「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊻〜パーソナライゼーション

次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説

新価値を世界へ――成田空港が初のオープンイノベーションプログラムを開始！

体力テストデジタル集計システム『ALPHA』、1.4億円の資金調達を実施

meet ▶[Scalably]：Scalablyが描く、Web3時代のコミュニティマーケティング

【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介

meet ▶[Final Aim]：Web3で「デザイン×製造業」をアップデート。Final Aimの挑戦

株主の声を収集・分析・可視化するサービスを展開する​エモーションテック、みずほ信託銀行と業務提携

esports×エンターテインメントの事業を展開するTEG、シリーズAで37億円を調達

佐々木現

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清水謙行

富田直

眞田 幸剛

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回取り上げるテーマは「スマートグリッド」です。近年、グリーンエネルギーへの世界的な移行が進む中、エネルギーの供給と消費を最適化するスマートグリッドの技術が注目を集めています。この技術は、電力供給と需要の間のバランスを取りながら、エネルギー効率を向上させ、再生可能エネルギーの利用を促進する役割を果たします。今後、再生エネの利用が増えることが予想されますが、その影響で電力供給の不安定性が増す可能性があります。このような状況では、スマートグリッドのような技術がエネルギー供給の安定化と電力の効率的な使用に対して有効な手段となるポテンシャルを秘めています。スマートグリッドとはどのような技術なのか、解説していきます。<h2>スマートグリッドの特徴は災害時のレジリエンスと、再エネの弱点を補う電力配分</h2>スマートグリッド（次世代送電網：Smart Grid）とは、デジタル技術を活用して電力網をリアルタイムに最適化することでエネルギーの浪費を削減し、供給の信頼性を向上させるシステムです。スマートグリッドの大きな特徴はふたつあり、ひとつは電力供給をより柔軟に管理することで災害時の復旧を迅速に行えるレジリエンス性、もうひとつは需要に応じて発電施設からの電力を効率よく配分できるなどといった特徴があります。スマートグリッドを導入することで災害時には、損傷箇所を迅速に特定することができますし、再エネなど電源を分散しているため特定の電源が損傷した場合も他の電源で供給を補填することができます。また、電力の供給が少なくなったときには医療施設など重要度の高い場所を優先して電力供給することも可能なことから、レジリエンス性に優れている技術です。さらに、需要に応じて発電施設から電力配分をできることで、太陽光発電や風力発電といった天候や気候に左右される再エネの弱点を補うことが可能になります。<h2>再エネ先進国の日本はスマートグリッド導入に向けてアドバンテージがある</h2>前述したとおり、スマートグリッドは再エネを社会実装するために重要な役割を果たしています。EUが描いているシナリオによると、日本国内では2050年までに全世界の電力の約81〜85%が再エネに置き変わると予測しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4198/upload/d0ijHBiKyZr_tgz-w6CPuw.jpg" alt="" width="904" height="352">出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/033/033_004.pdf" target="_blank">2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討</a>国際エネルギー機関（IEA）の分析によると、日本は再エネ導入容量は世界第6位、このうち太陽光発電容量は世界第3位、さらに発電電力量について、この6年間で約3倍という世界トップクラスの増加スピードを誇っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4198/upload/hro1GsY6GIG5ihoWi8YcsQ.jpg" alt="" width="904" height="624">出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/033/033_004.pdf" target="_blank">2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討</a>要するに現状では日本は再エネ先進国であるため、スマートグリッド導入に向けてアドバンテージを持っている状態だと言えます。<h2>テスラや日立など、国内でも導入事例が増えている</h2>国内でもスマートグリッドは社会実装が進んでおり、有力な導入事例が増えてきています。米国の自動車大手テスラは家庭用蓄電池を利用したスマートグリッドの一種である「バーチャルパワープラント（VPP）」を展開しています。VPPは多拠点にある多様なエネルギー資源を束ねて「仮想発電所」として運用するシステムで、自宅にテスラの家庭用蓄電池『PowerWall』を導入済みであればこのネットワークに参加することができます。VPPに参加しているユーザーは電力の使用状況をアプリで確認することができ、電力が安いときに充電、高い時には放電（売却）して報酬を得ることも可能になります。もちろん、台風などの災害時には自宅の充電池から電力を供給し停電を防ぐこともできます。テスラは沖縄県宮古島をスマートグリッドの実証実験フィールドとして展開しており、家庭用蓄電池を利用した商業用のVPPとしては現在、日本トップクラスの規模となっています。参照ページ：<a href="https://www.tesla.com/ja_jp/blog/miyakojima-vpp" target="_blank">Powerwallによるバーチャルパワープラント「宮古島VPP」が日本最大級に。 | テスラ ジャパン</a>また、日立ではスマートグリッド事業の『電力系統解析サービス』の展開を本格化させています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4198/upload/lgtMX3BtdMT8uj-jDD3NDg.jpg" alt="" width="904" height="472">出典：<a href="https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/pas/about/index.html" target="_blank">電力系統解析サービスとは</a>電力設備に関する課題を持つ事業者に対して検討段階からシミュレーション、提案までをワンストップで行うサービスです。導入することでコストカットや生産性向上が期待されます。また、事故事例などを参考にしながら疑似体験ができる研修プログラムとしても活用されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4198/upload/lBZ-cTDs1p70RcesXJmoLw.jpg" alt="" width="904" height="538">出典：<a href="https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/pas/case/index.html" target="_blank">実績例：電力系統解析サービス</a>導入事例も増えてきており、今後も幅広い分野での活用が期待されています。<h2>【編集後記】スマートグリッドは再エネ躍進のキーワード</h2>スマートグリッドは災害時のレジリエンスとエネルギー利用の最適化、このふたつが大きなメリットとなります。カーボンニュートラルの観点からは、エネルギー利用が最適化されることで、電力供給が安定しない再エネの弱点を補う武器となるでしょう。導入事例も増えていますし、ここから加速度的に普及していくことを期待したいです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4170" target="_blank">排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？</a>

