住友商事のCVCが、家庭料理の宅配サービス「つくりおき.jp 」運営のAntwayへ出資

建設・住宅業界のイノベーション創出を目指す共創プログラムが始動――”へーベル”で知られる建材メーカーが開催する共創プログラムの全貌

meet ▶[Scalably]：Scalablyが描く、Web3時代のコミュニティマーケティング

各社がこぞってトレンド予測する若者世代の「セルフケア」はなぜ今注目を集めているのか？

meet ▶[フィナンシェ]：「応援」の新しい仕組みを作り出すフィナンシェが描く未来

点群データの自動モデリング技術による鉄道DXに向け、JR東日本スタートアップとDataLabsが資本業務提携

メルカリ×愛媛県・岡山市 ｜ リユース促進のための実証実験を開始

株主の声を収集・分析・可視化するサービスを展開する​エモーションテック、みずほ信託銀行と業務提携

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊹〜BPO

春次賢太朗

住友商事株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルである「住商ベンチャー・パートナーズ株式会社（以下「住商ベンチャー・パートナーズ」）」が、家庭料理配達サービス「つくりおき.jp」を運営する株式会社Antwayに出資した。「あらゆる家庭から義務をなくす」をミッションに掲げ、Anywayは、2018年に創業した。調理経験豊富なシェフと管理栄養士が監修し、専用キッチンで手作りしたお惣菜を、毎週ご家庭に冷蔵でお届けする宅食サービス「つくりおき.jp」を2020年2月から提供している。「つくりおき.jp」は、対象エリアを順次拡張し、サービス開始から３年弱で累計提供食数600万食を突破した。2023年5⽉13⽇には、全国26都府県への⼤幅なサービスエリア拡⼤を実現。さらに今後、爆発的なニーズの増加に対応するため、フランチャイズ化による製造能⼒の拡充を狙っていくという。今回、住商ベンチャー・パートナーズは、Antwayの成長性に魅力を感じ、また同社の目指す家庭における新しい⾷事のあり⽅に強く共感し、シリーズCラウンドにおいて、ジャフコ グループ、⽇本インパクト投資2号投資事業有限責任組合、プレコフーズ、三菱⾷品、S.O.W.ホールディングス、SMBCベンチャーキャピタルと共同で総額8.7億円を出資した。Antwayは、今回調達した資金を活用し、組織拡⼤のための⼈材採⽤、提供エリア拡⼤のためのフランチャイズ化の推進、サービス品質向上のためのプロダクト開発、マーケティングの強化に充てるという。また、今回の出資を機に、住友商事グループが有する事業ネットワークやノウハウを活用し、Antwayの掲げる「あらゆる家庭から義務をなくす」というミッションの実現に貢献していく。<h2>Antwayについて</h2>会社名 ：株式会社Antway代表者 ：代表取締役社⻑CEO 前島恵事業内容：家庭料理の宅配サービスURL：<a href="https://antway.co.jp/">https://antway.co.jp/</a><h2>住商ベンチャー・パートナーズについて</h2>住友商事は、1998年に米国・シリコンバレー、その後、中国・香港、イスラエル・テルアビブ、英国・ロンドンにCVCを立ち上げ、グローバルで累計300社以上のスタートアップに投資してきた。そして2022年、新たに日本・東京にも住商ベンチャー・パートナーズを立ち上げた。グローバルの知見・ノウハウを活用しながら、新産業を開拓する日本のスタートアップに投資し、日本の夢に貢献していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000017151.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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清水謙行

