島津製作所 | 分析計測部門の新拠点「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」を開所しオープンイノベーションを促進

日本酒缶ブランド展開のAgnavi、シードラウンドで3000万円の資金調達を実施

meet ▶[esa]：複合プラスチックのリサイクルで新たな市場を創造する

出向起業で「医療データの国境をなくす」日揮を飛び出した理由とは？

100年に一度の大変革期を迎えた自動車産業――岡崎市の自動車関連企業2社が挑む共創プログラム始動

調剤薬局向けサービス「Musubi」を展開するカケハシ、76億円の資金調達を実施

創業4年でアジア9ヵ国進出。シンガポール発、マウスピース矯正の「Zenyum」CEOが明かす急成長のワケ

「G VISION 2040」を掲げる群馬県が取り組むイノベーション創出施策とは？

保育園留学などの地域創生事業を行う「キッチハイク」、総額5.35億円の資金調達を実施、自治体との連携を強化

佐々木現

島津製作所は1月16日に同社の主力事業である分析計測部門の新拠点「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」（殿町事業所、以下Shimadzu TIP）を殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」(川崎市殿町地区)に開所する。Shimadzu TIPでは、最先端の「魅せる」ラボ空間を活用し近隣の研究機関や国内外の顧客とつながることで、分析計測機器の新たな用途開発や新産業を創出するオープンイノベーションを促進する。同社は近年、研究開発設備を拡充してきた。2019年にヘルスケア領域の新研究棟「ヘルスケアR&amp;Dセンター」を、2022年には基盤技術研究所の新棟「Shimadzuみらい共創ラボ」を開設した。Shimadzu TIPでは、上記2拠点での製品開発・基礎技術研究に加え、分析計測機器のアプリケーション（用途および応用）・分析条件などソフト面の研究開発を強化するという。今回Shimadzu TIPを開所するキングスカイフロントは、国家戦略特区や国際戦略総合特区などに指定され、国立研究機関や大学、企業など約70の機関が進出する世界最高水準のオープンイノベーション地区だ。羽田空港から車で10分の好立地にShimadzu TIPを開設することで、ユーザーの意見を取り入れやすく、より現場ニーズに対応したソリューション開発につなげるという。分析計測機器ラボの他、体験型ショールームによる最先端のラボ体験を提供する。講演ホール・ラウンジや共同研究専用ラボも設け、国際的な学会・セミナーの開催や共同研究を推進し「知の交流空間」を創出することで、新たな研究ネットワークを形成するという。 関連リンク：<a href="https://www.shimadzu.co.jp/news/2023/ebq5daohs0sd4cry.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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ウィルウェイ

鈴木　知美

田上 知美

栗原政史

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.agnavi.co.jp/" target="_blank">株式会社Agnavi</a>は、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とするS種優先株式の新株発行による第三者割当増資により、シードラウンドで総額約3千万円の資金調達を実施したことを発表した。今回の資金調達を通じて、国内外の販路拡大と、充填設備の拡充を行う。なお、当該シードラウンドの範囲において、VCあるいはCVCを対象とした追加の資金調達を実施する場合があり、進捗に応じて適宜リリースするという。 <h2>資⾦調達の背景</h2>同社では、“軽量・オシャレ・持ち運びベンリ”を実現させた１合180ｍLの日本酒缶ブランド「ICHI-GO-CAN®」と「CANPAI」を展開中だ。全国の地酒を取りまとめて販売し、蔵の大小に依存しない地方の酒蔵の魅力を発信することで、日本酒の消費拡大を目指している。全国70種類以上の日本酒を取り扱うという。同調達を通じて、地方の歴史ある酒蔵が存続安定できるようにするためのゲームチェンジャーとなり、ライフスタイルを革新する様々な一合缶をワンストップで入手できる商流を構築することを通じた新たな市場の創出のための挑戦を続けるという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000057809.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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叶内一彰

