内閣肝入りの“スタートアップ育成5か年計画”で柱となる「オープンイノベーション推進」に盛り込まれた9つの具体策＜後編＞

250件超の社内ビジネスアイデア実践コンテストへの応募、共創プロジェクトは約100件進行中――『Yume Pro』構想から約4年、社内文化はどう変化したのか

事例から紐解く「スポーツの”力”と”可能性”」！地域で取り組むスポーツと他産業による共創事例とは？――地域版SOIPデモデイレポート＜前編＞

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊷〜両利きの経営

【塩野義製薬×ピクシーダストテクノロジーズ 対談】オープンイノベーションを成功させるために必要な3つの心構えとは？

全国屈指の光ブロードバンド環境を有する徳島県のオープンイノベーションの実態に迫る

共創が進むプロジェクトが多く生まれる理由とは？――「DENSO OPEN INNOVATION PROJECT」立ち上げの1年をキーパーソン2名が振り返る

医学×流体力学を極めた鬼才・板谷医師が生み出した「血流解析」は医療の未来をどう変えるか？

IoTプラットフォーム・ソラコム、パートナーネットワークに新たな認定済パートナー7社が参画

佐々木現

岸田文雄首相は経済政策として「新しい資本主義」を掲げています。これは小泉純一郎元首相から続いた「新自由主義的」を是正し新しい社会を作ることを目的にした大きな方針転換と言えます。新しい資本主義は4つの柱からなっており、それぞれ「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「GX及びDXへの投資」へ積極的な投資をするというものです。特に大規模な投資への期待がかかっている「スタートアップへの投資」については、岸田首相は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けて、同年11月から「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出しています。本記事ではこのスタートアップ育成5か年計画を前編・後編に分けて徹底解説していきます。前編ではスタートアップ育成5か年計画の概要をまとめました。<span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4123" target="_blank"><span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">『スタートアップ5か年計画』で投資額を10倍の10兆円に！野心的な政策の背景や目的、“3つの柱”について解説＜前編＞</a>ーー後編となる今回は、スタートアップ育成5か年計画の中からオープンイノベーションにフォーカスしてより深堀した解説をしていきます。<h2>スタートアップ育成5か年計画の3つの柱のひとつは「オープンイノベーションの推進」</h2>前編のおさらいになりますが、そもそもスタートアップ育成5か年計画とは岸田首相の掲げる経済政策「新しい資本主義」の中に盛り込まれている経済成長戦略の枠組みです。これは社会課題の解決を成長エンジンとして、持続的な成長を遂げることを目的としているもので、まさにスタートアップの成長こそが目的の達成に資すると考えられます。そこで、スタートアップ育成5か年計画では、スタートアップを今よりも劇的に成長させるための軸として「3つの柱」をたてています。 1.スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築 2.スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化 3.オープンイノベーションの推進このように、3つ目の柱はオープンイノベーションの推進となっています。次章ではさらに深堀りしてみます。参照ページ：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai3/siryou1.pdf" target="_blank">スタートアップ育成5か年計画（案）</a><h2>オープンイノベーションによって既存企業とスタートアップが共に成長できる環境を作る</h2>3つ目の柱「オープンイノベーションの推進」はさらに、具体的に9つの取り組みまで細分化されています。 1.オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方 2.公募増資ルールの見直し 3.事業再構築のための私的整理法制の整備 4.スタートアップへの円滑な労働移動 5.組織再編の更なる加速に向けた検討 6.M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大 7.スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理 8.公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進 9.大企業とスタートアップのネットワーク強化これらの取り組みはオープンイノベーションに挑戦するプレイヤーにとってどのような影響があるのでしょうか。スタートアップ育成5か年計画の資料を読むと、3つ目の柱によってこれまでのイノベーションのセオリーを打ち崩そうとする姿勢がみられます。資料では「旧来の破壊的イノベーションの議論は、旧来技術を用いてきた企業は新技術を用いて参入した企業に必然的に負けるとの議論であった。」と記載されており、これまでのイノベーションは旧来技術を持つ既存企業は新技術の前に敗れ去ってきた過去を振り返っています。しかし、「最近の研究によると、旧来技術を用いてきた企業でもスタートアップと連携して新技術の導入を図った場合、持続的に存続可能であることが確認された。」と続けて書かれています。要するに、旧来技術と新技術との対立構造ではなく、両社が協力しあうことで劇的な成果をあげることを狙っているのです。それを実現するために、上記の9つの取り組みが必要であるというわけです。ひとつずつ取り組みの詳細をみていきます。<h3>1. オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/kSpaSMMJLgAovT7zXNGT2Q.jpg" alt="" width="904" height="508">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成5か年計画ロードマップ」</a>スタートアップが大きく成長するシナリオのひとつに「スタートアップが事業会社で大きく成長する」ためにM&amp;Aを促進する計画があります（主に2つ目の柱の取り組み）。