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ウィルウェイ

ネクストイノベーション石橋充実

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

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金谷敏尊 

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

鈴木　知美

田上 知美

共創パートナー募集中

成田国際空港は日本を代表する空港として世界に誇る新たな価値創出を目指してパートナー企業を募集します【7/18募集締切】

テーマ01. 従業員の生産性向上

太田　文二

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成田国際空港株式会社

日本を代表する国際空港として、日本と世界の懸け橋を担ってきた成田空港。人々の往来が妨げられる未曽有の事態を乗り越え、新しい価値の最大化に向けリスタートを切りました。そこで今回、空港が保有する空港内外のフィールドや、世界41か国117都市を往来する旅客と航空機などの豊富な顧客接点などを活用し、パートナー企業様との共創で新たな事業創出を目指します。 『<a href="https://eiicon.net/about/narita-airport2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Narita Airport OPEN INNOVATION PROGRAM 2023</a>』と題した本プログラムは、全社横断かつ持続的な共創の取り組みです。「従業員の生産性向上」、「旅客への新たな価値提供」、「空港外に保有するフィールドの利活用」、「サステナブルな空港の実現」の4つのテーマを設け、オープンイノベーションに取り組みます。 成田空港を起点とした「価値の最大化」を共創により加速して実現できるパートナー企業様の応募をお待ちしております。

成田空港のフィールドを最大限活用し共創に挑戦――『Narita Airport OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』始動！

2020年度から体力テストデジタル集計システム『ALPHA』を展開している<a href="https://pestalozzi-tech.com/" target="_blank">Pestalozzi Technology株式会社</a>は、1.4億円の第三者割当増資による資金調達を行った。今後更なるプロダクトの成長と営業およびカスタマーサポートの強化を推進していくという。<h2>資金調達の背景と目的</h2>今回STATION Ai株式会社のSTATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合、株式会社メディパルホールディングスのコーポレートベンチャーキャピタルファンドMEDIPAL Innovation投資事業有限責任組合、株式会社学研ホールディングスの3社から出資を受けた。ペスタロッチは小中学校・高等学校向けに体力テストの入力・集計・結果分析までをデジタル化したウェブサービス「ALPHA」を開発・販売しており、リリースから3年で4県・14市町村・60万人以上のユーザーを獲得している。今後は更に良いプロダクトを多くのユーザに利用してもらうべく開発および営業活動のスピードを加速していくという。また、「ALPHA」は、体力テストデジタル化機能のほか、日々の運動記録および食生活アンケート機能も備えており、中長期的には、学校健診データ等のヘルスケアデータ領域への展開やタレント発掘機能等、サービスのアップセルを予定している。さらに、経年で蓄積された運動データは、将来の疾病リスクや運動機能障害の予測、メンタルヘルスの不調の予測に活用できる可能性があり、現在、大学等の研究機関にてデータの解析・研究を進めているという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000061008.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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宗野惠樹

