「宇宙ビジネス」における共創も。鹿児島では産官学やスタートアップによるOIの下地作りが着々と進む

北欧発テックイベント「TechBBQ」が日本初上陸！札幌からグローバルスタートアップの輩出へ

現実と同等の仮想空間を構築する『デジタルツイン』はなぜ製造業に効果的？東京都のデジタルツイン計画とは？

ロート製薬×動物用再生医療支援サービスの「J-ARM」 ｜ 資本業務提携、再生医療アプローチで伴侶動物の健康をサポート

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊴〜D2C

『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは

meet ▶[Sustineri]： GHG（温室効果ガス）算定サービスで描く、環境負荷の少ない選択ができる社会

京王電鉄×ReGACY Innovation Group×KOMPEITO ｜ 京王井の頭線「渋谷駅」に自動販売機「SALAD STAND」を設置、サラダ等を販売する実証実験を開始

『ChatGPT』の何がすごい？Google一強時代をおびやかすポテンシャルとは

佐々木現

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP OI %E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、海、島々、火山、高原と多彩な自然や、そこから育まれた”食”が魅力の鹿児島県をピックアップします。 鹿児島県は、県外に転出した人が県内に転入した人を上回る「転出超過」の状態が続いています。さらに、少子高齢化を背景に人口減少に歯止めがかかっていません。 このような課題を抱える中、鹿児島県では企業の「稼ぐ力」の向上に向けて、事業者のニーズの掘り起こしから事業化・販路拡大までの各段階に応じた支援を行う「新産業創出ネットワーク事業」を実施しています。この一環として、昨年度から、ITの活用により鹿児島県の地域課題の解決を図るイベント「アイデアソン・ハッカソン」を開催し、新しいアイデアを基盤とした新産業の創出に取り組んでいます。2022年3月には「鹿児島フードハッカソン」を開催、そして2022年11月には「鹿児島観光ハッカソン」を開催しました。これらは、鹿児島県の”食”や”観光”に関する様々な課題に対して、デジタル技術などを活用してこれまでにない解決方法（アイデア）を考え出すことを目的にしたもの。参加者はエンジニアだけでなく、ビジネス企画を考えるプランナーや、営業戦略を考えるマーケター、ユーザーが使いやすいデザインを考えるデザイナー、地元の学生などが全国から集結。様々なスキルを持ったメンバーでアイデアを考え抜き、課題解決のプランを披露しました。――このような取り組みを通じて、新たな産業やイノベーション創出の下地を作っている鹿児島県ですが、その他にどのような取り組みが実行されているのでしょうか。以下に紹介していきます。 <h2>鹿児島県内企業×スタートアップによる共創</h2>オープンイノベーションによって鹿児島県下のイノベーションエコシステムの構築をめざす『鹿児島アクセラレーター2021－Powered by docomo－』が2021年〜2022年に開催されました。同プログラムは、鹿児島県内に拠点を置く地域中核企業3社＜南日本新聞社、株式会社南日本放送、株式会社渡辺組＞の多様で豊富な経営資源と全国のスタートアップ企業の持つ全く新しいアイデアや斬新なノウハウの双方を活用して、新たなビジネス・サービスの共創や既存事業のイノベーションをはかることを目的に実施。2022年3月には以下の採択案のように協業先と協業テーマが決定しています。 ＜鹿児島県下の参加企業・協業先スタートアップとの採択案＞■南日本新聞社①協業先：株式会社HONEYTHING協業テーマ：子どもを対象にした、リアルな商いを通じた金融教育プログラムを開催②協業先：株式会社クリップス協業テーマ：地方創生をライブコマースで支援、「地場産業＋ライブコマース」モール型APP ■MBC南日本放送①協業先：株式会社クラインベスト協業テーマ：鹿児島グローカル革命 ～デジタル貿易で鹿児島-海外をもっと身近に～②協業先：株式会社クローバー協業テーマ：外国人技能実習生事業 ～共生社会の実現に向けて～③協業先：株式会社reQ協業テーマ：鹿児島からお茶文化を発信④協業先：株式会社TomoBiz協業テーマ：アプリで免税販売手続きを代行 ～交流人口拡大と地域活性化へ⑤協業先：株式会社WallBank協業テーマ：非公開 ■渡辺組①協業先：株式会社ウォーターデザインジャパン協業テーマ：おうち丸ごとウルトラファインバブル②協業先：株式会社Z-Works協業テーマ：介護DX　〜施設と在宅　職員の負担軽減と高齢者のQoL向上を実現〜 上記のように、南日本新聞社はキッズフリマを企画・運営するスタートアップHONEYTHINGとパートナーシップを締結するなど、『鹿児島アクセラレーター2021』による確かな成果が生まれています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/df-q1lq3WfzCbVDDP_xhlg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲株式会社 HONEYTHINGによる<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000059286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（2022年3月配信）から抜粋 <h2>スタートアップエコシステム構築を目指すプログラム「CHEST」</h2>鹿児島県が主催する<a href="https://www.kagoshima-chest.