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春次賢太朗

2023年4月、経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する<a href="https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog_all.pdf">『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』</a>を公開した。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まる。同資料を公開することで、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進するという。なお、『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』は、「1.スタートアップ連携のポイント」、「2.自治体担当者インタビュー」、「3. 行政との連携実績のあるスタートアップ100選」という3つの章で構成されている。各章の内容を紹介していきたい。<h2>1. スタートアップ連携のポイント</h2>まず、「スタートアップ連携のポイント」と題した章では、スタートアップの定義から連携のメリット、スタートアップ企業の選び方や政府としてのスタートアップ支援策など、政府・自治体職員向けにスタートアップとの連携に向けたノウハウがまとめられている。スタートアップとの接点があまりない政府や自治体職員にとって、初歩的な知識をインプットするのに最適な情報と言えるだろう。その中から、「スタートアップと連携するメリット」、「スタートアップの選び方」について抜粋して紹介する。<h3>・スタートアップと連携するメリット</h3>■自治体・国の機関の政策目標① 行政サービスの向上、社会・地域課題の解決② 企業誘致③ 地域活性化、起業家育成■市民への効果以下のようなサービスを活用できる① ニーズに対応する新しい技術・サービス② 便利で、コストの安いサービス③ 今までにない質のサービス■自治体・国の機関内の効果① 今まで出来なかった新事業の実施② コスト削減、人員の効率的配置③ スピード・コミュニケーションの向上<h3>・スタートアップを選ぶポイント</h3>1.サービスの内容と質 地域との親和性サービスやプロダクトのほか、サポート体制も信用できる要素となる2. 経営チーム 社長とそのビジョン中長期的な想いを共有し、連携できるかが重要3. 資金調達・出資者 従業員の状況資金調達や、採用などが進んでいるかチェック4. コミュニケーションのスムーズさ手続きや日々のやり取りを迅速に行えるかも重要5. 他自治体との実績、公的支援の活用、表彰の状況他自治体との連携実績があるかを要件にすることもある<h2>2. 自治体担当者インタビュー</h2>『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』では、実際にスタートアップと連携した自治体担当者のインタビューが掲載されている。ここで取り上げられているのは、つくば市、小松市、三豊市、さいたま市、渋谷区、札幌市、浜松市、広島県、岐阜県、東京都という10自治体だ。例えば、さいたま市ではプログラミング教育をより充実させるために、ライフイズテック株式会社の「LIfe is Tech！Lesson」を活用し、新学習指導要領に対応しながらプログラミング教育を行う取り組みを開始したり、東京都では、株式会社オーシャンアイズと独自の漁場環境予測システムを一緒に開発するなど、具体的な連携事例にフォーカスしている。スタートアップとの連携に至った経緯や各自治体における制度設計の工夫など、スタートアップとの連携に関心のある自治体職員はもちろん、スタートアップの担当者にとっても自治体職員の視点を知ることができる内容だ。<h2>3. 行政との連携実績のあるスタートアップ100選</h2>『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』の3つ目の章では、題名の通り、行政との連携実績のあるスタートアップ100社の事例が紹介されている。資料内には、どのような行政課題を解決できるのか、どのような効果をもたらすのかという要点に加え、具体的な行政との連携事例も詳しく掲載されている。以下に、子育て・教育、医療・福祉、インフラ・施設、農林水産、環境、観光・文化、くらし・手続き、産業ビジネスという8つの領域で選ばれたスタートアップ100社を紹介していく。<h3>【子育て・教育】（10社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/kl4gVPt0RDBz9yjU25djpg.jpg" alt="" width="1550" height="584"><h3>【医療・福祉】（21社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/LDnysd8YnpMLACicGsR6XA.jpg" alt="" width="1546" height="1130"><h3>【インフラ・施設】（19社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/zhkEUbCFLhRsXrFV06IcJg.jpg" alt="" width="1550" height="1034"><h3>【農林水産】（4社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/98ACcApKofQNB5xXsjwRoQ.jpg" alt="" width="1542" height="284"><h3>【環境】（10社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/D0ZkwTy7p7Mx0Ld9rn7J4A.jpg" alt="" width="1538" height="576"><h3>【観光・文化】（3社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/FwRa9Ye5iFpYls1ovETCdA.jpg" alt="" width="1546" height="228"><h3>【くらし・手続き】（20社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/Joe0OV2RVGK_xuJoQVmG_A.jpg" alt="" width="1546" height="1078"><h3>【産業ビジネス】（13社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/ztpA7V4gAgSKuXFf7s2jpA.jpg" alt="" width="1540" height="726"><h2>編集後記</h2>『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』は、自治体担当者の具体性のあるインタビューや、スタートアップ100社の事例が詳しく記載されているなど、実用性の高いものとなっている。自治体担当者だけではなく、企業の新規事業担当者・オープンイノベーション担当者にも有益となる情報が詰め込まれている。スタートアップとの連携の第一歩を踏み出したいと考えている方に、一読することをおすすめしたい資料だ。（TOMORUBA編集部）

