ベルシステム24×ベルフェイス ｜ 共同開発の「オンライン窓口センター」を、福岡県八女市のマイナンバーカードのリモート申請サポート窓口へ導入

デイトナ・インターナショナル×長野県鳥獣対策室 ｜ 共同開発による鹿肉を使ったカレー缶詰「ジビエフリーク」により長野県の「鹿肉販売量」が過去最高額へ

地域発オープンイノベーションの有用性を三重県が証明！「フェムテック飲料開発」ほか三重から誕生した5つの共創プロジェクトに迫る

【J-NEXUS事業進捗】大学シーズ・地域ニーズを起点にした事業化プロジェクトが21件進行中――北海道における産学融合の成果とは？

スポーツチーム×企業の共創の“リアル”を紐解く。スポーツオープンイノベーション当事者の3チームが得た新たな視点と手応えとは？

地域や団体をまたいだ、多種多様なプレイヤーが参加するワークショップや共創プログラムでスタートアップ・エコシステムが県全域に拡大―愛知県庁が描く次の戦略とは

エネチェンジ×GDO ｜ EV充電器の設置で協業、ゴルフ場とプレーヤーの脱酸素化支援

スキンケア、子育て世代支援、洋菓子製造の自動化、酪農家支援――森永乳業グループの新たな事業の柱は生まれるか？森永乳業グループ社内新規事業創出プログラムの全貌と成果。

Baseconnect ｜ 総額54億円のシリーズB資金調達を実施、データ活用による「法人営業のDX」を推進

佐々木現

株式会社ベルシステム24とベルフェイス株式会社は、共同開発した様々な手続きを電話と映像でリモート支援する「オンライン窓口センター」サービスを、福岡県八女市のマイナンバーカードのリモート申請サポート窓口に提供する。同窓口は、2023年2月21日より、八女市内での高齢者施設や福祉施設などの入居者に向けて開設する。本サービスを活用した、オンラインでのマイナンバーカードのリモート申請サポートを行うのは、九州エリアで初めての取り組みとなる。※本業務ではマイナンバー（個人番号）そのものを扱うことはない。 <h2>「オンライン窓口センター」サービスとは</h2>本サービスは、ベルフェイスが開発・販売を行う電話面談システム「bellFace（ベルフェイス）」とベルシステム24のコンタクトセンター運用知見を活用することで、企業や自治体と生活者間における、煩雑な手続きを電話と映像を同時に繋ぎリモートで支援するサービスだ。利用者側はアプリのインストールやURL発行などの事前準備をすることなく、電話・パソコン・スマートフォン等を使って簡単に、オペレーターに音声で問い合わせをしながら手続き書類の共有等を行うことができる。 <h2>福岡県八女市の窓口に導入</h2>八女市ではこれまでも、マイナンバーカードの普及促進のため、各地域の公共施設や商業施設、また自宅への市役所職員による出張申請サポートを行っており、2023年1月末時点の交付率は60.04%と全国平均（60.08%）と同程度になっている。さらに交付率を向上させるためには、来庁が難しいなど、特定の事情を抱える人たちへの支援が必要であると考えられている。そのため、ベルシステム24とベルフェイスは、コロナ以降、家族の面会や本人の外出が厳しく制限されている八女市の高齢者施設や福祉施設等の入居者に向けた、リモートでの申請サポートが可能な窓口の開設のため、本サービスの提供を行うこととなった。今後、八女市のマイナンバーカードのさらなる普及を目指す。両社は今後も、自治体・企業への本サービスの導入を通じて、年齢・性別・国籍など多様なバックグラウンドを持つ生活者の誰もが、オンライン上でスムーズに手続きや契約を完結できるよう、様々な課題やニーズへ対応していく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000109272.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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富田直