木元貴章

須原

奥野剛史

金谷敏尊 

米田あづみ

プラスチックのリサイクル率が80％を超える日本。しかしその実態は、廃棄物を燃やした熱を再利用するサーマルリサイクルが大半を占めている。ゴミを燃やして二酸化炭素を排出しているため、海外ではリサイクルと認められていない方法で、実質的には日本のリサイクル率は他の先進国に大きく後れをとっているのだ。 なぜ、日本ではサーマルリサイクルが主流になっているのか。その背景には日本の企業が好んで使う複合プラスチックの存在がある。様々な原料を使って作られるため高品質だが、燃やす以外のリサイクル方法が確立されていない。そんな複合プラスチックのリサイクルに先陣を切って取り組むのが株式会社esa（イーサ）だ。複合プラスチックがリサイクルできるようになることで、どのような社会インパクトがあるのだろうか？eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社esa　代表の黒川周子氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/gxm1iCVln6vjwZdI68cb-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社esa 代表 黒川周子氏 <h2>これまでにない複合プラスチックのリサイクル技術を確立</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 黒川氏　：　株式会社esaは私を含め、イギリス留学で出会った3人（黒川周子氏、枝吉宣輝氏、周品諺氏）が共同で起業した会社です。代表の一人である周の家族は台湾で日本に機械を卸す会社を経営しており、2019年に中国が廃棄物の輸入を規制したのを機に、日本で新しく事業を起こせないかと市場調査に来ていました。それまで大量の廃棄プラスチックを中国に輸出していた日本に、何かビジネスチャンスがあると思っていたのです。そこで見つけたのが複合プラスチックの課題。日本のプラスチックを作る技術は世界でもトップクラスで、多くの企業が好んで使っていました。しかし、複数の原料を使っているため、別の製品に作り変えるマテリアルリサイクルが難しく、燃やすしかできなかったのです。もしも複合プラスチックをリサイクルできたら、地球環境にも貢献できますし、新しい市場も開拓できる。そう思った私たちは2022年3月にesaを立ち上げました。――なぜ複合プラスチックのマテリアルリサイクルが難しいのでしょうか。黒川氏　：　プラスチックをリサイクルするには、一度溶融してペレットという原料にしなければいけないのですが、複合プラスチックは様々な素材でできているため、それぞれ融点も違います。リサイクルするよりも、新しいプラスチックを使ったほうが安くすむので、これまで複合プラスチックをリサイクルしようとする技術も開発されてきませんでした。私たちは独自の圧力と温度調節の技術を開発し、複合プラスチックをペレットにすることを可能にしたのです。――リサイクルしたプラスチックも、一般的なプラスチックと同じように使えるのですか。黒川氏　：　いえ。我々が作っているものは再生素材であり、新品で安定したバージン素材のプラスチックに比べるとどうしても質が劣るため、半導体や衣料品など高い品質が求められるものには使えません。しかし、ビニール袋や建材の一部に利用いただくなどであれば、問題なく再利用できます。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/6LmWjWcI9Fbz2cX6UDME8A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した黒川氏。 <h2>リサイクルの壁になる課題とは？</h2>――どのような流れで複合プラスチックをリサイクルしていくのか聞かせてください。 黒川氏　：　まずは複合プラスチックをリサイクルしたいという会社と話をしながら、リサイクルスキームから一緒に考えていきます。会社によって複合プラスチックの素材や割合も違うため、どのような製品が作れるかはテストしなければわからないからです。 リサイクルした製品を、どのように流通させるかも決めなければなりません。再び自分たちの会社で使うのか、他の会社で使ってもらうのか、もしくは商品として販売するのか。商品化の話も進んでいて、私たちが開発したレジ袋などが今年から使われることも決まっています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/Fx8Q9PrFL8NvWwmtUgv3rQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲esaが開発した複合プラスチック素材のレジ袋（画像出典：<a href="https://esa-gl.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">esaホームページ</a>） ――リサイクルするにあたって、企業にも負担はあるのでしょうか。黒川氏　：　プラスチックをリサイクルするには、これまでまとめて燃やしていたゴミを、仕分けをしたり配送の手配をしなければなりません。そのため、現場のオペレーションも作り変えなければなりませんし、手間も増えます。そのようなハードルがあるため、リサイクルに興味はあっても踏み出せない企業がいるのも現実です。日本ではプラスチックのリサイクルが義務化されていないため、それだけの工数をかけてでもリサイクルしようと思うのはリソースの余裕のある大企業に限られています。そのため、現在はそうした大企業のみなさまとのお話が多く進んでいます。――逆にリサイクルをすることで、企業にどのようなメリットがあるのか教えてください。黒川氏　：　たとえば、プラスチックを廃棄して焼却するコストを減らせます。加えて、リサイクルして自社で利用すれば仕入れコストを減らせますし、商品化すれば新たな収益源を作れるでしょう。リサイクルは単に環境にいいだけでなく、事業にとっても大きなメリットがあるのです。ただし、メリットがデメリットを上回るかどうかは、リサイクルするプラスチックの量にもよります。プラスチックの量が少なければリサイクルの効率も落ちてしまうため、そういう意味でも今は大企業を中心にリサイクルが進んでいます。――今後はどのように事業を展開していくのでしょうか。黒川氏　：　より多くの企業に複合プラスチックのリサイクルによるメリットを提示していきたいと思っています。そのためには新しい市場を開拓し、そこにいち早く参入するメリットを作っていかなければなりません。SDGsやESG投資といった概念も浸透してきた中で、環境によい経営を目指すことが当たり前の世の中になっています。esaとしてはみなさまのお役に立てるように、拠点や機械ラインを増やしてリサイクルできる量を増やしたり、自社リサイクル製品の開発やリサイクルスキームを洗練するためのコンサルティングサービスも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/_f_ngzEtB0Bf7zlQM9SWZg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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小島丞平