富田直

眞田 幸剛

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久木元伸如

内藤優太

ウィルウェイ

田野徹

竹森友也

根崎優樹

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

稲本　拓也

ALCが採用された建築物例

建設・住宅業界のイノベーション創出「旭化成建材オープンイノベーションプログラム2023」

共創パートナー募集中

プロジェクトメンバー

土谷勇太郎

旭化成建材株式会社

当社は、旭化成グループの一員として、主にALC（軽量気泡コンクリート）、鉄骨造建築物向け構造資材、鋼管杭、断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成グループならではの、無機化学と有機化学の技術を融合したユニークな建材メーカーとして、住宅だけに留まらず、各種施設、建築物などに活用される商材や技術を届けています。 建築業界に着目すると、社会構造の変化、個人の価値観の多様化に伴い、業界の環境には大きな変化が起き、お客様から求められるニーズもこれまでに類を見ないスピードで変化しています。 そこで、旭化成建材では、自社のもつ素材技術や、業界に広く培ってきたネットワークを活用し、お客様の多様化するニーズに応えるための新たなサービスや、持続的な業界の発展に寄与するための仕組み、業務改善につながるイノベーションを創出することを目的に「オープンイノベーションプログラム」を実施します。業界内・外、企業の規模を問わず、様々な技術やサービスを持つパートナー企業との共創を希望しています。 ※ページ右上「応募する」ボタン：オープンイノベーションプログラムへの応募はこちらから無料で可能です。（チケット消費なし） ◆応募締切前期：2023/6/2（金）～2023/7/16（日）後期：2023/7/17（月）～2023/8/30（水）※応募は締め切りましたが、随時メッセージは募集しております ◆スケジュール2023/6/2(金)：エントリー開始↓前期・後期エントリー終了後：面談企業選定↓8月上旬頃：面談のご連絡（前期エントリーの場合）9月中旬頃：面談のご連絡（後期エントリーの場合） ◆募集テーマ詳細インタビューはこちら<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4182" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://tomoruba.eiicon.net/articles/4182</a> ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