川久保［企画・営業］

根崎優樹

グローバル展開が当たり前になりつつある現代のビジネスシーン。しかし、国内でのマーケティング手法をそのままグローバルに当てはめても、多くの非効率が生まれてしまう。グローバルに事業を展開するなら、グローバルに適したマーケティングにアップデートしなければならない。そんなグローバル展開に適した新しいマーケティング手法を提案するのがScalably株式会社だ。世界中に存在する様々なコミュニティーに直接繋がることで、従来の手法とは一線を画したマーケティング戦略が実現する。ScalablyのCEOである山本純矢氏は、かつてWeb3企業を経営していた経験から、従来のマーケティング手法に大きな課題を感じたと言う。今回は山本氏に、新しい時代に必要となるコミュニティマーケティングのあり方について聞きました。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本純矢氏にインタビューを実施し、起業の背景から同社のサービスの特徴、さらに新しい時代に必要となるコミュニティマーケティングのあり方についても語ってもらった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4167/upload/-B7qDv999DdZ44mv1REVUg.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本純矢氏<h2>Web3時代に欠かせない「新しいコミュニティマーケティング」</h2>――まずは起業した経緯を聞かせてください。山本氏　：　私はScalablyを立ち上げる前、東南アジア最大のブロックチェーン企業を経営しており、400名のエンジニアを抱えていました。その経験から300社ほどのブロックチェーン企業とのやり取りがあったのですが、どの会社も非効率なマーケティングをしていたのです。せっかく新しい技術を使っているのに、やっていることは従来のマーケティング手法と変わりません。Web3時代には、Web3に適した新しいマーケティング手法があるはずと思い、新たに立ち上げたのがScalablyです。――Web3の時代には、どのようなマーケティングが必要なのでしょうか。山本氏　：　新しい「コミュニティマーケティング」です。従来のコミュニティマーケティングは「コミュニティを作って自分たちのファンを作る」というものでした。もちろんその考え方も重要なのですが、これからの時代は「既存のコミュニティと効率的に繋がること」が肝になります。今や世界中に様々なジャンルのコミュニティが存在し、コミュニティもまた新たな情報や有益な情報を求めているのです。わざわざゼロから自分たちでコミュニティを作るよりも、自分たちのサービスを求めているコミュニティとダイレクトに繋がったほうが効率的ですよね。従来のマーケティングは、多くの人にアプローチしてファネルに落とし込むのが一般的でしたが、コミュニティマーケティングなら顕在顧客に直接アプローチできるのです。――なぜコミュニティマーケティングが、Web3ビジネスにマッチするのか教えてください。山本氏　：　Web3サービスは、ステークホルダーが世界中に存在するのが前提だからです。顧客も投資家も世界中に散らばっているのに、これまでのように各国で広告を出したり、コミュニティを作るマーケティング手法では通用しません。Web3に限らずグローバルに事業を展開するなら、既に存在するコミュニティにアプローチした方が無駄のないマーケティングが可能になるのです。<h2>専門知識なしで世界中のコミュニティに繋がれるプラットフォーム</h2>――Scalablyさんのサービスについて聞かせてください。山本氏　：　私たちが開発しているのは「グローバルコミュニティプラットフォーム」です。プラットフォームには様々な国やジャンルのコミュニティが存在するため、企業はその中から自分たちにマッチしたコミュニティに直接アプローチできます。これまで海外のコミュニティにアプローチするには、その国のプラットフォームを使い、その国の言語でアプローチしなければいけませんでした。しかし、私たちのサービスではプラットフォームや言語も自動で最適化されるため、不自由なくアプローチできるのです。――現在はどのような開発フェーズなのでしょうか。山本氏　：　まだ本格ローンチ前で、現在30社程度にテスト利用してもらっています。これまでは知り合いを中心に使ってもらってきましたが、これから本格的に導入企業を増やしていく予定です。加えて、導入企業と同時にプラットフォームを使うコミュニティも増やさなければなりません。マネタイズ支援などをしながらコミュニティを増やしており、2023年9月に本格的ローンチを目指しています。――Scalablyさんのサービスを使うことで、どのようなメリットを得られるのかお聞かせください。山本氏　：　従来のマーケティングに比べて、よりターゲットに近くなれます。これまでのマーケティングでは広告を出して潜在顧客を獲得し、オウンドメディアやメルマガなどでニーズを高めて顕在顧客に育てて来ましたよね。コミュニティマーケティングでは、既に自社のサービスに興味・関心のある顕在顧客に向けてアプローチできるため、潜在顧客を探したりニーズを引き出す必要がありません。それだけ効率的なマーケティングが可能になるのです。――どのような業界からの需要が高いのでしょうか。山本氏　：　一つはWeb3サービスを提供している企業です。先程もいったようにWeb3サービスはグローバル環境が前提で見込み顧客が世界中に散らばっていおり、その見込み顧客に効率的にアプローチするには私たちのサービスがマッチします。もう一つはエンタメ企業。音楽や映画、ファッションなどに関連したサービスやプロダクトを提供している企業です。エンタメは世界中にファンが存在するため、コミュニティに繋がりすれば大きなビジネスチャンスになります。<h2>企業と人が興味関心でつながる社会へ</h2>――Scalablyさんのサービスが広がることで、社会にどのようなインパクトをもたらすことができるのでしょうか。山本氏　：　いま世界を分けているボーダーの質が変わると思います。これまでは国や地域、性別や年齢で市場が区切られていましたよね。マーケティングをする時も、例えば「東京に住む30～40代の女性」といったターゲット設定をしていたと思います。しかし、コミュニティマーケティングが当たり前になれば、そのようなターゲットを設定する必要がありません。「ゲームが好きな人」「コスメに興味関心のある人」というように、興味・関心で市場を区切れるようになります。今でもオンラインゲームでは国籍や性別、年齢に関係なく一緒に遊んでいますよね。彼らの共通点は「ゲームが好き」というだけです。同じような現象が、今後は様々なジャンルで起き、興味・関心を軸としたマーケティングに変わっていくと思います。――そのような社会を実現するために、どのような企業と組んでいきたいか聞かせてください。山本氏　：　自分たちの独自の価値を、世界中に届けたいと思っている企業と組みたいです。私たちのサービスなら瞬時に世界と繋がれるため、日本だけでは難しいビジネスも成立させられます。たとえば特定の地域だけではターゲットが少なくて成立しないビジネスも、世界中に目を向ければ大きな市場になるビジネスもありますよね。これまでのマーケティング手法で世界に情報発信するのは難しかったかもしれませんが、私たちの技術を使えばダイレクトに世界の市場にアプローチできます。ぜひ一緒に新しい価値を世界に届けましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4167/upload/-yaLWVjaN1P0YBzIGuyx3w.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した山本氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