財津 昌浩

茂原　初谷

竹森友也

後藤悟志

後藤繁樹

根崎優樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

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ヤスカワマサユキ

小林直広

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

有友純一郎

岩井恵梨

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谷口直孝

肥田紫音

富田 直

萩広史

春次賢太朗

専用搬送機(全長20ｍの搬送装置)

搬送装置内に入るターンテーブル

部品洗浄機

共創パートナー募集中

有限会社　渡瀬工業

【事業概要】 <ul><li>渡瀬工業について</li></ul>大手自動車部品メーカーの生産ラインにおける専用の搬送装置や自動洗浄機を設計から設置までを一貫生産しています。そして、搬送や洗浄機などの専用設備の改造・修理・メンテナンスも得意としており、稼働生産設備のトラブル・困りごとは、どの業界においても発生しますが、弊社は、そのトラブルを解決する事も得意としています。 <ul><li>今回のプログラムで目指していること</li></ul>自動車業界は今、電気自動車へと変わっていく変革期に突入しています。弊社のお客様にも電気自動車に変わることにより不要となる部品が多くあります。5年程先までプロジェクトが見えていましたが、徐々に見通せなくなってきました。そのような先行きが不透明な状況を打破するために、弊社は新たな事業を共に創るパートナー企業を開拓する必要であると考えております。

製造業の既設生産ラインのトラブル・困りごとを共に解決しませんか？
『既設生産ラインの困りごと』、『新部品対応での搬送設備・洗浄機の改造』、『生産設備の安全対策』、『生産設備を更新するにはもったい』など、製造業の幅広いニーズへの対応を目指しています。

<a href="https://www.kakehashi.life/" target="_blank">株式会社カケハシ</a>は、複数の新規投資家および既存投資家を引受先とした総額約76億円の第三者割当増資を実施した。同社は、これまで約55億円の資金調達を実施し、今回の調達により累計資金調達額は約131億円となる。 あわせて、新たな事業ドメインの立ち上げとそれをリードする新執行役員の選任を行った。今後は、薬局DXを加速するとともに、その事業基盤を活かした新たな取り組みに着手し、日本の医療が抱える構造的課題の解決を目指す。 <h2>直近の事業状況と今後の展望</h2>同社は「日本の医療体験を、しなやかに。」をミッションに、明日の医療の基盤となるエコシステムの創出を目指し、医療従事者やパートナー企業とともに事業を推進していく。2017年に電子薬歴・服薬指導ツールとしてスタートした薬局体験アシスタント「Musubi」の市場シェアは10％を超え、全国7,000店舗以上の薬局で採択されている。加えて、薬局向けデータプラットフォーム「Musubi Insight」、患者フォローアップアプリ「Pocket Musubi」、医薬品在庫管理・発注システム「Musubi AI在庫管理」と関連プロダクトを複数展開。現在では薬局の業務支援ツールとして、ひいては2015年に厚生労働省が策定した「患者のための薬局ビジョン」や近年の薬機法改正、診療報酬改定等で問われる“薬局の次世代化”を推進するプラットフォームサービスとして選ばれ、患者と薬剤師の関係性向上や服薬アドヒアランス向上、薬局経営改善の実例も多数寄せられている。今後は、既存サービスの拡充とともに、薬局の医薬品在庫情報を起点とした製薬メーカー・卸事業者・官庁等との連携による医薬品の流通最適化・供給安定化、処方情報の活用による服薬アドヒアランスおよび患者アウトカム向上を実現するための取り組みを行うなど、薬局とともに医薬品産業・医療産業全体へと視野を広げて医療の次世代化を支援していくという。&nbsp;<h2>資金調達の目的</h2>既存事業のさらなる伸長を見据え組織基盤を強化するとともに、新規事業の立ち上げを積極化する。具体的には、開発体制強化に向けたエンジニア採用、サービス導入支援・カスタマーサポート体制の強化、新規サービスの立ち上げを含む事業開発を予定。薬局DXの先にある医療体験そのものの進化に、本格的に取り組んでいくという。&nbsp;<h2>本第三者割当増資における引受先一覧（順不同）</h2>＜新規引受先＞・Axiom Asia Private Capital・第一生命保険株式会社・あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合・フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合 ＜既存引受先＞・グロービス・キャピタル・パートナーズ・DNX Ventures・ジャパン・コインベスト&nbsp;・Salesforce Ventures 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000033983.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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田部（株アカデミーヒルズ）

