画像生成AIはなぜ「世界を変える」のか？ビッグテックが拒む「一般公開」と「オープンソース」がもたらす影響力とは

Twitterは15位と低ランク、「SNS世界ランキング2022」に見るソーシャルメディアトレンド

椿本チエイン×KDDI ｜ 物流DXに向け業務提携、ベンダーフリーで全体工程を自動化、「倉庫自動化ソリューション」提供を目指す

DATAFLUCT、ウェルナス、富士通の3社が採択！2年目を迎える地域版SOIP開幕戦、＜甲信越・北陸＞エリアのビジネスビルドをレポート

アストラゼネカ×母子モ ｜ 母子手帳アプリを通じた早産児やRSウイルス感染症に関する情報提供

博報堂×三井物産グループ×ドットミー  ｜ クライアント企業に向けた新商品の企画から販売までを、一気通貫で支援する業務提携契約締結

マッチングイベントで感じた“変化”と“手応え”――神戸市内企業4社へリアルインタビュー

ボールドライト×宮城県 ｜ AIカメラを用い、デジタルマップ上で混雑状況と交通状況の表示を実現

英国政府をバックボーンとするInnovate UKと14の英国企業が、バッテリー分野での日本企業との共創を求めて来日――グローバルオープンイノベーションの可能性とは？

佐々木現

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中島博之 弁護士

初谷幸一

木元貴章

春次賢太朗

茂原　初谷

有友純一郎

金谷敏尊 

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

田部（株アカデミーヒルズ）

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

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株式会社CREA 長谷川優太

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

根崎優樹

奥野剛史

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

株式会社椿本チエイン、株式会社椿本マシナリー（椿本チエインの100％子会社）は、KDDI株式会社と、2022年11月30日、物流倉庫内の省人化やコスト削減、生産性向上に向け、業務提携を行った。 EC市場の成長による物流需要の増加や、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、物流業界では労働力が不足している。物流倉庫では省人化やコスト削減、生産性向上などを目的とした倉庫自動化の動きが加速している。倉庫自動化に当たり、1つの作業をマテハン機器（注）やロボットで置き換えるだけでは効果が限定的だ。人の業務を含めた全体工程を自動化することで、省人化やコスト削減などより大きな効果を発揮する。全体工程を自動化するには、工程ごとに、メーカーの枠にとらわれない最適な機器を導入する必要がある。従来型のソリューションでは、ユーザーが選択できるメーカーや機器が限定される（ベンダーロックイン）ことが一般的だった。3社は本提携により、多様なメーカーや機器に対応したベンダーフリーな「倉庫自動化ソリューション」の提供を行い、物流業界のDXを推進していく。（注）マテリアルハンドリング機器の略称。モノの搬送・仕分け・保管などの物流業務を効率化するために用いられる機器や設備全般。 <h2>各社の強み</h2>椿本チエインは、長年にわたりモノの搬送・仕分け・保管などを担う自動化システムを開発し、国内外に多くの納入実績がある。椿本マシナリーは機械商社として、メーカーにとらわれないベンダーフリーの発想で顧客に最適な機器を選定・納入するなどのエンジニアリング事業を展開している。KDDIは、5Gなど多様なネットワークサービスやクラウドの導入から保守まで全てをサポートするクラウドサービスソリューションなどの構築力、セキュリティインフラ構築からシステムの統合監視、お問い合わせやトラブル対応までの窓口一元化を実現する保守・運用監視体制、開発体制を提供可能だという。 <h2>本提携について</h2>本提携では、3社の知見や技術を掛け合わせ、倉庫自動化システムの共同開発とベンダーフリーな倉庫自動化ソリューションのワンストップ提供に取り組み、倉庫自動化における検討・導入プロセスや運用監視の複雑さや課題を解決する。3社は本提携を通じて、倉庫自動化を推進し、物流業界のＤＸに貢献していく考え。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000073716.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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須原