b9d68d654731f78d99a7643837a4d7a4dcc5b14631f0c9af3fe5bc3a4c93fc0d

春次賢太朗

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

木元貴章

現在、世界が直面している大きな課題である『食糧問題』。増え続ける人口に対して、それを支えるだけの食糧が確保できないと言われています。特に問題になっているのがタンパク質の不足。生きていくのに欠かせない栄養でありながら、それを賄う肉を確保するのが、様々な観点で課題があります。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第4弾では、そのような食糧問題の解決策として注目されている『培養肉』を取り上げます。どんな可能性があるのか、世界のスタートアップと共に紹介します。<h2>培養肉とは</h2>培養肉とは、動物の個体からではなく、可食部の細胞を組織培養することによって得られた肉のこと。動物を殺すことなく、また家畜（特に牛）の飼育にともなう温暖化ガスの排出も少ないため、動物や環境に優しい肉という意味を込めて「クリーンミート」とも呼ばれています。培養肉は動物由来の細胞を培養し、本物の肉のような味と食感を再現しています。一般的な製造方法は、まず家畜から生きたままの状態で種細胞を採取し、培地（培養液）で細胞を生育、大量に増殖させます。最後に3D（3次元）プリンターなどで3次元組織を構築すれば、本物の肉のような形や食感を再現できます。従来は牛一頭を約2年かけて育てるところを、培養肉であれば2か月で同等の肉を作れます。生産効率が良いこと、厳密な衛生管理が可能であること、食用動物を肥育するのと比べて省スペース省資源で作ることができて地球環境への負荷が低いことから、代替肉として大きな注目を集めています。FAO(国際連合食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)は、培養肉の安全性を<a href="https://www.fao.org/documents/card/en/c/cc4855en" target="_blank">公式に認めており</a>、2040年までに、肉の60%が培養された細胞から作られ、世界中の食料品店やレストランで販売されると予測されています。<h2>培養肉が注目される背景</h2>培養肉が注目されている背景について見ていきましょう。<h3>世界的な食糧不足</h3>培養肉が必要とされる最大の理由は世界的な食糧難です。日本では少子化によって人口が減少していますが、世界では今も人口が増え続けています。2050年までに97億人に増えると予想されており、それに伴い肉の消費も高まると予想されているのです。このまま人口が増えれば、全人口を賄えるだけの肉を確保することはできません。また、人口に合わせて肉の生産量が増えれば、次に紹介するような環境負荷の問題にも繋がります。<h3>畜産による環境負荷</h3>家畜を育てるには大量の餌が必要です。餌を育てるには広大な農地や水、肥料も必要で、それらを育てる過程で環境に大きな負荷をかけています。また、牛のゲップには大量のメタンが含まれており、肉を確保するために牛を増やせば、それだけ地球温暖化に拍車をかけることになるのです。<h3>動物福祉への対応</h3>食肉のために家畜を育てるためには、狭い環境で多くの家畜を飼う必要があります。欧米ではそのような事実に反対する団体も多く、抗議活動が行われることもあるのです。培養肉では家畜を劣悪な環境で育てる必要もありませんし、処分することもないため、これから支持が広がると考えられています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4174/upload/nS908Rnh6fH-YGu4Hc9KEw.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>培養肉のメリット</h2>培養肉が広がることで、上記の課題をどのように解決するのか。そのメリットを見ていきましょう。<h3>食料危機を解決できる</h3>世界の人口は2050年には97億人を超えると予測されており、それに伴い、人間が食べる肉の量も1.8倍に増えるといわれています。このままでは将来、食べ物が十分に供給できなくなり、食糧危機に陥るでしょう。しかし、仮に肉の生産量のすべてを培養肉に変えることができれば、単に肉の生産量を増やすだけでなく、それまで家畜に与えていた分の穀物を人間に供給できるようになります。その結果、食糧危機を防げるのです。<h3>環境負荷の軽減</h3>畜産は水、飼料、土地など大量の資源を必要とします。例えば1kgの牛肉を作るには、20,000リットルの水と10kgの穀物が必要ですし、農地を確保するための森林伐採も問題となっています。また、飼育中や輸送の過程で排出される温室効果ガスも深刻な課題です。培養肉は飼料や広大な土地も必要ありませんし、従来のような輸送も必要ありません。それだけ環境負荷を減らせるのです。<h3>感染症リスクを防げる</h3>畜産をする上で人にも大きなリスクとなるのが感染症です。家畜の成長を促すために抗生物質を与えすぎてしまうと、薬剤耐性菌が発生してしまい、通常の薬が効きにくくなってしまうのです。加えて、それらの菌は家畜だけでなく人にも感染し、仮に感染した場合は治療がより困難になってしまうことも。培養肉では抗生物質を与える必要がないので、このようなリスクを避けられます。<h3>家畜への苦痛の軽減</h3>従来の肉と異なり、培養肉の生産では家畜の命を奪う必要はありません。