神戸市内の特色ある5社が共創パートナーを募集！ 2期目を迎える神戸市主催のOIプログラム「Flag」を紐解く＜前編＞

神戸市内の特色ある5社が共創パートナーを募集！2期目を迎える神戸市主催のOIプログラム「Flag」を紐解く＜後編＞

6回目となる『日本オープンイノベーション大賞』が公募開始――過去5回の受賞プロジェクトを振り返る

45歳からの実践型キャリアスクールを運営するライフシフトラボ、2億円を調達

特許庁・経産省が「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」をリリース。事業会社とスタートアップが信頼を構築する”マナー4箇条”とは？

バイオエコノミーを主導するちとせグループ、資生堂より10億円を調達し、戦略協業契約を締結へ

習慣化プラットフォームSmart Habitを運営するWizWe、明治安田未来共創ファンドより資金調達

ジェネレーティブAIや量子コンピューターによるDX事業を手掛けるKandaQuantum、寺田倉庫との資本業務提携を発表

言語AIプラットフォーム「KUZEN」のコンシェルジュ、累計約12.5億円の資金調達を実施

春次賢太朗

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清水謙行

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

木元貴章

金谷敏尊 

佐々木現

松本雄伍

赤沢祐亮

鈴木　知美

田上 知美

粕谷琢実

富田直

眞田 幸剛

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

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竹森友也

川久保［企画・営業］

ウィルウェイ

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局は、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230630oi_prize.html" target="_blank">第6回となる『日本オープンイノベーション大賞』の公募</a>を開始した（公募期間： 7月31日（月）12:00まで）。『日本オープンイノベーション大賞』とは、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションのロールモデルとなる先導的または独創的な取組を表彰、発信することにより、オープンイノベーションをさらに普及させ、日本のイノベーション創出を加速することを目指して実施されている。なお、今回公募がスタートした『第6回 日本オープンイノベーション大賞』は、従来の産学官連携のみならず、産産連携や市民、ユーザー等が参画したオープンイノベーション等の幅広い連携についても対象とし、多様で新規的な取組についても称えることで、日本国内のオープンイノベーションの拡大を図るということだ。表彰の対象は以下の3つと設定されている。①連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例又は着想科学技術イノベーション創出に係る活動において、外部と連携する際の工夫や仕組みづくり等において先導性又は独創性が認められるもの②将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすこと等が期待される事例又は着想持続可能な開発目標（SDGs）をはじめ、現在から将来に渡り存在する若しくは出現することが予想されるニーズや課題の解決等を通じて、社会や産業の在り方に革新を起こすことが期待される先導的又は独創的なもの③その他科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に資する事例又は着想等その他、科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に多大な貢献若しくは他の模範となることが期待されるものまた『日本オープンイノベーション大賞』では、政府各省庁の担当分野ごとに大臣表彰、長官表彰をするとともに、経済団体、学術団体の会長賞の表彰を実施。さらに、各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する。具体的には以下の通りだ。内閣総理大臣賞、科学技術政策担当大臣賞、総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞、スポーツ庁長官賞、日本経済団体連合会会長賞、日本学術会議会長賞、選考委員会特別賞――『日本オープンイノベーション大賞』は平成30年度（2018年度）から開催されているが、これまではどのようなプロジェクトが大賞を受賞してきたのだろうか。今回、第６回の公募が開始するタイミングで、これまでの受賞プロジェクトを振り返っていく。<h2>内閣総理大臣賞を受賞したプロジェクトとは？</h2>『日本オープンイノベーション大賞』の中でも、最も優れたものに贈られる内閣総理大臣賞。第１〜５回に同賞を受賞したプロジェクトの概要や効果について紹介する。<h3>■第1回（平成30年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　超多項目健康ビッグデータで「寿命革命」を実現健康する未来イノベーションプロジェクト＜受賞者＞中路重之(弘前大学特任教授)、村下公一(弘前大学教授)、井原一成(弘前大学教授)、 工藤寿彦(マルマンコンピュータサービス(株)常務取締役)、安川拓次(花王(株)エグゼクティブフェロー)＜概要＞日本一平均寿命が短い青森県。住民健診から得られた2,000項目の健康ビッグデータを、多様なチームが分析し、革新的な疾患の予兆法・予防法の開発に取り組む。50以上の企業・研究機関が「寿命革命」を旗印に 強固に連携し、約50種の疾患・病態の発症予測モデルや関連事業を開発。＜効果＞民間投資は年間約3億円、推計で経済効果約242億円、雇用創出約1,812人、医療費抑制約527億円を見込む。さらに2017年の男性平均寿命の伸び率が全国3位を記録し短命県の返上に向けて着実に前進。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/projectgaiyo.pdf" target="_blank">こちら</a>　<h3>■第2回（令和元年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　汎用的「知能ロボットコントローラ」の開発＜受賞者＞滝野一征((株)MUJIN CEO兼共同創業者)、荒本雅夫(川崎重工業(株)ロボットビジネスセンター技術総括部開発部)、丸 山章((株)不二越ロボット開発部ロボット開発戦略部副部長)、村田健二(三菱電機(株)名古屋製作所ロボット製造部開発二課専任)、和田慎((株)安川電機ロボット事業部制御技術部次長)＜概要＞従来、個別にソフトウェアプラットフォームを展開していた産業用ロボット業界で、世界で初めて 異なる各メーカーのロボットの直接制御で統一制御でき、知能化(プログラミングなしで作動)で きる「知能ロボットコントローラ」(MUJINコントローラ)を開発。