米田あづみ

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

<a href="https://www.astrazeneca.co.jp/" target="_blank">アストラゼネカ株式会社</a>は、母子モ株式会社が運営する母子手帳アプリ『母子モ』を通じた、早産児やRSウイルス感染症に関する情報提供を11月11日より開始した。 RSウイルスは、2歳までにほとんどの赤ちゃんが感染すると言われており（*1）、早産児や生まれつき肺や心臓等に疾患を抱える乳児では感染すると重症化しやすいとされている（*1）。また、正期産であっても生後6か月未満は感染後重症化するリスクが高いため、該当する年齢の赤ちゃんを持つ全ての保護者に疾患情報や感染対策について知ることが重要だ。今回の取り組みでは、母子手帳アプリ『母子モ』を通じて、妊娠中もしくは該当する年齢の赤ちゃんを持つ保護者を対象に、同社が作成した早産児やRSウイルス感染症に関する情報を提供。同アプリは母子健康手帳と併用することで、妊娠から子育てまで切れ目ない子育て支援サービスを受けられるのが特徴で、全国47都道府県510の自治体で採用されている（2022年11月時点）。アストラゼネカ社では、『母子モ』を通じて対象となる保護者へタイムリーに適切な情報提供を行うことで、早産児やRSウイルス感染症に関する啓発の輪を一層拡げていくという。（*1）Piedimonte G, Perez MK, Pediatr Rev, 2014 35(12) 519-530 <h2>今回の取り組みの概要</h2>母子手帳アプリ『母子モ』登録者のうち、妊娠中もしくは月齢12か月以下の赤ちゃんの保護者に対し、アプリの「お知らせ」画面を通じて、アストラゼネカが専門医師の監修を受けて作成した早産児やRSウイルス感染症に関するポータルサイト（SmallBaby　https://www.small-baby.jp/　）収載の情報を発信。 <h2>実施時期</h2>22年11月11日～23年3月末予定※自治体で導入している『母子モ』登録者においては、配信状況が異なる場合がある。 <h2>『母子モ』について</h2>妊婦健診等「妊娠中」メニュー、予防接種管理や乳幼児健診の記録、身体発育曲線等の「子育て」メニューを網羅した「母子健康手帳機能」のほか、子育てイベントや地域ニュース等「地域の子育て情報機能」が利用可能。『母子モ』は、生理日予測を始めとした女性の健康情報サービスで、アプリの累計ダウンロード数は1,800万以上（2022年2月時点）の『ルナルナ』等、モバイルサイトを通じたヘルスケアサービスを提供する株式会社エムティーアイの子会社、母子モ株式会社が開発と運営を行っている。&nbsp;なお、今回の取り組みは、「i2.JP（アイツードットジェイピー；Innovation Infusion Japan）」というオープンなコミュニティで検討する中で、母子手帳アプリ『母子モ』を通じた情報提供が可能となった。「患者中心」の実現に向けて、医療・ヘルスケア業界はどうあるべきか――この難題の解決策を探るべく発足したのがi2.JPだ。アストラゼネカ社は、「患者中心」の実現を目指す中、この活動を通じてRSウイルス感染症の効果的な疾患啓発について検討していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000436.000024308.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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株式会社博報堂は、三井物産株式会社などが出資して設立した株式会社ドットミーへ第三者割当増資を引き受ける形で出資参画するとともに、博報堂、三井物産、ドットミー3社で消費材メーカーなどのクライアント企業向けに新商品の企画から販売までを一気通貫で共同推進するための業務提携契約を締結したことを発表した。 <h2>背景</h2>博報堂は、2018年より三井物産と共に“生活者のつぶやきをマーケティング資産にかえる”英国Black Swan Data社のAI予兆分析ツール“Trendscope”の国内導入を推進するなど、協業を続けてきた。その成果として現在ドットミーが運営する「Cycle.me（サイクルミー）」ブランドについて、”ブランディング領域の強みを供出しながら”試作開発から製造工程の構築期間含めてスタートから開発に伴走し、共同でPoCも進め、2021年の本格ローンチを推進した。今回博報堂、三井物産、ドットミーの３社は、消費材メーカー企業などのクライアント企業向けに新商品の企画から販売までを一気通貫で共同推進するための業務提携契約を締結した。Cycle.meブランド運営で構築した知見を活かし、“Trendscope”データ分析による機会分析から商品開発・原料調達・製造・販売のバリューチェーンのDX化により、スピーディな商品化を目指す。さらにドットミーを販売元とするテストマーケティングを行うなど、「独自の商品開発・販売スキーム」を、消費財メーカーを中心とした企業に提供する。従来の商品カテゴリーや自社のみの開発にとらわれない形で、様々な社外パートナーとも協業するアジャイル型での新しいブランドづくりが可能となる。▼「独自の商品開発・販売スキーム」&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3879/upload/3f71LvWNdRHSbZGBYy_k_g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後、博報堂、三井物産、ドットミー3社一体となり、博報堂の生活者発想・クリエイティビティと三井物産グループのネットワーク力を掛けあわせ、クライアント企業とともにオープンイノベーション型の新商品開発及びブランドづくりを追求していく考え。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3879/upload/zuhlbbsAT92ZVJ4r-D7kaQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （左から博報堂常務執行役員 名倉健司氏、ドットミー代表取締役社長 知念孝祥ジョナサン氏、三井物産流通事業本部長 執行役員 長田務氏） <h2>ドットミーについて</h2>ドットミーは、生活者のニーズを中心に据え、自前主義に縛られることなく、クライアントや協業する企業などのパートナーと一緒に志ドリブン/オープンイノベーション型の共同開発を積極的に手掛け、真に優れたブランドをつくっていくことを目指している。自社ブランド事業の「Cycle.me(サイクルミー）」に加え、パートナーとの共同開発事業(味の素株式会社との共同開発ブランド「粥粥好日(カユカユコウジツ)」をテストローンチ済み）などを通じて、当社のビジョンとして掲げる「自分らしく生きる、をつくる。」を実現する商品を、生活者に届けている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000631.000008062.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