グローバル展開が当たり前になりつつある現代のビジネスシーン。しかし、国内でのマーケティング手法をそのままグローバルに当てはめても、多くの非効率が生まれてしまう。グローバルに事業を展開するなら、グローバルに適したマーケティングにアップデートしなければならない。そんなグローバル展開に適した新しいマーケティング手法を提案するのがScalably株式会社だ。世界中に存在する様々なコミュニティーに直接繋がることで、従来の手法とは一線を画したマーケティング戦略が実現する。ScalablyのCEOである山本純矢氏は、かつてWeb3企業を経営していた経験から、従来のマーケティング手法に大きな課題を感じたと言う。今回は山本氏に、新しい時代に必要となるコミュニティマーケティングのあり方について聞きました。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本純矢氏にインタビューを実施し、起業の背景から同社のサービスの特徴、さらに新しい時代に必要となるコミュニティマーケティングのあり方についても語ってもらった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4167/upload/-B7qDv999DdZ44mv1REVUg.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本純矢氏<h2>Web3時代に欠かせない「新しいコミュニティマーケティング」</h2>――まずは起業した経緯を聞かせてください。山本氏　：　私はScalablyを立ち上げる前、東南アジア最大のブロックチェーン企業を経営しており、400名のエンジニアを抱えていました。その経験から300社ほどのブロックチェーン企業とのやり取りがあったのですが、どの会社も非効率なマーケティングをしていたのです。せっかく新しい技術を使っているのに、やっていることは従来のマーケティング手法と変わりません。Web3時代には、Web3に適した新しいマーケティング手法があるはずと思い、新たに立ち上げたのがScalablyです。――Web3の時代には、どのようなマーケティングが必要なのでしょうか。山本氏　：　新しい「コミュニティマーケティング」です。従来のコミュニティマーケティングは「コミュニティを作って自分たちのファンを作る」というものでした。もちろんその考え方も重要なのですが、これからの時代は「既存のコミュニティと効率的に繋がること」が肝になります。今や世界中に様々なジャンルのコミュニティが存在し、コミュニティもまた新たな情報や有益な情報を求めているのです。わざわざゼロから自分たちでコミュニティを作るよりも、自分たちのサービスを求めているコミュニティとダイレクトに繋がったほうが効率的ですよね。従来のマーケティングは、多くの人にアプローチしてファネルに落とし込むのが一般的でしたが、コミュニティマーケティングなら顕在顧客に直接アプローチできるのです。――なぜコミュニティマーケティングが、Web3ビジネスにマッチするのか教えてください。山本氏　：　Web3サービスは、ステークホルダーが世界中に存在するのが前提だからです。顧客も投資家も世界中に散らばっているのに、これまでのように各国で広告を出したり、コミュニティを作るマーケティング手法では通用しません。Web3に限らずグローバルに事業を展開するなら、既に存在するコミュニティにアプローチした方が無駄のないマーケティングが可能になるのです。<h2>専門知識なしで世界中のコミュニティに繋がれるプラットフォーム</h2>――Scalablyさんのサービスについて聞かせてください。山本氏　：　私たちが開発しているのは「グローバルコミュニティプラットフォーム」です。プラットフォームには様々な国やジャンルのコミュニティが存在するため、企業はその中から自分たちにマッチしたコミュニティに直接アプローチできます。