ジェネレーティブAIや量子コンピューターによるDX事業を手掛けるKandaQuantum、寺田倉庫との資本業務提携を発表

内閣府が公表した「統合イノベーション戦略2023」を解説。イノベーションを生み出すための”3つの基軸”とは？

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊼〜人的資本経営

2023年版・世界の都市別スタートアップエコシステムのランキング発表！シリコンバレーが1位の座を維持、東京の順位は？

「2022年ベンチャー投資動向の国際比較」発表ーーVC投資金額・件数/社数は日本のみ前年比増加

各社がこぞってトレンド予測する若者世代の「セルフケア」はなぜ今注目を集めているのか？

大手SNSが問題を抱えるなか台頭する「次世代SNS」の有望株とは

合成生物学による植物由来希少成分の発酵生産技術を社会実装するファーメランタ、2億円の資金調達を実施

BAK2022の採択ベンチャー座談会！大企業との共創に挑戦する3社が、BAKを通して得たものとは

佐々木現

<a href="https://kandaquantum.com/" target="_blank">株式会社KandaQuantum</a>は寺田倉庫株式会社と、ジェネレーティブAIと量子コンピュータを活用した新たなビジネスチャンスの創出を目指す資本業務提携を発表した。<h2>資本業務提携の背景</h2>KandaQuantumは、「共創の基盤を創る」をミッションに、ジェネレーティブAIや量子コンピュータを駆使した技術革新を駆使し、さまざまな業界・職種で新たな価値を提供している。ジェネレーティブAIは、データからパターンを学習し、新たなデータや概念を生成する技術、量子コンピュータは、従来のコンピュータとは異なる量子力学を利用し、膨大な計算処理を高速に行うことができる機構だ。この技術を活用することで、膨大なデータから必要な情報だけを瞬時に取り出すことができ、顧客データの管理や分析などにおいて業務効率の向上が可能に。寺田倉庫は、従来の倉庫業の枠組みを超え、預かったものの価値を高めて後世に引き継ぐための保存や修復、及び空間活用のノウハウを活かして文化発信の拠点となる事業など幅広い事業を推進中で、取り扱う情報データは多岐にわたる。<h2>提携による両社の期待効果</h2>今回の資本業務提携により、KandaQuantumは寺田倉庫との提携を通じて、事業拡大やブランド力の向上を図る。寺田倉庫はジェネレーティブAIや量子コンピュータを活用したデータ情報の管理やマーケディング分析による業務効率化の検討に、KandaQuantumの技術力やネットワークを活用することが可能となる。KandaQuantumと寺田倉庫は、共同事業を通じてジェネレーティブAIや量子コンピュータを活用し、更なる効率化や新たな価値創造を目指すという。<h2>今後の展望とこれからの取り組み</h2>KandaQuantumと寺田倉庫は、今後も連携を強化し、共同で新たなビジネスチャンスを模索していく。ジェネレーティブAIと量子コンピュータを活用した技術革新を通じて、両社の成長を加速させることを目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000082094.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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清水謙行

