クリエイターの6割が収益化！国内で広がる「クリエイターエコノミー」の実態と事例

JAXA認定ベンチャーの「天地人」 ｜ JAXA初の出資を受け資金調達を実施、衛星ビッグデータの利用を拡大へ

デジタルプラットフォームを立ち上げ、官民共創により課題解決に着手。愛媛県が取り組むDX推進を実現させるオープンイノベーションとは

多言語コミュニケーションツールを開発するKotozna、総額約3.2億円の資金調達

クリエイター共創型マーケティング事業を展開するNatee、ベネッセホールディングスなどから約4.2億円の資金調達を実施

タイミー×群馬県 ｜ 業務提携によりタイミートラベルを通じて関係人口創出、移住促進に向けた取り組みを開始

デスクレスワーカーの現場改善をDXする「Cayzen（カイゼン）」、プレシリーズAで1.8億円の資金調達、脱炭素経営の支援にも注力

コミューン、キューサイ分析研究所、playgroundの3社が採択！地域版SOIP2度目の挑戦となる＜北海道＞エリアのビジネスビルドをレポート

【イベントレポート】テクノロジーの発展により、「移動」も再定義される――未来の暮らしや働き方とは？

佐々木現

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回のテーマは「クリエイターエコノミー」です。技術の進化で創作活動が民主化され、多くの人がクリエイターと呼ばれるようになりました。そのため、クリエイターをとりまく環境はここ数年でがらりと変わり、経済圏（エコノミー）を形成しています。クリエイターエコノミーはどのように発達し、社会にどんな影響を与えるのでしょうか。解説していきます。 <h2>クリエイターエコノミーとは個人のクリエイターが収入を得ることで形成された経済圏</h2>クリエイターエコノミーとは、個人のクリエイターが収入を得ることで形成された経済圏です。インターネットが発展したことで、個人が誰でもクリエイターになることが可能になり、組織に所属することなく収入を得ることが可能になり、さらに個人のクリエイターを支援し、顧客となることもハードルが下がっています。クリエイターエコノミーによって、生産者と消費者の双方にとってオンラインの経済活動ができる場が広がっています。米国のベンチャーキャピタルSignalFireが作成したクリエイターエコノミーの<a href="https://signalfire.com/blog/creator-economy/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カオスマップ</a>では、クリエイターエコノミーの種類は3種類に分けられています。●メディアプラットフォーム：YouTube、TikTok、インスタグラム、Twitchなどのコンテンツを配信するプラットフォーム●インフルエンサーマーケティング：クリエイターの創作物を広告やマーケティングに活用するサービス●課金プラットフォーム：消費者が直接クリエイターの創作物を購入するなど、課金によるコンテンツ売買ができるプラットフォーム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3910/upload/mq_mC7zA52uX7dAashXRWg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://signalfire.com/blog/creator-economy/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">What is the creator economy? Influencer tools and trends | SignalFire</a> クリエイターエコノミーはクリエイターだけでなく、消費者（ファン）、サービス、プラットフォームなどのプレイヤーが形成している経済圏だと言えます。 <h2>クリエイターエコノミーの国内市場規模は1.4兆円</h2>マーケティング企業のNeoReachが2021年に公開したレポートによると、グローバルのクリエイターエコノミーの市場規模は約1,042億ドル（約14兆円）となっています。また、クリエイターエコノミー協会と三菱UFJリサーチ&amp;コンサルティングが2022年に共同で実施した調査では、国内のクリエイターエコノミーの市場規模は1.4兆円となっています。つまり、グローバルの10％程度のシェアを日本市場が占めていることになります。