ロボット市場の拡大に大きく貢献。＜効果＞これまでに知能ロボットコントローラの販売台数は世界で560台を突破。物流用3Dビジョンシス テム累計では370セットで世界一。物流知能ロボットソリューションでは最大1/20の人件費削減 が可能になるなど、ロボット市場の拡大と労働力不足問題に大きく貢献。(株)MUJINもスタート アップ企業として世界に向けて大きく成長。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2020taishogaiyo.pdf" target="_blank">こちら</a>　<h3>■第3回（令和2年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発&amp; 実装基盤＜受賞者＞成田悠輔(イェール大学助教授、半熟仮想(株)代表取締役)、粟飯原俊介(半熟仮想(株)共同創業者技術統括、 (株)ZOZO Technologies ZOZO研究所アドバイザー)、齋藤優太(半熟仮想(株)共同創業者科学統括、東京工業大学学 部4 年)、松谷恵((株)ZOZO Technologies ZOZO研究所ディレクター)＜概要＞Eコマース・金融から、医療や教育まで広く使われるAIによる意思決定アルゴリズムの性能評 価技術を、日米の大学(イェール大学、東京工業大学)、大企業(ZOZO)、スタートアップ(半熟 仮想)の連携により開発、無償公開して、AIの社会実装を促進する。＜効果＞ファッション推薦アルゴリズムの性能(クリック率)を、従来のアルゴリズムより40%以上改善する とともに、アルゴリズムの継続改善を進めていくための開発工数を従来に比べて30%削減。技 術を無償公開したことから、今後幅広い領域の意思決定の最適化、自動化に寄与。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/3kai_jusho_torikumi.pdf" target="_blank">こちら</a>　<h3>■第4回（令和3年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　産学官連携によるアバター技術(遠隔存在技術)の宇宙開発/事業への活用と培われた技術による地上の課題解決を実現する取組＜受賞者＞深堀 昂( avatarin (株) 代表取締役CEO)、梶谷 ケビン (avatarin (株)取締役COO)、市川 千秋 ((国研)宇宙航空研究 開発機構(JAXA) J-SPARCプロデューサー)、林孝憲(大分県先端技術挑戦課 副主幹)＜概要＞アバター技術(遠隔存在技術)を活用した宇宙開発・利用関連事業の創出を目指す「AVATAR Xプログラム」を立ち上げ、大分県を始め約35社による産官学連携によるコンソーシアムを発足。宇宙における「探す」、「楽しむ」、「建てる」、「暮らす」、「衣食住」の分野において各社の強みを 生かした新規事業を検討。＜効果＞2020年11月に世界初となる、「きぼう」に設置される宇宙アバターを約400名の一般の方が街 中から操作する技術実証を実施。その他、2020年度に延べ100件ほどの地上アバター実証を 実施しコロナ禍における幅広い分野で社会的ニーズに貢献。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/4kai_jusho_torikumi.pdf" target="_blank">こちら</a><h3>■第5回（令和4年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　高専生の技術とアイデアでアフリカの社会課題解決を目指す「JICA高専オープンイノベーションチャレンジ」＜受賞者＞村上 祐貴((独法)国立高等専門学校機構長岡工業高等専門学校 環境都市工学科 教授)、若林 基治((独法) 国際協力機構(JICA) コートジボワール事務所 所長)、 小林信行(NPO法人長岡産業活性化協会NAZE事務局 常務理事)、渡利 高大(長岡技術科学大学 技学研究院 助教)、坂田 道志(デロイトトーマツ グループ マネジャー)＜概要＞JICAがアフリカの社会課題をテーマに課題を提供し、高等専門学校の学生がチームを組んで、創造力と 技術力を駆使して課題解決に取り組むプログラム。＜効果＞現地連携先から、高専生のプロトタイプは課題解決に有効でありアフリカの社会課題解決、高専生の能力に ついて技術、課題分析、発想力を高く評価。特にケニアでは企業が独自に資金調達しスケールアップを達成。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/5kai_gaiyo.pdf" target="_blank">こちら</a><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4257/upload/Wt4cRTvBpuyrlfb0ZYa_IQ.jpg" alt="" width="1800" height="1350">▲第5回 日本オープンイノベーション大賞 授賞式の様子（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000316.000075419.html" target="_blank">独立行政法人国立高等専門学校機構プレスリリース</a>）<h2>さいごに</h2>6回目を迎える『日本オープンイノベーション大賞』の提出書類の様式および提出先は以下のWebサイトから取得〜確認できる。また、提出期限は、令和5年7月31日（月）12:00必着となるので、合わせて確認していただきたい。<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2023.html">https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2023.html</a>　なお、選考〜発表の予定は以下の通りだ。――『第６回 日本オープンイノベーション大賞』では、どのようなプロジェクトが受賞するのだろうか。来年の発表に注目したい。また、その結果はTOMORUBAにて紹介する予定だ。▼公募期間：令和5年6月30日（金）～令和5年7月31日（月）12:00▼選考期間：～令和5年12月▼受賞者の発表：令和6年1月頃予定▼表彰式：令和6年2月頃予定（TOMORUBA編集部）