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「かごしまスタートアップアクセラレータープログラム」</a>が、2022年から開始されています。このプログラムは「CHEST（チェスト）」と呼ばれており、事業成長が期待されるスタートアップに対して優先的に事業成長に関わるリソースを投下することにより、地域からロールモデルとなるような、起業家及び企業を早期に生み出し、鹿児島県内スタートアップエコシステムを構築することで、自立的に起業家が生まれる環境を作ることを目的としています。また、「CHEST」の特徴は以下のようになっており、充実した支援体制を用意しています。 【01】成長する環境作りをサポート「伴走支援」「専門家リレーション」「域内スタートアップエコシステム」をキーワードに、単なる事業成長支援に留まらず、これから鹿児島県でスタートアップが自立的に成長していくことができる環境作りをサポート。【02】個別・合同メンタリングアクセラレータープログラムの採択者には専任コンサルタントを配置し定期的な個別メンタリングなどを通して採択者の要望に合わせたオリジナルの伴走型支援を行います。合同メンタリングでは他採択者と同じ会場でメンターへの壁打ちを実施し、事業に対する視座を上げ、採択者同士の横の繋がりも構築する場にしていただく。【03】イベントでの起業家・支援者交流鹿児島県内で同じ志を持つ個人・企業・支援者が定期的に交流できる場（コミュニティイベント）を設けて、年齢・経歴に関わらずスタートアップに関心のある関係者同士が気軽に出会い、相談できるような環境づくりを提供する。 なお「CHEST」は、2022年9月に募集が開始され、以下の3者が採択。同年10月中旬〜2023年3月上旬に支援プログラムが行われています。■ファーマーズサポート株式会社 / 春日良一 氏 事業タイトル「画像のAI解析技術を用いたスマート農業システムの開発・提供」■Buddycare株式会社 / 原田和寿 氏 事業タイトル「パーソナライズドヘルスケアを通じた愛犬の適切な健康管理方法の確立」■holos株式会社 / 川口徹 氏 事業タイトル「鹿児島で始まる環境配慮型ホテル"エコロッジ"」 <h2>産官学が連携し、宇宙ビジネスの創出を推進</h2>種子島と内之浦の2か所にロケット発射場がある鹿児島では、宇宙ビジネスの動きを広げようという産学官の研究会が発足し、事業を立ち上げる企業や大学へ補助金などの支援に乗り出すことになりました。それが、「鹿児島県宇宙ビジネス創出推進研究会」です。同研究会には県や大学、それに企業などおよそ50の機関が参加しています。また、宇宙ビジネス参入促進を図ることを目的とした「令和４年度鹿児島県宇宙ビジネス共創支援事業」の補助金応募も実施されており、以下2つのチームが採択されています。■ELM ＆ ML 宇宙産業チーム・チーム構成……株式会社エルム（南さつま市）／株式会社マイクロラボ（福岡県）・提案事業……Software Defined Radio（SDR,ソフトウェア無線）を用いた人工衛星リアルタイム電波強度トラッキングシステムの開発■KROX・鹿児島ロケット開発推進チーム・チーム構成……株式会社ユー・エム・アイ（日置市）／オジマモールド株式会社（曽於市）／鹿児島大学工学部／鹿児島県工業技術センター・提案事業……炭素繊維複合材料（CFRP）胴体を持つ軽量なハイブリッドロケットエンジンの開発 <h2>イノベーションを生み出す、鹿児島県内の拠点</h2>それでは最後に、鹿児島県内におけるイノベーションの起点となる2つの”場”を紹介します。鹿児島全域から多岐にわたる専門性の集団が中心となって結成された特定非営利法人 薩摩リーダーシップフォーラムSELFは、鹿児島県庁の最上階である18階に、鹿児島県全域と世界をつなぎ、地域に根付いた官民共創によるイノベーションを創発するコワーキングスペース「窓 SOUU」を2022年4月にオープンさせました。コワーキングスペースとしての機能を起点としながらも、人と人、企業、地域、情報をつなぎ、鹿児島ならではの地域に根づいたイノベーションを創発するためのハブとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/ppxqzl3R_QRJjjvAPYI6KA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;また、鹿児島市 産業局産業振興部産業創出課は2019年にビジネスインキュベーション施設「mark MEIZAN（マークメイザン）」をオープンさせました。クリエイティブ産業の創出と、スタートアップ支援の拠点施設であるとともに、起業したい人の育成と成長を支援する施設となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/gXyzFTCr2VG1TyHJu1efqg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;（TOMORUBA編集部）