これまで海外のコミュニティにアプローチするには、その国のプラットフォームを使い、その国の言語でアプローチしなければいけませんでした。しかし、私たちのサービスではプラットフォームや言語も自動で最適化されるため、不自由なくアプローチできるのです。――現在はどのような開発フェーズなのでしょうか。山本氏　：　まだ本格ローンチ前で、現在30社程度にテスト利用してもらっています。これまでは知り合いを中心に使ってもらってきましたが、これから本格的に導入企業を増やしていく予定です。加えて、導入企業と同時にプラットフォームを使うコミュニティも増やさなければなりません。マネタイズ支援などをしながらコミュニティを増やしており、2023年9月に本格的ローンチを目指しています。――Scalablyさんのサービスを使うことで、どのようなメリットを得られるのかお聞かせください。山本氏　：　従来のマーケティングに比べて、よりターゲットに近くなれます。これまでのマーケティングでは広告を出して潜在顧客を獲得し、オウンドメディアやメルマガなどでニーズを高めて顕在顧客に育てて来ましたよね。コミュニティマーケティングでは、既に自社のサービスに興味・関心のある顕在顧客に向けてアプローチできるため、潜在顧客を探したりニーズを引き出す必要がありません。それだけ効率的なマーケティングが可能になるのです。――どのような業界からの需要が高いのでしょうか。山本氏　：　一つはWeb3サービスを提供している企業です。先程もいったようにWeb3サービスはグローバル環境が前提で見込み顧客が世界中に散らばっていおり、その見込み顧客に効率的にアプローチするには私たちのサービスがマッチします。もう一つはエンタメ企業。音楽や映画、ファッションなどに関連したサービスやプロダクトを提供している企業です。エンタメは世界中にファンが存在するため、コミュニティに繋がりすれば大きなビジネスチャンスになります。<h2>企業と人が興味関心でつながる社会へ</h2>――Scalablyさんのサービスが広がることで、社会にどのようなインパクトをもたらすことができるのでしょうか。山本氏　：　いま世界を分けているボーダーの質が変わると思います。これまでは国や地域、性別や年齢で市場が区切られていましたよね。マーケティングをする時も、例えば「東京に住む30～40代の女性」といったターゲット設定をしていたと思います。しかし、コミュニティマーケティングが当たり前になれば、そのようなターゲットを設定する必要がありません。「ゲームが好きな人」「コスメに興味関心のある人」というように、興味・関心で市場を区切れるようになります。今でもオンラインゲームでは国籍や性別、年齢に関係なく一緒に遊んでいますよね。彼らの共通点は「ゲームが好き」というだけです。同じような現象が、今後は様々なジャンルで起き、興味・関心を軸としたマーケティングに変わっていくと思います。――そのような社会を実現するために、どのような企業と組んでいきたいか聞かせてください。山本氏　：　自分たちの独自の価値を、世界中に届けたいと思っている企業と組みたいです。私たちのサービスなら瞬時に世界と繋がれるため、日本だけでは難しいビジネスも成立させられます。たとえば特定の地域だけではターゲットが少なくて成立しないビジネスも、世界中に目を向ければ大きな市場になるビジネスもありますよね。これまでのマーケティング手法で世界に情報発信するのは難しかったかもしれませんが、私たちの技術を使えばダイレクトに世界の市場にアプローチできます。ぜひ一緒に新しい価値を世界に届けましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4167/upload/-yaLWVjaN1P0YBzIGuyx3w.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した山本氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