春次賢太朗

根崎優樹

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

内閣府は、2023年6月9日に閣議決定された<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html" target="_blank">「統合イノベーション戦略2023」</a>を公表した。これは、第6期科学技術・イノベーション基本計画の実行計画として位置付けられる３年目の年次戦略となる。高度な生成AI、量子、フュージョンエネルギーをはじめする先端技術の急進展や、ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの重要性拡大などを背景とした科学技術・イノベーションへの期待の高まりを踏まえ、今後一年間に特に早急に講ずべき科学技術・イノベーション政策について、情勢変化に機動的に対応しうる新たな連携を図りつつ、下記の3つの基軸に沿って推進することとしている。1.先端科学技術の戦略的な推進2.知の基盤と人材育成の強化3.イノベーション・エコシステムの形成――この3つの基軸は具体的にどういったものなのか。「統合イノベーション戦略2023」を紐解きながら、以下に紹介していく。 <img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4237/content/6be84c917e37ebf5bd833284915cfb3f092c34522eb1917a60f381f59d3ae1e2.jpg" alt="" width="1800" height="1200"/>▲6月8日、岸田総理は、総理大臣官邸で第69回総合科学技術・イノベーション会議を開催。「統合イノベーション戦略2023」の策定等について議論が行われたほか、岸田総理はフュージョンエネルギーのデモに耳を傾けた。（画像出典：首相官邸：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/08kagaku.html" target="_blank">総理の一日「総合科学技術・イノベーション会議」</a>）<h2>「統合イノベーション戦略2023」における、科学技術・イノベーション政策の3つの基軸とは？</h2>大学改革が築く知の基盤や、イノベーションの担い手であるスタートアップ、価値創造の原動力となる人材を強化、英知を結集し、先端科学技術を要に国際社会での存在感と貢献の拡大を目的として、3つの基軸が策定されている。それぞれの具体的な内容について見ていきたい。<h3>1.先端科学技術の戦略的な推進</h3>一つ目の「先端科学技術の戦略的な推進」では、生成AIを契機とした対応強化、量子、フュージョンエネルギーの戦略強化やシンクタンクの起動により戦略的な実現プロセスを描き、経済安全保障重要技術育成プログラムやSIP、ムーンショット型研究開発制度等を通じ、日本の未来を支える技術を育て社会実装につながる取組を加速させるという。具体的内容は、以下の3つだ。①重要技術の国家戦略の推進と国家的重要課題への対応・AIのリスクへの対応と最適利用の促進・開発力強化、量子、フュージョンエネルギー新戦略に基づく戦略的な研究開発や社会実装の推進、農業・食料イノベーションの強化、e-CSTIの分析機能の強化・社会のデジタル化、グリーン、半導体、バイオ、マテリアル、健康・医療、宇宙、海洋、Beyond5Gなどの国家的重要課題に官民が力を合わせて対応②安全・安心の確保に向けた先端科学技術の貢献拡大・Kプログラムによる強力な支援、シンクタンク設立準備の本格化・先端技術の研究開発成果の安全保障分野での活用強化・適切な技術流出対策の推進③社会課題解決を加速する研究開発・社会実装の強化・SIP第３期の始動とBRIDGEの一体的運用（Society5.0への橋渡し）、ムーンショットの充実、国際標準化戦略の強化、総合知活用<h3>2.