眞田 幸剛

株式会社デイトナ・インターナショナルは、2021年10月に長野県鳥獣対策室（旧：長野県ジビエ振興室）と手を組み、鹿肉を使ったカレー缶詰「ジビエフリーク」を発売した。その結果、2021年の長野県 鹿肉販売量は前年の2倍以上となり、販売額は過去最高の数値となった。 <h2>「出店地域の課題を魅力に」長野県鳥獣対策室との協業</h2>長野県内の課題として、高齢化によるハンターの担い手不足と被害規模が深刻化する「獣害問題」に着目し、地域や行政と協力体制を組み、ジビエを魅力へと転じるプロジェクトの一環として、ジビエの喫食機会がない若年層に向けて企画。手軽にジビエが食べられる商品開発と獣害に対する認知向上に向けて、缶詰の発売時に期間限定イベントや動画制作、フリーペーパーの発刊を実施し、県内だけでなく日本全国に向けて多角的な発信を行ったところ、「ジビエフリーク」を行った令和3年の長野県 鹿肉販売量は前年の2倍以上となり、販売額は過去最高の数値となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4048/upload/_uZnuYt9UcuUhlnxhi_MSA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参考：農林水産省 <a href="https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/#r)" target="_blank">野生鳥獣資源利用実態調査</a> 長野県にとって課題のひとつである県内の農林業被害額は、7億3千万円（シカのほか、イノシシ、サル、鳥類、その他鳥獣による被害合計）（出典：長野県鳥獣対策室令和３年度速報値）。「ジビエフリーク」を行った2021年の長野県 鹿肉販売量は前年の2倍以上となり、2020年 56,377kg（12,121万円）→2021年 98,717kg（30,497万円）と、販売額も過去最高の数値となった。(鹿肉販売実績 農林水産省統計)今後の展望として、デイトナ・インターナショナルでは「獣害問題」へのアプローチだけでなく、株式会社UPDATERと協業した再生可能エネルギー「フリークス電気」プロジェクトを通じて、長野県内の「耕作放棄地」の解消を目的とする施策なども推進するという。 <h2>販売量増加に向けて実施した施策</h2>＜認知拡大施策＞●コミュニケーションメディア「FREAK - ジビエフリーク版」フリーペーパーを発刊●FREAK'S STORE長野店でのPOP UPイベント●長野県立美術館でのピールオフ広告の実施（2021年10月16日～11月15日）●地元飲食店18店舗でのジビエ料理を提供する「信州ジビエフェア」を開催（2021年10月16日、17日）●プロモーションムービーの公開<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/KxpNU41whMk" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ＜購入機会創出施策＞●ふるさと納税の返礼品として取り扱いを実施 ●国内最大のサステナブルメディア「ELEMINIST(エレミニスト)」が運営する「ELEMINIST SHOP」にて販売●FREAK'S STORE長野店での期間限定販売　ほか<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4048/upload/OVfSGVxDO4-gowgVrDJMqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000002246.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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金谷敏尊 

田部（株アカデミーヒルズ）

ウィルウェイ

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有友純一郎

石川康晴

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鈴木　知美

田上 知美

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木元貴章

萩広史

春次賢太朗

園部光宏【株アカデミーrooming】

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

須原靖明

須原　靖明

遠藤　宗幸

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

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<a href="https://www.golfdigest.co.jp/" target="_blank">株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン</a>(以下「GDO」)は、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業<a href="https://ev-charge.enechange.jp/" target="_blank">ENECHANGE株式会社</a>（以下「エネチェンジ」）と、エネチェンジのEV充電器の設置拡大で協業することに合意。同協業を通じ、ゴルフ場やゴルフ練習場、ゴルフプレーヤーの脱炭素化を後押しし、サステナブルなゴルフの実現を目指すという。 ​<h2>協業の目的</h2>日本政府は、2050年までにCO2（二酸化炭素）など温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すカーボンニュートラルの実現を宣言し、その取り組みの一つとして2035年までに乗用車新車販売でEV100%を実現すると表明。また、2030年までに15万基のEV充電器の整備も目標にしている。これにより、EVの普及とそれに伴うインフラ整備が急速に進められることとなり、充電スポットの設置場所として、観光地、ホテル、商業施設などEVで移動した先で充電を行う「目的地充電」が注目されているという。同協業では、GDO会員へのEVシフトに関するアンケート調査や情報発信を行うほか、1900コース以上の提携ゴルフ場やゴルフ練習場に対してエネチェンジのEV充電器設置を提案することで、ゴルフ場における脱炭素化の推進とSDGs観点におけるゴルフ場の価値向上を図るという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000006485.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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Kotaro Minato