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ウィルウェイ

岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

竹森友也

増山邦夫

ネクストイノベーション石橋充実

根崎優樹

富田直

眞田 幸剛

2022年11月、東京都は新しいスタートアップ戦略『Global Innovation with STARTUPS』の展開を発表した。この戦略はグローバルx10、裾野拡大x10、官民協働x10で未来を切り拓く「10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、スタートアップエコシステムの構築に全力で取り組む姿勢を打ち出している。これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。本記事では、『さらに成長しエコシステムを進化させるスタートアップとは』をテーマにしたセッションを取り上げる。＜登壇者＞■小泉文明　氏／株式会社メルカリ　取締役 President（会長）■松井しのぶ　氏／株式会社ユーザベース　取締役Chief People &amp; Administrative Officer■平将明　氏／衆議院議員・元内閣府副大臣＜モデレーター＞■唐澤俊輔　氏／Almoha LLC　共同創業者COO<h2>社会課題を成長エンジンにできるスタートアップの出現に期待</h2>岸田内閣は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、同年11月には「スタートアップ育成5カ年計画」を発表した。そこでまずはモデレーターの唐澤氏から平氏に、国としてのスタートアップ戦略について問いが投げかけられた。平氏は「バブル期に時価総額ランキングを席捲した日本企業だが、近年はGAFAやテスラが上位を独占している。これは企業のガバナンスの問題もあるが、スタートアップが出てこないことが問題。これは、私の分析ではストックオプションの設計ミスが原因だと考えている。そうした課題がありながらも、これから人口減少が進む日本では圧倒的に生産性を高めねばならないし、新たなサービスも生み出さねばならない。スタートアップは日本の成長の鍵を握る存在として、政権としても大きな柱の1つとして位置づけている」と回答した。続いて平氏は、国としてどのようなスタートアップに期待するのかという質問に対して、「課題先進国である日本において、社会課題がコストではなく成長のエンジンとなるようなスタートアップが出てきたら嬉しい。そして拡張性や世界進出という視点を持ってもらいたい。世界情勢が不安定ではあるが、だからこそ新たなビジネスチャンスが生まれてくるはず」と想いを述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4118/upload/lsfXhlyTK-pSrZ3LkTtWDw.jpg" alt="" width="2880" height="1800">成長し続けるスタートアップを創るための鍵について、小泉氏は「ミッションの置き方」だと回答した。そして「メルカリは、創業時から大きく高いミッションを掲げ、その実現に全力を尽くしてきた。そして、創業者の山田や私のような“2回目の経営者”たちがそれまでの経験や能力、そしてそれを信じた投資家の力でドライブできた。ミッションが低かったらきっと今の姿はなかったと思う」と続けた。また、小泉氏はミッションの高さに紐づけて、「アメリカのVCと話して驚いたのが、40代の起業家が多いことだ。色んな経験をして脂がのっている層が、VCとして最も投資のボリュームがあり成功率が高い。しかし、日本のミドル層はチャレンジをしない。そこが大きな課題だと感じている。40～50代の視座の高さや経験を活かしたチャレンジを支援することが必要ではないか」と問題を提起した。それを受けて松井氏は「大企業にも優秀な方々がたくさんいる。ただ、意思決定をしている人が非常に少ない。スタートアップは日々どうしたいのか問われる環境。自分起点で未来をどうつくるのか、常に頭と心を使わねば生きていかない世界。それはスタートアップに入った時に最初に直面する壁だが、乗り越えるとどんな場所でも活躍できるようになるはず」と話した。<h2>組織の拡大に伴い、経営の言葉が伝わりにくくなる？</h2>続いてスタートアップが成長する中での課題について唐澤氏が水を向けると、ユーザベースが70人規模の頃から携わり、現在は大企業の社外取締役も務める松井氏は「思考回路や意思決定においては、規模によってあまり変わらない。しかし企業規模の大小1000人を超えると、社員の顔と名前が一致しなくなる。そうなった時、経営陣として社員に声を届けることの難しさを感じる」と述べた。中小企業の経営にも携わってきた平氏は、「確かに、組織の大小で意思決定のプロセスはあまり変わらないと思う」としながらも、「顔と名前の一致しない相手に声を届ける」という点は「非常に難しい。経営者がミッション、ビジョン、そして志を伝える時には、やはり情熱をぶつけることが必要」と答えた。小泉氏は「700名規模まではオールハンズで、社員の顔を見ながら言葉の端々にまで気を配って届けようとしていた。その規模を超えると、平先生がおっしゃるようにこちらの情熱を伝えることだけに集中するようになった。自分に対して嘘をつかず、誠実に伝えることだけに集中し、あとは受け手に任せる」と話すと、松井氏は「一人称で“自分ごと”として伝えることが、一番パッションが乗ると思う。何となく綺麗な言葉を使おうとすると、何も伝わらない」と同意した。さらに松井氏は「組織の大きさによって意思決定の幅は変わらないとすると、多くの失敗をしている先人の知恵に学ぶことが一番。私自身、社外取締役をして、大企業の役員の方々は本当に優秀だと感じた。全員が自分ごととして話し、かつ質問にも明確に回答する。そういう方々の知恵を学びながら、日本を変えていかねばならない」と考えを述べた。<h2>伝統的な日本企業から、スタートアップカルチャーへ</h2>続いて話題は、「スタートアップカルチャー」へと移る。伝統的日本企業のカルチャーに対して、スタートアップカルチャーは「イノベーション」「多様性」「人的資本経営」「ジョブ型」といったワードが並ぶ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4118/upload/-QEGrUvcl6axVvBGognN5Q.jpg" alt="" width="2880" height="1800">スタートアップの組織づくりやカルチャー醸成におけるポイントについて、松井氏は「パッション、ミッション、バリュードリブンは常に一丁目一番地として意識をしている。どんな制度もどんなメッセージも、軸があると社員に響く。また、社内の空気やSlackでの発言など、“ちょっとした違和感”があれば全社で議論する文化がずっとある」と話した。それを受けて小泉氏は「すべてはミッション達成のためにやっている。そのために優秀な人材が必要だし、達成するためにバリューを創っている。そしてバリューと照らし合わせてみた時の“ちょっとした違和感”は見逃さないようにする。ここで大事にすべきは、『メルカリのバリュー』に合うかどうかであって、決して私個人の価値判断ではない。会社の価値判断の軸と、個人の価値判断の軸は明確に分けるべき」と語った。また、鹿島アントラーズFCの代表取締役社長も務める小泉氏は、伝統的日本企業からスタートアップカルチャーへの転換について、「鹿島アントラーズはいわゆる伝統的な日本企業だった。そこを一気にスタートアップカルチャーに変えたが、意外と大丈夫だった。今では50代60代の社員の方々が『Slackがなかったら仕事ができない』と話している。ただ、SlackもそうだしDXの議論もそうだが、会社をどうトランスフォーメーションしたいのかという視点が大事。その議論がなく単に新しいツールを入れるだけでは、社員にとっては面倒なことで終わってしまう。