知の基盤と人材育成の強化</h3>二つ目の「知の基盤と人材育成の強化」では、大学ファンドと地域中核・特色ある研究大学の振興の両輪による研究力強化や、創造的な研究をリードする多様な人材の育成強化と活躍のキャリアパスの拡大に取り組むとしている。さらにG7を契機としたパートナー国との連携強化や、国際頭脳循環形成、学術ジャーナルを巡る対応強化を通じ、イノベーションと価値創造の源泉となる知を持続的に創出するという。具体的内容は、以下の3つだ。①大学ファンド/地域中核大学等の振興による研究基盤の強化と大学改革・大学ファンドの助成開始に向けた国際卓越研究大学の認定実施・地域中核大学等の総合振興パッケージの改定を踏まえ拡充した事業の開始・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現②創造的で多様な人材の育成/教育の充実と活躍促進・博士課程学生を含む若手支援と活躍のキャリアパス拡大・研究時間確保など研究環境改善の取組促進・探究・STEAM教育の強化、理数系ジェンダーギャップ解消、リカレント教育の充実、成長分野への大学・高専の学部再編等の支援③価値観を共有する同志国やパートナー国との連携・G７会合を契機とした戦略的な科学技術外交の推進・学術ジャーナル問題への対応強化などオープンサイエンスの推進、研究DXプラットフォームの構築、研究セキュリティ・インテグリティ確保の協力、広島AIプロセスへの貢献・国際頭脳循環の加速、戦略的な国際共同研究の強化、ASEAN連携<h3>3.イノベーション・エコシステムの形成</h3>三つ目の「イノベーション・エコシステムの形成」では、イノベーションの担い手として日本が強みを持つディープテックをはじめとするスタートアップの徹底的な支援を掲げている。さらに、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動や拠点都市の推進などによるエコシステム形成強化を通じ、科学技術・イノベーションの恩恵を国民や社会、地域に還元するという。具体的内容は、以下の4つだ。①スタートアップの徹底支援（スタートアップ育成5か年計画の推進）・先端技術分野の実証支援をはじめSBIR制度による強力な支援・スタートアップ育成のための政府調達の活用・アントレプレナーシップ教育など起業家育成②都市や地方,大学,スタートアップの連携強化・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動、拠点都市を中心としたグローバル展開の加速③成長志向の資金循環形成と研究開発投資の拡大④デジタル田園都市国家構想の加速・スマートシティサービスの幅広い活用促進、ロードマップ策定・大学を核とした産学官連携やオープンイノベーションの促進<h2>編集後記</h2>「統合イノベーション戦略2023」では冒頭に次のような一文が掲げられている。「我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、科学技術・イノベーションを要として、官民が連携・協力した国家的重要課題への戦略的な対応が一層重要」。政府が「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出し、5年で10兆円規模のスタートアップ投資を行うと発表しているように、まさに官民が連携を取りながらイノベーションを生み出していくことが重要となるだろう。「統合イノベーション戦略2023」で言及されている施策がどのように実現していくのか、引き続き注目していきたい。※参考ページ：内閣府ホームページ<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html" target="_blank">「統合イノベーション戦略2023」</a>（TOMORUBA編集部）

