脱炭素経営支援ソリューション提供の「zeroboard」 ｜ シリーズAで24.4億円の資金調達、引受先は事業会社パートナー・CVCなど
GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボードは、シリーズAラウンドとして第三者割当増資による資金調達を実施し、ファーストクローズおよびセカンドクローズの合計調達額が24.4億円になることを発表した。
今回のシリーズAラウンドでは、Keyrock Capital Managementをリード投資家として迎えた。ファーストクローズでは、同社に加えて既存投資家であるDNX Venturesおよびインクルージョン・ジャパン、また、新たにジャフコ グループ、DBJキャピタルおよびCoral Capitalの合計6社を引受先として、19.8億円の資金調達が完了している。
セカンドクローズでは、次の合計12社の事業会社パートナー/CVCを引受先として、4.6億円の投資契約の締結が完了している。設立からこれまでの累計調達額は約27.5億円となるそうだ。また、引き続きサードクローズを予定しており、シリーズAの調達総額は約25億円となる見込みだという。
長瀬産業株式会社、関西電力株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、岩谷産業株式会社、豊田通商株式会社、住友商事株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、オリックス株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、U3イノベーションズ合同会社
直近の事業状況
ゼロボードは2021年3月、国内で初めてGHG排出量をクラウドで算定・可視化するサービス「zeroboard」を発表し、2021年7月にベータ版を、2022年1月にプロダクト版を上市した。その後も同年7月にカーボンフットプリント（製品別・サービス別排出量）の算定機能を業界に先駆けてリリースし、同年10月には導入社数2,000社を達成した。また、海外を含めたサプライチェーン排出量の算定をさらに推進するため、新たに中国語とスペイン語の実装も完了している。
企業にとって、排出量の把握は脱炭素経営のスタート地点に過ぎず、削減への具体的な取り組みに繋げていく必要がある。ゼロボードは、顧客企業にテクノロジーによる算定の高度化を実現するだけでなく、GHG削減ソリューションを提供するパートナー企業とのアライアンスを積極的に推進し、今年1月にはパートナー数が100社に到達した。
省エネ・再エネをはじめ、様々な脱炭素ソリューションやそれを支援するサステナブルファイナンスなど、顧客企業のニーズに合わせた多彩なソリューションを提供するエコシステムをパートナーとともに構築し、企業の脱炭素経営を支援していく考えだという。
調達の目的と今後の展開
今回調達した資金については、「zeroboard」のプロダクト機能開発の加速化、顧客伴走型で支援するカスタマーサクセスなど専門人材の採用強化、グローバルなプラットフォームを目指す海外展開に活用する。
また、同社はグローバルに変化の早い脱炭素や環境に関わる領域において、常に市場動向をウォッチしながら、ルール・法令の策定にも能動的に関与している。2022年9月には、経済産業省の「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリント算定・検証等に関する検討会」の委員に同社代表が選出された。今後も、脱炭素経営に関するフロントランナーとして、蓄積した知見を顧客企業および社会に還元し、「グローバルな脱炭素経営パートナー」を目指すという。
▲左から： Coral Capital / James Riney、ジャフコ グループ / 藤井 淳史、インクルージョン・ジャパン / 吉沢 康弘、ゼロボード / 渡慶次 道隆、Keyrock Capital Management / Jonathan Shih、DNX Ventures / 倉林 陽（※敬称略、ゼロボードオフィスにて）
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