経営者が会社をどう変えたいのかをしっかりと伝えた上でデジタル化を進めれば、社員はちゃんと振り向いてくれるし、カルチャーは変えられる」と熱弁した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4118/upload/N0jyEXck5--z3gB_Qql_XQ.jpg" alt="" width="2880" height="1800">平氏は行政としての組織のアップデートについて「政府もデジタル庁を中心に変わり始めてはいる。そこで大切なのは、政策もEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）にしていくこと、そしてちゃんと伝えること。また、政治は人がすべてだからこそ、能力本位で人を登用していかねばならない。自民党は先進国で初めてガバナンスコードを策定し始めている。明日からすぐに変わるわけではないが、こうした仕組みを動かすことで、じわじわと変わり始めている」と述べた。<h2>人材の流動化で、エコシステムをさらに進化させる</h2>次に、人材の流動性という観点で小泉氏は、「鹿島アントラーズの組織を変えていく際、働き方もツールもメルカリと同様とした。すると、副業人材を受け入れることができる。現在、データ分析はGoogle、SNSはInstagram、マーチャンダイジングはZOZOの人材が副業として働いている。もし副業を受け入れなければ、こういった人材が地方の会社で働くことはなかったはず。こうして新しい人材が入ることで、組織のダイナミズムが生まれる」と話した。国としての人材流動性についての考えや取り組みについて、平氏は「岸田総理の所信表明演説でも、ジョブ型への移行と雇用の流動化について掲げられていた。具体的な制度はまだ決まってはいないが、成長戦略の中にそこは組み込まれていくだろう。また、兼業・副業についても引き続き進めていく。何か1つのことを突き詰めてきた人ももちろん大事だが、色んな所に足場を持っている人材は問題解決能力が高い。政府はまさにこれから6月頃の『骨太方針2023』に向けて、具体的な政策を出していくところだ」と示した。また、スタートアップでは人材の流動が激しいが、小泉氏は「よく『株式会社インターネット』という言葉を使うが、インターネット業界を大きな組織ととらえて、色んな人が色んな新規事業を立ち上げたり、たまに同僚になったり、他に異動したりして、全体が盛り上がればいいと考えている。メルカリにも、一度起業して戻ってくる人材が多い。それも、スタートアップを自分で立ち上げた経験をまた生かす場があるのでいいと思う。実際、私もそうだけど“2回目の経営者”は強い。上場してしまうと役員も辞めにくくなるが、もっとそこを流動化させると、新興企業の優秀な役員がまたスタートアップに流れ、市場が活性化するのではないか」と持論を述べた。松井氏は小泉氏に同意し、「当社にも、一度起業した経験のある人材が入社するケースが多い。IPOゴールが多いが、もう少し色んなオプションが増えてくればいいと思う。実際に買収により加わった経営者は、内部で育った人材とは異なり、資金繰りも何もかも苦労してきているからこそ、目線が違う。そうした人材の流動化がもっと盛んになることを願う」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4118/upload/OoEjRPVk4npNs7y0nrhizg.jpg" alt="" width="2880" height="1800"><h2>ミッションドリブンで、後悔しない人生を</h2>最後に、セッションのまとめとして、スタートアップキャリアに関心を持つ人へのメッセージが発せられた。小泉氏は「大事なことは、みなさんの人生の大切な時間をどこに費やすのか。スタートアップにはミッションが非常に大切なので、ミッションを掲げてスタートアップを立ち上げるのもいいし、共感するミッションを持つスタートアップで働くのもいいと思う。ミッションドリブンで、後悔しない選択肢を歩んで欲しい」と述べた。松井氏は「スタートアップは出入り自由。入ってみて合わなかったらまた戻ることができる。決して一度飛び込んだら戻れない世界ではない。ただ、スタートアップに入る時には、創業者を見た方がいい。創業者の想いに共感できることが何よりも大切だと思う。なぜなら、入社後は給料もあまり高くないだろうし、ワクワクよりヒリヒリすることの方が多い。その時に拠り所となるのが、創業者や仲間たちとミッションを実現したいと思えるかどうか。だからこそ、創業者をしっかり見て、決めることをお勧めしたい」と話した。平氏も「私も経営者を見た方がいいと思う。ミッションや志が低いと、一度は時流に乗ったとしても、いつか崩壊してしまう」と松井氏に同意。さらに平氏は「多様化が進み、課題も複雑になる中で、様々な観点を組み合わせなければ問題を解決することはできない。だからこそ、2つ3つの足場を持つのがいいと思う」と締めくくった。<h2>取材後記</h2>スタートアップにおけるミッションの重要性、伝統的日本企業からのカルチャー変革、そして人材の流動性についてなど、最終セッションにふさわしい様々なテーマについて活発な議論が行われた。その中で唐澤氏が、「スタートアップに“飛び込む”という表現は重たい。もっとカジュアルに働けるような場であるべき」ということを話していた。確かに、人材の流動性が高まるこれからの世の中において、平氏が言う「複数の足場を持つ人材」となるには、スタートアップで働くことは“片道切符”ではなく様々な経験を積むために有効な選択肢のひとつなのだろう。（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵）■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank">世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4058" target="_blank">スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4068" target="_blank">スタートアップで働くベストなタイミングとステージで異なる役割――Startup Career Fair 2023レポート④</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4073" target="_blank">ドラマ内の事業アイデアはどう作る？最前線のクリエイターが語るスタートアップドラマの現場――Startup Career Fair 2023レポート⑤</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4087" target="_blank">「スタートアップはブラック」はもう古い？最前線のプレイヤーが語る理想と現実――Startup Career Fair 2023レポート⑥</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4091" target="_blank">「新卒でスタートアップ」はアリ？向いている人、新卒こそ狙うべきフェーズとは――Startup Career Fair 2023レポート⑦</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4116" target="_blank">経営者たちはどのようにキャリアを選んできたか？スタートアップ時代の働く選択肢――Startup Career Fair 2023レポート⑧</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4118" target="_blank">エコシステムを進化させるスタートアップについて、国・企業・個人の視点から考える――Startup Career Fair 2023レポート⑨</a>