鹿児島top

中務稔也

場矢崇文

有友純一郎

川久保［企画・営業］

清水謙行

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

溝口優也 ‐ バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

田部（株アカデミーヒルズ）

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

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竹森友也

春次賢太朗

須原靖明

須原　靖明

富田 直

後藤繁樹

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

中島博之 弁護士

小島丞平

増山邦夫

ロート製薬株式会社は、さらなるウェルビーイングな社会の実現を目指し、伴侶動物（※）の健康をもサポートするコンパニオンアニマル事業において、動物用再生医療支援サービスを提供する株式会社J-ARMと、1月26日付で資本業務提携を締結したと発表した。 本提携により、既存技術では治療が難しい疾患に対する再生治療法の確立ならびに、ロート製薬の再生医療技術による獣医療への貢献を目指すという。本事業は生活に身近な「未病（セルフケア）」から、再生医療による「治療（プロフェッショナルケア）」までの幅広い領域をカバーし、同社がヒトで目指すことと同様に、動物においても予防・未病～治療まで、生涯を通したライフステージの健康をサポートしていく考え。 ※伴侶動物＝生活していく上での伴侶的存在であり、より密接な関係を人間と持っている動物のこと。コンパニオンアニマルとも呼ばれている。 <h2>出資の背景・目的</h2>ロート製薬はロートグループ総合経営ビジョン2030「Connect for Well-being」を掲げ、再生医療事業や食事業にも領域を広げながら、ウェルビーイングな社会の実現を目指し、さまざまな取り組みを行っている。伴侶動物はヒトにとってかけがえのない存在であることから、伴侶動物の幸せは伴侶動物のみにとどまらず、ヒトのウェルビーイングにもつながるという考えのもと、これまで培ってきた研究力やネットワークを応用し、伴侶動物の健康をサポートする新事業を2022年11月より開始した。伴侶動物の治療領域においては、ヒトと同様に、神経・脊髄疾患や心疾患、肝疾患、腎疾患、自己免疫疾患など今の技術では治療が難しい病気がまだまだ存在するという。ロート製薬の再生医療に関する技術とJ-ARM社が取り組む動物の再生医療を連携させることで、このような疾患に対する有効な治療法開発などの課題解決が期待できるという。 <h2>提携の内容</h2>J-ARM社は動物病院向けの細胞治療・再生医療導入支援事業を進めており、獣医療領域において多くの実績がある。ロート製薬のヒト領域で培った、高品質で安定的な培養技術や無血清培地開発などの再生医療の技術と掛け合わせ、具体的には細胞培養キット事業、培養細胞の解析サービスへの関わりや、無血清培地の提供などから協業を始める。資本については、J-ARM社が新規発行する株式を取得する形で出資予定だという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000233.000044879.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