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根崎優樹

ネクストイノベーション石橋充実

45歳からの実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」を運営する<a href="https://lifeshiftlab.jp/" target="_blank">株式会社ライフシフトラボ</a>は、ニッセイ・キャピタルをリードインベスターとして、ココナラスキルパートナーズ、みずほキャピタル等から、プレシリーズAラウンドで総額2億円を調達した。<h2>資金調達の背景・ミドルシニア人材市場の課題と展望</h2>80歳まで働くことが当たり前になると言われる人生100年時代においては、40代・50代でもキャリアはまだ折り返し地点にすぎない。一方で、パーソル総合研究所の調査（*1）によると「自分のキャリアの終わり」を意識する人が多数派になるのも45歳頃であり、40代以降、成長実感は年齢とともに減少していく。終身雇用の限界やジョブ型雇用シフトが一層進む中、定年後も見据えた人生後半のキャリア形成機会を作り出すことは、40代・50代のミドルシニア層が就業者人口の45%を占める（*2）社会課題と言っても過言ではない。課題解決のためには、ミドルシニア人材の流動性を高めることが不可欠だ。人材紹介大手3社の転職紹介実績のうち41歳以上の割合は約15%にすぎず（*3）、多くのミドルシニア層は「45を過ぎたら、とたんに転職求人がない」「子どもや住宅ローンのことを考えると、まして起業のリスクはとれない」と感じている。キャリアをまだ半分残しながらも取り得る選択肢が減っていくのだ。一部の企業では、ミドルシニア社員の適材配置ができず、定年前の早期退職を募集したり、役職定年でモチベーションが下がったいわゆる「働かないおじさん」を生み出しているという。一方では、人材難に苦しむ企業は8割超にのぼる（*4）。さらに2030年には644万人分の人手が不足するとの推計（*5）もあり、本来、ミドルシニア人材の活用は待ったなしの状況。こうした人材需給バランスの不均衡を解消するため、同社は2022年3月より45歳からの実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」を展開し、ミドルシニア人材のキャリア構築力を高める支援を行ってきた。23年7月現在、売上高は昨年同月比で約3倍に成長している。同社は今後、年齢という数字で一律にスクリーニングされてしまう人材マーケットに挑戦を仕掛ける。国内3,000万人のミドルシニア人材の流動性を高め、ひいては年齢による働きがい格差を是正するために、同社は今回プレシリーズAの資金調達を行った。調達した資金は次の用途に充当する。・ライフシフトラボのプログラム強化・ライフシフトラボの認知拡大ならびに新規受講生獲得のためのマーケティング強化・ライフシフトラボの法人向けサービスの拡充・ミドルシニア層に特化した人材関連サービスの拡充*1：パーソル総合研究所「働く1万人成長実態調査2017」*2：厚生労働省「労働統計要覧性、年齢階級別就業者数及び雇用者数 2020年」*3：一般社団法人 日本人材紹介事業協会「人材紹介大手3社 転職紹介実績の集計結果 2021年上期」*4：日本経済新聞「社長100人アンケート」2023年7月3日朝刊*5：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2030」<h2>45歳からの実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」について</h2>ライフシフトラボHP：<a href="https://lifeshiftlab.jp">https://lifeshiftlab.jp</a>「ライフシフトラボ」は、人生後半も活躍し続けたい40代・50代のためのキャリアのパーソナルトレーニングだ。2023年7月現在、複業コース・転職コースを開講している。人材マーケットに精通するトレーナーが、受講生のキャリアプランニングから強みの棚卸し、複業デビューや転職の成功を目指した具体的なアクション支援までをマンツーマンで伴走する短期集中プログラム。また、同社は「行動ファースト」を掲げる個人向けプログラムの運営で培ったキャリア自律支援ノウハウを活かし、法人向けにもサービスを提供している。ライフシフトラボ法人版は、学ぶだけ・考えるだけで終わらない実践的なリスキリングやセカンドキャリア支援を実現する、ベテラン社員向け複業推進パッケージだ。大日本印刷株式会社・ソニーグループ株式会社をはじめ、人材育成施策として複業を推進している大手メーカー、通信会社、総合商社などで導入されている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000049995.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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柴田 将希