家畜の尊厳を守りながら食肉需要に応えることができるといえます。<h2>世界における培養肉の現状</h2>現在、培養肉を一般に食べられる国はシンガポールだけです。2020年に世界で初めて国が販売を承認しました。今後はより多くの国で培養肉が食べられるようになると期待されており、英バークレイズ銀行によると、代替肉の市場は今後10年以内に1400億ドル（約14兆6300億円）規模に膨らむと見込まれています。これは世界の食肉産業の約10％に相当します。将来的にはスーパーなどで気軽に培養肉を手に取る時代が来ると専門家たちは予測しているのです。<h2>培養肉の普及のために何が必要なのか</h2>培養肉が普及するために、どのような要素が必要なのか見ていきましょう。<h3>生産量のスケールアップとコスト削減</h3>まず必要になるのが、培養肉を気軽に購入できるだけの価格で販売するためのコスト削減と生産量アップです。これらはスタートアップだけでは難しいため、大企業も巻き込んで取り組みが始められており、サプライチェーン全体の改善が求められています。<h3>ルール作り</h3>国内には「培養肉」を製造、販売することに対応したルールや法律の整備が十分に進んでいないため、開発する企業や大学の研究者などで作る団体は今後の普及に向け、国への提言をまとめました。提言では、「培養肉」が含まれる食品には、その割合にかかわらず、新たな技術で作られた食品であることを示す分かりやすい表記を義務づけて、消費者への透明性を高めるべきとしています。また、「培養肉」の安全性を確保するため、今ある食品衛生法に加えて、再生医療や医薬品で用いられているルールなども参照し、安全管理の基準を作成するべきとしています。<h3>畜産業界との共存</h3>新たなタイプの培養肉が増えると、既存の肉の販売シェアが低下する可能性もあります。培養肉に関わる企業の業界団体は、培養するタネとなる牛などの細胞を「知的財産」として保護して、農家と利益を分ける仕組みを作り、畜産業界との連携を図る考えです。培養肉が増えるとしても、すべてが置き換わるとは考えにくいだけに、今後、培養肉の関係業界と畜産業界が意思疎通を図って、お互いに発展を目指すことが重要です。<h3>消費者に受け入れてもらう工夫</h3>培養肉に関わらず、新しい商品は消費者に受け入れがたいものです。特に口に入れる食品は、慎重になる方も多いでしょう。本当に安全な食べ物であることを理解してもらうために、様々なPR活動が求められます。<h2>培養肉のスタートアップ</h2>世界にはどのような培養肉スタートアップがあるのか紹介します。<h3>モサミート（オランダ）</h3>モサミートは、オランダを拠点とする培養肉企業です。2023年にオランダのマーストリヒトに2,760㎡（29,708平方フィート）の培養肉工場を開設しました。 当面は、1,000リットルのバイオリアクターを使用して年間数万個の培養肉ハンバーガーを製造する生産能力となります。需要増加に伴い、長期的には年間数十万個の生産能力まで拡大するよう設計されているといいます。現在、シンガポール・欧州での認可取得に向けて取り組んでおり、2022年にはシンガポールで培養肉の製造認可を取りました。日本の三菱商事も出資しています。<a href="https://mosameat.com/">https://mosameat.com/</a><h3>Upside Foods（アメリカ）</h3>Upside Foodsはアメリカの培養肉企業で、2015年にCrevi Foods(クレヴィ・フード)として設立され、その後メンフィス・ミーツに社名変更し、2021年に再び今の社名に変更しました。食肉加工大手タイソンフーズ、ソフトバンク、カーギルなど名だたる企業から出資を受けている培養肉の老舗企業です。<a href="https://upsidefoods.com/">https://upsidefoods.com/</a><h3>SuperMeat（イスラエル）</h3>スーパーミートは、イスラエルに拠点を置く培養肉の開発製造を行うフードテックのスタートアップ。 2022年3月には、味の素がCVCを通じて出資しました。世界で初めて、培養肉工場の隣に培養肉試食に特化したレストランTheChickenを2020年にオープンするなど、将来的な商用化を見据えた独自の取り組みを展開しています<a href="https://supermeat.com/">https://supermeat.com/</a><h3>インテグリカルチャー(日本)</h3>インテグリカルチャーは日本の培養肉スタートアップ。独自に開発した細胞培養技術「CulNet® (カルネット) システム」により、培養肉の普及を目指しています。このシステムは、動物の体内に似た環境を人工的に作り出して細胞を増やす装置で、牛や鶏といった動物の細胞は、1.5～2日で2倍に増やすことができます。高額な血清成分は、複数の臓器細胞の組み合わせによりカルネット システム内で生成することができるため不要となり、細胞の他には基礎培地のみで培養肉を作ることが可能です。 また、培養する動物の細胞を変えることで、牛や豚などだけでなく、エビなどの魚介類などの他の培養肉への応用も可能にしました。2019年には世界で初めて「食べられる培養フォアグラ」の生産に成功しています。<a href="https://integriculture.com/">https://integriculture.com/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>