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

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百島安澄 | 株式会社doroguba

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

Ayuko Nakamura

SUNDRED株式会社と一般社団法人Japan Innovation Network（以下、JIN）が共同運営する「新産業共創スタジオ（Industry-up Studio）」では、共創により100個の新産業を生み出すことを目標としている。「新産業共創スタジオ」は「企業」ではなく「産業・エコシステム」の共創にフォーカスする点が特長的だ。従来の共創あるいはオープンイノベーションの考え方では、まず個々の企業が起点となり、共創相手を見つけてから事業を生み出すという流れが定番だが、この順序が逆になる。さらに「新産業共創スタジオ」では、成長領域における産業のエコシステム構築と、中核となる事業体の成長加速

SUNDRED株式会社

留目 真伸

100の新産業を共創する「新産業共創スタジオ」始動！
ユビキタスヘルスケア、フィッシュファーム、ハピネスキャピタル、ビューティインテグレーション、リジェネレーティブフード産業等のプロジェクトを推進中。

12つの新産業共創プロジェクトテーマが動いています。

【政府機関との動き】経済産業省関東経済産業局とSUNDREDが共同で新産業共創のエコシステム構築に着手 インタープレナーを軸に新産業の創出を目指す

社会起点で越境し価値創造するインタープレナー人材の開発および、570名を超えるコミュニティを運営

新規事業ではなく「新産業」産業レベルで共創したいパートナー募集！
ユビキタスヘルスケア、フィッシュファーム、ハピネスキャピタル、プレコンセプションケア、フライングロボティクス、セルフデベロップメント産業等のプロジェクトを推進中。

「新産業のアクセラレーター」として、「100個の新産業の共創」に取り組んでいます。 アカデミアでの研究とプロジェクトの実践を通じて独自開発した6ステップの新産業共創プロセスに基づき、社会起点で「新しい目的（新産業テーマ）」を定義し、様々なステークホルダーとの「新しい関係性」の構築を通て新産業を共創していく「新産業共創スタジオ」を運営しています。 個社の事業ではなく、共創を前提とした新産業にフォーカスした事業共創のプラットフォーム、アクセラレータです。