萩広史

ボールドライト株式会社が開発する観光DXプラットフォーム「プラチナマップ」が、宮城県が県内観光地における混雑緩和と周遊促進を目的に開発したデジタルマップ<a href="https://miyagi-tabimap.jp/" target="_blank">「ミヤギタビマップ」</a>に導入され、2022年10月27日（木）より公開された。ボールドライトは今回のデジタルマップ開発にあたり、プラチナマップ初のAIカメラとセンサー連携による混雑状況と交通速度を表示可能にし、様々な観光スポット、駐車場、道路のリアルタイムの混雑情報の一元化表示と観光情報の同時配信を実現した。 <h2>行楽シーズンの渋滞や混雑をデジタルマップで回避</h2>宮城県内では人気観光地周辺が駐車待ちの車で渋滞するなど、特定の場所に観光客が集中するため混雑が発生していた。混雑を事前に避け、観光地での滞在や周遊に、より時間を使えるようにするため、県は観光ＤＸプラットフォーム「プラチナマップ」を導入し、駐車場や観光スポットのリアルタイムの混雑状況と観光情報を確認できるデジタルマップ「ミヤギタビマップ」の提供を開始したそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3875/upload/ZNnw0khf0jnHtPBwzC_sJA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> デジタルマップで観光エリア全体を俯瞰し、各施設の混雑状況と観光情報を同時に確認可能にすることで、近隣施設への周遊を促し、観光消費額や観光客のリピート率向上を目標にしている。 <h2>AIカメラ、センサー、アプリ等の活用であらゆる観光地の混雑状況を可視化</h2>混雑状況の可視化にはAIカメラ、センサー、アプリなど様々な方法があるが、設置場所の特徴に応じて異なるシステムを導入し、それをユーザーに向けて同じ画面上で可視化して提供することが難しいという課題があった。プラチナマップは以前から各施設のスタッフの操作で混雑情報を配信できる専用アプリ「プラチナマップコネクト」を提供していたが、今回無人施設や屋外施設にも対応可能範囲を拡大させるため、複数のAIカメラやセンサーと新たに連携した。これにより、屋外駐車場、景勝地、観光施設、飲食店など設置場所の違いを気にせず、最適なシステムの導入とデジタルマップ上での混雑状況の可視化を実現した。　<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3875/upload/md-XglDXrJeUq6nhFS1HHA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> プラチナマップは複数のシステムから取得した各施設の混雑情報を「空きあり」「やや混雑」「混雑」「大混雑」「満車」「営業時間外」のいずれかに置き換え、デジタルマップ「ミヤギタビマップ」にリアルタイムに反映する。 <h2>観光施設のリアルタイム映像の配信とプライバシー保護を両立</h2>混雑状況の配信に加えて、AIカメラを設置した観光施設では、今どれくらい人がいるかを直感的に分かるようにするため、撮影した映像をリアルタイムで配信する。この際プライバシーに配慮し、AIカメラに映った人はリアルタイムに青いマスキングをして映像配信する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3875/upload/gNmbTaTTJgg1-kWawT5vIw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>混雑回避のため、交通状況と周遊バスの現在地もリアルタイム表示</h2>事前の混雑回避を促すため、各観光施設の混雑状況だけでなく、交通状況の表示も新たに連携した。道路の色で「空いている」か「渋滞」の可能性が高いことがわかる。目的地と目的地に向かう道の渋滞状況が同じマップ上で分かるため、空いている道を通って、混雑していない観光地に行く判断が容易になる。さらに、車以外の利用促進による渋滞緩和も目指し、プラチナマップのモビリティトラッキング機能を活用して、観光地の周遊バスの現在地や時刻表もマップ上に可視化した。自分の現在地、バスの現在地、観光情報、混雑状況をすべて同じマップ上で確認できるため、スムーズな周遊が可能になる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3875/upload/PSCoTAFRUUzFy8Bq5UFMhQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>プラチナマップ「サブカテゴリー」新機能を提供開始</h2>プラチナマップは従来のカテゴリー機能にサブカテゴリー機能を追加開発し、観光情報をさらに探しやすくしたそうだ。サブカテゴリー機能はカテゴリーを細分化できる機能だ。たとえばグルメのカテゴリーの下に「ランチ」「カフェ」「スイーツ」「ディナー」など、特定のカテゴリーに紐づくサブカテゴリーを登録できる。ミヤギタビマップではこれを活用し、「モデルコース」のカテゴリーの下にサブカテゴリー「松島縁結びコース」「奥松島パノラマコース」を登録し、見たいエリアだけを切り替え表示できるようにした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3875/upload/uqG3Rr02C7BlmXlTpnxoHA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>観光DXプラットフォーム「プラチナマップ」について</h2>「プラチナマップ」はＤＸベンチャーのボールドライト株式会社が開発した、観光ＤＸプラットフォーム。