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アメリカの調査会社であるスタートアップ・ゲノムと、スタートアップを支援するグローバル・アントレプレナーシップ・ネットワーク（GEN）は6月15日、<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023) 」</a>を発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/jftTJDWyvWYvDeEAeQ2jZg.jpg" alt="" width="1124" height="636">「GSER2023」は、世界290以上の都市における350万社のスタートアップの分析に基づく調査レポートで、世界の都市別にみたスタートアップエコシステムのランキングが掲載されている。本記事では、同レポートが示したランキングを紹介していく。<h2>シリコンバレーが1位、ロンドンとニューヨークが2位タイ</h2>「GSER2023」のスタートアップエコシステムランキングでは、シリコンバレーが1位となり、ニューヨークとロンドンが2位タイとなった。いずれも2020年から順位を維持している。また、2022年に18位だったシンガポールは、今回初めてトップ10（8位）に入り、大幅に順位を上げた。1位から20位までのランキングは以下のようになっている。1位：シリコンバレー（アメリカ）2位：ロンドン（イギリス）、ニューヨーク（アメリカ）4位：ロサンゼルス（アメリカ）5位：テルアビブ（イスラエル）6位：ボストン（アメリカ）7位：北京（中国）8位：シンガポール（シンガポール）9位：上海（中国）10位：シアトル（アメリカ）11位：ワシントン（アメリカ）12位：ソウル（韓国）13位：ベルリン（ドイツ）14位：アムステルダム（オランダ）15位：東京（日本）16位：サンディエゴ（アメリカ）17位：トロント（カナダ）18位：パリ（フランス）19位：シカゴ（アメリカ）20位：シドニー（オーストラリア）、バンガロール（インド）<h2>ランキングから見る、北米・アジア圏のスタートアップエコシステムの特徴</h2>北米のエコシステムは、上位30都市のうち50％を占めた。首位のシリコンバレーは、ランキングが開始された2012年以降これを維持している。スタンフォード大学が中心部に位置するシリコンバレーには、全米で最もハイテク企業が集中し、STEM分野の優秀な人材が多く集まっているほか、起業家同士の連携を促進する独自のイノベーション文化が確立されている。また、新型コロナ禍の過去2年間で約9万1,000人が流出したにもかかわらず、2023年に入ってから半導体のエコシステムが回帰し、対話型人工知能（AI）「ChatGPT」のオープンAIなど、AIスタートアップが続々と誕生している。一方で、2位タイのニューヨークについては、同市に拠点を置く生成AI企業が、2022年に計4億8,350万ドルを調達するなど、AI技術への投資が活発化していると言及した。アジア圏では、北京が7位、上海は9位となり、いずれも前年から順位を下げた。中国のゼロコロナ政策は同国の2022年の経済成長率を押し下げたが、経済活動の再開により、テクノロジーとスタートアップのエコシステムが低迷から立ち直りつつあるとしている。また、北京の中小企業に対する強力な支援は、第14次5カ年計画（2021～2025年）で繰り返し取り上げられていると紹介された。上海については、世界有数の金融ハブであり、中国市場に参入する国際的なブランドにとって最初の進出候補先だと述べられている。同市は2022年11月、スマートデバイスやエネルギー、宇宙など「未来産業」と呼ばれる5分野の育成に向けた行動計画を発表し、これらの産業の生産額を2030年までに710億ドルにすることを目標に掲げている。今回8位に浮上したシンガポールについては、アジア太平洋地域の金融ハブであり、フィンテックのイノベーションが数多く誕生している点が特徴として挙げられた。シンガポール政府は2019年から国家AI戦略を深化させ、AIを活用したサービスの変革に取り組んでいるとしている。<h2>東京の順位は後退するも、「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」分野で注目を集める</h2>上に示したランキングでも分かるように、東京は15位となった。昨年の12位から後退する結果となったが、国内外のエコシステムの関係性を表す「関係性」の評点は、2022年の1点（最下位）から7点へと大幅に上昇している。「経験・人材」や「知識」は8点や9点と高得点を維持。一方、国内外市場におけるスケールアップやユニコーン輩出状況などに基づく「マーケットリーチ」は、2022年の4点から最下位点の1点と順位を下げた。その他「パフォーマンス」も順位を下げており、これらが総合順位の低下に繋がったものと想定される。分野別では「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」が強みとして注目を浴びている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/R6esMy9bg4iTBtFRhdMMTQ.jpg" alt="" width="1142" height="576">▲東京に対する評価。2022年に比べて総合順位は後退したものの、「関係性」は大幅に上昇した。また、GENの日本拠点である一般社団法人GEN Japanの代表理事・マネージングディレクターの西口尚宏氏はGSER2023のローンチセッションに登壇し、「今回の世界ランキングから見える東京のスタートアップエコシステムの姿は、経験や人材力、国内外との関係性の構築で実力を蓄積しつつある一方、国内外の市場において、イノベーション劇場的な活動から、より具体的な成果を追求する段階までようやく辿り着いた、と言ってもよいのではないでしょうか？」と語っている。※参考リンク：・<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)</a>・一般社団法人GEN Japanプレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000123899.html" target="_blank">『「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)」にて、東京が全世界290都市別のランキングで上位15位にランクイン！』</a>・JETRO<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/93b72fc9c571fea3.html#:~:text=%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8-,%E7%B1%B3%E6%B0%91%E9%96%93%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%812023%E5%B9%B4%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%88%A5%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97,%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8&amp;text=%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82,%E3%81%AB%E9%A0%86%E4%BD%8D%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%9F%E3%80%82" target="_blank">『米民間調査、2023年世界の都市別スタートアップ・エコシステムのランキングを発表』</a>（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