2021年11月、シンガポール発のデンタルテック企業「Zenyum」（ゼニュム）が日本に進出した。2018年の創業から、わずか4年で世界9ヵ国に進出、2020〜2022年はグローバルで売上400％の成長を達成。これまでに総額5,600万ドル（約70億円）の資金調達を実施した。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第38弾では、快進撃を続けるZenyumを取り上げる。 無数のプレーヤーが誕生し、加熱するマウスピース矯正市場で、どのようにグローバル展開を叶えてきたのか。2022年12月に来日した創業者、兼グローバルCEOのJulian Artope（ジュリアン・アルトぺ）氏にたずねた。 サムネイル写真撮影：小林 香織 <h2>低価格だが、質も追求したビジネスモデル</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/0veoUZiUCq_oVtqTd5aRzw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲マウスピース矯正は、毎日20時間マウスピースを装着して歯を動かす手法。低コストで目立ちづらく、利用者は右肩上がりだ。 Zenyumは、ドイツ人起業家のジュリアン氏がグローバルビジネススクール「INSEAD」（インシアード）シンガポールキャンパスに在学中に考案し、2018年にシンガポールで創業した。従来のワイヤー矯正と様変わりした最先端のマウスピース矯正を知り、「これなら世界的に展開できる」と魅了されたという。日本でマウスピース矯正を提供する多くの企業は、全国の歯科クリニックと提携して、クリニック経由で自社サービスを提供するビジネスモデルを採用している。歯科医師でなければ医療行為ができない厳格なルールがあるためだ。そういったルールが存在しない国もあるが、安全性や信頼性の観点から、Zenyumではすべての国で歯科クリニックと連携したビジネスモデルを採用している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/RxUyo6GMlongs_Y8julP9A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Zenyumのビジネスモデル。歯科クリニックと二人三脚で治療する <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/Nf4WAlEsfUeCdAvvrF6obw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲上下最大20本の歯を動かす「ゼニュムクリア」の実例。計21枚のマウスピース、7ヵ月で治療が完了 ひとつ特徴的だと感じたのは、入り口のハードルが低いこと。多くの競合が来店による検診や精密検査をうながすところ、同社はオンライン上での写真登録のみで矯正治療の可否を判断できる。「矯正可能」と判断されれば、精密検査・型取りのための来店が必要だが、自宅にいながらチェックできるのはアドバンテージかもしれない。全国の歯科クリニックは各々に治療方針も技術力も異なるが、クオリティに差が生まれないよう、治療計画のベースはZenyumの歯科矯正医チームが作成する。それを基に医師とディスカッションを重ねて、治療の精度を高めているそうだ。集客、治療計画の作成、専用アプリでのユーザーとのコミュニケーション、3Dプリンターによるマウスピースの作成などはZenyumがおこない、マウスピースの受け渡し、医療的な処置、ユーザーとの対面コミュニケーションはクリニックがおこなう。日本市場における治療価格は上下の最大20本を矯正する「ゼニュムクリア」が324,500円（税込）、すべての歯を矯正する「ゼニュムクリアプラス」が575,000円、あるいは660,000円（マウスピースの数により変動、税込）。これに加えて、2〜3万円の精密検査代が発生する（歯科クリニックごとに異なる）。業界最安値の価格帯だ。来院は平均2〜4回、治療期間は平均約6ヶ月間となる。 <h2>売上げより「顧客満足度」の向上に焦点</h2>筆者は、以前に国内のマウスピース矯正企業への取材経験があり、その際に一通りの競合を調査した。マウスピース矯正ユーザーでもあり、現在5週目に入ったところだ。メディア・ユーザーいずれの視点においても、マウスピース矯正各社のビジネスモデルや価格帯は酷似していて違いがわかりづらい。広告やホームページでうたわれているメリットも、「低価格」「来院回数が少ない」「目立たない」と、ほぼ同じ。では、どのように競合と差別化しているかというと、「顧客満足度へのコミットだ」とジュリアン氏。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/c_rJJx0GHdlLMy_Fcp00Rg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年12月に来日したジュリアン氏。シンガポール市場で注目されている起業家のひとりだ（筆者撮影） 「日本同様にサービスの水準が高いシンガポールで誕生した当社は、高いクオリティを求めるユーザーと向き合い、プロダクトマーケットフィットを進めてきました。