政府が打ち出している「スタートアップ育成5カ年計画」の３つの柱のうちのひとつとして掲げられている”オープンイノベーションの推進”。しかし、スタートアップと事業会社によるオープンイノベーションは、双方の企業カルチャーの違いなどから円滑に進まないことも多々ある。そうした中、特許庁と経済産業省は、<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230519001/20230519001.html" target="_blank">「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」</a>（以下、マナーブック）を取りまとめ、2023年5月に発表した。このマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築を目的にリリースされている。本記事ではマナーブックで言及されている理想的なパートナーシップを構築するための要点について紹介していく。<h2>マナーブックが制作された背景</h2>特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）」</a>の新素材編・AI編の改訂と大学編の策定を行い、これらを2022年3月に公表した。しかし、OIモデル契約書の社会における認知度は十分とは言えず、これを一層活用いただくための手法について検討してきた。そこで取りまとめたのが、「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」だ。作成にあたっては、事業会社・スタートアップ・弁護士・ベンチャーキャピタルなど、オープンイノベーションの現場を知る面々が議論を行い、要点を抽出。オープンイノベーションを成功させるための良好なパートナーシップ構築において、事業会社・スタートアップの双方が意識すべきポイントを「マナー4箇条」として紹介している。オープンイノベーションを成功させるためには、連携先との良好なパートナーシップの構築が欠かせないが、このマナーブックを活用することで、その構築のための心構えを学ぶことが可能だ。心構えを学び、連携先と実現したい理念や共同したい目的を共有した上で、契約交渉の際はOIモデル契約書を併せて活用することで、より円滑かつ効果的にオープンイノベーションを進めることができる。<h2>理想的なパートナーシップを構築するためのマナー4箇条</h2>では、「マナー4箇条」は具体的にどういったものなのか。マナーブックから引用し、紹介していく。<h3>【その1】　ビジョンとゴールのすりあわせは徹底しよう</h3>●自社として譲れないビジョンや、オープンイノベーションに取り組む目的を明確にし、社内で共有・確認した上で、パートナーとすり合わせることが必要。●互いに、オープンなスタンスで話し合えると、その後の連携もスムーズに進められる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/UxFUSIipovHvjtJwryPTkw.jpg" alt="" width="1800" height="869"><h3>【その2】　リスクヘッジではなく、スピード重視で！</h3>●ビジネスの検討段階で法務部・知財部の担当者も巻き込み、関係者全体で連携内容・ゴール・ビジョンを共有しておくとスムーズに進められる。●双方で合意や意思決定が必要なポイントをあらかじめ設定し、各ポイントで決定したことは覆さないことが重要。●事業基盤が安定している事業会社と異なり、スタートアップは短期で成果を出さないと追加投資を受けることができず、存続できない、「寿命」が短い生きものであり、その分スピード速く動く必要がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/_FhJJIOO0t5tSCReOVB8cw.jpg" alt="" width="1800" height="866"><h3>【その3】　「双方の事業価値の総和の最大化」を判断基準にしよう</h3>●前例のない取組であるオープンイノベーションの開始段階では、リスクやリターンについて不透明な点も多く、事前に合理的な検討や交渉をすることは難しいと想定される。そのため、事前に判断基準について合意し、必要な場面でその基準に基づいた協議をすることが有効。●自社の利益を各々が主張しても合意に到達することは難しく、「事業価値の総和の最大化」を共通の判断基準とすることで、両社にとってwin-win な合意をスムーズに形成をすることが可能。●「事業価値の総和を最大化」するためのビジネス面での合意内容を、契約書で実現することも重要。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/WN7hTNgkTyOr8HvSrP4vJg.jpg" alt="" width="1800" height="879"><h3>【その4】　困ったときは、「OI モデル契約書」にヒントあり</h3>●契約書は、ケースに応じて各々がその内容を検討する必要がある。「OI モデル契約書」もゴールドスタンダードではないが、考えるべき観点やオプション検討に非常に参考になるはず。●「OI モデル契約書」の考え方を理解した弁護士の方に、支援を依頼することも有用。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/h4C9NFr43Pfnoy5jPtfwsw.jpg" alt="" width="1800" height="876">――なお、マナーブックには、「マナー4箇条」の他にも「ヒアリングで得られたオープンイノベーション金言集」（スタートアップ向け／事業会社向け）など興味深いコンテンツも収められている。オープンイノベーションを円滑に進めたいと考えている企業担当者の方は、ぜひチェックしていただきたい。<h2>バージョンアップされた「OIモデル契約書」</h2>マナーブックのリリースと同タイミングで、「OIモデル契約書」についても、より現場のニーズに即した形となるようver2.1への改訂が行われた。この改訂は、従来の内容を大きく変更するものではないが、よりユーザーフレンドリーなOIモデル契約書を実現すべく、解説の内容を充実させ、条文オプションの提示を行っている。なお、「OIモデル契約書」については、以下の特許庁ホームページを参照いただきたい。※「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.1」について<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html">https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html</a>　（TOMORUBA編集部）