同調査では、15〜69歳の男女の10％がクリエイターとして活動しており、クリエイターの約6割は収益を得ていることがわかっています。クリエイターの平均収入は12.8万円/月で、月収100万円を超えているクリエイターは全体の2％とのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3910/upload/kYR0lXGKjodzBZFfzS7BXA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://creator-economy.jp/n/n5c6bd45a6d87" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本初！国内クリエイターエコノミー調査結果を発表</a> <h2>国内で加速するクリエイターエコノミーの事例</h2>政府は2022年6月に閣議決定した骨太の方針の中の社会課題の解決に向けた取組として、「クリエーターの創作活動の支援」を盛り込んでいるなど、今後もクリエイターエコノミーの広がりは国内で加速していくことが予測されます。国内でクリエイターエコノミープラットフォーム『Mechu』を開発・運営するミーチューは2022年11月、JR東日本グループのCVCであるJR東日本スタートアップからなどから7000万円の資金調達を実施し、総額調達額は2.4億円に達しています。また、大日本印刷は2017年からクリエイターエコノミープラットフォーム『FUN'S PROJECT』を始動しています。アニメやマンガ、ゲームなど日本が強みを持つカテゴリのコンテンツに注力し、ブロックチェーン技術を導入した販売システムを取り入れるなど、先進的な事例を生み出しています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3833" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クリエイターエコノミープラットフォームを運営するミーチュー | 資金調達を実施し、JR東日本スタートアップと資本業務提携</a>参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1452" target="_blank" rel="noopener noreferrer">コンテンツビジネスの影の立役者・DNPが、共創の力でクリエイターとファンをつなぐ</a> <h2>【編集後記】今後さらに多くの人が経済圏に関わるように</h2>SNSでなにかしらの投稿をしたり、それを閲覧していればクリエイターエコノミーに含まれるわけですから、クリエイターエコノミーに関わらず生活することが難しいくらい経済圏が広がっていると言えるでしょう。さらにクリエイターの6割がマネタイズしているというファクトからもわかるように、収益化のハードルは限りなく低く、誰でも収益を得ることが可能な状態になりました。今後、技術の発展も重なってこの流れは一層加速しそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<div><hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3819" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIRE、マルチハビテーションなど注目を集めるライフスタイルに関連するビジネストレンド4選</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3829" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ロボアドバイザー」はミレニアル・Z世代になぜ人気？コロナ禍で加速する新しい資産運用の形</a>第35回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3852" target="_blank" rel="noopener noreferrer">加速する人への投資。岸田首相「5年で1兆円」の方針表明で注目集めるリスキリングとは？</a>第36回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3890" target="_blank" rel="noopener noreferrer">画像生成AIはなぜ「世界を変える」のか？ビッグテックが拒む「一般公開」と「オープンソース」がもたらす影響力とは</a></div>