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく。――今回取り上げるのは、神戸市に本社を置くスポーツメーカー・アシックスだ。ストレスの多い現代社会において、健康を維持するために欠かせないのが運動。フィットネスジムやオンライン等を活用したトレーニングプログラムを活用する方も多いが、運動をするのに必ずしも特別な場所や器具は必要ではない。日々の生活の中にも身体を健康に保つに足る運動の機会はいくらでもある。そうした中で、アシックスが目をつけた施策の1つが”農業”だ。一度でも農業を経験したことがある方なら、いかに農業が身体への負担が大きく、十分なトレーニングになるかは理解できるだろう。アシックスは「アグリスポーツ」として農業×運動の取り組みにも可能性を感じており、「Flag」では募集テーマとして『心と身体の健康に繋がる、農業でのアグリスポーツワーケーションビジネスの創出』を提示している。では具体的に、パートナー企業とどのような共創を実現させたいと考えているのか？ また、共創を進める上で提供できるリソースやアセットとは？ 事業推進統括部 インキュベーション部 部長 勝真理氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>「農業×スポーツ」で二つの課題を同時に解決</h2>――まずは「Flag」に参画した背景をお聞かせください。勝氏　：　当社では2030年に向けた長期ビジョン（VISION2030）の中で、従来のプロダクトに加えて場所やコミュニティ、データ分析などを活用した事業領域への拡大を掲げています。これまでのスポーツメーカーとしてのビジネスから、サービスを提供するビジネスにも事業を広げていこうと計画しているのです。どのようなサービスを展開していくかというと、これまでの私たちのノウハウを活かせる健康領域へ進みたいと考えています。今の働く世代は生活スタイルが大きく変わり、心身ともに大きなストレスを抱えています。そのような問題を、農業が抱える課題と同時に解決したいと思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/_u9M0wSR_iuJqQ8OYhFoqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社アシックス　事業推進統括部 インキュベーション部 部長　勝真理（かつ　まこと）氏 ――農業が抱える課題とは何でしょうか？勝氏　：　少子高齢化で労働不足が減少しており、農業の担い手も減少しているという課題です。加えて、気候変動などのリスクにより、農業を経営している事業者の利益が不安定となり、一次産業を中心とした地域経済にも影響を及ぼしています。そのような課題を、農作業を運動と捉えスポーツ化することで解決したいと考え、『心と身体の健康に繋がる、農業でのアグリスポーツワーケーションビジネスの創出』という募集テーマを策定しました。運動の機会を提供すると同時に、農業に携わる人々も増やすことで、二つの課題を同時に解決したいと思います。＊参考資料：<a href="https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/220131_pr105_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/220131_pr105_02.pdf</a>――農業をスポーツにするというのは斬新な発想ですが、それを実現するにはどのような課題があるのか教えてください。勝氏　：　二つ課題があります。一つ目は農作業の運動としての効率性です。例えばフィットネスに行けば「今日は脚を鍛えたいからこのメニュー」といったように、目的に合わせてメニューや強度を選べますよね。農作業も運動に適しているとはいえ、どの作業でどの筋肉を鍛えられるのか紐付けられていません。まずはそこをトレーニングとして体系化するのが重要かと思います。二つ目はファッション性。スポーツは健康にいいというだけでなく、見た目も重要です。（例えば競技スポーツでも）周囲から見てかっこいいと思うから、競技人口も増えていきますよね。農業に適した機能性をもたせながら、いかに若い層の方々も惹きつけるデザインを仕立てられるかが鍵になると思っています。――勝さん自身も、農業の経験があるのでしょうか。勝氏　：　はい。父の実家が農業をしていて、私も手伝うことが何度かありました。その当時から、ジムでのトレーニングに匹敵する負荷がかかっていると思っていたのです。ジムに行くことで、お金を払い、電気代がかかるなら、そのエネルギーを農作業で代替できるのでは？と考えていました。また、農作物を育てることで心の健康も促進されるのではないかと思います。 <h2>農業法人、システム会社、福利厚生。様々なパートナーの可能性</h2>――今回の共創で、どのようなパートナーを求めているのか教えてください。勝氏　：　まずは、農作業をするための場所を提供していただけるような農業法人などです。また、今回の共創は、ジムなどでの運動を農作業に置き換えるもの。ジムには更衣室もありますし、シャワーも浴びられます。田畑に加えて、そのような機能を作れる場所を持っている企業とも組めればと思っています。また、トレーニングである以上、どのような効果があるのか把握したいですよね。農作業による身体的負荷と農作物を育てることによる心の健康状態を可視化できるようにしたいです。同時に、農作物の育成状況の管理をできるシステムも作りたいと思っています。わかりやすさはもちろん、このような内容を楽しんで使えるシステムを作れる企業とも組みたいですね。――アグリスポーツはどのようにして市場に提供していくつもりなのでしょうか？勝氏　：　個人の参加はもちろんですが、福利厚生やワーケーションの一環として、パッケージ化したものを法人に提供していきたいと思っています。健康経営に注力している企業に対して提供したいと思っているので、福利厚生サービスのパッケージを提供している企業とも組めると嬉しいです。――これまでに共創を実現した事例もあれば聞かせてください。勝氏　：　例えば栄養素やストレス改善に関するサービスを提供している企業との共創実績があります。私たちは企業向けに健康度を可視化して、その健康度を向上させるための運動コンテンツを提供する取り組みをしていますが、健康には身体だけでなく心へのアプローチも必要です。そこで外部のサービスと提携することで、トータルヘルスケアを実現できるような取り組みをしてきました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/0tpuVXEOzV21nb5koY-bMg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「ノウハウ」と「アイテム」。スポーツメーカーとして提供できるリソースとは</h2>――共創を実現していく上で、提供できるリソースについて教えてください。勝氏　：　一つは、スポーツ工学に基づいたサービスに関するノウハウです。農業をトレーニングにしていくということは、どの作業がどのような効果があるのか、どのようなプログラムを組めばいいのか分析しなければなりません。私たちはこれまで人間の運動動作に着目・分析してきた企業なので、身体のデータを踏まえた分析を行い、農作業を体系化することができると考えます。また、自社でトレーニングジムや施設の運営も行っているため、コンテンツ作りや指導ノウハウも提供できると思います。もう一つはアイテムです。ジムでトレーニングするときは簡単に負荷を調整できますよね。しかし、農業はそうはいきません。そこでアシックスのスポーツウエアの知見を応用し、農業でも負荷を調整できるようにしていければと思います。また、農作業をかっこよく見せる取り組みも重要だと思います。昔ながらのファッションだと若い人はなかなか来ないと思うため、見た目の見直しにも貢献できると考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/H5t1Uwjr358V7h7Na-tTMQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ――最後に応募を考えている企業の方にメッセージをお願いします。勝氏　：　私たちが「Flag」を通して解決したい課題は「健康増進によるQOLの向上」や「一次産業の再興」といった日本が抱える課題をスポーツと農業の力で解決することです。とはいえ、それにより本当に事業として成り立つかどうかは、これからパートナー企業の方たちと一緒に検討していきたいと思っています。一緒に事業化に向けて走っていきたいと思える方は、ぜひお声がけください。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/9z5hCfjTvG6jkdMELsS69g.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"> </div>（編集・取材：眞田幸剛、文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