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バイオエコノミーを主導する<a href="https://chitose-bio.com/jp/" target="_blank">ちとせグループ</a>は、資生堂を引受先として第三者割当増資により10億円の資金調達を実施し、同時に戦略協業契約を締結した。国内トップシェアを走り続ける資生堂との提携により、共に化粧品業界における藻類をベースとした循環型のモノづくりを加速させていく。藻類は太陽の力を元に、二酸化炭素からタンパク質・脂質・炭水化物などの多様な有機物を効率的に生成。また、砂漠や荒地のような農業利用が難しい土地でも生産可能であり、且つ陸上植物と比較して圧倒的なバイオマス生産効率を誇ることから、太陽光を唯一のエネルギー源として生産する場合においては有限な化石資源に依存しない新たな資源となる可能性を秘めている。ちとせグループは、上記の理由から「藻」に着目し、2021年春より石油産業に代わる藻類基点の新産業を構築するプロジェクト『MATSURI』を主導している。太陽光を唯一のエネルギー源とした藻類の大規模生産を行うと同時に、燃料をはじめプラスチックや食品、化粧品など人々の生活を支える藻類製品を社会に普及させる取り組みを様々な立場や業種の他機関と協働して進める取り組みであるという。資生堂は、2022年4月より「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」をめざしMATSURIに参画。そして今回の提携により、ちとせグループと資生堂は、藻類を利用した化粧品原料および化粧品容器に係る原料の開発および量産化、更には将来的な食品事業に活用できる原料開発などを視野に、MATSURIの活動を通じた循環型のモノづくりを加速し、グローバル化粧品市場を刷新するサステナブルな価値創造をリードしていくという。<h2>MATSURIプロジェクトについて</h2>太陽光を唯一のエネルギー源とした藻類の大規模生産と事業化に強みをもつちとせグループが主体となり、日本を代表する企業群・行政と共にこれまで誰も成し得なかった藻類産業を構築するプロジェクト。MATSURIの名の通り、人類史上に残る祭りとするべく、藻類の活用を通じたサステナブルな社会づくりを構築する。MATSURIでは、藻類産業の構築に向けて、業種や規模を問わず、更に様々な企業の参加を応募中。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000034251.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