日本との違いは、人口約550万人と小国であること。どのようにして新たなテクノロジーが浸透し、どんなオペレーションが最適なのか。プロセスを細かく区切ってNPS（顧客満足度）を測定し、スコアが下がる原因を分析・改善して、スコアアップを突き詰めてきました」（ジュリアン氏）ジュリアン氏が自社のDNAとしてあげたのが、「discipline」だ。「規律」や「修行」を意味する英単語で、一つひとつの課題を愚直に改善していった結果、「質を磨き上げる文化」が根付いたという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/0OB95CNbuWed4slYk29iiA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲過去4年間で、日本を含め9ヵ国に展開。資金調達も順調だ 「結果的に売上が急伸しているのは、NPSの向上にひたむきに取り組んだ結果であり、そこにマジックのようなものはない。グローバルで見れば当社のNPSは競合他社の約3倍ほど高く、それが次のユーザーを呼び込むため、結果的にマーケティングコストが下がります」（ジュリアン氏）ベンチャーキャピタルからの信頼も獲得する。LVMHと戦略的提携関係にある投資ファンド「L Catterton」や、世界最大規模のベンチャーキャピタル「Sequoia Capital」などから総額5,600万ドル（約70億円）を調達。テクノロジーを駆使して顧客の生活を劇的に変えるサービスである、市場の拡大が予想される、世界へ打って出るポテンシャルがある、先進的な体験を求める若年層にリーチできるといった点が評価された。同社のユーザー層は20〜30代の女性が約70％を占めており、結婚を機に治療を始める人が目立つそうだ。 <h2>満を持しての日本展開。その意気込みは</h2>創業から約3年半が経過した2021年11月、日本に進出した。アジアで急成長している注目プレイヤーであり、国内のデンタルテック企業にとって脅威であることは間違いない。国内では2005年頃にマウスピース矯正が始まり、2019年頃から参入企業が急増、ややカオス状態に見える。ジュリアン氏いわく、マウスピース矯正のテクノロジー自体は、それほど難しいものではない。だからこそプレイヤーが拡大しているのだが、オペレーションの精度を上げ、ユーザーが納得する結果を出すのは容易ではない。シンガポールでも初期は多くの競合がいたが、いつの間にか淘汰されていたという。「緻密なサービスを求める日本での拡大は、一筋縄ではいかないでしょう。ですが、当社にはシンガポールをはじめアジア各国で培ったノウハウと実績がある。世界的にも大きな経済圏である日本での事業拡大は、長い時間をかけてでもやる価値があると思っています」（ジュリアン氏）日本進出にあたり創立されたZenyum Japan（ゼニュム ジャパン）でトップを担うのは、コンサルタントや経営企画での実績を持つ伊藤 祐（いとう たすく）氏だ。「マウスピース矯正を”当たり前のもの”として根付かせていきたい」と伊藤氏は、意気込みを語る。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/Ic7id5cH-YnMmnoKnL-Tow.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ゼニュム ジャパンの代表取締役社長、兼CEOを務める伊藤氏（写真左、筆者撮影） 「マウスピース矯正は、ワイヤー矯正の『価格が高い』『痛みが強い』『通院が大変』『見た目が気になる』といったネガティブ要素を一気に解決できる。にもかかわらず、日本の矯正利用者のうちマウスピース矯正の割合は約5%と言われています。ただ安いだけではなく、動かせる歯の範囲も非常に大きい。正確な情報を届けることができれば一気に広がるポテンシャルを秘めているなと。サービスのさらなる質の向上は継続しますが、正しい認知を広げ国内に根付かせることをゴールに据えています。現在、1年4ヵ月ほど代表取締役社長を務めていますが、大きな裁量を持って事業を進めるすばらしい機会を得られていると感じます」（伊藤氏）	 <h2>シェア拡大を狙うZenyumの「次の一手」</h2>ジュリアン氏の説明では、マウスピース矯正はアジアでは10～15％の人しか利用していないが、アメリカでは60％以上を越え、主流になっている。アメリカより5年ほど遅れてアジアにその波が到来するだろうと同社は予想する。 アジア全域での市場拡大を見据え、2020年に電動歯ブラシ「ゼニュムソニック」、2021年にオーラルケアプロダクト「ゼニュムフレッシュ」をローンチ。日本での展開は未定だが、発売済のアジア各国では好評を得ているという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/tscN8mK9d6r78RSLIT8RIw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲部屋に置いても違和感がないデンタルケアの概念を覆したデザイン、リーズナブルな価格帯が好評とのこと 「コンビニやスーパーマーケットにも当社の製品があり、誰もが手に取れるような環境をつくっていきたい。