多言語コミュニケーションツールを開発するKotozna、総額約3.2億円の資金調達
Kotozna株式会社は2022年11月、株式会社JTB等を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約3.2億円を調達した。主な資金使途として、同社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」と宿泊施設の基幹システムとの連携含む機能強化や、事業者向け多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna laMondo」の機能強化を行う。2年半以上に及ぶコロナの収束とともに市場拡大を見据え、海外展開も視野に入れた事業展開を推進していくという。
株式会社JTB等を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約3.2億円を調達
Kotoznaは、2016年10月の設立以降、メニュー多言語化サービス「Kotozna Camera」や多言語チャットツール「Kotozna Chat」などをリリースし、2019年6月には経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」に選定された。
2020年2月には、株式会社JTBと業務資本提携を行い、同年10月より販売開始した宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」において協業してきたという。「Kotozna In-room」は109言語の多言語対応に加え、省人化やDXといったニーズにも対応し、2022年9月時点で全国のホテル・旅館など250以上の施設に導入されている。
今年10月の入国規制の緩和以降、外国人旅行者数も順調に回復しており、「Kotozna In-room」の利用データ上でも外国語利用率が約1ヶ月で約2倍に増加するなど、インバウンド復活に向けた兆しが見えてきたという。
こうした背景から需要増加が見込まれる、宿泊施設での多言語対応ニーズの取り込みや、今年9月より提供開始した事業者向け多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna laMondo」の機能強化も見据え、今回総額約3.2億円を調達した。引受先は、株式会社JTB、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、大分ベンチャーキャピタル株式会社が運営する大分VCサクセス6号投資事業有限責任組合、北海道ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングが管理・運営する佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号、他となる。
「Kotozna In-room」と宿泊施設の基幹システムとの連携含む機能強化、「Kotozna laMondo」の機能強化に加え、海外展開も視野に入れた事業展開も推進
今回調達した資金の主な用途は下記の通り。
・宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」と宿泊施設の基幹システムとの連携含む機能強化に向けた技術投資
・事業者向け多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna laMondo」の機能強化に向けた技術投資
・海外進出に向けた先行投資
本調達を契機に、Kotoznaはソーシャルイノベーションと新たなテクノロジーを活用した「言葉のカベ」解消への取り組みをより一層加速していく。
Kotozna株式会社 CEO 後藤玄利氏のコメント
日本各地の「言葉のカベ」を解消することにより「日本の地方を元気にする」ことを目標に掲げて2016年に創業し、約6年が経過しました。その間、政府が掲げた「観光立国」の推進が功を奏し、2019年には外国人観光客が年間3000万人を超え、2020年にはインバウンド消費額が5兆円を突破する勢いを見せていました。その中で開発を進めたのが、宿泊施設での多言語コミュニケーションを支える「Kotozna In-room」です。ところが、世界的なコロナ感染症の拡大により、同製品がリリースされた2020年の訪日客はわずか411万人。国内旅行も制限された宿泊施設にとっては想像を絶するほどの厳しい経営が迫られました。私たちも、必ずコロナが収束し、インバウンドが回復すると信じてJTB様と一緒に開発・販売を続けてまいりました。
そして今年10月、ついに水際対策が緩和され、インバウンド産業にとっても夜明けを迎えようとしています。幸いにして、世界経済フォーラムが今年発表した観光魅力度ランキングで、日本は初の1位を獲得しました。こうしたインバウンド復活の機運が高まる中、Kotoznaとして貢献できることは、より一層広がっていくと確信しています。今後はさらに世界にも目を向け、「言葉のカベ」という社会課題を最先端のテクノロジーを活用して解消してまいります。
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