この取り組みはM&amp;Aを促進するための税制を整備するもので、特にスタートアップの成長に資するものに限定したうえで、既存発行株式の取得に対しても税制措置を講じるという内容です。2023年度までに税制措置のあり方、スタートアップと連携する研究開発税制拡充を議論し、その後ベンチャーキャピタルへの税制措置について検討する予定となっています。<h3>2. 公募増資ルールの見直し</h3>公募増資とはPublic Offering（PO）とも呼ばれる、一般の投資家から株式を募集する増資です。現在、日本証券業協会の自主規制において、「資金の充当期限が原則１年以内」等と定められていることが、大企業によるスタートアップへのM＆Aの妨げの一因となっています。今後、一律の資金の充当期限を撤廃するなど、自主規制を改正して、2023 年度中に施行する計画です。<h3>3. 事業再構築のための私的整理法制の整備</h3>コロナ禍で、日本企業の債務残高が増加し、債務が事業再構築の足かせになっていると考える企業は3割を超えています。ここでいう事業再構築とは、継続的な経営を可能とするために、債務の免除や支払条件の緩和等を含む債務の整理を行いながら、経営を再建することを指します。今後、欧米のように、国内でも全ての貸し手の同意を必要とせず、裁判所の認可のもとで、多数決により権利変更を行い、事業再構築を行う法制度の整備を2023年度内に進める予定です。<h3>4. スタートアップへの円滑な労働移動</h3>スタートアップを成長させるためには、スタートアップに優秀な人材が流れる流動性を高めなければなりません。その障壁となっている終身雇用を前提とした働き方、副業・兼業の禁止、新卒一括採用偏重といった雇用慣行を見直し、円滑な労働移動を目指します。具体的には以下の施策を走らせる計画です。・スタートアップでの労働機会の拡大（労働移動の円滑化、リスキリング促進、構造的賃上げ）・副業・兼業を推進する企業への支援・スタートアップ向けの経営・法務・知的財産などの専門家による相談や支援の強化・大企業が自らの知的財産・人材等の経営資源をスタートアップに切り出す場合等の情報開示・ガバナンスの在り方について検討を行い「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を見直す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/ijyD9-AWFr0Nd6A4nACjxA.jpg" alt="" width="904" height="510">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成5か年計画ロードマップ」</a><h3>5. 組織再編の更なる加速に向けた検討</h3>ここでいう組織再編とは主に「大企業からスタートアップがスピンオフ」することを指しています。大企業のアセットが持つ潜在価値を最大限活かすにはスピンオフの促進が重要になるため、スピンオフを行う企業に持分を一部残す場合についても課税の対象外とする措置を実施します。<h3>6. M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大</h3>これは主にM&amp;Aした際の「のれん」、つまり会計における「企業の買収・合併 の際に発生する、“買収された企業の時価評価純資産”と“買収価額”の差額」の処理に関する話で、この基準を国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大を促進するというものです。これにより、のれん償却費が買収企業の収益を継続的に圧迫するという懸念が取り除かれ、企業によるM&amp;Aを活発化させたい狙いがあります。<h3>7. スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理</h3>タイトルのとおり、スタートアップ・エコシステムの全体像を把握するための基盤を整備する施策です。これによって必要な政策を検討し、国際比較が可能なかたちで、実態調査を行うなどデータの収集・整理を図ります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/hpcHfT9tU5qz-wte2JMfIg.jpg" alt="" width="904" height="510">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成５か年計画ロードマップ」</a><h3>8. 公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進</h3>スタートアップは大企業と比べて情報収集に割けるリソースが少ないという課題があります。そのため、行政が保有する公共サービスやインフラに関する情報にアクセスし、自社の技術の活用可能性を検討することは容易ではありません。この問題を解決するため、国及び地方公共団体において、スタートアップ等も利用可能な公共データについて、インターネット上で情報提供を行う計画です。<h3>9. 大企業とスタートアップのネットワーク強化</h3>オープンイノベーションを推進するには、何よりも大企業とスタートアップが交流する機会が必要です。そのため、経産省が推進するタートアップ企業の育成支援プログラム<a href="https://www.j-startup.go.jp/" target="_blank">「J-Startup」</a>や、国内産業のイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与することを目的に設立された「JOIC（オープンイノベーション協議会）」などを通じてネットワークの強化をはかる支援を促します。<h2>編集後記</h2>スタートアップ育成5か年計画の3つ目の柱「オープンイノベーションの推進」について解説しました。どれだけ政府がオープンイノベーションへ注力しているかがよくわかる内容になっていたと思います。全方位的にオープンイノベーションの在り方が変わっていきそうですが、特に目立っているのはスタートアップ先進国の基準に追いつこうとしている動きです。税制や増資についてはルールが目まぐるしく変わっていくことが予想されるので、しっかりとキャッチアップすることが重要になるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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後藤悟志