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米田あづみ

大石武

須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

木元貴章

有友純一郎

萩広史

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

後藤繁樹

金谷敏尊 

富田直

眞田 幸剛

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）より、資金調達を実施したことを発表した。 <h2>天地人の事業概要と出資の背景</h2>天地人は、JAXA衛星をはじめとする地球観測衛星等から得られる宇宙ビッグデータを活用し、土地評価サービスを行う「天地人コンパス」をコアとした事業を展開している。 天地人は、これまでいくつもの新規事業やスタートアップの立ち上げを経験してきたCEOの櫻庭氏と、JAXA職員でもあるCOOの百束氏が出会い、内閣府主催の宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト「S-booster」に挑戦。トリプル受賞をしたことがきっかけで立ち上がった。 天地人は、JAXAの職員が兼業で働いている日本でも珍しい宇宙ベンチャーだ。その強みを活かし、内閣府から宇宙開発利用大賞を受賞。ほかにも、国内外のコンテストで9つの賞を受賞している。 天地人の事業は下記の4つの軸にわかれている。 ①農業 ②インフラ③エネルギー④カーボンオフセット農業事業では、宇宙ビッグデータを活用した「宇宙ビッグデータ米」の栽培を行っており、インフラ事業では2022年2月より、愛知県の豊田市上下水道局水道維持課とチームを組んで、漏水リスクを分析する実証実験を行なっている。 JAXAとして初の出資案件でもあるこの度の資金調達は、衛星データの新しい活用方法の開拓や、着実に事業を拡大していることが評価され、出資に繋がったと同社は分析する。 天地人のミッションは、人類の文明を最適化すること。最適な場所でビジネスを営めれば、世界中の無駄がなくなり、人に優しく、環境に優しく、快適に暮らすことができると信じて、今後とも邁進していく考え。 <h2>宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事 石井康夫氏のコメント</h2>『宇宙ビジネスが世界各国で活発化する中、日本でもリスクマネーの供給拡大に向けた取り組みが進んでいます。研究開発成果を活用したビジネス創出やスタートアップの資金調達の後押しにつなげていく狙いからJAXA法が改正され、JAXAは2021年度から出資機能を持つこととなりました。今般、JAXAから初めての出資を天地人殿へ実施させていただくことを決定しました。JAXA認定ベンチャーの先駆者の一つとして、様々な分野で衛星ビッグデータの活用を通じてビジネス開拓をされている天地人殿には、今後益々新たな道を切り拓いていただくことを期待しています。』 <h2>株式会社天地人 代表取締役 櫻庭康人氏のコメント</h2>『日本の宇宙航空分野の代表であるJAXA様のような研究機関から調達させていただけましたこと、この場をお借りして感謝申し上げます。光栄かつ身が引き締まる思いです。衛星データを活用した独自の土地評価エンジン「天地人コンパス」を土台に、衛星データビジネスの中心になるよう、JAXA様のご支援を受けつつ、世界のユーザーニーズを満たす技術開発を進めていきます。ぜひこれからの事業展開を楽しみにしていただけますと幸いです。』 <h2>株式会社 天地人 最高執行責任者 百束泰俊氏（兼JAXA職員）のコメント</h2>『これまでJAXAにていくつかの地球観測衛星の開発に携わり、そのデータをビジネスとして社会に役立てたいという想いから櫻庭とともに天地人を創業しました。天地人は、JAXAベンチャーとしての確かな技術力と、スタートアップとしてのビジネス開発力が融合した、珍しいタイプの宇宙スタートアップだと思います。今回、JAXAからの出資を受けることでさらに事業を前に進め、科学技術と社会実装の橋渡しを担う宇宙スタートアップとして、成長を目指していきたいと思います。』 <h2>「天地人コンパス」とは</h2>天地人コンパスは、地球観測衛星のビッグデータをはじめとする様々なデータをもとに、解析、可視化、データ提供を総合的に行う土地評価サービス。農業生産から都市開発まで、様々な目的に合わせてカスタマイズすることが可能となっており、ビジネスにおいて最適な土地を宇宙から見つけることができる。これまで、宇宙から稲の栽培環境をモニタリングし、より美味しいお米の栽培を目指す「宇宙ビッグデータ米」プロジェクトや、キャンプ場候補地を宇宙から衛星で探すプロジェクト、複数の土地の類似性を気象の観点から評価するプロジェクトなどにサービスを活用してきた。衛星データというと、衛星から撮影した写真を思い浮かべる人も多いだろう。衛星から撮影した画像は代表的な衛星データではあるが、天地人コンパスは、降水量などの気象情報や、3Dマップに代表される地形情報、赤外線によって観測される地表面温度なども世界中のあらゆる場所で取得可能だ。また、天地人コンパスでは、地上データや、実績データなどを重ね合わせて、複合的に分析することもできる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000045963.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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石川康晴