松本宗篤

富田 直

ベンチャーキャピタル等投資動向調査等の「調査・情報提供」を手がける一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）は、6月27日に<a href="https://www.vec.or.jp/2023/06/27/investment-trend_us-eu-cn-jp_2022cy/" target="_blank">『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』</a>を発表した。これは、2022 年暦年のVC投資動向を、米国・欧州・中国・日本の4地域に焦点を絞って比較したものだ。米国は NVCA（※） の「YEARBOOK 2023」、欧州は Invest Europe の「Investing in Europe : Private Equity Activity 2022」、中国は清科研究中心の「2022 年中国股权投资市场研究报告」のデータを参照し、日本についてはVEC 四半期報のデータを合計することにより、2018年～2022年の暦年ベースの数値を算出している。本記事では、『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』について紹介していく。※NVCA : National Venture Capital Association（米国ベンチャーキャピタル協会）<h2>【VC投資】 金額と件数/社数は、日本のみ前年比が増加</h2>まずは、VC投資金額とVC 投資件数/社数の国際比較について見ていく。<h3>VC 投資金額の国際比較（2018～2022年）－日本のみ前年比が増加</h3>米国・欧州・中国・日本の4地域における2022 年暦年のVC投資金額（円換算）をみると、米国が 31.7兆円と前年の45.4兆円から13.7兆円の減（△30.3％）、中国が4.8兆円で前年の7.2兆円から2.4兆円の減（△33.0％）、欧州が2.5兆円で前年の2.8兆円から0.3兆円の減（△10.4％）といずれも大きく減少した。そのなかで、日本の2022年のVC投資金額は3,403億円で、前年の2,948億円から455億円の増（+15.4％）を記録している（図表1）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/zOkwllH4kGsH6PtRJDl1Jg.jpg" alt="" width="1354" height="1006">▲図表1：VC投資金額（円換算）の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注1）米国・欧州・中国の投資金額の円換算に際しては2022年の各国通貨の平均為替相場（1 ドル＝131.50円、1ユーロ＝138.09円、1人民元＝19.49円）で2018年～2022年のデータを日本円に換算（注2）米国・中国は国内投資。欧州・日本は海外投資も含むなお、各国通貨建ての VC 投資金額の推移は図表2のとおりだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/ZzMv8MgxhiPU9M4bphO6XA.jpg" alt="" width="1246" height="296">▲図表2：4地域のVC投資金額の直近5年間の推移（現地通貨建て）<h3>VC 投資件数/社数の国際比較（2018～2022年）－日本のみ前年比が増加</h3>2022年のVC投資件数/社数は、米国の16,464件、欧州の5,883社、中国の4,515件、日本の 1,994件の順になっている。これを前年比でみると、投資金額と同様、日本のみが増加している。地域別に前年比増減率を算出すると、中国が△13.3％、米国が△11.6%、欧州が△7.5％と、いずれも減少しているのに対し、日本は+18.5％の増となっている（図表3）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/153JpBFPySOpn9Ub_PY4yA.jpg" alt="" width="1344" height="820">▲図表3：VC投資件数/社数の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注1）欧州のみ社数。他は件数（注2）米国・中国は国内投資。欧州・日本は海外投資も含む<h2>【VC ファンド】 組成金額・本数は、前年比で日本は減少</h2>次に、VCファンドの組成金額と組成本数の国際比較について見ていく。<h3>VCファンド組成金額の国際比較（2018～2022年）－前年比、日本は減少</h3>米国・欧州・中国・日本の4地域における2022暦年のVCファンド組成金額（円換算）をみると、米国が21.4兆円、中国が10.2兆円、欧州が3.2兆円、日本が0.3兆円の順になっている。これを前年比増減でみると、米国と欧州はいずれも前年を上回って、直近5年間のピークを記録した一方、中国と日本は前年比減少しており、なかでも日本は2019年以降の4年間で最少の組成金額となった。地域別に前年比増減率を算出すると、欧州が+12.8％、米国が+5.0%の増加に対し、中国は△2.1％の微減、日本は△14.4％と大きく減少している（図表 4）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/j_q7kVBpnGKQW5kSYF5ToA.jpg" alt="" width="1292" height="810">▲図表4：VC ファンド組成金額（円換算）の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注）米国・欧州・中国の投資金額の円換算に際しては 2022 年の各国通貨の平均為替相場（1 ドル＝131.50 円、1 ユーロ＝138.09 円、1 人民元＝19.49 円）で 2018 年～2022 年のデータを日本円に換算なお、各国通貨建てのVCファンド組成金額の推移は図表5のとおりだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/-iQq8Yn9QvaGYf9YX5kqNA.jpg" alt="" width="1150" height="292">▲図表5：4地域のVCファンド組成金額の直近5年間の推移（現地通貨建て）<h3>VC ファンド組成本数の国際比較（2018～2022年）－前年比、日本は減少</h3>2022年のVCファンド組成本数をみると、前年比で中国以外は減少している。米国の784本は前年の 1,286本から△39.0％の減、日本の38本は前年の54本から△29.6％、欧州の341本は前年の383本から△11.0%と、いずれも減少しているなかで、中国のみ1,835本と前年の1,669本から 9.9％の伸びを示している。（図表 6）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/Kw4suLtZ_ui5UzKMiRexUQ.jpg" alt="" width="1364" height="826">▲図表6：VC ファンド組成本数の国際比較（米国・欧州・中国・日本）<h2>さいごに</h2>一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターが発表した『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』を見てきた。VC投資金額の国際比較において日本のみ前年比が増加するなど、米国・欧州・中国に比べて勢いが増している。日本政府による「スタートアップ育成5か年計画」のもと、6月には<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf" target="_blank">「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023 改訂版」</a>が公表された。これにより実効性のある具体的な施策が打ち出され、VCによる投資はもとより、事業法人・CVC等による投資が加速されて、スタートアップ投資への大きな弾みとなり、今後の日本の起業環境が大きな飛躍に導かれることが大いに期待される。※参考ページ：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）<a href="https://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/investment-trend_us-eu-cn-jp_2022cy.pdf" target="_blank">「2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）」</a>（TOMORUBA編集部）