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「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

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ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

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塩谷貴教

ウィルウェイ

田部（株アカデミーヒルズ）

一度成功を収めた企業がさらに発展を遂げ、長く経営を維持するために必要な経営手法である「両利きの経営」が近年、注目を集めています。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第42弾では、この「両利きの経営」を取り上げ、注目される背景や社内に採り入れいくための方法、そして成功事例などを詳しく紹介していきます。<h2>「両利きの経営」とは？</h2>チャールズ・A・オライリーとマイケル・L・タッシュマンは提唱した「両利きの経営」とは、深化と探索の活動を自在に、バランスよく高い次元で行うという経営論。ひとつの企業内で、「探索」を担う組織と、「深化」を担う組織という2種類の組織をもち、それぞれに既存事業と新規事業を担わせることで、既存事業への悪影響を無くしつつ、新規事業すなわちイノベーションを起こすための力を社内に取り戻すというものです。■知の探索自社から離れたところにある知（＝新規事業）を広く探索して持ち帰り、新しく組み合わせていく■知の深化自社の持つ知（＝既存事業）を徹底的に深掘りしつつ、改善を続けていく<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4103/upload/ll20VzOEbyUzXdoAIjUNVQ.jpg" alt="" width="1962" height="852"><h2>「両利きの経営」が重視される背景</h2>近年、注目を集めるようになった「両利きの経営」ですが、その背景にあるのは”経営環境の変化”にあると言えるでしょう。インターネットが普及し、ビジネスに実用的なAIも登場した今、新しいサービスやプロダクトが次々と生み出されています。「ある事業で成功した企業が、その事業の改善に特化した結果、市場の急速な変化に対応できなくなる」という現象がありますが、既存の事業だけにこだわっていてはいずれ衰退する可能性があり、対策を取っていく必要があるのです。「両利きの経営」では、すでに確立されたビジネスモデルだけではなく、他の新しい可能性を探索していくことが重視されています。<h2>「サクセストラップ」を回避しながら、「両利きの経営」を採り入れる</h2>実際に、「両利きの経営」を採り入れようとすると、これまでの成功体験に引きずられてしまい、困難が生じることがあります。それが「サクセストラップ」というものです。企業は、成功した取り組みを継続し、失敗した取り組みから手を引きます。健全な企業は、過去の成功体験を積み上げて事業の形をつくることになります。これが、全く環境の違う事業領域や、新しい事業を立ち上げるときに邪魔になってしまうのです。人材や組織、管理制度、成功のためのセオリーまで、すべて既存事業のものが強く働いてしまいます。「両利きの経営」を採り入れ、機能させるためには、いかにして「知の探索」（＝新規事業）を社内で擁護し、育てていくことができるかにかかっています。そのポイントを次に紹介していきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4103/upload/4r99WY4WnN8kkTkcl0-xlg.jpg" alt="" width="1800" height="1193"><h2>「両利きの経営」を機能させるためのポイント</h2>「両利きの経営」を機能させるための4つのポイントを解説します。■「探索」と「深化」で組織をしっかりと分けるまずは、「探索」と「深化」の2つの組織を別組織、別管理系統で分けましょう。兼任などにしても、良いことはありません。深化のほうの組織の影響を引きずってしまうからです。新しい考え方で仕事に臨めるよう、探索を担う組織は深化の組織から切り離すことが大事になります。■「探索」と「深化」でルール・評価基準を分けて管理する新規事業がうまく育たない理由の一つ。それが、同じ管理の基準や、同じ人材の評価基準を新規事業のほうにも適用してしまうこと。同じだけの成果を求められては、立ち上がったばかりの新規事業の評価が悪くなってしまいます。全く別の評価基準や、ルールを用意する必要があります。■「探索」の組織に、挑戦を後押しする仕組みを採り入れる「探索」を担う組織には、自由な挑戦や試行錯誤を可能とするような仕組みや文化を整えることも大切になります。「深化」を担う組織では、失敗して多くの従業員を路頭に迷わせないためにも、失敗しないためのチェック機構が求められることも自然です。しかし、同じ管理統制を敷いたならば、新規事業はのびのびと育てない可能性もあるのでしょう。探索組織のメンバーが自由に動けるようにするためには、それに応えられるような組織としての仕組みも整える必要があります。■既存事業のリソースを活用する上記に提示したポイントを実施しただけでは「新しい会社を創った」にすぎません。成熟企業としての強みを上手に新規事業に融通する必要があります。新規事業の成長に必要な資源があれば、それを既存事業側から動かしてこれるような体制を整えることも大切です。<h2>「両利きの経営」の成功事例</h2>それでは最後に、「両利きの経営」の成功事例を見ていきます。■AGC「両利きの経営」を実践している企業として注目されているAGCですが、2015年に島村琢哉氏がCEOに就任した当時は、成熟事業に依存。「サクセストラップ」にハマっている状況でした。そうした状況を打破するために策定されたのが中期戦略ビジョン「2025年のありたい姿」です。それには、『コア事業が確固たる収益基盤となり、戦略事業が成長エンジンとして一層の収益拡大を牽引する、高収益のグローバルな優良素材メーカーでありたい』と記されています。「コア事業」にはガラス事業など安定収益が見込める事業、「戦略事業」にはライフサイエンスなど新規事業が含まれ、それぞれ「知の深化」・「知の探索」に対応しています。また、上記のビジョンを実現する具体的な取り組みとして、AGCではコア事業と戦略事業の組織を分割するとともに、研究開発で得られたネタを事業に育てる役割をもつ「事業開拓部」を設置しました。新規事業のアイデアは、事業開拓部により「面白そうか」「売れそうか」「勝てそうか」などの評価基準で選別・育成され、量産化の目途が立ったものは卒業し、既存事業のカンパニー内で事業化。また、卒業した事業が自立できない場合は本社コーポレート部門がサポートするなど、卒業後のフォローアップの仕組みも構築されています。■Amazon典型的な「両利きの経営」の成功事例として知られる、Amazon。同社はオンライン書店として事業をスタートしましたが、顧客満足度を高めるために、物流能力とオンラインプラットフォームの競争力を徹底的に高めていました。このリソースを共有しながら、Amazonは新規事業を立ち上げます。自社で販売する本だけでなく、このオンラインプラットフォームと物流を使えば、他者も同様にeコマースをすることができる、と考えたのです。こうしてマーケットプレイス事業が立ち上がります。すでに成長したオンライン書店事業と、これから立ち上がるマーケットプレイス事業では、評価基準を分ける必要があるだろうと考えたAmazonは、マーケットプレイス事業を完全別系統の組織とし、異なる管理システム・管理基準のもとで育てていきました。次に同社が育てたのはクラウドコンピューティングシステム「AWS」（アマゾン・ウェブ・サービス）です。同社がオンライン書店とマーケットプレイス事業で共通で使っていたクラウドコンピューティングの仕組みを、他社にも自由に使わせてしまえばよいではないかというアイデアで、AWSの事業が立ち上げられました。こちらも別組織、別の管理システムのもとで育成され、世界最大級のクラウドコンピューティングサービスとなっています。（TOMORUBA編集部）■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a><a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2077" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2104" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑥〜VRIO分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑦〜学習する組織</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑧〜SWOT分析</a><a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2152" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑨〜アドバンテージ・マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2175" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑩〜ビジネスモデルキャンバス（BMC）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2202" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑪〜PEST分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2217" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑫〜PMF（プロダクト・マーケット・フィット）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2263" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑬〜ブルーオーシャン戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2283" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑭〜組織の7S</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2322" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑮〜バリューチェーン</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2330" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑯〜ゲーム理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2357" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑰〜イノベーター理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2377" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑱〜STP分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2553" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑲〜規模の経済</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2584" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑳〜ドミナント戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2618" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉑〜LTV</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2626" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉒〜IPO</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2685" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉓～MVP戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2714" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉔〜プラットフォーム戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2734" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉕〜ジレットモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2853" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉖〜フリーミアムモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2882" 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target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊱〜RFM分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3849" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊲〜IPビジネス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3869" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊳～キャッシュマシン</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3992" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊴〜D2C</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4018" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊵〜PPM分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4089" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊶〜コンテンツマーケティング</a>