初谷幸一

根崎優樹

春次賢太朗

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP OI %E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、松山城や道後温泉、サイクリングのメッカと知られる「しまなみ海道」などが有名な愛媛県をピックアップします。同県は、おだやかなリアス式海岸や気候・自然環境をいかした海面養殖業が盛ん。今治市地域ではタオルが有名で、その品質の高さから海外にも輸出され認知が広がっています。さらには、カーフェリーやタンカーなど小型船から超大型船までを開発・建造する造船業は国内トップの建造量を誇っており、その他にも鉄工業や製糸業も盛んなエリアです。 <h2>官民共創によって、DXに取り組む愛媛県</h2>愛媛県は、長期計画である「愛媛の未来づくりプラン」を策定しています。このプランは、10年後の将来像を描いた『長期ビジョン編』と、その将来像の実現に向け、4年間（第1期：平成23年度から26年度、第2期：平成27年度から30年度、第3期：令和元年度から4年度）で取り組む施策を盛り込んだ『アクションプログラム編』の2段構えで構成。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3917/upload/31NoIQlRBTQb9ypFn16DQw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲出典：<a href="https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/choukikeikaku_top.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」</a> 現在、推進されている『第3期アクションプログラム編』（推進期間：令和元年度から4年度）を紐解くと、まずは2018年7月に発生した愛媛・豪雨災害（西日本豪雨）に対して、「創造的復興」を最優先課題に掲げつつ、「防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済活性化対策」を県政の３本柱として、各種施策の更なる深化を図っていくとしています。その中で、「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」については、以下のように言及。「官民共創」によってDXに取り組んでいくことが明言されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">「県民本位」、「市町との協働」、「官民共創」という基本方針の下、「官民共創デジタルプラットフォーム（エールラボえひめ）」をDXを推進する上での基盤として位置付け、急激な進化を続けるデジタル技術を積極的に先取りし、「挑戦・連携・創造」の姿勢を堅持しながら、行政の効率化や県民生活の質の向上、地域経済の活性化など様々な分野において、「オール愛媛」の体制でDXに取り組んでまいります。引用：愛媛の未来づくりプラン～第３期アクションプログラム編～（令和３年 11 月改訂）P.9より<a href="https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/documents/zenbunr311.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/documents/zenbunr311.pdf</a>　</div>上記の通り、DXを推進する基盤と位置づけられているのは、「エールラボえひめ」となるようです。では、「エールラボえひめ」ではどのような取り組みがなされているのでしょうか？ <h2>共創によって課題解決に取り組むデジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」</h2>2021年4月にスタートした、愛媛県官民共創デジタルプラットフォーム<a href="https://yell-lab.ehime.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「エールラボえひめ」</a>。これは、愛媛の課題を自分たちの力で解決するためのプラットフォーム。事業者・団体・個人・自治体が集まり、仲間作りができたり、行政のサポートを得ることができます。「エールラボえひめ」のホームページでは、農業・漁業・地域活性化など多岐にわたるプロジェクトやコミュニティが参加者を募集しており、共創によって課題解決に取り組もうとしています。また、同プラットフォームでは、県内外の事業者に対して愛媛県がバックアップし実証実験の場を提供する「DXコミッション」という施策も実施されています。 <h2>愛媛を舞台にしたアクセラレータープログラムが開催</h2>愛媛を舞台にした共創は、アクセラレータープログラムでも実施されています。愛媛銀行とKPMGジャパンが共催した「愛媛アクセラレーター2021」は、愛媛県下のイノベーションエコシステムの構築に向けて、愛媛県内に新たな事業の創出を図ることを目的として実施。