VR/XRコンテンツの配信プラットフォーム事業を手掛けるアルファコード、日本テレビ/WOWOW等との資本業務提携により総額16億円超を調達

神戸市内の特色ある5社が共創パートナーを募集！ 2期目を迎える神戸市主催のOIプログラム「Flag」を紐解く＜前編＞

スタートアップとの共創で生まれた“未来の駅”がJR大宮駅に出現！―JR東日本「STARTUP STATION」

ＪＲ九州管内の駅が対象！『九州DREAM STATION』が目指す、駅をハブとした街づくりとは

赤沢祐亮

インターマン株式会社

「空中コンピューター」は人々に新たな体験価値を与えます。フロンティアを一緒に前進させてくれる企業様、コラボレーションに興味のある企業様、ご連絡お待ちしております。

自社開発の空中映像装置「空中コンピューター」を世の中に普及させていくことを目指しています。2023年4月 空中コンピューター 「SOVL-P30」が完成。2023年10月「SOVL-S60」が完成。2025年4月「SOVL-S100」が完成。 ①明るい場所でも鮮明に見える圧倒的な高画質②空中に浮かぶ映像を素手で自由自在に操る操作性③最適な空中映像のコンテンツ制作 以上の強みを生かして人々に新たな体験価値を生み出します。 また弊社はオフィス環境づくりや調達管理としての事業も行っており、お客様は全国10万社にも及びます。このバックグラウンドも弊社の大きな強みとなっています。 2019年　経済産業省より「地域未来牽引企業」に認定されました。

空中に浮かぶリアルで鮮明な映像「空中コンピューター（AERIAL COMPUTER）」で人々に新たな次元の体験を与えます。３Dデータの新たな活用案、新しい空間演出を提供します。

3D実写映像をベースとしたVR/XRコンテンツの配信プラットフォーム事業を手掛ける<a href="https://www.alphacode.co.jp/" target="_blank">株式会社アルファコード</a>は、日本テレビ放送、WOWOW等を引受先とする第三者割当増資により、総額16億円超の資金調達を実施。<h2>資本業務提携の狙い</h2>2015年の設立から一貫して「空間プラットフォームの世界一を目指す」をビジョンに掲げてきた同社は、VRの登場によって人々の視聴形態にパラダイム・シフトが起きることを予見し、これまで多くのVR/XR技術を活用した「アプリケーションの開発」「プラットフォームの開発・運営」「コンテンツの制作・配信」に取り組んできた。その先に描く未来は、スクリーンの枠を超えて空間コンピューティングされた世界で、高精細な3D実写と3DCGの高度な融合による、リアルに迫るあるいは人々の想像をも超える体験「イマーシブ・エクスペリエンス（没入型体験）」をもたらすプラットフォームの創造である。1891年に動画（活動写真）が誕生してから132年、これまで人類は平面に映る映像だけを眺めてきた。同社はこの視聴形態に変化が訪れる時こそ、本当の意味での「メタバースの到来」であると捉えているという。これにより、映像は視聴覚を言語で支える形での「情報」から「体験」へと進化する。今後、国内最大級のメディアカンパニーである日本テレビまた世界中のエンターテインメントを放送・配信するWOWOW等との協業により、芸術からスポーツまであらゆる領域において人々に体験を伝えられるコンテンツを制作し、同社が開発したイマーシブ・エクスペリエンス・プラットフォーム「Blinky」でそれらを配信することで、人々に驚きと感動を届けていくという。また今回の資本業務提携をきっかけに、VR/XRが持つ更なる可能性の追求に向け、日本テレビ等と3D実写×3DCGによるイマーシブ・エクスペリエンスの企画・制作に特化した合弁会社の設立も計画しているという。同社は家庭用ゲーム機以来となる、世界で愛される「日本発のプラットフォーム」の実現を誠実に目指しながら、社会に広くVR/XRを実装していくことを通じて、人々の日々の生活をより豊かに彩ることに挑戦していく。<h2>出資企業のコメント</h2>・日本テレビ放送網株式会社 代表取締役社長執行役員　石澤 顕氏日本テレビは「中期経営計画 2022-2024」において「感動✕信頼のNo.1へ」 を新経営方針として掲げ、あらゆる感動体験の創出に取り組んでいます。VR/XR関連技術の向上により人々が従来よりも深い感動体験ができる環境が整いつつある中、今後より一層の成長が期待できる同領域での取り組みを強化するため、アルファコードとの資本業務提携を行うこととしました。本提携を通じて、日本テレビが持つ企画力やコンテンツ力とアルファコードが持つVR/XR関連技術を結集し、VR/XRコンテンツの制作や配信及びビジネス創出に両社で取り組むことで、リアルとバーチャルの境界を超えた新たな感動体験を生活者にお届けします。・株式会社WOWOW 代表取締役 社長執行役員　田中 晃氏WOWOWは「エンターテインメント・サービスの進化」を目指し、会員基盤を生かした新たなサービスの開発を重点取り組みとして掲げています。クリエイティブに大きな影響を与えている生成系AIが爆発的に進化している中、WOWOWはVR/XR市場を、今後目覚ましい成長が予測される有望な市場であると注目しています。今回の資本業務提携を通じ、アルファコードの有するVR/XR技術を活用することで、WOWOWが得意としている音楽やステージといったライブエンターテインメントを中心に、VR/XRコンテンツを制作・配信することで、「体験する楽しさ」という新しい価値を提供していきます。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000033753.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