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宗野惠樹

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Mr.Hilton（ヒルトン） TIME 

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目谷史秋

<a href="https://fermelanta.com/" target="_blank">ファーメランタ株式会社</a>は、今回、Beyond Next Ventures株式会社、Angel Bridge株式会社、Plug and Play Japan株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額2億円の資金調達を実施。<h2>資金調達の背景</h2>ファーメランタ株式会社は、植物由来の有用成分を発酵生産することで次世代のサプライチェーンを構築することを通じて、人類及び地球の健康増進に貢献することを目指す企業。人類はこれまで、健康増進や医薬品開発のために、天然化合物を有効活用してきた。特に、植物は生存競争による進化の過程で、多様で複雑な化合物（二次代謝産物）を生産する能力を獲得してきたことが知られている。西洋医学におけるモルヒネの単離は近代薬学の発展の契機であり、東洋医学においても様々な生薬の希少成分が利用されている。しかしながら、農業による生産方法は、年単位の不安定な栽培に依存し、僅かな含有成分を抽出しなければならないため、植物由来の希少成分を工業的に生産するためには大きな障壁がある。一方、同社の技術を用いてそのような有用成分を微生物に発酵生産させることができれば、気候や栽培地域に依存せず日単位でスケーラブルな生産及び供給が可能に。同社の研究チームは、2008年、世界で初めて植物二次代謝産物であるアルカロイドを微生物で発酵生産することに成功した。以来、2011年に多様なアルカロイド化合物のプラットフォームとなる中間体を、2016年にWHO指定必須医薬品の原料を、バイオマス由来の簡素な素材であるグルコースから発酵生産することに成功するなど、研究成果を積み上げてきた。また、2016年から2020年までは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「植物等の生物を用いた高機能品生産技術開発」プロジェクト（スマートセル・プロジェクト）の採択を受け、情報解析系の研究グループとの連携により、バイオものづくりの基盤となる高度に操作された微生物菌株の構築に係るコア技術を確立してきた。2021年からは、生物系特定産業技術研究支援センターが実施する「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」の採択を受け、引き続き研究開発に取り組むとともに、社会実装を通じた事業化の準備を進めてきた。世界をリードしてきた15年以上の研究成果の蓄積により、植物の二次代謝産物をはじめ、任意の化合物を高速・高効率・安価に供給することを目指すという。<h2>資金調達の目的</h2>同調達は、2022年10月の設立以来、同社にとって初回の資金調達となる。今回の第三者割当増資で調達した資金を用いて、研究拠点の整備並びに研究開発人員の増強による研究体制の拡大、その他実験及び資材を含む研究開発費などに充当する予定だ。現在開発中である複数の目的化合物における生産菌株の改良を行い生産効率を向上させ、既存製品の生産コストを下回る収量の達成を目指すという。今後1年半の研究開発期間を通じて基盤技術の強化を図り、その後の試作及びスケールアップフェーズへの展開、4年後の実用化に向けた計画を進める予定。併せて、同社は提携先との共同研究事業を展開しており、次世代の発酵産業への貢献を目指すという。<h2>技術の特徴</h2>同社が保有する技術は、合成生物学を利用した産業用人工菌株の構築における統合的な基盤技術だ。同社の研究チームは、NEDOのスマートセル・プロジェクトを通じて、情報解析技術を用いてさまざまな生物種からの最適な生合成遺伝子を組み合わせることで、大腸菌内で効率的な植物二次代謝産物の改変型生合成経路を構築することに成功（図①）。併せて、前例のない数にも及ぶ20以上の外来遺伝子を1菌体に導入し適切に発現させることを可能とする多段階遺伝子導入技術を確立した（図②）。