同プログラムでは、参加する愛媛県内の中核企業の多様な事業領域、豊富な経営資源（リソース）と全国のスタートアップの特徴ある技術・サービス・ビジネスアイデアを結びつけるオープンイノベーションにより、新規事業を創出し、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。同プログラムで採択された東京のリサーチ会社であるグローバル・カルテットは、愛媛県を拠点とする三福ホールディングス（※）と協業し、調査ナレッジシェア「ProSession（プロセッション）」の実証実験を開始。三福ホールディングスのアンチエイジング事業所「エイジングケアE3」におけるデータ活用や、フィットネス/コワーク会員間でのマッチングやコミュニティ創出、また既存事業のDX化を目指し、実証実験を進めています。※三福ホールディングス…愛媛県を中心に不動産事業をはじめ、フィットネスジム、コワーキングスペース、温浴施設、ホテル、アンチエイジング事業など、多様な事業を展開されている企業※参考：グローバル・カルテット／ニュースリリース<a href="https://prosession.g-quartet.jp/news/220218news/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「愛媛銀行が主催するアクセラレータープログラム「愛媛アクセラレーター2021」に採択されました」</a> <h2>企業・地域事業者・行政の3者が取り組む「トライアングルエヒメ」</h2>愛媛では「トライアングルエヒメ」という、デジタル実装加速化プロジェクトも実施されています。これは、デジタル・ソリューションを提供する企業、地域の事業者、そして行政の３者の試み（TRY）から、さまざまな方向（ANGLE）へ未来に向けた挑戦を支援するプロジェクト。DX の推進によって、生活者、企業、社会、「三方良し」の愛媛県を目指していくという取り組みです。2022年7月には、一次採択事業者が発表され、15件のプロジェクトが採択。農業、水産、防災・防犯、医療・ヘルスケア、観光、モビリティなど、さまざまな領域のプロジェクトが採択されています。※参考：トライアングルエヒメ／<a href="https://dx-ehime.jp/archives/672" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一次採択事業者発表</a> 一次採択事業者の1社であり、衛星データとAI技術・区画技術を活用したデータプラットフォーム事業の開発・提供を行っているサグリは実証実験を開始。衛星データから農地利用状況調査を効率化する「アクタバ」及び作付け調査を効率化する「デタバ」を愛媛県内子町に提供し、衛星データを活用した農地調査の効率化実装検証を推進しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3917/upload/dru0C4KC3TedKop7G0gFug.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参考：サグリ／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000040885.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「サグリ、愛媛県内子町は衛星データやタブレットを活用することで中山間地域の農地調査を効率化する実装検証を開始します。」</a> <h2>創業支援やベンチャー企業支援にも積極的</h2>また愛媛県では、創業支援やベンチャー企業支援も積極的に取り組んでいます。その1つが、「愛媛グローカル・フロンティア・プログラム（EGF）」。これは、愛媛で起業を志す方のための愛媛県が主催する創業支援プログラムで、ビジネスアイデアを育て、形にするためのさまざまな施策を年間通じて提供しています。創業サポーターとして、伊予銀行や愛媛銀行など金融機関をはじめとした数々の地元企業や商工会議所が加盟している点も特徴的です。※参考：<a href="https://ano-kono.ehime.jp/ehime-glocal-frontier/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">愛媛グローカル・フロンティア・プログラム Webサイト</a> 一方、愛媛発のベンチャー企業をデータベース化した「スゴVen.」という取り組みも推進。愛媛発のベンチャー企業を広く情報発信することによって企業の成長を支援するとともに、ベンチャー企業が持つ新しい発想やチャレンジ精神を原動力として、愛媛県の経済の活性化を図っていくことを目的としています。※参考：<a href="https://www.pref.ehime.jp/h30800/sugoven/sugoven-db.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">愛媛が誇るスゴVen.　-愛媛発！ベンチャー企業「スゴVen.」データベース-</a> （TOMORUBA編集部）