後藤伸｜評判を語ります

山崎健

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

木元貴章

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるテーマは廃食油を原料とした燃料『SAF』です。化石燃料は効率が良く安定的で安価な燃料として重宝されていますが、CO2を多く排出するためカーボンニュートラルを実現するためには乗り越えなければならない壁となっています。この現状を踏まえ、SAFはどのような形でカーボンニュートラルに貢献することが期待されているのでしょうか。 <h2>SAFは廃食油を再利用して作る航空燃料</h2>SAF（Sustainable Aviation Fuel）は、廃食油を原料とする燃料であり、航空機に使用される次世代の燃料の1つです。一般的な燃料と異なり、SAFは温室効果ガスの排出量が大幅に減少しているため、環境に優しい選択肢として注目されています。さらに、SAFは廃食油を原料とすることによって、再利用やリサイクルの促進にも貢献しています。また、SAFは既存の化石燃料と混合して利用することもできるため、航空機の設備をリプレイスすることなく導入できる点にも期待が集まっています。SAFは廃食油以外にもゴミから出たプラスチックや、木質系バイオマス、微細藻類なども原料になります。SAFの製造プロセスはざっくり4つの工程に分けられます。 1.家庭や飲食店から原料を回収する2.原料の清掃をする。廃食油は食品のゴミや、酸化した油が含まれているためこれらを取り除く3.廃食油を生物炭素燃料に変換する。廃食油を高温で炭化させることで、廃食油からガスや液体燃料を生産できるようになる4.生物炭素燃料からSAFを製造する。SAFを製造するには、生物炭素燃料をさらに加工する必要があるが、加工することで航空機に使用できるようになる<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3983/upload/0xYCzOWe0SgPXRpI_WEkOw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100127.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">バイオジェット燃料生産技術開発事業</a>&nbsp; <h2>SAFは植物由来ならば実質的なCO2排出量がゼロに</h2>SAFのメリットとして最も大きいのはCO"排出量を大幅に削減できる点です。前述したとおり、SAFの原料は木質系バイオマスや微細藻類、廃食油などで、植物由来のものが多くなっています。そのため、SAFの燃焼時に排出されるCO2は原料の植物が生育時に光合成で吸収したCO2であるため、実質的なCO2排出量はゼロに近くなります。また、リサイクルの観点からもSAFは優れています。通常、廃食油は産業廃棄物として処理されます。日本の場合、産廃として回収された廃食油の処理方法は「再生利用」「減量化」「最終処分」のいずれかになります。このうち、再利用されるのは4割程度にとどまっているため、SAFが普及することで廃食油の再利用率が上がり、リサイクルの促進につながります。一方でSAFには課題もあります。ネックになっているのは、いかに廃食油を回収するかです。廃食油はあらゆる家庭や飲食店で発生するため、全てを回収することは困難です。次に、生産量とコストの問題があります。SAFはまだまだ生産量が少なく、コストも高いため商業化にはハードルがあります。日本政府は2030年までに国内航空会社の航空燃料需要の1割にあたる130万キロリットルをSAFにする方針を固めていますが、2020年度の“世界の”SAF供給量は6.3万キロリットルであり、目標と現状には大きな乖離があります。SAFの生産コストについても、現状では1リットルあたり200〜1600円となっており、これはジェット燃料の2〜16倍の価格です。 <h2>SAF事業に乗り出す日本企業</h2>SAF製造については欧米企業が先行しており、日本企業はそのあとを追いかけている形ですが、近年日本でもSAF事業に乗り出すプレイヤーが増えています。日揮ホールディングスは三菱商事や小田急グループと連携して原料となる廃食油の回収を推進していたり、同じく日揮ホールディングスとコスモ石油は共同出資した会社で2024年からSAF生産を開始する計画です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3983/upload/kF6b44Ilg-T8H_7SxW6WYQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.jgc.com/jp/business/resource-recycling/saf/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">持続可能な航空燃料（SAF） | 資源循環 | 日揮ホールディングス株式会社</a> また、フィンランドの再生可能燃料メーカーのネステはJAL、ANAとそれぞれ提携して輸入による調達を進めています。まだまだ国内だけでのSAF供給量だけでは必要量がまかなえないため、輸入に頼らざるを得ないのが現状です。 <h2>【編集後記】回収とコスト減にはイノベーションが必要</h2>原料となる廃食油の回収率が上がれば、製造できるSAFの量も増えるので当然生産コストは下がるでしょう。ただ、ほぼ全ての廃食油を回収するとなるとイノベーションが必須となるはずです。日本が商業化で欧米企業にリードされているSAFの領域で巻き返しを狙うには回収技術に大胆な投資をする必要があるかもしれません。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank" rel="noopener noreferrer">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank" rel="noopener noreferrer">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>