木元貴章

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Mr.Hilton（ヒルトン） TIME 

ネクストイノベーション石橋充実

宗野惠樹

株式会社CREA 長谷川優太

海外のサッカーファンを中心に広がりつつある「ファントークン」。サッカークラブが発行するトークンをファンが購入することで、クラブの運営に携わったり、人気になったトークンを売却して利益を得られる可能性がある。そんな仕組みを日本で展開しているのが、株式会社フィナンシェだ。スポーツに限らず、エンターテインメントや地方創生プロジェクトにも同じ仕組みを展開することで、様々なコミュニティが熱狂する環境を作っている。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社フィナンシェ　取締役COOの田中隆一氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/kE8nTnZRGM86JoaV7Ml7ow.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社フィナンシェ　取締役COO 田中隆一氏<h2>トークンを活用した新しい応援の形</h2>――まずはフィナンシェを創業した背景から聞かせてください。田中氏　：　フィナンシェの始まりは、創業者4人で検討を進めていたプロジェクトが原点にあります。代表の國光（※代表取締役CEO 國光宏尚氏）が15年ほど前からブロックチェーンの可能性を探っていて、日本で本格的に事業化するために創業メンバー4人で集まっては議論を繰り返していました。特に注目していたのが、海外のサッカーチームがファンにトークンを発行することでコミュニティを盛り上げていたケースです。同じようにクラブチームやプロジェクトを最初から応援してきた方が、インセンティブを得られる仕組みを作りたいーーそのような想いでFiNANCiEというブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングを立ち上げました。――ブロックチェーンのどこに可能性を感じたのでしょうか。田中氏　：　ブロックチェーン技術を応用したプラットフォーム「イーサリアム」（Ethereum）の仕組みそのものです。イーサリアムは従来のオープンソースと違い、コミュニティの参加者にトークンを発行し、需要が高まることで価値が上がる仕組みになっています。そのため、多くの人がコミュニティを拡大するために応援し、需要が高まった暁にはインセンティブを得ていたのです。この仕組みを個人のクリエイターにも応用できれば、これまでのように投げ銭やメッセージを送るだけでなく、新しい応援の形を作れると思いました。――株式を買うようなイメージですね。田中氏　：　そうですね。ただし、株式と違うのはトークンを購入した人たちの頑張りで価値を上げられること。株価は主に企業の業績によって需給が変動しますが、私たちのプラットフォームでは面白い取組をしてファンが増えれば価値が上がることが期待できます。株式は、一度買ったら株価の動きを見ているしかありませんが、トークンホルダー（サポーター）は自分たちが運営の一員のような形でプロジェクトを盛り上げられるのが大きな違いですね。<h2>スポーツ、エンタメ、地方創生…、幅広いプロジェクトでトークンを発行</h2>――現在はどのようなプロジェクトがトークンを発行しているのか教えてください。田中氏　：　2021年に湘南ベルマーレが国内で初めてトークンを取り入れたことにより、スポーツ領域で一気に広がりました。もともとスポーツは熱狂的なファンが多いので、クラブの運営に携わりたいと思う人が多かったことも相性がよかったです。今では100以上のスポーツチームが私たちのサービスを利用しています。スポーツ以外に力を入れているのがアニメや映像作品などのエンタメ領域と、地方創生プロジェクトです。都会に住みながら地元の地域を応援したい人や、旅行をきっかけにファンになった人などがトークンを通じて地域の取組を応援しています。――多くのプロジェクトで採用されているのですね。誰でも使いこなせるものなのでしょうか。田中氏　：　発起人（オーナー）の熱量さえあれば使いこなせると思います。トークンはあくまでプロジェクトとファン（サポーター）の繋がり方を変える仕組みに過ぎません。大事なのは発起人がビジョンを提示し、ファンを巻き込んでいくことです。そのため、最初の段階でトークンの話をしても意味がありません。「もっと応援がしたい」「こうすればもっとよくなるんじゃないか」という熱狂的なファンが生まれて初めて、トークンを付与する意味があるのです。――特に注目のプロジェクトがあれば教えてください。田中氏　：　特に注目していただきたいのは、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」を設立したアビスパ福岡です。DAOは、分散型自律組織と直訳され、さまざまな意味を持ちますが、フィナンシェではビジョンに賛同する人々が協力して、自律的に運営される自律分散型のコミュニティと位置付けています。Avispa Fukuoka Sports Innovation DAOでは、ファンだけでなく、スポンサーや地元メディア、行政や経営者など様々なステークホルダーを巻き込むことで、幅広い活動を推進しています。単にクラブチームの運営をするだけでなく、Web3人材の育成・地域の課題解決に貢献するなど、次世代のスポーツクラブ運営を牽引しているといえます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/81IeR9ceLnBR1MSkCecChw.jpg" alt="" width="2000" height="1340">▲アビスパ福岡と一緒に「Web3×スポーツの力で、福岡から世界に広がるイノベーションモデルを共創する」というビジョンの達成を目指す、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」。（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000042665.html" target="_blank">プレスリリース</a>）<h2>ファンを巻き込みたい企業のプロジェクトにも使ってほしい</h2>――今後はどのような企業や組織に、御社のプラットフォームを活用してほしいと思っていますか？田中氏　：　消費者向けにサービスや商品を展開している企業に幅広く使ってもらいたいと思っています。企業活動の中では、単に収益を上げるだけでなく「ファンを巻き込んでいく」という目的のプロジェクトもあるはずです。これまでのようにユーザーを集めてインタビューするだけでなく、トークンを媒介にして一緒にプロジェクトを運営していけるコミュニティを作れば、最終的に利益にも繋がっていくでしょう。最近はクラウドファンディングで初期のコミュニティを形成する企業も多いので、同じような感覚で活用してもらえればと思っています。――最後に、今後の展望をお願いします。田中氏　：　国内で私たちのプラットフォームを活用してもらえるプロジェクトを増やしていくのはもちろんですが、今後は海外にも積極的に展開していきたいと思います。ブロックチェーン技術を使えば、誰もがトークンを活用して新たな価値を生み出せるので国境はありません。単にトークンを発行するだけでなく「トークンを持っている人はドリンク一杯無料」など、工夫次第で使い方はたくさんあるはずです。グローバルで展開しやすいWeb3技術だからこそ、海外にもその価値を届けていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/jOqh-xHVPYoyXjCOuzoHFA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した田中氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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肥田紫音