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奥野剛史

<a href="https://kotozna.com/" target="_blank">Kotozna株式会社</a>は2022年11月、株式会社JTB等を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約3.2億円を調達した。主な資金使途として、同社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」と宿泊施設の基幹システムとの連携含む機能強化や、事業者向け多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna laMondo」の機能強化を行う。2年半以上に及ぶコロナの収束とともに市場拡大を見据え、海外展開も視野に入れた事業展開を推進していくという。 <h2>株式会社JTB等を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約3.2億円を調達</h2>Kotoznaは、2016年10月の設立以降、メニュー多言語化サービス「Kotozna Camera」や多言語チャットツール「Kotozna Chat」などをリリースし、2019年6月には経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」に選定された。2020年2月には、株式会社JTBと業務資本提携を行い、同年10月より販売開始した宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」において協業してきたという。「Kotozna In-room」は109言語の多言語対応に加え、省人化やDXといったニーズにも対応し、2022年9月時点で全国のホテル・旅館など250以上の施設に導入されている。今年10月の入国規制の緩和以降、外国人旅行者数も順調に回復しており、「Kotozna In-room」の利用データ上でも外国語利用率が約1ヶ月で約2倍に増加するなど、インバウンド復活に向けた兆しが見えてきたという。こうした背景から需要増加が見込まれる、宿泊施設での多言語対応ニーズの取り込みや、今年9月より提供開始した事業者向け多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna laMondo」の機能強化も見据え、今回総額約3.2億円を調達した。引受先は、株式会社JTB、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、大分ベンチャーキャピタル株式会社が運営する大分VCサクセス6号投資事業有限責任組合、北海道ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングが管理・運営する佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号、他となる。&nbsp;<h2>「Kotozna In-room」と宿泊施設の基幹システムとの連携含む機能強化、「Kotozna laMondo」の機能強化に加え、海外展開も視野に入れた事業展開も推進</h2>今回調達した資金の主な用途は下記の通り。・宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」と宿泊施設の基幹システムとの連携含む機能強化に向けた技術投資・事業者向け多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna laMondo」の機能強化に向けた技術投資・海外進出に向けた先行投資本調達を契機に、Kotoznaはソーシャルイノベーションと新たなテクノロジーを活用した「言葉のカベ」解消への取り組みをより一層加速していく。&nbsp;<h2>Kotozna株式会社 CEO 後藤玄利氏のコメント</h2>日本各地の「言葉のカベ」を解消することにより「日本の地方を元気にする」ことを目標に掲げて2016年に創業し、約6年が経過しました。その間、政府が掲げた「観光立国」の推進が功を奏し、2019年には外国人観光客が年間3000万人を超え、2020年にはインバウンド消費額が5兆円を突破する勢いを見せていました。その中で開発を進めたのが、宿泊施設での多言語コミュニケーションを支える「Kotozna In-room」です。ところが、世界的なコロナ感染症の拡大により、同製品がリリースされた2020年の訪日客はわずか411万人。国内旅行も制限された宿泊施設にとっては想像を絶するほどの厳しい経営が迫られました。私たちも、必ずコロナが収束し、インバウンドが回復すると信じてJTB様と一緒に開発・販売を続けてまいりました。そして今年10月、ついに水際対策が緩和され、インバウンド産業にとっても夜明けを迎えようとしています。幸いにして、世界経済フォーラムが今年発表した観光魅力度ランキングで、日本は初の1位を獲得しました。こうしたインバウンド復活の機運が高まる中、Kotoznaとして貢献できることは、より一層広がっていくと確信しています。今後はさらに世界にも目を向け、「言葉のカベ」という社会課題を最先端のテクノロジーを活用して解消してまいります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000054943.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