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石川康晴

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/35231">https://auba.eiicon.net/projects/35231</a>#デジタルトランスフォーメーション #ブロックチェーン今でも多くの非効率が残っているデザインと製造業。新たな技術を取り入れることができず、DXが進まないという課題を抱える大企業もある。そんなデザインと製造業をWeb3の力で効率化する事業を展開しているのがFinal Aimだ。知的財産権が絡む複雑な契約書も、ブロックチェーン技術を使うことで効率的に一元管理と執行できる仕組みを作っている。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社Final Aim　取締役最高デザイン責任者　横井康秀氏にインタビューを実施し、起業の背景からデザインと製造業が抱える課題、同社サービスの特徴や将来のビジョンについて語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4166/upload/VpHgC6G_qwlHoK10HNAUeg.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社Final Aim　取締役最高デザイン責任者　横井康秀氏<h2>煩雑な契約業務によって生じるデザイン・製造業界の非効率</h2>――まずはFinal Aimを起業した背景を聞かせてください。横井氏　：　Final Aimは、私と代表の朝倉（※代表取締役社長 朝倉雅文氏）がデザインと製造業の課題を解決するために立ち上げました。朝倉とは前職の3Dプリンターのスタートアップで一緒に働いており、2017年にその会社が東証一部上場企業へM&amp;Aで買収され、PMIに従事した後に起業を決めたのです。2019年に東京で創業した当社ですが、当初からグローバル展開を目指していたため、翌年2022年に米国デラウェア州に本社を立ち上げ東京オフィスを子会社としました。――解決しようとしているデザインと製造業の課題とは、どのようなものでしょうか？横井氏　：　端的に言えば「利益率の低さ」です。私は以前カメラメーカーにも勤めていたのですが、商品を企画してからデザイン〜設計〜生産〜販売し、利益化するまで数年はかかっていました。その原因は長いサプライチェーンと、下請け企業の多層構造にあります。サプライチェーンが長くなり、多層構造になれば、それだけデザインに関わる意匠権や商標権など知的財産権を取り扱う契約書も増えていきます。製造業ではグラフィックデータ、図面データ、3Dデータなど、様々なデータを取り扱っており、そのデータの取り扱いやプロセスも契約書で定めておかなければなりません。しかし、契約書を管理し執行するのは大変です。リソースがもともと限られている小規模の下請け企業やフリーランスは例に漏れず、年間数万件も契約書を取り扱う大企業においても、その管理や執行にリソースをとられています。また開発期間が長ければ、その間に担当者や部署なども変わって、契約書やデザインデータなど重要なファイルの所在や知的財産権の管理が分かりにくくなってしまうのです。――煩雑な契約業務によって、効率が悪くなっているのですね。なぜWeb3で、その問題を解決できるのか教えてください。横井氏　：　例えばスマートコントラクトなどのブロックチェーン技術を使えば、デザインや製造業における契約業務の様々なスキームを自動化し効率化できます。加えて契約書の内容を改ざんすることができず、一企業や一担当者の勝手な都合で契約内容を改ざんされることがなく、透明性やトレーサビリティも担保されるのです。これまで管理しきれていなかった多層にわたる下請け企業との取引も一元管理できるため、これまで契約書の管理や執行に割いていたリソースを削減し、デザインやものづくりといった本来業務での価値創造に集中できるようになるのです。<h2>世界で唯一「Web3×デザイン・製造業」市場を開拓</h2>――今は様々なWeb3スタートアップが生まれていますが、競合企業がいれば教えてください。横井氏　：　ダイレクトな競合はこれまで見たことがありません。