山本久

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宮城浩

宗野惠樹

谷口直孝

奥野剛史

根崎優樹

法人営業支援企業情報データベース・次世代型検索エンジンを開発するBaseconnect株式会社は、この度、Z Venture Capitalをリード投資家として、日本郵政キャピタル、ジャフコ、ユーザベース、Salesforce Ventures、NTTドコモ・ベンチャーズ、エン・ジャパン、京都信用金庫（京信イノベーションC投資事業有限責任組合）等から総額54億円の資金調達を実施したことを発表した。尚、今回の増資により、累計調達額は82億円となる。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>Baseconnectは2017年の創業以来、「データ活用による効率化」を軸として法人営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきた。国内企業全体の99.7％を占める中小企業、その労働生産性を高めることは、将来的に人口減少が見込まれる中で経済成長を進めるための重要な鍵となる。そして、中小企業の生産性における大きな課題として「新規開拓営業」があると同社は見る。2018年4月に提供を開始した「Musubu」は、140万件以上の企業データを網羅し、成約可能性の高い顧客候補のリストアップや、営業アプローチ、顧客分析などを行うことのできる”顧客発見ソリューション”として、累計導入社数10万社を突破した。そして、今回の資金調達を機に、以下の３つの施策の実現を目指すという。 ⒈ プロダクトの深化「Musubu」を包括的なオールインワンソリューションへと深化させる。そのために「対象領域の拡大」「データ拡充と連結」の２軸の取り組みを進めていく方針。商談や取引のプロセス管理までスコープを広げること、そして、企業データに加えて動向データ（ニュースやインテントデータを含む）やユーザーの行動データを結びつけること。同社は、これらを同時に進めることで、新たな時代のデータ活用を実現する。 ⒉ 新規事業の探索Baseconnectは、世界中のありとあらゆる領域の情報検索に変革を起こすことを目指している。「Musubu」によって日本の法人営業における情報検索のイノベーションが達成されたとしても、それは目指す世界のほんの一部に過ぎない。「世界中のデータを繋ぐ」というパーパスの実現に向けて、強い必然性および蓋然性のある事業、データベースの質と量の増大が成長ドライブとなる領域を中心に、深い情熱を持って探索を進めていく。 ⒊ 経営人材の採用複雑性の高いデータテクノロジーの分野において、長期的な戦略を策定し、大胆な決断を下すためには、より専門的で困難な問題に取り組むことができる創造的な経営陣が必要だ。調達した資金の一部は、強固かつ柔軟な経営チームを組成するための人材採用に充当する。 <h2>資金調達の概要</h2>＜出資：既存投資家＞・Z Venture Capital・ジャフコ・ユーザベース・京都信用金庫（京信イノベーションC投資事業有限責任組合） ＜出資：新規投資家＞・日本郵政キャピタル・Salesforce Ventures・NTTドコモ・ベンチャーズ・エン・ジャパン・国内機関投資家（社名非公開）・欧州系海外投資家（社名非公開） ＜融資＞・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・京都銀行・紀陽銀行・日本政策金融公庫・商工中金 <h2>代表メッセージ</h2>『今回の資金調達は私たちにとって6度目の資金調達ラウンドとなります。我々がここまで成長できたのは、継続的にご支援頂いている投資家の方々のおかげです。Baseconnectの可能性を信じて投資を決めて頂いたことに感謝を申し上げるとともに、投資頂いた資金を自社の成長や社会の変革に繋げられるように邁進して参ります。この度のシリーズBは社内のたくさんのメンバーに助けられました。今までの資金調達は「失敗したら会社が潰れる」というプレッシャーの中で孤独に進めるものでしたが、今回は財務責任者の中辻を始め、沢山のメンバーと共にチームでやり遂げることができました。トップティアの投資家の方々からこれだけの資金を預かることはこのチームでしか成し遂げられなかったと思います。私たちは「世界中のデータを繋げることで、ダイレクトに必要な情報にアクセスできる世界を作る。​」という壮大なパーパスを掲げています。Musubuの導入社数は10万社を超え、少しずつですが法人営業領域の情報検索やデータ活用の在り方に変化を起こすことができていると日々実感しています。しかし、パーパスの実現まではまだその1%も達成していません。今回の資金調達を追い風に、スピードを上げて突き進んで行きたいと思います。』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000030679.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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清水謙行

竹森友也