マウスピース矯正だけでは、それは絶対に実現できません。そのために電動歯ブラシやオーラルケア製品を開発しました。ブランドや製品の認知を広げることで、マウスピース矯正のユーザーも増やしていきたい」（ジュリアン氏）アジア各国で磨き上げたサービスと実績を武器に、日本市場に進出したZenyum。2023年1月現在、東京、神奈川、千葉、群馬、大阪、兵庫、鹿児島に提供エリアを拡大している。日本では、世界の患者数が1320万人を超える最大手の「インビザライン」をはじめ、患者数が国内10万人を突破した「キレイライン」や通わないマウスピース矯正で特許を持つ「Oh my teeth」など、すでに一定の実績を持つ競合が多数存在する。そんな国内マウスピース矯正市場で、Zenyumがどんな旋風を起こすのか。注目したい。写真提供：Zenyum <h2>編集後記</h2>ゼニュムのプロダクトではないが、マウスピース矯正の一利用者として「体験価値の高さ」は日々感じる。純粋に結果が非常に楽しみだ。一方、課題はユーザー次第で結果がいかようにも変わるところだろうか。提供側は「20時間以上の装着」を日々うながし、歯の状態を定期的に確認するものの、ダイエット同様ユーザー側の努力や習慣化が求められる。今後、各社がどんな差別化を図り発展していくのか、期待値が高い市場だ。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、草津や伊香保に代表される日本有数の温泉王国であり、世界文化遺産に登録された「富岡製糸場と絹産業遺産群」などで知られる群馬県をピックアップします。同県の産業は、自動車をはじめとする輸送用機械や業務用機械、食料品などの製造業がリードしており、キャベツやネギといった農業も盛んです。そのような特徴を持つ群馬県では、どのようなビジョンのもとにオープンイノベーションが推進されているのでしょうか。紐解いていきます。 <h2>共創推進の土台となる「G VISION 2040」</h2>2021年、群馬県はニューノーマル社会への転換を踏まえたうえで、県民の幸福度の向上を目指した新しい計画＝<a href="https://gunma-v.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「G VISION 2040 新・群馬県総合計画」</a>を発表しました。これは、2040年までの群馬県を取り巻くさまざまな環境の変化を見通した上で、県民の幸福度の向上に向けた「目指す姿」と「実現へのロードマップ」をバックキャスト思考で描いたもので、3つのキーワードが提示されています。 1、	快疎（かいそ） ゆとりのある生活空間が安全・安心のベースとなり、他にはない価値を持ち、安定した地域だけが、人々を惹きつける求心力を持ち、勝ち残る。群馬県が目指すのは、人々を惹きつけられる「快疎」と定義。2、始動人（しどうじん）新たな価値を生むことで富が得られる時代に求められる人物像を「始動人」と定義。群馬県は「始動人輩出県」と認知されることをゴールに据える。3、官民共創コミュニティ官民の力がつながることが、公共にイノベーションを生む。共創の重要性を再認識し、県内各地でこの活動を加速させていく。その中核的な拠点として県庁32階に官民共創スペース「NETSUGEN（ネツゲン）」を設置。上記のようなキーワードに基づき、新たな価値創造・イノベーション創出に取り組む群馬県。官民共創も積極的に推進していくことが明示されており、その「場」として新たに設けられたのが、「NETSUGEN」です。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/-LkiB4FWtzxAySE4olxRfw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲2021年～2040年の40年間、「G VISION 2040」に取り組み、県民の幸福度向上を目指す。（画像出典：G VISION 2040ホームページ） <h2>共創の場として活用される「NETSUGEN」</h2>デジタルとアイデアが融合し、新たな価値を生み出すループを実現させるために、2021年12月に誕生したのが、官民共創スペース<a href="https://netsugen.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「NETSUGEN」</a>です。このスペースでは、企業やNPO、大学や研究機関に加え、地域課題解決に取りくむ市町村・県が直接交流。新たなビジネスや地域課題の解決に向けたシーズが生まれています。また、「NETSUGEN」では、月1回程度の頻度で「NETSUGEN Innovationピッチ」を開催。