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中野彰夫

蒋艶園

萩広史

佐々木現

後藤繁樹

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大澤法子

斎藤諒＠北九州出身の自由人

斎藤諒＠福岡出身の自由人

小原美和

鈴木　知美

田上 知美

清水謙行

田部（株アカデミーヒルズ）

2022年11月、東京都は新しいスタートアップ戦略『Global Innovation with STARTUPS』の展開を発表した。この戦略はグローバルx10、裾野拡大x10、官民協働x10で未来を切り拓く「10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、スタートアップエコシステムの構築に全力で取り組む姿勢を打ち出している。これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第7弾となる本記事では、『新卒はスタートアップか？』をテーマにしたセッションを取り上げる。＜登壇者＞■田野徹 氏／株式会社Select　代表取締役■山下麻亜子 氏／株式会社ビビッドガーデン　取締役兼執行役員COO■坂本典大 氏／起業準備中（元株式会社ニューズピックス代表取締役社長、株式会社ユーザベース執行役員）＜モデレーター＞■寺口浩大 氏／株式会社ワンキャリア　Evangelist<h2>「コンサルMgrと上場ベンチャー役員どっちがレア？」ファーストキャリアをどう決めるべきか</h2>登壇者のファーストキャリアの話題からセッションははじまった。ニューズピックス代表取締役やユーザベース執行役員を経て現在企業準備中の坂本氏は「インターンとしてユーザベースで働き始めて、売上がゼロの時から参画していた」という。ビビッドガーデン取締役兼執行役員COOの山下氏のファーストキャリアは外資系コンサル大手のマッキンゼーで、10年ほど在籍した後にスタートアップの世界に飛び込んだとのこと。登壇者のうち、大学在学中で起業している田野氏が20代で、それ以外の3名が30代であることから、モデレーターの寺口氏は「時代が変わってきている。僕らが大学生のときにスタートアップという言葉は一般的でなかった」と話す。学生時代にユーザベースでインターンをしていた坂本氏もこの肌感覚に同意して、「周りの優秀な学生は外資系金融かコンサルに行くのが一般的だった。スタートアップにインターンしている人は僕以外いなかった」と実感を述べた。では坂本氏はどうやってユーザベースを見つけたのかというと「ユーザベースの創業者も外資系金融のUBS出身者たちで構成されていた。なぜわざわざスタートアップするのか不思議だったが『見ているだけではダサい』と思いインターンに挑戦した」と経緯を語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4091/upload/it-HRxAiyCzE7-U2t8aVNw.jpg" alt="">▲ビビッドガーデン取締役兼執行役員COOの山下氏山下氏は就活がはじまった頃に働くことについて調べ始めたというが「呑気だった。スタートアップへのインターンができていればよかった」と後悔した過去を明かした。坂本氏は新卒として外資系コンサルのPwCコンサルティングに入社した時、とある起業家から「5年後に最年少でコンサルティングファームのマネージャーになるのと、上場ベンチャーの役員になるのと、どっちがレアだと思う」と問いかけられたという。当時は後者のレアリティが圧倒的に高かったため「レアな方に行くべきだ」と助言を受けた。坂本氏はちょうどこの時、インターンしていたユーザベースから「戻ってきてほしい」とオファーを受けており、レアな人材になるべくユーザベースへの入社を決めたという。<h2>コロナ禍世代の学生こそ“凸”してスタートアップを訪問すべき</h2>話題はコロナ禍での就職活動・インターンに及んだ。現在進行形で大学生である田野氏は「僕はコロナ禍以前に入学したが、3年生以下は入学時からコロナ禍だった」という。寺口氏が来場者の大学生にマイクを渡して話を聞くと「私は今3年生だが、1年生からインターンしている。仕事もリモートだし、授業もリモートで、リモートに慣れきっている」と語り、この世代の特徴が浮かび上がった。寺口氏は同じ学生に続けて「なぜインターンしようと思ったのか」と質問する。学生は「私は特殊かもしれないが、小学生の時からバリキャリになりたいと思っていたし、高校生の時から大学ではインターンすると決めていた」と、若くしてキャリアを描いていたことを明かした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4091/upload/xoMCmwzwqHX8PcVE_sm91w.jpg" alt="">▲Select代表取締役の田野氏山下氏はインターンを受け入れる側の経験から「いくつもインターンを掛け持ちしている学生よりも、ひとつの仕事に集中している学生の方が優秀」だと語る。その理由はひとつのことに集中する方が成長スピードが早いためだという。寺口氏は「では、自分に合うインターン先をどうやって見つければいいのか」と山下氏にたずねる。山下氏は「情報に受け身にならないこと」と言い切る。就職市場は学生が少なくなっていることもあり、企業側が学生に向けて情報発信することが増えている。つまり、学生は受け身で情報収集していると企業側に都合の良い情報ばかり摂取してしまうことになるので、これを避けるためには自分から情報を取りに行くことが重要になる。コロナ禍で学生生活を送っていた田野氏は「テニス部だったがコロナの影響で試合も練習もなくなった。その時に本田圭佑氏がインターンを募集しているのを見た。サッカーは好きだし、将来スポーツビジネスをするのもありだと思っていたので応募した。そこでスタートアップの面白さを知り、テニスをやめて起業した」と経緯を語った。