オリジナルデジタルマップを簡単に構築でき、そのマップ上でスポット情報配信、モビリティトラッキング、スタンプラリー、クーポン、フロアマップ（グラフィックマップ）、混雑情報配信等の機構が統合されたプラットフォームだ。観光コンテンツをマップ上に多角的な表現で可視化することで、回遊・観光消費の促進、滞在時間向上を実現している。さらに利用者の属性・行動・周遊データ等の分析結果をダッシュボードにて提供し、誰にとっても簡単な観光マーケティングを可能にしている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3875/upload/fvy5MSIF1xlTEW9cJCVA4A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000043899.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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2022年8月27日～9月3日、イギリスの<a href="https://www.ukri.org/councils/innovate-uk/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Innovate UK」</a>が主催する「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」の一環として、「バッテリーテクノロジー」をテーマとしたプログラムが東京で実施され、Innovate UKのスタッフおよび14の先進的英国企業が来日した。 Innovate UKは、イギリスにおいてオープンイノベーションを主導する産業助成機関であり、イギリス国内の革新的事業をグローバルに成長・発展させるため、国際的なパートナーシップ構築を目指す「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」を推進している。今回の来日はその一環として、バッテリーテクノロジーに主眼を置いたイノベーション機会の創出や日本での共創可能性を求めて企画されたものだ。Innovate UKのメンバーは日本に滞在中、日本のオープンイノベーション事情を把握するために、日本の代表的なオープンイノベーションプラットフォームである「AUBA」を運営するeiicon companyに来訪。eiicon companyの中村亜由子（代表/founder）と栗山彩香（Platform事業本部長）は彼らに対して、国内のオープンイノベーションに関するセミナーを開催し、その現状などを伝えるとともに、代表の一人であるトーマス・バートレット氏（Innovate UK バッテリーテクノロジー長／ファラデー・バッテリー・チャレンジ担当）に取材を実施した。――Innovate UKが担う組織としての役割や、日本を対象国として選んだ理由、また日本のオープンイノベーション状況に関する感想などについて、話をうかがった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/X4bd01NwsQSLZMumMr6ZJQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲8月31日にeiicon companyにて実施されたセミナーの模様。イギリスから来日した参加者たちは日本のオープンイノベーション事情について興味深く耳を傾けた。 <h2>来日の狙いは、バッテリー分野におけるビジネスの機会創出</h2>――最初に、Innovate UKという組織のミッションや役割についてご紹介ください。トーマス氏　：　Innovate UKは、一言でいえば“イノベーションのためのエージェンシー”です。イギリスの政府機関であるUKRI（UKリサーチ・イノベーション）の構成機関の傘下にあり、イギリスにおける産業研究、グローバルレベルでの企業との関係構築、また資金に関わることなどを担当しています。今後3年間でのUKRIの予算は3兆円設定されており、そのうち、私たちInnovate UKの予算は4,000億円です。Innovate UKに期待されているのは、この予算を用いて、ビジネスにおけるイノベーションの初期段階から事業化までのアーリーステージにおいて、コラボレイティブリサーチ、さらにプロモーションをすることです。具体的には、資金の提供や国内外のネットワークの構築、中小企業と投資家とのマッチングをはじめとする投資面での支援などです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/8XeaSXPP46MOn6ltUnnH5A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲トーマス・バートレット氏（Innovate UK バッテリーテクノロジー長／ファラデー・バッテリー・チャレンジ担当） ――今回、東京でのプログラムはどのような趣旨で行われているのでしょうか。