昨年、シリコンバレーの世界的なスタートアップアクセラレーターの「Berkeley SkyDeck」に採択されたのですが、そこでも様々な投資家やアドバイザーに「こんなサービスは聞いたことがない」と言われました。もちろん、契約書の管理サービスなど個別のソリューションは存在しますが、ブロックチェーンやスマートコントラクトといったWeb3技術を活用した私たちのようなサービスで、デザインと製造業を変えようとしているスタートアップは世界を見ても他に知りません。――なぜ市場の大きなデザインと製造業で、Web3技術が活用されてこなかったのでしょうか？横井氏　：　私の仮説ですが、デザインと製造業はテクノロジーが浸透するのが遅くサービスとして確立するのに時間がかかると思われているからかもしれません。スタートアップによっては超短期でのイグジットを狙っていることもあり、他の業界と比べると時間のかかるデザインと製造業よりもフィンテックやエンタメ業界の方が、相性がいいのでしょう。私たちもデザインと製造業でサービスを展開していて、テクノロジーが浸透するのに他の業界と比べると時間がかかるのは感じています。しかし、デザインと製造業は裾野が広いだけあって、効果とリターンがその分大きいのも事実。そして、私たちがフォーカスしている契約書の課題は頻度高く日常的に発生しており、難易度は高いですがテクノロジーやソリューションの浸透スピードは早いと考えています。多少難易度が高くても、デザインと製造業に大きなインパクトを残したいと思ったのです。――どのようにデザインと製造業界にサービスを広めていくのか聞かせてください。横井氏　：　まずは大企業の意識を変えることが重要です。これまで長らくデザインと製造業界にいて学んだのは、大企業が変わらなければ業界全体はなかなか変わらないということ。逆に言えば、大企業の導入にさえ成功すれば、下請け企業も含めて業界全体を変えられるのです。また、グローバルで事業を展開するのも重要な戦略です。なぜなら、大手のメーカーは海外にもデザイナーやパートナーを抱えているので、私たちもグローバルで事業を広げなければなりません。現在は日本とアメリカだけで事業を展開していますが、今後はアジアやヨーロッパにも積極的に進出していきたいと思います。<h2>求めているのは「10年後の当たり前を先取りしたい企業」</h2>――今後はどのような企業とのオープンイノベーションを考えているのか聞かせてください。横井氏　：　今はWeb3の黎明期なので、とにかくWeb3に前向きな姿勢の企業と組みたいと思っています。近年は社内にブロックチェーンの研究部隊を作るメーカーなど、Web3に前向きな企業も少なくありません。社内のリソースだけでは、どうWeb3を取り入れればいいかわからないという企業は、ぜひ相談していただきたいですね。――最後にFinal Aimさんがサービスを提供する、製造業の方々に向けてメッセージをお願いします。横井氏　：　デザインと製造業の人たちにWeb3の話をすると「あやしい」「私たちの業界には関係のない技術でしょ」と言われることがよくあります。しかし、例えば10年ほど前に同じようなことを言われていたクラウドサービスも、今では当たり前のようにデザインと製造業では使われていますよね。今やスマートフォンで写真を撮れば、気づかぬうちにクラウドに保存される時代になりました。きっとブロックチェーンやスマートコントラクトなどのWeb3も、10年後には私たちの生活に欠かせない技術になるはずです。社会の当たり前になってからでは遅いので、10年後から逆算して考えられる未来思考の経営者の方は、ぜひ一緒にWeb3の可能性を探っていきましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4166/upload/MVtEOPWR0ONkgvnplT8rFA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した横井氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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須原靖明

須原　靖明

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

横井 康秀

Final Aim, Inc.