2b9422bfafc3e7ef83a105058c7e3717bc9ded0fdc50c7e9cdd4cb1adb17fc82

川久保［企画・営業］

中務稔也

根崎優樹

木元貴章

「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書に関する調査研究」の取り組みの一環として、特許庁 オープンイノベーション推進プロジェクトチームは2月28日、「本音トークでおくる！オープンイノベーションを成功に導くための大企業・スタートアップの心構え」と題したセミナーを開催した。本セミナーで登壇したのは塩野義製薬ヘルスケア戦略本部イノベーションフェローの小林博幸氏と、ピクシーダストテクノロジーズ代表取締役COO村上泰一郎氏だ。セミナーでは両社が実際に取り組んでいるオープンイノベーションの取り組みについて解説されたほか、直面した課題や、課題をどう乗り越えたかについて対談した。――TOMORUBAのシリーズ企画「オープンイノベーションの知財戦略」の第四弾となる本記事では、オープンイノベーションを実践する、もしくは検討している大企業やスタートアップに向けて、セミナーで語られた要点を紹介していく。※関連記事：第1回セミナーレポート　<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3949">https://tomoruba.eiicon.net/articles/3949</a>　第2回セミナーレポート　<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3975">https://tomoruba.eiicon.net/articles/3975</a>　第3回セミナーレポート　<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4095">https://tomoruba.eiicon.net/articles/4095</a><h3>■講師プロフィール</h3>塩野義製薬株式会社 ヘルスケア戦略本部 イノベーションフェロー　小林 博幸　氏北海道大学大学院博士課程修了（薬学）。学位取得後、1999年よりPostdoctoral fellowとしてYale Univ.（Dieter Soll研）にて基礎研究に従事。2001年より武田薬品工業株式会社 医薬研究本部に研究員として入社し、2017年に同社から分社化したAxcelead drug discovery partners 研究本部に転籍。2018年に塩野義製薬株式会社に入社し、現在に至る。その他、株式会社 フローラインデックス（社外取締役）、株式会社 AdvanSentinel（社外取締役）、AMED（評価委員）、JST（領域アドバイザー）、日本生物資源産業利用協議会/CIBER（理事）、日本下水サーベイランス協会（副会長/理事）などを兼務。ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 代表取締役COO　村上 泰一郎　氏東京大学大学院修士課程修了（工学）。その後アクセンチュア戦略コンサルティング本部にてR&amp;D戦略／デジタル化戦略／新規事業戦略等を中心に技術のビジネス化を支援。また同社在職中にオープンイノベーション組織（Open Innovation Initiative）、およびイノベーション拠点（Digital Hub）の立上げにも参画。2017年よりピクシーダストテクノロジーズ株式会社COO。<h2>塩野義製薬とピクシーダストテクノロジーズが推進する共同研究プロジェクト</h2>セミナーの冒頭はそれぞれの登壇者の自己紹介からはじまった。村上氏はアクセンチュアで新規事業戦略を中心としたコンサルタントとしてオープンイノベーション組織やオープンイノベーション拠点の立ち上げを担当し、その後、落合陽一氏とピクシーダストテクノロジーズを創業して現職に至る。そのため村上氏はオープンイノベーションの「大企業側」も「スタートアップ側」も知る人物だ。一方の小林氏は、いくつかの創薬大手企業を経て塩野義製薬でイノベーションフェローを務め、社外活動も活発に行っているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/ff4762594090d968c27fbbcf3a702568a54fbe077d2c5609d8f96317b78e186a.png" alt="" width="1500" height="1000"/>▲塩野義製薬株式会社 ヘルスケア戦略本部 イノベーションフェロー　小林博幸氏小林氏は「現在オープンイノベーションにおいて、DXがバズワード・流行りになっている」と前置きをして、DXにも分類はさまざまあるが本セミナーの主題は「ビジネス側のDX」だとして、新規事業創出や既存ビジネスの変革について解説するという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/51cf0d80fc6dff7e31d9215859d584f6036ddafe206acec2bea3be9f640a6fb6.jpg" alt="" width="1528" height="852"/>ビジネスのDXをさらに細分化すると、「顧客ニーズ」と「社会ニーズ」のどちらにソリューションを提供するか、という分類ができる。塩野義製薬とピクシーダストテクノロジーズが取り組むオープンイノベーションは「顧客・社会ニーズどちらも満たす」ものだと小林氏は話す。両社の取り組みを解説する前に、小林氏は村上氏に「薬のイメージとはどのようなものか」と質問した。村上氏は「処方されて、飲むものというイメージ」と回答すると、小林氏は「一般的には飲む、打つ、貼るなどして病気を“治すもの”と定義されがちだが、本来は病気にならない、悪くならないようにする“予防するもの”とも言える」と解説した。さらに、「予防する、悪くならないようにするという観点で考えると、必ずしも方法は飲む、打つ、貼るだけではないはず」と観点を変えることで、DXに取り組んでいるという。小林氏は事例として、ADHDの不注意症状を治療することを目指し「ゲーム×医療」の掛け合わせで医療ベンチャーAkiliと提携してアプリを開発していると説明した。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/4d69d54a9a29da7d6b4472ecf87df31585b195909365bbad060933697c4ff892.png" alt="" width="1500" height="1000"/>同様に、小林氏はピクシーダストテクノロジーズが五感を通じた事業を展開しているため、「五感×ヘルスケア」を掛け合わせてプロダクトにつなげていくとして、オープンイノベーションの取り組みの方針を解説した。塩野義製薬は今後、ヘルスケアにおけるオープンイノベーションは「企業が個別にサービスを開発する“サイロ型”」から「データを統合してコラボレーションする“ネットワーク型”」に以降していくと展望を述べた。続いてマイクを受け取った村上氏は、ピクシーダストテクノロジーズの事業について説明した。