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田中仁

須原

今や多くの業界でカーボンニュートラルが進められているが、そのために欠かせないのがGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量の可視化だ。排出量を正確に把握できなければ、効果的にGHGを減らすことはできない。 しかしながら、GHG排出量を算定するには専門的な知識が必要で、正確な算定が難しい点が課題となっている。それが日本のカーボンニュートラルを遅らせている原因の一つにもなっているのだ。 そのような課題を解決しているのがSustineri株式会社。商品・サービスを販売するウェブサイトやアプリとAPI連携することで、商品の販売やサービス提供に伴うGHG排出量を可視化し、相殺することができる「カーボンオフセットクラウド」を提供している。 eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏にインタビューを実施。起業の経緯と今後の展望を聞いた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/P3s4MtyDpp9yuqTBMdhm2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏 <h2>海外との差に危機感を覚え、会社を飛び出し起業</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 針生氏　：　私は15年ほど前から気候変動に関する仕事に携わっていて、企業のサステナビリティ戦略策定や気候変動対応を支援するコンサルタントなどをしていました。2019年頃になると、海外ではテクノロジーでGHGを削減する取り組みが始まってきたのですが、なかなか日本では同じような取り組みが始まらない状況だったのです。 このままだと世界との差が広がるばかりだと焦りを感じた私は、自分自身で取り組もうと2020年に会社を飛び出しました。1年間プログラミングの勉強をして、2021年に立ち上げたのがSustineriです。――なぜ日本と海外では環境に対する取り組みが遅れているのでしょうか。針生氏　：　単純に気候変動問題に対する意識の違いだと思います。海外に比べて日本は気候変動問題に対する意識が3～5年は遅れている印象があります。それでも日本の意識も変わってきたと思います。マスメディアでSDGsが積極的に取り上げられるようになったり、2020年に日本政府がカーボンニュートラルを目指す宣言をしたことで、本格的に気候変動対策に取り組むようになってきました。 <h2>日本で進まなかった商品・サービス単位でのGHG算定</h2>――なぜGHGを算定するサービス（カーボンオフセットクラウド）を開発したのか、お聞かせください。 針生氏　：　起業する以前から、企業がGHGの算定に課題を感じているのは知っていました。以前から多くの企業が自社の企業活動全体から排出されるGHGの算定に取り組んでいました。しかし、気候変動に配慮した社会を実現するためには商品単位・サービス単位で算定しなければなりません。 商品単位やサービス単位でのGHGの排出量を算定するにはより専門的な知識やデータが必要なため、多くの企業が算定に着手できていませんでした。 ――商品やサービスごとのGHG排出量を算定することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。 針生氏　：　たとえば出張の際に、よりGHG排出量が少ない移動手段を選択したり、調達の際に、より環境負荷が少ない製品を選べるようになります。サプライチェーンのどこでGHGの排出量が多いのか、より細かく把握できるので効果的な対策が打てるのです。 また、消費者に対しても、細かくGHG排出量を提示できるようになります。今は消費者の意識も変わり、環境への負荷の少ない商品やサービスを選ぶ人が増えてきているため、GHG排出量を提示することは大きなアピールになるはずです。――すでに変化の兆しがある業界があれば聞かせてください。針生氏　：　今は個人需要よりも法人需要の方が強いですね。特に私たちのサービスが活用されているのが、出張の手配などです。たとえば新幹線や飛行機など、交通手段を選ぶ際の判断軸として使われることもあります。これまでは価格と移動時間だけで選ばれていたのですが、より環境負荷の低い方法で移動しようと考える企業も現れ始めています。将来的には企業間取引や消費活動のあらゆる場面でGHG排出量を可視化し、企業や消費者が気候変動に配慮した選択をするためのインフラを構築していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/yu0wa8VuqrNN0Invvu-xNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した針生氏。 <h2>小売業界を改革することで、消費者の意識を革新していく</h2>――EC サイトプラットフォーム「Shopify」とも提携していますが、どのような取り組みなのか教えてください。針生氏　：　Shopifyを使って構築したECサイトに私たちのアプリを取り入れてもらうことで、自動で商品配送時のGHG排出量の表示と相殺が可能になります。中小規模の会社でも、カーボン・オフセットに取り組みたいという企業が増えているのですが、社内にエンジニアがいないと難しいという課題を耳にしていて。プラットフォーム向けのアプリを開発することで、小規模なショップでも簡単にカーボン・オフセットに取り組めるようにしたいと思ったのです。――今後はどのように事業を展開していく予定なのでしょうか。針生氏　：　大規模なショップが多いプラットフォーム向けのアプリを開発していきたいと思っています。大規模なショップに導入してもらい、より多くの人々が気候変動対策のアクションをできるようにしていきたいですね。――法人取引の方がGHG排出量は多いと思いますが、あえて小売業界に注力している理由があれば教えてください。針生氏　：　消費者の身近なサービスだからです。今は多くの人がECサイトを利用して買い物をしていますし、中には全ての買い物をオンラインで済ませている人もいますよね。もしも買い物をするときに、全ての商品にGHGの排出量が表示されていたら、気候変動問題を自分ごととして捉えられると思うんです。たしかに法人向けに比べてインパクトは小さいかもしれませんが、一人ひとりの意識が変わることで結果的に社会全体を変えていけるのだと思います。――最後にこれから実現したいビジョンをお聞かせください。針生氏　：　さまざまな意思決定をする際に、環境のことを考えて行動できる社会を作りたいと思っています。たとえば買い物をする際も、価格や品質だけでなく、環境負荷の少ない工程で作られているのかを考え、選べるようにしたいです。 そのため、あらゆる製品やサービスの環境負荷を可視化できなければなりません。今は私たちのサービスを提供できる業界が限られていますが、今後より多くの業界に届けていきたいと思います。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/gR_MUZtTqav7iWPUtNn8Jg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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小林直広