Final Aimは、デザインとデジタル製造業領域を中心にブロックチェーン事業をグローバルに展開し、2021年11月には自社のブロックチェーンプラットフォーム「Final Chain」のベータ版を発表しました。22年4月には米国に法人を設立。同年9月には、シリコンバレー発の世界的なスタートアップアクセラレーター「Berkeley SkyDeck」にも採択され、同プログラム内で23年2月には「The Most Likely to Become the Next Unicorn」に選ばれました。また同年6月には、シリコンバレーを拠点にした北カリフォルニアジャパンソサエティとスタンフォード大学の共催による「Japan – US Innovation Awards」における「Innovation Showcase」の受賞企業として選出。9月にはサンフランシスコの「TechCrunch Disrupt 2023」に特別展示。そして10月には、シリコンバレー発でエンタープライズ部門のアクセラレーターとして高評価を得ている「Alchemist X」にも採択されました。

<a href="https://www.emotion-tech.co.jp/" target="_blank">株式会社エモーションテック</a>は、みずほ信託銀行株式会社と2023年3月に業務提携契約を締結した。株主のロイヤルティを分析する「EmotionTech IX」をみずほ信託銀行の取引先企業の個人株主戦略に活用することで、上場企業と個人株主の対話促進を共に支援していくという。<h2>業務提携先について（みずほ信託銀行）</h2>今回の業務提携先であるみずほ信託銀行は、上場企業のIR・SRのサポート業務を担い、株主名簿管理や機関投資家・アクティビストへの対応などのサービスを提供している。みずほ信託銀行では、機関投資家だけでなく、個人株主との対話が今後ますます重要になってくると考え、取引先企業への個人株主戦略ソリューションの機能強化を目指していくという。<h2>業務提携の内容</h2>みずほ信託銀行が実施している「株主アンケート調査」に株主のロイヤルティを分析する「EmotionTech IX」を組み込むことで、より高度化した個人株主戦略の支援を実施。また、みずほ信託銀行の株主名簿管理人としてのノウハウと「EmotionTech IX」での調査結果データとを掛け合わせ、様々な切り口の株主属性ごとに分析することによって、より深い分析が可能となるという。企業は分析結果を活用することで、株主の属性や志向別で株主のロイヤルティの傾向や課題を把握することができるようになり、投資すべきIR活動の判断材料とすることができるようになるという。今後同社とみずほ信託銀行は、同提携を通じ、個人株主と上場企業との対話促進をともに目指し企業価値向上に寄与していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000021205.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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東京タワーを拠点に、esports×エンターテインメントの事業を展開する<a href="https://tokyo-esports-gate.co.jp/" target="_blank">TEG株式会社</a>は、シリーズAラウンドとして、第三者割当増資およびコンバーティブルローンにて、事業連携を行う事業会社より総額約37億円の資金調達を実施した。この調達により累計資金調達額は約41億円となった。TEGは、2022年4月、東京タワーフットタウン内に「RED° TOKYO TOWER」をオープンし、様々なIPとコラボレーションする都市型テーマパークを展開している。成長し続ける世界のエンターテイメントマーケットに向けて、アジアを中心とした海外での施設展開や、オンライン事業展開を進め、オープン1年で大幅な事業進捗およびビジネスモデルについて高く評価された。この資金調達により、RED° TOKYO TOWERの事業強化に加え、アジアを中心とした海外拠点の開発、オンライン事業の強化、esports事業の強化など、さらなる成長に向けた取り組みを加速していくという。<h2>TEGに出資した事業会社</h2>・イマジカ株式会社・サイフ株式会社・GCI Ventures Pte. Ltd.・日本たばこ産業株式会社・プロパティエージェント株式会社・株式会社丸一・株式会社メディアクリエイトコミュニケーションズ・株式会社Robot home<h2>TEG株式会社について</h2>「世界が日本に熱狂する、RED° 経済圏の作り手に。」をミッションとして、日本の誇る多様な文化をエンターテインメントに昇華し、世界中へ届けていく「文化創造カンパニー」を目指している。2022年4月20日に TOKYO/JAPAN のアイコンである東京タワーに日本最大級のesportsテーマパーク 「RED° TOKYO TOWER」をオープン。東京タワーを拠点に、オフラインの施設開発やデジタルプラットフォームの構築を、「 RED° 」ブランドのもと推進。日本と世界、発見と熱狂をクロスオーバーさせながら、ライフスタイルを拡張する多様な体験を描いていくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000072682.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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