同社は筑波大学発のR&amp;Dベンチャーとして創業し、コア技術は「波動制御」であり、音、光、電波、を制御するテクノロジーを持っているという。このコア技術を駆使して、ヘルスケアや働く現場の効率化に寄与する事業を展開している。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/61cf0dccab32f856ed554c7548950848714e678e618142b44b815ac4c7de442a.png" alt="" width="1500" height="1000"/>▲ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 代表取締役COO　村上 泰一郎　氏ピクシーダストテクノロジーズは塩野義製薬との取り組みとして、「日常生活の中で認知症の治療・予防ができないか」という課題解決を目指しているという。小林氏が前述した「薬以外のアプローチ」もここに含まれる。具体的に、両社の連携によって「脳の特定のリズム活動（ガンマ波）を見出した」という。よく知られている「リラックスするとアルファ波が出る」と同様に「認知機能とガンマ波にも関連がある」ということがわかっている。さらに、「意図的にガンマ波を出すことで短期記憶が改善する」ことが過去の研究でわかっていたが、これまでは意図的にガンマ波を出すには電気刺激が必要だった。そこで両社は共同研究を進めたところ「ガンマ波が独自の制御をかけた音で出せる」ことが発見されるイノベーションがあったという。このガンマ波を出せる音は生活に溶け込ませることができ、その社会実装や適用範囲の拡大に向け両社はさらなる研究を進めている最中だという。<h2>オープンイノベーションで重要なのは「大義」「オープン」「スピード」</h2>ピクシーダストテクノロジーズと塩野義製薬は、2019年に経団連が主催するKeidanren Innovation Crossing （KIX）というイベントで知り合い、2021年から共同研究を開始している。2022年には共同事業に向けた基本合意を締結し、同年に塩野義製薬、シオノギヘルスケア、ピクシーダストテクノロジーズの三社間業務提携契約を発表している。そして2023年の春には共同開発製品を発売する予定だ。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/60d5e6f8083ae692e9363e488edb8e719b896dd2ce7c3b9200a6791e4cc25d57.jpg" alt="" width="1524" height="852"/>では、両社がオープンイノベーションを実現するうえで大切にしていることは何か？トークテーマは「オープンイノベーションを成功に導くための大企業・スタートアップの心構え」に移っていく。まずマイクをとった村上氏は、「社会価値の最大化を判断基準にすること」を念頭において協業に取り組んでいるという。さらに「その後に、両社の取り分はフェアになるように考える」と付け加えた。村上氏は取り分をフェアにすることは「特に重要」と捉えているようで、「先に自社の利益の話をしてしまうと、それぞれ違う生き物だし、それぞれ正しいはず。そこから話し始めてしまうと着地しなくなってしまう」という。なので、違う生き物同士であっても「大義があってやっているはずなので、そこを判断基準に意思決定すべき」と持論を述べた。村上氏は続けて「オープンにやること」も心構えとして重要だという。オープンイノベーションの模索段階では、会社によって理論も違えば目指すものも違うため、「腹の探り合い」が発生してしまいがちだが、村上氏は「率直にこう考えています、とあけすけに話す。そうすることで腹の探り合いに時間をかけることなく、社会価値の最大化にフォーカスできる」と語る。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/feffddb6d38f9e3cae51f9dfbd3f28b114641bfbb88e06b24873b99dbc12c9f0.png" alt="" width="1500" height="1000"/>もうひとつ、「スピード」が重要になると村上氏はいう。スタートアップには大企業とは違い資金調達後のランウェイと呼ばれる寿命があり、一般的に「資金調達から18〜24ヶ月あれば上出来」。手を組む大企業とスタートアップはそういった両社の置かれている状況の違いを理解し、スピード感をそろえなければならない。小林氏は大企業側の立場として「塩野義製薬としては薬を創って売ることに関してはプロだが、ヘルスケア全体から見るとできることは一部」であるため、足りないピースを補う手段としてオープンイノベーションによる協業は欠かせないという。そのため「ピクシーダストテクノロジーズのことはスタートアップというよりもパートナーとして見ている」と本音を語った。また、村上氏が語った「オープン」についても小林氏は同意しており「塩野義製薬の本部長クラスや、村上さんが本音でぶつかりあえる環境が作れている」という。さらに、決裁者同士が本音でぶつかっているからこそ意思決定までの「スピード」も出せていると自信をにじませた。反対に、オープンイノベーションに失敗してしまった例として村上氏は、大企業側から「いつも使っている契約書に沿って契約」するように要求された経験を挙げた。これまでにない価値を創るために、それぞれの大義を達成するため対等な立場で契約するのが理想であるにも関わらず、「いままでこうだったから」という理由でスタートアップ側に不利な契約を突きつけられるケースもあったという。村上氏はセミナーのまとめとして、契約上の失敗を避けるためにも両社の大義をすり合わせ、フェアな契約ができるように「上層部で握っておいて、契約に落とし込む」のが良いと対策を解説した。そのうえで、「具体的にどう契約書を作成するのか、というTipsについては<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">モデル契約書</a>を参考にすればいい」と締めくくった。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/27fb4c0851f7d4ce3f7c9cb4d1b97325d1b4e94e4300c2e5ea15c71144b99063.jpg" alt="" width="2016" height="1344"/><h2>取材後記</h2>実際にオープンイノベーションに取り組んでいる両社の実務者同士の対談だったので、生々しい話が多く興味深いセミナーとなった。特に、最後のセクションで話題に挙がった「スピード」について、寿命があるスタートアップに対して、大企業がスピードについていけなくなるケースはよく聞くが、塩野義製薬はあくまでもスタートアップを対等なパートナーとして見ているため、しっかりとスタートアップのスピード感に足並みをそろえていることが印象的だった。今後、オープンイノベーションを成功させるには大企業がスタンスを変えていくことが重要になっていきそうだ。※関連サイト：特許庁<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">「オープンイノベーションポータルサイト」</a>　（編集：眞田幸剛、文：久野太一、撮影：齊木恵太）