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田部（株アカデミーヒルズ）

<h2>TikTokクリエイター支援実績を活かし、バーチャル事業へ進出</h2>ショートムービーに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開する<a href="https://natee.jp/" target="_blank">株式会社Natee</a>は第三者割当増資と金融機関からの借入により約4.2億円の資金調達を実施した。既存投資家のXTech Ventures、キュービックベンチャーズに加え、ベネッセホールディングス、リヴァンプ、静岡キャピタル、GMO NIKKO、複数名の個人投資家を新たな引受先とした。今回のラウンドにより第三者割当増資による累計調達額は4.82億円となる。資金は人材採用の強化、新規ビジネスの開発ならびに早期拡大を使途とする予定。リアル・バーチャル双方での個性と才能の発揮を支援し、これからの時代にあった新しい自己実現のあり方を提唱する「人生2.0」をコンセプトに市場拡大を図る。また、より多くの人々へ会社の方向性を認知されるように<a href="https://natee.jp/series-b/" target="_blank">特設サイト</a>を公開した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3909/upload/z3c7bXu2Rop0mksP_tmHyg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>クリエイターエコノミーカンパニー Nateeのこれまでの歩みと目指す世界</h2>同社は「人類をタレントに！」をミッションに、TikTokをはじめとしたショートムービーに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開しいる。同事業を通じ、SNSという自己表現の場において、個々人の個性や才能を活かした新たな仕事のあり方を創造してきた。創業4周年を迎えた2022年11月1日時点で、ショートムービークリエイターへの還元総額は昨年比288%増の5.77億円に達し、さらに月額平均報酬額は36万9,400円（想定年収：442万8,000円）となった。ショートムービークリエイターはいまや、既存の仕事の枠組みに捉われない「個性を活かした職業」として、生活収入源としての立ち位置を得つつある。今後同社は、上述の新たな仕事のかたちの創造に加え、テクノロジーの発展により生まれるであろう人々の新たなライフスタイルにアプローチする事業を展開していくという。 <h2>新たな事業展開のコンセプトとなる「人生2.0」とバーチャル事業</h2>今後、テクノロジーのさらなる発展により、現実世界だけでなくバーチャル空間上に様々なコミュニティや経済圏が形成され、双方の空間で自己表現および経済活動ができるという、過去類を見ないライフスタイルが創出されていくものと考える。同社は、このような新たな生き方を支援し、人々の人生をアップデートしていきたいという想いを込めて、「人生2.0」というコンセプトを掲げ事業展開を行っていくという。その第一歩として、今回バーチャル領域での新規事業を立ち上げ、現実世界に加えバーチャル上でも人々が個性や才能を発揮できる場を提供していく。生まれや外見等の先天的な要素を軸に紐づく「リアルな場での自分」だけでなく、個人の後天的な資質（知識、人格等）を軸とした「バーチャルな場での自分」として自己表現ができる新たなコミュニティの形成を通じ、人々の個性や才能がより発揮される世界を目指す。これからは、これまで展開してきたクリエイター共創型マーケティング事業および新規事業を通じて、リアルとバーチャルの垣根を超えて人々の人生をアップデートしていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000052778.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミーは、群馬県と業務提携契約を締結した。今回の契約では、地方で「働く」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」を活用した、新たな関係人口創出と移住促進に向けた県内初の実証事業に取り組むという。今回の取り組みは、同社と群馬県が業務提携を行い、みなかみ町を受入自治体と設定した群馬県・みなかみ町・同社の三者連携の実証事業として実施される。&nbsp;<h2>取り組みの内容</h2>■タイミートラベルを通じた就業体験みなかみ町にて「みなかみ町特定地域づくり事業協同組合」と連携し、タイミートラベルを通じて、当該組合の登録事業者である道の駅や、老舗旅館、スキー場、飲食店での就業を体験。■現地住民との交流機会滞在中にはみなかみ町移住コーディネーターや移住者との交流機会を設け、地域で暮らすことの魅力やイメージを伝える。■「ぐんま暮らし支援センター」との連携東京都千代田区有楽町のふるさと回帰支援センター内の「ぐんま暮らし支援センター」とも連携し、就業体験後にも継続した移住支援を行うことで、群馬県みなかみ町における関係人口の拡大、ひいては将来的な移住促進につなげることを目指す。 これまでタイミートラベルの利用者からは「普段体験できない非日常の中で生活することができた」「新しい出会いが沢山あった」とあり、さらに事業者からは「タイミートラベルを通じてたくさんの人と交流することで、地域が抱える不安を解消することができ、地域を元気にすることができる」という声も上がっている。同社では、今後も関係人口創出に力を入れる自治体と提携し、タイミーを通じて働き手が地域の魅力を知ることができる機会を提供していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000036375.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