イノベーションを求め、新たなビジネスモデルや、新たなプロダクト・サービスを有するスタートアップやベンチャー、事業者が登壇しており、その模様は<a href="https://www.youtube.com/@netsugen4797" target="_blank" rel="noopener noreferrer">YouTube</a>でも配信されています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/BEWjhhZ7bcvtd83Vm91LQA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;▲群馬県庁32階に誕生した「NETSUGEN」。セクターや業種が異なるユーザー同士でも、気軽に交流できるようにデザインされている。 <h2>群馬発のオープンイノベーションプラットフォームを構築</h2>2022年、群馬県は異業種連携の土台となるオープンイノベーションプラットフォーム<a href="https://mirai-innovationlab.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ぐんま未来イノベーションLAB」</a>を創設しました。ここでは、以下のような取り組みを推進します。 ■新たなビジネス創出に向けた官民共創プロジェクトを推進・社会実証・実装プロジェクトの実施……デジタル技術やロボット等を活用したイノベーション創出への実証・実装事業・プロジェクトの芽の創出……大学等の研究シーズや地域・業界の課題と企業のソリューションをマッチング■新たなイノベーション創出に向けたネットワークを構築専用ホームページで、会員のニーズやソリューション等を発信し異業種をマッチング■次世代リーダーを育成世界のビジネスの潮流や最先端のテクノロジーなど、変革期における柔軟な経営戦略策定のための研修の実施 現在は、「ぐんま未来イノベーションLAB」の会員を募ると共に、課題解決型新事業創出カリキュラム「Next Base」が実施されています。「ぐんま未来イノベーションLAB」は2022年に創設されたばかりのプラットフォームですが、今後、この仕組みを活用した共創事例が生まれてくるでしょう。 <h2>スタートアップ・起業家支援プログラム「RAITO」を開催</h2>また、群馬県では、イノベーション創出の担い手となるスタートアップ・起業家を支援するべく、<a href="https://01booster.com/program/gunma/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ぐんまスタートアップアクセラレーションプログラム（RAITO）」</a>が開催されています。同プログラムでは、群馬県の産学官金が一体となって、社会課題を解決するスタートアップの事業加速を短期集中支援。デジタル関連領域、観光・エンターテインメント関連領域、環境・防災関連領域、ヘルステック関連領域（医療・福祉・健康）といった4つの領域で、第2期の募集が実施されました。（※現時点で第2期の募集は終了）なお、第1期では以下のような企業が採択されており、その成果も<a href="https://01booster.com/program/gunma/documents/2022-09-RAITO2021_case.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">資料</a>にまとめられています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/pb2xzNVAloudcRFvatzMUQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イノベーションの機運を高める「群馬イノベーションアワード」</h2>群馬県の新聞社である、上毛新聞社が主催する<a href="https://www.gi-award.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Gunma Innovation Award（GIA=群馬イノベーションアワード）」</a>というプロジェクトが、2013年から開催されています。これは、群馬の地から次代を担う起業家や起業家精神を持った人材を発掘し、県内国内のイノベーション機運を高めようというもの。昨年実施された「群馬イノベーションアワード2022」の大賞には、「遊休農地/施設と廃棄農作物を用いた混合農業による食・繊維の生産モデル」を提案したスタートアップ、エリー株式会社が選ばれています。 <h2>スタートアップとの連携事例</h2>これまでイノベーション創出に取り組む、群馬県のさまざまな取り組みを紹介していきました。では最後に、群馬県がスタートアップと提携した事例を紹介していきます。2022年12月、スキマバイトサービスを提供するタイミーが群馬県と業務提携契約を締結。今回の契約では、地方で「働く」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」を活用した、新たな関係人口創出と移住促進に向けた県内初の実証事業を推進。みなかみ町を受入自治体と設定し、タイミートラベルを通じた就業体験、現地住民との交流機会、「ぐんま暮らし支援センター」との提携といった取り組みを実施していくとのことです。（TOMORUBA編集部）