また、独自の研究成果として、目的物質の生産効率を向上させるための遺伝子の発現バランスの最適化（図③）や、タンパク質過剰発現耐性菌株の作出（図④）など、ユニークな要素技術を確立。これらの統合的な基盤技術により、20段階以上の生合成経路を細胞内に構築し、培養液1リットル当たりグラムスケールで目的物質を実用的に発酵生産することが可能に。この収量は、伝統的な農業による生産方法と比較して、低コストに医薬品や健康食品などの原料を供給することを可能とする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4209/upload/-P1_TDaGxQWqlRezHYTymQ.jpg" alt="" width="2372" height="1693"><h2>代表取締役CEO　柊崎庄吾氏のコメント</h2>「この度のシードラウンドにおいて、3社の投資家様からご出資いただけることを心から喜ばしく思うとともに、深く感謝申し上げます。心強い投資家様のご支援を賜りつつ、グローバル市場で挑戦する事業基盤を整備していく所存です。2022年9月に発表されたバイオテクノロジーとバイオものづくりの推進に関する米国大統領令のファクトシートによると、バイオものづくりは今後10年以内に世界の製造業の1/3を代替し、その経済効果は約30兆ドルに達すると試算されています。身の回りのほとんどのものをつくれるようになるため、サプライチェーンにおける国家安全保障の論点になることが言及されています。気候変動をはじめとする地球規模の諸問題を背景に、合成生物学は、従来の化学合成法や植物抽出法に代わり、物質生産手法のパラダイムシフトを創出する分野です。弊社が確立してきた菌株構築技術の実用化により、次世代の産業革命に寄与するべく邁進してまいります。」<h2>引受先からのコメント</h2>Beyond Next Ventures株式会社 パートナー 有馬暁氏、 投資担当 矢藤慶悟氏「この度、石川県立大発スタートアップのファーメランタ社に投資できたことを嬉しく思います。この合成生物学分野では米国を中心に大規模スタートアップが台頭している一方、コストの課題から既存産業の置き換えに至っていないのが現状です。同社は「ファーメランタ」の社名の由来でもある、大腸菌をベースとした革新的な”発酵”技術をもち、植物由来の物質生産法に革命を起こすと確信しています。同社が合成生物領域のグローバルカンパニーになれるよう、全力で支援してまいります。」Angel Bridge株式会社 代表パートナー 河西佑太郎氏、アソシエイト 三好洋史氏「ファーメランタ社は、高度な技術力が要求される大腸菌を活用した生産に成功し、既に他社よりも高効率かつ高品質な生産を実現しているフロントランナーです。ビジネスにおける豊富な経験と実績を持つ柊崎CEO、世界的な技術力を持つ南CSO／中川CTO、とビジネスと技術力のバランスが取れている経営陣もファーメランタ社の魅力です。グローバルを舞台に、世の中を大きく変革するメガベンチャーになるポテンシャルを秘めていると確信しており、Angel Bridgeとしてもファーメランタ社のフルポテンシャルが発揮されるように全力で支援していきます。」Plug and Play Japan株式会社 Director, Food &amp; Beverage / Ventures Analyst 相馬由健氏「ファーメランタは、今まさに世界で大きな注目を集める合成生物学領域で、柊崎さんの原体験による当該技術への思い、技術による社会貢献を目指す中川さん、南さんの3名の思いが形になったものです。ファーメランタのコア技術による微生物発酵生産は、グローバル市場においてもその独自性が明確であり、非常に大きな可能性を感じています。国内のみならずグローバルでの合成生物学領域およびファーメランタのさらなる成長を信じ、あらゆる支援をさせていただきたいと思います。」関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000122720.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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松本信彦

場矢崇文

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竹森友也

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023