トーマス氏　：　現在、私たちが推進している「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」は、デジタル技術や農業分野での技術革新、次世代型バッテリーの開発といった、様々なジャンルを網羅しています。それらの各ジャンルにおいて、イノベーションやテクノロジーに関して同じような考え方、意識を持っている国や地域と共創を進めるのがプログラムの主な目的です。今回は日本を対象にバッテリーの分野で研究開発のコラボレーション、潜在的な合弁など、新たなビジネスの創出機会を探したいと願い、意欲ある14の英国企業と一緒に来日しました。 <h2>バッテリーの分野でぜひ日本と協業を進めたい</h2>――様々な国々で共創の可能性を追求なさっている中で、今回、パートナーとして日本を選ばれた理由はどこにあるのでしょうか。 トーマス氏　：　大変良い質問です。本プログラムでは地域ごとにチーム分けがなされ、それぞれ担当地域の技術力や潜在力を評価するのですが、アジアのチームでは日本のテクノロジーが高く評価されており、ぜひ訪問したいと考えていました。私が所属するのは、「ファラデー・バッテリー・チャレンジ（Faraday Battery Challenge）」という組織です。このプログラムは2017年に始まったのですが、英国のイノベーションプログラムの中でもフラッグシップ的な存在で、次世代型バッテリーの研究や、事業間コーディネーションを行い、先進的なビジネス革新の環境を構築していくものです。5年間、この専門的な分野におけるイギリス国内外での動向に注目してきましたが、現在は、日本に注目するのに非常に良いタイミングではないかと考えています。日本は次世代バッテリーの開発および製造に対し、多大なる投資を行っており、その研究開発の成果は高く評価されています。イギリスと日本は、ずっと以前にリチウムバッテリーをめぐって共同研究開発を行った歴史もあります。この素晴らしいストーリーを背景として、再び日本とコラボレートできるのは大変喜ばしいことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/l2csORjDQK7hBrFlEils5Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>オープンイノベーションをめぐる日本と海外の違い</h2>――さきほどeiiconのセミナーで、日本のオープンイノベーションプラットフォームである「AUBA」についてご説明をさせていただきました。日本のオープンイノベーションの実践状況、あるいは市場感などに関して、どのような感想を持たれましたか。トーマス氏　：　素晴らしいプレゼンテーションだと感じました。ここには非常に良い未来が展開されているように思います。今後、AUBAにアクセスしていく企業も増えていくことでしょう。ただ、イギリスと比べた場合に、日本企業には少し違いを感じる面もあります。バッテリーの分野は我々が得意とするカテゴリーですが、規模感や方法論などにおいて異なる部分が多く、大変興味深く思っています。イギリスではオープンイノベーションに対する価値観、意識がとても高く、投資という側面からも非常に重要だと考えられています。まさに「AUBA」が狙いとされているところでしょう。イギリスの企業が、直接「AUBA」にアクセスする機会も、今後ありうると思います。――いまのお話にあった、日本と、イギリスあるいは欧州との、オープンイノベーションの方法論の違いとはどのようなことでしょうか。トーマス氏　：　イギリス、ヨーロッパ、あるいはアメリカの場合、研究開発プログラムのまさにコアの部分を、我々のような政府機関が担っています。その価値を重視し、大企業から零細企業まで、研究開発の初期、アーリーステージからかなり長い時間をかけて、研究開発が確立されていくのです。一方、日本の場合は、研究開発は企業の主導で、主に企業内部で行われます。こうした状況を突破しようとしているのが、「AUBA」のような存在ではないでしょうか。「AUBA」というプラットフォームが出てきたことで、日本以外の国際企業にとっても、日本の研究や技術開発の状況が可視化され、認識されるようになるでしょう。――それでは最後に、読者である日本のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者に対して、ぜひメッセージをお願いします。トーマス氏　：　日本とイギリスは、過去の歴史を振り返っても非常に関係が深い間柄です。研究開発の分野で国際的にコミットしている私たちとともに、戦略パートナーとしてぜひ科学技術の革新を果たしていきましょう。今回、1週間の滞在におけるテーマはバッテリーテクノロジーが主でしたが、今後は、例えば5Gなど、多くの先進テクノロジーを視野に入れています。日本は、いままさに、オープンになろうとしているように感じられます。バッテリーに限らず、英国企業の研究開発を日本で行う、あるいは日本の企業がイギリスでのオープンイノベーションを追求するといった場合には、ぜひ強力に支援していきたいと考えています。ぜひ私たちのネットワークに注目してください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/Sezwf8XE7eVk8fjXK0Somg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき、撮影：加藤武俊）

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増山邦夫