今回、習慣化プラットフォームSmart Habitを開発・運営する<a href="https://wizwe.co.jp/" target="_blank">株式会社WizWe</a>は、明治安田未来共創投資事業有限責任組合（以下、「明治安田未来共創ファンド」）を引受先とする、第三者割当増資による資金調達を実施した。明治安田未来共創ファンドは、明治安田生命保険相互会社とグローバル・ブレイン株式会社が、新たな価値創造に向けた取り組みの一環として、生命保険事業を通じて多様な価値をユーザーに提供するために共同で設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンドである。WizWeは、明治安田未来共創ファンドからの出資を通じて、明治安田生命と協業し、保険と未病予防のための行動の習慣化を連動させた、新しい価値創造に取り組んでいくという。<h2>予防領域の科学と生活習慣が連動したヘルスケアソリューションの構築</h2>日本の少子高齢化の急速な進展に伴い、医療介護費が増加している。現状のままでは、2040年には100兆円を超えると予測されている。しかし、病気の発症前段階でリスクを察知し、日々の生活習慣を変容することができれば、未病予防が実現し、社会課題の解決につながると同社は考えている。WizWeは、今回の出資受け入れを契機に、明治安田生命と共に健康増進に向けた行動変容の習慣化に取り組んでいく。そして、同社のサービスと習慣化を組み合わせることで、新しいサービスやプログラムを共同開発し、日常生活における様々な行動変容と健康寿命の延伸に貢献していくという。<h2>習慣化プラットフォーム「Smart Habit」とは</h2>リアルなサポーターの伴走と自動化されたプログラムを組み合わせ、低価格で行動習慣を実現するサービスである。2018年のサービス開始以来、ユーザー数は順調に推移し、現在では累計3万人のお客様サポートを実現している。 語学など教育分野の学習習慣化で多くの大手企業に導入され、学習完了率80%以上の実績を上げている。2021年からは、ユーザーのチャーン防止・LTV向上を支援するサブスク事業者様向けサービス「Smart Habit LTV」や、ヘルスケア業界の習慣化をサポートする「Smart Habit Healthcare」をローンチし、フィットネスおよびヘルスケア領域にサービスを拡大している。WizWeは、習慣化プラットフォーム「Smart Habit」をさらに進化させ、習慣化サポーター（＝人）による日々の伴走コミュニケーションを通じて、様々な社会インフラやサービスを下支えしていく。地域社会の皆様と各種インフラ（モビリティ、郵便局、学校、病院）やサービス（保険、各種健康診断、認知症やフレイル予防エクササイズ、アプリ）が円滑に繋がる触媒となり、同時に習慣化も支援することで、日々の健康増進活動が自然に楽しみながら継続されていく社会の実現を目指す。また、人生100年時代に向けた超高齢化社会において、健康寿命の増進とヘルスケア領域の課題解決に取り組み、将来的には課題先進国である日本のソリューション開発を世界へ展開するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000035684.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://kandaquantum.com/" target="_blank">株式会社KandaQuantum</a>は寺田倉庫株式会社と、ジェネレーティブAIと量子コンピュータを活用した新たなビジネスチャンスの創出を目指す資本業務提携を発表した。<h2>資本業務提携の背景</h2>KandaQuantumは、「共創の基盤を創る」をミッションに、ジェネレーティブAIや量子コンピュータを駆使した技術革新を駆使し、さまざまな業界・職種で新たな価値を提供している。ジェネレーティブAIは、データからパターンを学習し、新たなデータや概念を生成する技術、量子コンピュータは、従来のコンピュータとは異なる量子力学を利用し、膨大な計算処理を高速に行うことができる機構だ。この技術を活用することで、膨大なデータから必要な情報だけを瞬時に取り出すことができ、顧客データの管理や分析などにおいて業務効率の向上が可能に。寺田倉庫は、従来の倉庫業の枠組みを超え、預かったものの価値を高めて後世に引き継ぐための保存や修復、及び空間活用のノウハウを活かして文化発信の拠点となる事業など幅広い事業を推進中で、取り扱う情報データは多岐にわたる。<h2>提携による両社の期待効果</h2>今回の資本業務提携により、KandaQuantumは寺田倉庫との提携を通じて、事業拡大やブランド力の向上を図る。寺田倉庫はジェネレーティブAIや量子コンピュータを活用したデータ情報の管理やマーケディング分析による業務効率化の検討に、KandaQuantumの技術力やネットワークを活用することが可能となる。