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田中仁

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに、関係人口経済圏を創出する株式会社キッチハイクは、2022年10月から12月にかけて、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、肥銀キャピタル株式会社、政策金融公庫を含む投融資の資金調達を実施した。2022年7月からエクステンションタームを経て、シリーズAラウンド総額5.35億円になる。今後、自治体との連携や採用を強化するという。 <h2>​資金調達の背景</h2>キッチハイクは「地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、地域への熱量が高い、地域のファンを広義の関係人口と捉え、域内・域外問わずに地域に貢献する”関係人口経済圏”を創出・拡大する仕組みを発明・実装してきた企業だ。課題先進国日本において、地域はいわば未来のフロントライン。地域創生は、やがて地球全域が直面する課題のソリューションとなる。同社はVISION2050「地域を未来の先駆者へ。」という超長期目線を掲げ、自治体と共に新たな仕組みを創出していく方針だ。今回の資金調達によって事業のさらなる拡大を推進すると共に、地域・自治体との連携をより一層強化。地域と人生をつなぎ、地域が未来の先駆者となる社会を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/RvZJObnu-1ia1oKrmrKJVw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>展開事業について</h2>キッチハイクは、「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションのもと、2017年から開始した地域創生事業において、全国90以上の自治体・官公庁とともに、地域と生活者のつながりを生み出してきた。現在は「保育園留学®️」「つながるDX」「ふるさと食体験」を展開、新たに地域のカタログ事業「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」が加わり、４つの事業で地域の価値拡充を行なっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/Wwbkz1wxfzkWuyIhpKDBQg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2021年に開始した地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学®️」では、全国8拠点となり、約2,000組が問合せ、来年3月までに約170家族が地域に滞在予定。95%がリピートを希望しているという（2022年12月現在）。超長期的な関係人口を創出していることから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例に選出され、優れた顧客体験を設計・実現できたサービスとして「CX AWARD 2022」などを受賞した。※「保育園留学®️」は、株式会社キッチハイクの商標。特許取得済。(特許第7164260号 「滞在支援システム、滞在支援方法、およびプログラム」)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/7QFPfH23xo0cVdJRzQ3NzA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2022年にリリースした関係人口を可視化・育成する関係人口特化型SaaS「つながるDX」は、9月にシステムを活用した取り組みが内閣府「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」モデル事業に採択。11月には富山県「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトに採択され、県が目指す「幸せ人口1000万」の実現等を共に進めていく予定だ。2022年11月には、これまでの地域のつながりを起点とする価値拡充事業として、日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」をリリース。第1弾に5地域のeギフトを開発し、株式会社ギフティが運営するWEBサービスおよびスマートフォン向けのアプリ「giftee®」で発売を開始した。地域の関係人口深化施策の特典などの自治体導入実績が増えている。2020年から展開している食で地域と生活者をつなぐ「ふるさと食体験」では、オンラインの力で地域の食材・食文化を全国に提供。食をきっかけにした新しい地域とのつながりが、全国各地で生まれている。 <h2>今回調達した資金の用途</h2>■サービスの価値拡充・体制強化主に「保育園留学®️」のサービス展開地域の拡大・サポート体制強化を進め、より多くの家族が留学体験ができる状態を目指す。また、「つながるDX」の開発体制を強化し、関係人口経済圏のシステム基盤の構想と開発を進める。 ■全国の自治体との連携強化キッチハイクでは、これまで全国90以上の自治体・官公庁と連携をしてきた。今後も、連携地域を増やし、都市部から地域へ人やモノの流動性を高め、地域価値拡充を目指す。 このほか、人材採用も強化する。激動の時代に自治体の頼れるパートナーとなるよう、物事を長期視点で捉えながら、変化に柔軟かつ機動力高く対応できるチームを目指していく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000006899.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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