変化を遂げ、コーポレートロゴも刷新した。コロナ禍を乗り越えた現在はより大きく成長し、一部エリアではユーザーの需要過多となり供給が足りていない状況だという。今回の資金調達により、一層エクボクロークのパートナー店舗の開拓に邁進するとともに、全国にサービスを根付かせていく。また今後は空港等とパートナー店舗間での荷物配送や、その他新機能の開発に向けて取り組んでいくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000021088.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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金谷敏尊 

女性ホルモンによる心身の不調を改善する医薬品『命の母』を製造販売する小林製薬株式会社と、医師や専門家による信頼性の高い情報とサービスを提供する<a href="https://www.truly-japan.co.jp/" target="_blank">株式会社TRULY</a>は、法人向けの健康経営プログラムの事業展開を目的に協業を開始する。両社がもつ知見を活かして“更年期”や“生理”に悩む女性従業員をサポートするサービスを開発し、2024年春の発売を目指す。NHKの調査では、女性の更年期離職による経済損失は年間約4,200億円にものぼり、同じく女性特有の月経随伴症状（生理痛やPMSなど）に関しても、経済産業省の調査で年間約4,900億円との試算がされている。これから開発を進めるサービスでは、女性が働きやすい職場環境の整備を通じて、企業の活性化（生産性向上や業績向上）と、女性活躍推進を進める日本社会全体の発展に貢献していくという。<h2>健康経営プログラムのイメージ</h2><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4197/content/d57f1ea2ce2ee13dcbd5c4e2e60d488ab0cd71ee2691019f3e4e46ef38137093.jpg" alt="" width="1441" height="780"/>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000059332.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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