KandaQuantumと寺田倉庫は、共同事業を通じてジェネレーティブAIや量子コンピュータを活用し、更なる効率化や新たな価値創造を目指すという。<h2>今後の展望とこれからの取り組み</h2>KandaQuantumと寺田倉庫は、今後も連携を強化し、共同で新たなビジネスチャンスを模索していく。ジェネレーティブAIと量子コンピュータを活用した技術革新を通じて、両社の成長を加速させることを目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000082094.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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対話インターフェースを活用し、企業の業務効率化／マーケティング支援を行う言語AIプラットフォーム「KUZEN（クウゼン）」を提供する<a href="https://corp.kuzen.io/" target="_blank">株式会社コンシェルジュ</a>は、 シリーズA2ラウンドとして第三者割当増資及びデットファイナンスを行い、累計調達額が約12.5億円に到達。前回のラウンドから引き続き、東京大学エッジキャピタルパートナーズをリードインベスターとして、IT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』を運営するイノベーションのCVCであるINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合、西日本フィナンシャルホールディングスのCVCであるNCBベンチャーキャピタル、ベクトルからの第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを実施。調達した資金は、新規プロダクトの開発およびエンジニア等の採用と組織体制の強化に充てる予定だという。特に、業界に先駆けて取組みを開始しているChatGPT関連事業等への投資を行っていくという。<h2>取引先一覧</h2>株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合（株式会社イノベーション）株式会社NCBベンチャーキャピタル株式会社ベクトル株式会社日本政策金融公庫株式会社商工組合中央金庫<h2>資金調達の目的・背景</h2>コンシェルジュは創業以来、「テクノロジーで、対話の可能性を広げる仕組みを創る」をミッションに、言語AIプラットフォーム『KUZEN』を提供してきたという。サービス開始当初は、ノーコードAIチャットボットを主軸に、大企業の業務効率化を支援。その後対話型マーケティングの需要の高まりを受け、企業のマーケティング支援を行っており、2023年6月現在、約400社の企業に導入されている。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4236/content/c97c1dfe6c435e1ecaae30acc4f2b744c22253e986e62d47d5f373dd561ff678.png" alt="" width="1850" height="980"/>2022年11月、自然言語処理AIチャットツール「ChatGPT」の登場は世界中の注目を集め、対話ビジネスに革新的なイノベーションが生まれている。同社は、業界に先駆けて「ChatGPT」を活用した取組みを2023年3月から開始。『KUZEN』と「ChatGPT」との連携により、ウェブサイトのURLを『KUZEN』に登録するだけでコンテンツを理解し、ユーザーの質問に回答できるようになったという。これにより、迅速かつ高性能なチャットボットの立ち上げが容易に実現可能になる。また「ChatGPT」のインターフェースとして『KUZEN』を活用し、よりスピーディな業務効率化の実現が可能。さらに社内イントラネットやMS Teamsなどでの「ChatGPT」の利用推進にも取り組むことにより、社内外での業務プロセスの効率化と生産性の向上を実現する。「​​ChatGPT」を活用した取り組みへの反響は非常に大きく、同社が2023年4月25日に開催した「ChatGPT」に関するウェビナーでは、多数の参加があり、「ChatGPT」が業界内で注目を集めていることが窺えた。大企業とのPoCの進行に伴い、今秋を目途に「ChatGPT」の実用化に向けて取組んでいくという。同社は今後もイノベーションを追求し、「ChatGPT」と連携した新サービスを通じて、さまざまな課題の解決と新たな可能性の創造に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000017833.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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