奥野剛史

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

京王電鉄株式会社とReGACY Innovation Group株式会社は、株式会社KOMPEITOと共同で、1月16日（月）から京王井の頭線渋谷駅に新鮮なサラダなどが並ぶ自動販売機「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ（サラダスタンド）ｂｙ ＯＦＦＩＣＥ　ＤＥ　ＹＡＳＡＩ」を設置し、サラダをはじめとしたバリエーション豊かな商品を販売する実証実験を開始する。KOMPEITOは、2022年7月より開始した、スタートアップ企業をはじめとした外部企業との共創によるオープンイノベーションの実現を目指す「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」の採択企業だという。 <h2>「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」について</h2>「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」とは、採れたて・新鮮なうちにカットした産直野菜を使用したサラダなどを販売する自動販売機だ。これまでに都内オフィスビル３箇所に設置されてきたが、今回はじめて駅構内に設置する取り組みとなる。「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」の設置を通じて、駅構内での新たな商品の自動販売機ニーズを検証するとともに、「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」に付帯設置するＡＩカメラでマーケティングデータを収集することで、駅の価値向上と駅構内スペースの有効活用を図るという。実証実験は、2023年1月16日（月）10：00から開始する。一部商品については、1月17日（火）13：00から販売予定。初電から終電まで利用可能で、設置場所は京王井の頭線渋谷駅　中央口改札外コンコースだという。販売商品は以下を予定しているとのこと。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/avOnDUuX9SjU_vw2xOOy4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/f7Hrw01sagIVfFpBf6Y6Vg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/T-3KAorQgUB9NPvTVNiVHQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後も「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」では、鉄道・駅の利用体験向上による顧客サービスの進化や鉄道・駅の新たな用途開発による新たな存在価値の創出を目指していく考えだという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000804.000022856.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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茂原　初谷