まさに「自分から情報を取りに行った」結果、スタートアップという選択肢に出会った田野氏の話を受けて寺口氏は「名古屋の大学で講義をした後に学生からDMで『凸』されてスタートアップについて教えてほしいと相談された」と経験を語った。続けて「講義を聞いた40〜50人のうち、ひとりだけ連絡してくれた。僕の感覚では学生の凸を断るのはありえないので、色々と教えた。学生ならば凸することに得しかない」と考えを共有し、学生による“凸”の有用性を説いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4091/upload/fNW08vGomMUQHyZFtIVJtA.jpg" alt="">▲起業準備中で元ニューズピックス代表取締役社長、ユーザベース執行役員の坂本氏山下氏も同意しつつ「若いほど会ってくれるスタートアップの人は多いはず。逆に年を重ねると実績を問われるのでハードルが上がる。学生だというアドバンテージを使わない手はない」と語った。<h2>新卒スタートアップなら「早いフェーズ」で勝負</h2>ワンキャリアは学生による企業の口コミが集まるサービスだが、学生のスタートアップへの関心はどうなっているのか。同社でエバンジェリストを務める寺口氏によると「定量的には学生のスタートアップへの関心は下がっている」という。その理由は「コロナ禍によって学生がリーチできる情報がマスに偏っている」ことで、身近なスタートアップへ就職した先輩などから情報を得る「リアルの口コミ」の機会が減っているという現状があるのだそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4091/upload/HXoesCGpKXBtJYFRy_nlIw.jpg" alt="">▲モデレーターでワンキャリアエバンジェリストの寺口氏その結果、コロナ禍世代の学生には日系大手企業やコンサルに人気が集中しているという。状況だけ聞くとリーマンショック前後に就活していた30代の時と似ているが、そうではないようだ。寺口氏は「かつては市場価値を高めるためにレア度の高いコンサルに就職していた。今はコンサルに就職するのは普通の選択肢になっているのでレア度が低くなっている」と説明し、今はコンサルを目指すにしても「なぜコンサルか」が問われるようになっているという。コンサルからファーストキャリアを始めた山下氏は、ここ数年で日本のコンサル市場が拡大したことに触れ「先輩たちに『おれたちの時は少数精鋭だった』と言われるかもしれないが、いまだに良い選択肢だと思う。私は事業会社にピンときていなかったのでコンサルを選んだがそこで鍛えられた」と経験を語った。コンサルでの経験を積みながら、パッションを注げる分野や事業を見つけられたらスタートアップへの転身を考えることも、学生の選択肢になりそうだ。ここで会場の学生から「スタートアップに向いているのはどんな人か」と核心をつく質問が飛んだ。坂本氏は即答で「やりたいことがある人」と言い切る。自分の作りたい世界があるかどうか重要で、それを持たない人は「けっこう厳しい」とも語った。結局は「やりたいことがあって、それを実現する最短の方法がスタートアップならばスタートアップに行けばいい」ということに尽きるそうだ。山下氏は少し違った視点を持っており「スタートアップに向いているのは不確実性に耐性がある、もしくは楽しめる人。私は事業が伸びるかどうかわからないフェーズで入ったのもある」と語った。ここで坂本氏は「もちろんフェーズによって向き不向きは変わるが、新卒というテーマで言うならフェーズが早い方がいい」と付け加えた。スタートアップは性質上、フェーズが後になるほど優秀な中途が採用しやすくなる。反対にフェーズが早いと裁量もチャンスも大きくなる。つまり新卒がレイターで勝負するとなると優秀な中途との競争になるのだ。セッションの最後に寺口氏は「結局、スタートアップは目的でも手段でもいい。しかし自分の中にテーマを持っている人が花開いている」と実感を語り、トークを締めくくった。<h2>編集後記</h2>新卒でスタートアップを検討する大学生だけでなく、スタートアップに関心がある多くの人にとって有意義なセッションで、最初から最後まで記事にできるような濃い内容となった。本セッションのテーマにとらわれず、会場の学生から活発に発言が飛び交った。学生から「起業したいが分野が定まらない」という悩みが出ると、坂本氏が「学生であるとか、お金がないとか、前提を取っ払って考えてみるべき」と応えるなど、参加者には貴重な体験になったのではないだろうか。（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank">世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4058" target="_blank">スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4068" target="_blank">スタートアップで働くベストなタイミングとステージで異なる役割――Startup Career Fair 2023レポート④</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4073" target="_blank">ドラマ内の事業アイデアはどう作る？最前線のクリエイターが語るスタートアップドラマの現場――Startup Career Fair 2023レポート⑤</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4087" target="_blank">「スタートアップはブラック」はもう古い？最前線のプレイヤーが語る理想と現実――Startup Career Fair 2023レポート⑥</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4091" target="_blank">「新卒でスタートアップ」はアリ？向いている人、新卒こそ狙うべきフェーズとは――Startup Career Fair 2023レポート⑦</a>