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鈴木　知美

田上 知美

有友純一郎

小林直広

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は徳島県をピックアップします。 豊かな自然と温暖な気候に囲まれ、四国の東部に位置する徳島県は、光（LED）関連や全国屈指の光ブロードバンド環境を活かした情報通信関連産業の集積地として知られています。近年では、県内全域に張り巡らされた光ブロードバンド環境を活かし、コールセンターや ICT企業のサテライトオフィスが多数進出しており、その数は全国トップクラスです。 ――このような産業の特徴を持つ徳島県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？経済産業省J-Innovation HUB地域オープンイノベーション拠点（地域貢献型）に選定された「徳島大学バイオイノベーション研究所」など、さまざまなプロジェクトや取り組みを紹介していきます。 <h2>学内外が連携してオープンイノベーションを推進する「徳島大学バイオイノベーション研究所（BIRC）」</h2>徳島大学が地域や産業界と連携し、生物系新産業や６次産業化にかかるオープンイノベーションを推進する目的で2020年7月に設立した<a href="https://www.birc.tokushima-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「徳島大学バイオイノベーション研究所（BIRC）」</a>。常三島キャンパス（総科、理工、生物）、蔵本キャンパス（医、歯、薬）、生物資源産業学部農場（農・畜産）、水圏教育研究センター（水産）、新野キャンパス（植物、林業）が一体となり、学内外が連携して異分野融合研究を進めています。同研究所は、経済産業省が取り組んでいる「J-Innovation HUB地域オープンイノベーション拠点（地域貢献型）」に選定。企業ネットワークのハブとなって地域の課題解決や地域経済の振興等に貢献することに、おおきな期待が寄せられています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4071/upload/bOJbYe3vUe5QEA08u_frpw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;"> さらに、徳島大学バイオイノベーション研究所では、徳島県の協力のもと「とくしまバイオイノベーションプラットフォーム」を設立しており、会員相互の協働体制を構築。オープンイノベーションによって会員の革新的な技術開発や事業の創出を目指しています。また、徳島大学では「研究支援・産官学連携センター」も運営しており、「知財法務部門」「産官学連携部門」「研究推進部門」「SDGs推進部門」の4部門に加え、「創薬インキュベーションチーム」と「内閣府事業推進プロジェクトチーム」を設立。重点テーマに実践対応できる体制を敷いています。 <h2>徳島県×NTTドコモによるオープンイノベーションで実現した「遠隔医療支援システム」</h2>前述したように、徳島県は情報通信関連産業の集積地であり、そうした環境を活かしたオープンイノベーション事例も生まれています。その一つが、NTTドコモと徳島県が取り組む、「5Gとドコモオープンイノベーションクラウドを活用した映像伝送による遠隔医療支援システム」の導入です。2021年3月には、同システムを徳島県立中央病院と三好病院と海部病院に導入することを発表。ドコモオープンイノベーションクラウドによる閉域網を利用し、医療機器のデータやカメラの映像を高速・大容量の5G通信で、遠隔地にある病院の間を伝送することができるシステムを構築。患者、医師の映像に加え、エコーや心電図・内視鏡等の医療機器データを合成し一画面での送信を行うことで、医師の負担を軽減しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4071/upload/Q8YMQPGeAETl6refbL6THw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲5G 遠隔医療支援システム活用イメージ※参考情報：プレスリリース<a href="https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_210319_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「国内初、5G・ドコモオープンイノベーションクラウドを利用した 遠隔医療支援システムを導入」</a> <h2>徳島県内で実施されるアクセラレータープログラム</h2>徳島県内においても、地域企業とスタートアップとのオープンイノベーションを推進すべくアクセラレータープログラムを実施する動きがでています。それが、『あわぎんアクセラレーター2023』です。徳島県の地方銀行である阿波銀行が開催する本プログラムは、多様で豊富な経営資源を有する地域企業2社（株式会社浜田農園、三木資源株式会社）と全国のスタートアップの革新的な技術やサービスを掛け合わせ、新規事業の創出や既存事業のイノベーションを目的に実施。徳島からスタートアップと共に地方創生の推進を目指しています。 <h2>徳島県におけるスタートアップエコシステム</h2>新たな技術やビジネスアイデアを持ったスタートアップの存在が、イノベーションを創出するための一つの要因となります。では、徳島県におけるスタートアップや起業家育成・支援、エコシステムづくりはどのようになっているのでしょうか。徳島県を代表するスタートアップと言えるのが、2015年に誕生した<a href="https://cybertransporters.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社電脳交通</a>です。徳島市に本社を構える同社は、地域ごとの移動ニーズに寄り添い、衰退する地域交通の課題を解決する事業を展開。具体的には、クラウド型タクシー配車システム「DS」の開発・提供をはじめ、自治体向けの地域交通ソリューション「DS Demand」などを提供しています。実際に、同社は地方自治体や各地域のタクシー事業者等と連携を積極的に行っており、地域交通の課題解決に向けて取り組んでいます。一方で、SansanのCEOである寺田親弘氏が発案者となり、2023年4月に開校する起業家育成の学校<a href="https://kamiyama.ac.jp/" target="_blank">『神山まるごと高専』</a>も注目を集めています。光ファイバーが古民家に張り巡らされており、インターネット環境が充実している徳島県神山町に誕生する私立高等専門学校「神山まるごと高専」は、「テクノロジー x デザイン x 起業家精神」を教育の土台としており、地域に根ざし社会を動かす人材「モノをつくる力で、コトを起こす人」の育成を目指しています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4071/upload/cSZF7UkZ7TjDLpav35GU8w.jpg" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;">▲『神山まるごと高専』の校舎は、地元の神山杉を活用した木造平屋、寮は旧神山中学校をリノベーション。 また、徳島県内のメディアや金融、ならびに行政、そして国内最先端の技術を有する会社など各所が強みを生かした成長の場を提供する<a href="https://tibase.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『徳島イノベーションベース』</a>や、「起業を目指す方」や「新規事業の立ち上げを目指す企業の担当者・大学の研究者」などが集い、サポーターが連携支援するコミュニティ<a href="https://www.our-think.or.jp/307755/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『とくしま・スタートアップ・プラットフォーム』</a>もあり、起業・新規事業・スタートアップの支援も拡充されています。（TOMORUBA編集部）