須原靖明

須原　靖明

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社と、点群データの自動モデリング技術を有するDataLabs株式会社は、鉄道現場の生産性向上にむけて、資本業務提携をした。<h2>点群データの自動モデリング技術による配筋検査の生産性向上を目指して</h2>JR東日本グループでは、グループ経営ビジョン「変革 2027」においてJRE-BIM・ICT技術の導入による鉄道現場の生産性向上を目指している。鉄道を含む建設現場において、鉄筋コンクリート構造物を建設する際、鉄筋を現地で設計図に基づき組み立てるが、受注者の施工会社だけでなく、施工監理業務としてJRの社員も現地に設置された鉄筋と図面の照合を行う「配筋検査」を行う。対象の構造物によっては非常に多くの数の鉄筋を検査する必要があるため、1日中現場に張り付いて実施する場合もあり、多くの時間と労力を要しているという。配筋検査の効率化は発注者、受注者問わずに課題であり、JR東日本でもJRE-BIMやICT技術の導入による解決を検討してきた。しかし、ミリ単位での精度が求められる鉄筋配置を現地に行かずに正確に把握する技術が無く、本導入には至っていなかった。そのような課題がある中で、2022年度のJR東日本スタートアッププログラム※実証実験を通してDataLabsの点群データから正確にBIM/CIMモデルを自動作成する技術によって課題解決の可能性が出てきた。今回の資本業務提携により配筋検査の効率化を継続して目指していく他、鉄筋以外の構造物の自動モデリング技術活用によるJRE-BIMの更なる推進、鉄道DXを一緒に目指していくという。※JR東日本スタートアッププログラム：ベンチャー企業や様々なアイディアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラム。2017年度に初めて開催し、これまでに計104件の提案を採択。鉄道事業やIT事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部の取組みは実用化に至る。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000034286.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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株式会社メルカリは、2023年4月26日（水）より、日本財団との連携のもと、愛媛県および岡山市と共同で、市民のリユース意識の定着とサステナブルな行動変容を促すため、家庭内で不要になったものを分別しておく「メルカリエコボックス」1万個と「メルカリ」の発送に使える梱包資材2万個を両自治体内で配布する実証実験を開始した。「メルカリエコボックス」は、家の中に眠っている「もう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱。今回の実証実験は、メルカリグループが2022年5月30日の「ごみゼロの日」に合わせて蒲郡市（愛知県）と加茂市（新潟県）で各300個の「メルカリエコボックス」を配布した実証実験において、74%が不用品を入れ、うち55%がリユースを実施したという結果が出たことを受け、さらに規模を拡大して実施するものだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4145/upload/LRqtE25Fj-GK86LNkZtAKw.png" alt="" width="1200" height="630">愛媛県および岡山市で配布する「メルカリエコボックス」と梱包資材のデザインは、瀬戸内海に面した瀬戸内4県（岡山県、広島県、香川県、愛媛県）と日本財団による「瀬戸内オーシャンズX」の取り組みの一環として作成したもので、メルカリと提携を結ぶ日本財団から提供された。両自治体内での「メルカリエコボックス」および梱包資材の配布を通じて、不要になったものを「捨てる」以外の選択肢を提案することで、市民のサステナブルな行動が定着することを目指すという。<h2>実証実験概要</h2>■配布期間2023年4月26日（水）〜　※なくなり次第終了■配布方法愛媛県庁や岡山市役所はじめ両自治体の公共施設やイベントなどで希望者に配付■配布個数・「メルカリエコボックス」愛媛県5,000個、岡山市5,000個・「梱包資材」愛媛県1万個、岡山市1万個メルカリ、日本財団、愛媛県、岡山市は、今回の取り組みを通じて、自治体を越えた広域の連携体制のもと、閉鎖性海域である瀬戸内地域での海洋ごみ対策を進め、循環型社会を見据えた“瀬戸内モデル”を世界に発信していくと同時に、「メルカリエコボックス」や「梱包資材」を用いた両自治体との実証実験によって、リユースをさらに推進していくことで、循環型社会の実現に貢献していくという。■「メルカリエコボックス」について「メルカリエコボックス」とは、家の中に眠っている洋服や本、小物や食器など「もう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱。エコボックスに家庭内の不要品を入れて、箱の中身を見返し、そのモノを「捨てる」のではなく、必要としている人にあげたり、売ったりすることで「リユースをあたりまえ」にする行動が定着していけば、環境負荷も減り、循環型社会の実現に近づくことができると考え、開発されたという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4145/upload/hmgHwQNqMP6VZXw9gTGRFA.jpg" alt="" width="2400" height="1350">なお、蒲郡市と加茂市で行った「メルカリエコボックス」等の取組みは、2023年2月、「2022年度 内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例」に選出されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4145/upload/3ulhTQcH3eXkYqdMFpfBDw.jpg" alt="" width="3000" height="1688">メルカリは今後も事業や企業活動を通じて、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生みだせる社会の実現に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000243.000026386.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://www.emotion-tech.co.jp/" target="_blank">株式会社エモーションテック</a>は、みずほ信託銀行株式会社と2023年3月に業務提携契約を締結した。株主のロイヤルティを分析する「EmotionTech IX」をみずほ信託銀行の取引先企業の個人株主戦略に活用することで、上場企業と個人株主の対話促進を共に支援していくという。<h2>業務提携先について（みずほ信託銀行）</h2>今回の業務提携先であるみずほ信託銀行は、上場企業のIR・SRのサポート業務を担い、株主名簿管理や機関投資家・アクティビストへの対応などのサービスを提供している。みずほ信託銀行では、機関投資家だけでなく、個人株主との対話が今後ますます重要になってくると考え、取引先企業への個人株主戦略ソリューションの機能強化を目指していくという。<h2>業務提携の内容</h2>みずほ信託銀行が実施している「株主アンケート調査」に株主のロイヤルティを分析する「EmotionTech IX」を組み込むことで、より高度化した個人株主戦略の支援を実施。また、みずほ信託銀行の株主名簿管理人としてのノウハウと「EmotionTech IX」での調査結果データとを掛け合わせ、様々な切り口の株主属性ごとに分析することによって、より深い分析が可能となるという。企業は分析結果を活用することで、株主の属性や志向別で株主のロイヤルティの傾向や課題を把握することができるようになり、投資すべきIR活動の判断材料とすることができるようになるという。今後同社とみずほ信託銀行は、同提携を通じ、個人株主と上場企業との対話促進をともに目指し企業価値向上に寄与していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000021205.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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川久保［企画・営業］