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田中仁

茂原　初谷

現場の改善提案クラウド「Cayzen（カイゼン）」を提供するエイトス株式会社（愛知県豊田市）は、このたびプレシリーズAラウンドで1.2億円の資金調達を実施したことを発表した。既存株主である株式会社ジェネシア・ベンチャーズからの追加出資に加え、今回新たに、株式会社HAKOBUNE、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、株式会社MTG Venturesを引受先とする第三者割当増資を実施し、2021年のシードラウンドからの累計調達額は約1.8億円となった。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3900/upload/aoXBSaNJ8L1Y_Ls0rI2Nzw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>Cayzenとは</h2>「Cayzen」は、『経営の目標』と『現場の改善活動』をリンクさせ、 目標達成を促進するツールだ。経営の目標達成に向け、現場の改善提案活動・現場業務の見える化、 集計や目標との差異分析を行い、対策実行を管理する までの一連のサイクルをワンストップでサポートする。 現場の業務活動に関する報告を一元化し、 属人的でなく、システムの仕組みで経営と現場の改善の取り組みを繋ぎ、組織一丸となった改善活動を支援する。また、Cayzenの仕組みを脱炭素・ESGに応用し、現場からのボトムアップで、省エネのアイデア出し、想定効果算定、実行の状況、オペレーション変更により発生する課題・対応策等を可視化し、活動モニタリング・評価、運用を支援する。＜プロダクト紹介動画＞<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/EzZDZknYlRs" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> <h2>資金調達の目的・背景</h2>今回調達した資金の使用用途は、改善提案クラウド「Cayzen」の更なる機能強化のための開発費、及び顧客サポート等の組織体制強化をするためのものだという。 <h2>投資家コメント</h2>■株式会社ジェネシア・ベンチャーズ　相良 俊輔 氏昨年のプレシードラウンドに続いて、今回も追加出資の機会をいただきました。「ボトムアップで製造現場の課題を収集する」という創業来の事業アイディアは、「デスクレス産業における経営・現場間の情報のサイロを解消する」という第二段階へと発展的に移行しました。脱炭素、人的資本開示の義務化という二大潮流も僕らの普遍的な歩みを後押しする成長因子として作用しており、満タンに積んだエンジンで滑走路を駆け抜ける向こう1年が楽しみでなりません。Go Eitoss！ ■HAKOBUNE &nbsp;Founding Partner 木村マサヒロ 氏日本の基幹産業である製造業では、現場で働くデスクレスワーカーの方々が今も日々カイゼンを進めています。「Cayzen」は紙主体で行われているこれらの活動をデジタル化することにより、さらにボトムアップでの脱炭素経営の推進と働く人々のモチベーション向上などの組織マネジメントにも道を切り開くDXツールです。誰もがもつ創造性と可能性を最大化させたいという嶋田代表の熱い想いが、日本のデスクレスワーカーの新しい働き方を実現してくれると信じています。 ■NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社 インベストメント部 チーフ 太田 匡紀 氏嶋田代表の“現場で働く人々への深い理解と共感”をサービスへと落とし込み、現場課題を自ら情報収集する姿勢や事業推進力にエイトスの可能性を感じ、今回のラウンドへ参加しました。今後、十六フィナンシャルグループの持つリソースを最大限活用し、地域企業への新しい価値提供をご一緒していきたいと考えます。 ■株式会社MTG Ventures 代表取締役 藤田 豪 氏、代表パートナー 伊藤仁成 氏CJSファンドからカイゼン文化発祥の中部地区豊田市生まれ、豊田通商出身の嶋田氏率いるエイトス社に投資実行致しました。世界に誇れる改善活動をデジタルでよりクリエイティブに、さらに脱炭素活動に繋がるサービス進化への挑戦。持続可能な製造現場の仕組みづくりの実現に向けて共にチャレンジして参ります。 <h2>経営チームのコメント</h2>■エイトス株式会社　代表取締役　嶋田 亘 氏エイトスは、改善活動のデジタル化を通して、現場の一人一人の創造性と可能性を解放し、その積み重ねが社会の発展に繋がると信じ、事業を推進してきました。また、改善活動が脱炭素経営の推進においても大きな役割を持ち、今後はその促進に貢献できる様サービスを発展させていきます。この度、新たな投資家の皆様に入っていただき、共に「Innovation by All　－すべての働く人が当事者として変化を起こせる社会をつくるー」というビジョンの実現に向けて、一層前進していきたいと思います。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000080204.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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富田 直

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。