徳島トップ

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

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園部光宏【株アカデミーrooming】

清水謙行

春次賢太朗

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荻野 章子

森海人(医師になりたい浪人生)

竹森友也

萩広史

<a href="https://soracom.com/ja-jp/" target="_blank">株式会社ソラコム</a>は、IoTプロジェクトにおいて実績と知見をもつ企業のパートナーネットワーク「SORACOM パートナースペース（以下、SPS）」に、AMBL株式会社、シャープセミコンダクターイノベーション株式会社、帝国通信工業株式会社、株式会社電通国際情報サービス、株式会社バカン、株式会社バニヤンズ、株式会社FUKUDAの7社が、新たに認定済パートナーとして参画したことを発表。SPSには、センサー、デバイス、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、アプリケーションなどのさまざまな専門領域に強みをもつ企業が参画している。認定済パートナーは、豊富なSORACOM活用の経験と実績にもとづいて、顧客のニーズを満たす適切なソリューションの実現をサポートする企業だという。ソラコムはSPSを通じて、パートナー企業とともにIoTビジネス活用を支援し、顧客企業のビジネス変革とイノベーションに貢献していくという。 <h2>新たなSPS認定済パートナー</h2>＜SPS 認定済デバイスパートナー＞■帝国通信工業株式会社水族館向け「漏水センサソリューションNo-Blue」同社は、フレキシブルなフィルム素材とプリンテッドテクノロジーをベースとした「フィルム・インテグレーション・テクノロジー」を中心に、設計自由度の高い各種センサを開発している。「漏水センサソリューションNo-Blue」シリーズは、薄くて軽いフィルム状の静電容量式センサを水族館向けに改良。同センサとSORACOM LTE-M Buttonを組み合わせることで、飼育スタッフへのタブレットやスマートフォンに通知を行うシステムを構築、水槽の巡回監視を効率化し、施設へのダメージや、飼育している個体に影響を及ぼす想定外の漏水事故を事前に検知することで、「予知保全」を可能にする。同センサは設置場所のスペースや大きさ、検出したい液体の種類によって様々なカスタム対応ができるほか、液体の漏水検知に限らず、タッチセンサ、アンテナ、透明タッチデバイス、フィルム状ヒーター、生体電位変のセンシングなど、電気信号の検出にも対応。 ■シャープセミコンダクターイノベーション株式会社センシング技術、高周波通信技術、低消費電力化技術に強みシャープセミコンダクターイノベーション株式会社は、シャープグループで培ったセンシング技術、高周波通信技術、低消費電力化技術を強みとして電子デバイス・モジュール(LSI、センサ等) の企画・設計・開発を行っている。今後益々応用拡大が見込まれるAI、IoT分野や8K、5G/B5G分野を中心に、イノベーション創出に貢献していくという。ToF/近接/ほこり等の各種光学センサーや、8K向けCIS、5G/B5G向けのSoCおよび低消費電力化技術を活用したハーベスタ電源対応のLPWAモジュールやBLE/WiFiモジュール等のIoT向けモジュールの設計・開発技術を保有しており、顧客のユースケースに合わせた相談を受付中だという。 ＜SPS 認定済ソリューションパートナー＞■株式会社電通国際情報サービス都市OS データ連携基盤ソリューションCIVILIOSISIDは、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援している。都市OSデータ連携基盤ソリューションCIVILIOSは、交通、医療、金融、教育等の膨大なデータを蓄積し、スマートシティを構成する様々なサービスの提供基盤となる都市OS。内閣府が公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠し、IoTセンサーデータやオープンデータのプラットフォームとしてFIWARE、企業間のデータ連携などを想定したセキュアデータのプラットフォームとしてX-Roadなどのデータ連携基盤をベースとし、認証機能や住民合意形成、分析ダッシュボード等の機能群を搭載。ISIDが従来培った知見やノウハウに、先進テクノロジーを融合させ、自治体ニーズに応じて最適な組み合わせで都市OSを提供していくという。 ■株式会社バカンAI・IoTで人の流れを最適化、「待つをなくすソリューション」バカンは「待つをなくすソリューション」のリーディングカンパニー。センサー・カメラで検知した情報を独自のAI技術で解析し、リアルタイムの混雑情報として配信。宿泊施設、商業施設、自治体の公共施設など幅広い場所で導入され、顧客の利便性向上や業務効率化などに貢献している。「VACAN AIS（アイズ）」は、センサー・カメラを用いて、混雑状況を自動で検知・配信するソリューション。