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桐山進也

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

須原靖明

須原　靖明

曽田 将弘

2018年10月、物販商品開発のためにトマト栽培の実証実験をスタートさせた日本郵便。長野の自社遊休地を使ったこのプロジェクトは1年強の期間を経て、長野県産フルーツトマト「さやまる」として商品化が実現。2020年2月から同社オリジナル商品として、郵便局のネットショップで販売が開始された（※）。土地の有効活用といった目的があるとはいえ、日本郵便が未経験領域である”農業”に参入したのはどのような理由があるのだろうか――。本記事では、事業の企画からトマトの栽培、販売までを手がけた鈴木雄輔氏に「さやまるプロジェクト」と名付けられた新規事業立ち上げへの経緯と、それにまつわるキーパーソンたちとのストーリーを

東京大学発のヘルステックベンチャーである<a href="https://www.lilymedtech.com/">株式会社Lily MedTech</a>は、昨年9月に実施したシリーズBの資金調達に続いて2020年4月にアルフレッサ株式会社の追加出資により、資金調達を実施したことを発表した。これにより、両社の協力体制をより強固なものとし、Lily MedTechが開発中の「乳房用超音波画像診断装置」の将来的な販売拡大に向けた体制の整備をアルフレッサ株式会社の協力のもと行うという。 <h4 class="interview-item-heading">資金調達の背景</h4>アルフレッサは、顧客が必要とする医薬品等を必要な時に、必要な量を、必要な場所へ「安心・安全・高品質」に届ける社会的使命を持つ企業だ。日本全国をカバーする流通プラットフォームをもつアルフレッサグループの中で、北海道、東名阪、甲信越、九州に約180の営業拠点を展開し、総勢2000名の医薬、メディカルの営業担当者、ME担当者が医療機関に営業活動を行っている。医薬品、検査試薬、医療機器等の国内外のメーカーをほぼすべて取り扱う「フルラインの品揃え」とそれを支える「万全の品質管理と安心・安全の納品体制」に加え、質の高い「情報提供力」により顧客の多様なニーズに柔軟に即応できる点が強みだ。一方、Lily MedTechは女性に優しい乳がん診断を目指す女性起業家による東京大学発のベンチャー企業だ。東京大学医学系研究科・工学系研究科での研究技術をもとに、リング型の超音波振動子を用いた革新的な乳房用画像診断装置「リングエコー」の開発を進めている。2019年12月9日には「第一種医療機器製造販売業」の許可を取得し、現在は量産体制の構築と、発売に向けた社内体制の構築に注力している段階だ。現在の乳がん検診にはX線マンモグラフィやハンドヘルド型の超音波が用いられているが、マンモグラフィは圧迫による乳房の痛み、X線照射による被ばくリスク、デンスブレスト（高濃度乳房）に対する検出精度低下等の課題があり、ハンドヘルド型の超音波はがん発見が検査技師の技術に依存するという課題を抱えている。これに対し、Lily MedTechのリングエコーは、被ばくリスクや圧迫による痛みがなく、操作者の技術に依存しない装置として期待されている。同社は、仕事、恋愛、結婚、出産、育児など、公私ともに選択肢が多い世代の女性が、乳がんによりその選択肢を奪われないよう、また乳がん罹患前と生活が大きく変わることのないよう、少しでも貢献したいとの想いで日々開発を進めている。本事業を推進することで、「乳がんと闘う」という言葉のない世界の実現を目指していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000032956.html">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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新田裕亮

GoMA - ゴーマ株式会社

平賀　良

東京大学発のヘルステックベンチャーである株式会社Lily MedTechは、昨年9月に実施したシリーズBの資金調達に続いて2020年4月にアルフレッサ株式会社の追加出資により、資金調達を実施したことを発表した。これにより、両社の協力体制をより強固なものとし、Lily MedTechが開発中の「乳房用超音波画像診断装置」の将来的な販売拡大に向けた体制の整備をアルフレッサ株式会社の協力のもと行うという。資金調達の背景アルフレッサは、顧客が必要とする医薬品等を必要な時に、必要な量を、必要な場所へ「安心・安全・高品質」に届ける社会的使命を持つ企業だ。日本全国をカバーする流通プラットフォームをもつアルフ

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宗野惠樹