「混雑を行く前に知りたい」というニーズが大きい旅館の大浴場や商業施設の飲食店などに適している。「VACAN Q ticket（キューチケット）」は、タブレットを用いた受付管理システム。並び順のスマホ通知、多言語対応などの機能も実装している。「VACAN AutoKeep（オートキープ）」は、個室やブース席といった特別な席をタブレットで管理するシステム。「VACAN Unveil（アンベール）」は、トイレ個室内に設置されたタブレットに、トイレの混雑状況と広告を表示する。性別や設置施設に応じた広告の配信分けができる点が特徴だ。 ■株式会社FUKUDA液体製品の「販売」「配送」「管理」業務を刷新する「オイルマネジメントシステム」FUKUDAは、自動車・バイク用エンジンオイルの販売から保管・運搬・廃棄までをサポートする企業。FUKUDAが開発した「オイルマネジメントシステム」は、大手エンジンオイルメーカーの代理店・卸売会社として50年以上の歴史をもつFUKUDAが蓄積したノウハウと、IoTやAIを活用したDXプラットフォームを通して、潤滑油はもちろん、あらゆる液体製品の「販売」「配送」「管理」業務の刷新と効率化を実現。センサーで液体の入った容器の残量を検知して欠品日または回収日を予測、さらには全国の顧客の液体残量をリアルタイムに「見える化」して発注・配送または回収プロセスの一元管理を可能にしている。同ソリューションは、「見える化」によるロジスティクス再編、営業・バックオフィスの業務効率化、アフターコロナ社会の業務補助（リモートワークなど）、AIによる需要予測、ドライバーの働き方改革、SDGsの強化をサポートするという。 ＜SPS 認定済テクノロジーパートナー＞■AMBL株式会社人流計測や属性判定、回遊分析などの画像解析AIエンジンとデータの可視化をサポートAMBLは、AI活用を得意とするDXのプロフェッショナル集団。強みはDX実現に向けた伴走型のサービス提供とデジタル人材育成の力であるという。同社が得意とするAI / UXデザイン / システム開発 /マーケティングの4つの事業領域での支援はもちろんのこと、DXの全体像の構想から実現・内製化まで、顧客のフェーズに合わせたサポートが可能。また、顧客のAI/データ運用を内製化するための伴走型支援や研修提供を行えることも同社の強みの一つ。同社のエンジニアを育成してきたデジタル人材育成のコンテンツと、それらを配信するプラットフォーム、そして同社人材の常駐型の支援を掛け合わせ、顧客が社内でAIやデータ運用を行える仕組みを提供している。AMBLでは人流計測や属性判定、回遊分析などの画像解析AIエンジンとデータを可視化するためのBIツールを保有している。ゼロから都度サービスを開発するのではなく、基礎エンジンや機能を組み合わせ、簡易なカスタマイズを加えることで、顧客の課題に合わせたセミオーダーでのプロダクト開発が可能となっている。 ■株式会社バニヤンズ屋外での天球画像撮影が可能なIoTカメラ「Camulus」とAI活用バニヤンズは「Design your business with IoT/AI」をビジョンとして、IoT/AIを用いたテクノロジーとデザイン思考によるビジネスデザインから顧客と共に新規事業の実現を伴走支援。IoTデバイスの設計〜製造から取得した画像やデータをもとにしたAI開発〜運用まで、PoCによる検証フェーズから運用化フェーズまで、バニヤンツリーのように大きく成長するビジネスの実現を目指すという。「Camulus」カメラは屋外での天球画像撮影が可能なIoTカメラ。視野角220°の天球画像を1分間隔で自動撮影するほか、温度、湿度、気圧を1分間隔で取得。LANケーブルによる接続（PoE給電）で、SORACOM IoT SIMを利用してAWSクラウド上に撮影画像や観測データが自動アップロードされる。Camulusカメラを用いたAI開発実績としては、主に太陽光発電の受給バランス予測に利用できる日射量予測AIを開発。日射量予測データをもとに太陽光発電の発電量を予測し、工場などの設備や装置の稼働を調整することでピーク時間の電力ピークカット計画へ活用が可能になる。 <h2>SORACOM パートナースペース（SPS）について</h2>専門性と知見をもつパートナー選びは、IoTプロジェクトの成功への近道。SPSには、IoTプロジェクトの経験豊富なパートナー企業が参画している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4074/upload/h6mEJ_eXnAtDQJ1n2BjlJw.png" class="auba-summernote-image" style=""> SPSには、デバイス、テクノロジー、ソリューション、インテグレーションの4つのカテゴリーが存在。SPS認定済パートナー、およびSORACOM認定デバイスの詳細は、ウェブサイトに記載されている。 &nbsp;関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000034562.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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