佐々木現

田部（株アカデミーヒルズ）

富田直

眞田 幸剛

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清水謙行

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

木元貴章

春次賢太朗

松本雄伍

鈴木　知美

田上 知美

粕谷琢実

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

KOBE-OPENINNOVATION-Flag

駅での体験が、テクノロジーの力で変わろうとしている――。その先駆者として業界をリードするのが「JR東日本スタートアップ株式会社」だ。ロボットやIoT、AIなど最先端のテクノロジーを矢継ぎ早に取り込み、&ldquo;駅から、街から、暮らしへと広がる&rdquo;体験のアップデートに力を注ぐ。そんな同社の中核をなす取り組みが、スタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」。3回目となる今年度も、262件の提案の中から21件を採択。去る11月28日にはデモデイを開催し、JR東日本グループとベンチャー各社による共創プランを発表した。デモデイに続いて、12月4日から期間限定で実施されたのがJR大宮駅での公開イベント「STARTUP_STATION（スタートアップ・ステーション）」だ。デモデイはあくまでプレゼンの場だったが、それをリアルな駅構内で実現し、&ldquo;未来の駅&rdquo;を社会に提示したのが今回のイベント。本記事では、大宮駅でお披露目された新たなビジネスプランを、イベントレポートとしてお届けする。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3e5c27bf-a870-400e-b531-b9b431c2903d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「STARTUP_STATION」は2019年12月4日〜9日、大宮駅西口で開催された。 <h4>大宮駅で、&ldquo;未来の駅&rdquo;を体験する</h4>大宮駅に設けられたイベントスペース「STARTUP_STATION」には、採択21社のうちの4社が出展。イベント会場では各企業が、JR東日本グループとともに共創する新たなビジネスプランを来場者に披露した。具体的な展示内容は以下だ。【1】株式会社QBIT Robotics　（無人ロボットカフェでショートパスタを販売）【2】株式会社ブイシンク　（ウルトラ自販機でスイーツ・駅弁を販売）　【3】ブランテックインターナショナル株式会社　（瞬間凍結実演とともに、各地の魚介類を販売）【4】MIRAI SAKE COMPANY株式会社　（AI味覚判定、日本酒の飲み比べサービスを提供）それでは早速、未来の駅を体験してみよう。 <h4>【1】愛くるしいロボットが接客・調理する「ロボットパスタカフェ」</h4>最初に紹介するのは、すでに無人カフェロボットをローンチし、運営実績も持つ「株式会社QBIT Robotics」のブースだ。今回は、JR東日本グループとの共創で、無人ロボットパスタカフェを実現した。パスタへの挑戦は同社初であり、おそらく世界でも初めてとなるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d3ce47c3-5dab-40b8-b58e-a3156b14a72a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">詳しく見ていこう。まず、利用者はタッチパネルで注文し、指定の位置にカップを置く。すると、ロボットが今回新たに導入したという触覚ハンドでカップを優しく掴みあげ、ショートパスタの注ぎ口へと運ぶ。カップにパスタを入れた後は、湯口へと運びお湯を注ぐ。その後、レンジであたため、最後にパスタソースを注ぎ入れる。「熱いので気をつけて召し上がってくださいね」と声をかけながら、出来上がりを提供するという流れだ。この一連の流れを、人の手を一切介さずロボットのみで行う。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b9ed420e-af9d-46d7-879e-e5620ac2a1d0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲ディスプレイにはロボットの表情が表示され、ロボットがまるで感情を持っているかのように、ほほ笑み、話しかけてくれる。コミュニケーションも巧みだ。上部に設置したカメラで周囲の様子を観察し、読み取った情報に合わせてロボットの会話を変えているという。また、パスタ提供後の利用者の表情を読み取り、AIで学習する仕組みも搭載している。担当者の話によると、ロボットの制御はそう大変ではなかったという。むしろ、ロボットを使っていかに美味しいパスタを仕上げるかは試行錯誤の連続で、「半徹を繰り返し、これでもかというほどパスタを食べましたよ」と笑顔で話してくれた。 <h4>【2】駅弁やスイーツが買える「ウルトラ自販機」</h4>次に紹介するのは、IoT自販機を開発する「株式会社ブイシンク」のウルトラ自販機だ。今回、JR東日本グループとの共創で、従来の自販機では取り扱ってこなかった駅弁とスイーツの販売に挑む。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b097dc4a-7b47-4c03-9703-ebdd62e9f1e3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">実際に購入してみた。まず大画面のタッチパネルを操作し、買いたい商品を選ぶ。食べ物の&ldquo;シズル感&rdquo;も表現できる高画質が特徴のひとつだという。また多言語対応となっているため、英語・中国語・韓国語への表示切り替えも容易だ。商品を選んだ後は、Suicaを使ってワンタッチで決済する。その後、取り出し口に商品が移動するという流れだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/32696ccf-0ee2-4513-9ab1-656339f46505.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲商品のサイズに応じて棚の幅や高さを変えられる設計。ベルトコンベアとエレベーターで商品を移動させる。担当者の話によると、一般的な自販機の場合、商品を陳列棚から落下させるが、このウルトラ自販機は水平なエレベーターに載せて運ぶ。そのため、ケーキやプリン、あるいは弁当のように、丁寧に扱う必要がある商品も型崩れすることがないという。さらに、自販機の正面にカメラが内蔵されており、カメラから得た情報をもとに、マーケティングを行う機能も搭載されている。自販機の前を通る人たちに対して、音・光・動きを使った演出を仕掛けるというものだ。将来的には、スマホオーダーや冷凍、免税機能なども加え、その名の通り「ウルトラ」自販機を目指していくという。――JR東日本グループは、深刻な人材不足の影響により、駅ビルや駅構内で働く接客・販売スタッフの確保に苦労している。中にはスタッフが確保できず、閉店せざるを得ない店舗も生まれている。無人ロボットパスタカフェやウルトラ自販機を導入することで、人材不足への対策、さらには営業時間の拡張や省スペース化、空きスペースの活用につなげていく考えだという。 <h4>【3】日本各地の鮮魚を&ldquo;美味しいまま&rdquo;で流通させる「瞬間凍結技術」</h4>次のブースに移ろう。一見、普通の魚売場のようにも見えるが、実はこの「ブランテックインターナショナル株式会社」、魚をわずか数秒で凍らせるという驚くべき技術を保有している。同社が開発した、マイナス21.3度の高濃度塩水でできたHybridICE（ハイブリッドアイス）が、瞬間凍結を可能にするのだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b7360f56-6fd5-457a-869f-720adb57e395.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/10b89287-8745-4961-8f9b-c2deb8b46759.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲凍結にかかる時間はわずか数秒。そのため、水産加工現場の職人不足対策にもなる。「STARTUP_STATION」では、瞬間凍結のデモンストレーションが行われた。来場者が見守る中、担当者が生簀から生きた魚を取りだし、HybridICEの中に潜らせる。すると、数秒後には棒のように凍りついた。鮮魚は冷凍すると味が落ちるイメージを持つが、急速に冷凍することで細胞の一つ一つが原型に近い形を保つ。そのため、解凍すればもとの鮮度のままの味を楽しめるという。瞬間凍結後に解凍した広島産の牡蠣を試食した。しっかりとうまみが残り、広島で食べたものと何ら変わらないように感じられた。売り場には、牡蠣のほか石川県産の甘エビ、宮城県気仙沼産のメカジキ、セイコガニなどが並べられた。これらは、JR東日本グループのスーパー「紀ノ国屋」で販売することが決まっているという。――JR東日本スタートアップは、2019年6月、2017年度のプログラムで採択した「株式会社フーディソン」とともに、新幹線物流を活用した鮮魚輸送の実証実験を行った。新潟で当日の朝に水揚げされた甘エビや生ウニを上越新幹線で輸送し、品川駅構内とオンラインショップで販売するチャレンジだ。オンラインショップでは即完売が出るほどの反響があったという。鮮度を保持したままでの輸送が難しいために、地元周辺でしか食べられてこなかった魚介類を、今回のような「瞬間凍結技術」や「新幹線輸送」という新たな方法を活用し都市へと流通させる。これにより、地方は販路を広げられる。一方、都市はこれまで入手が難しかった多品種な魚介類を季節問わず食べることができる。旅先でしか食べられなかった魚介類が、仕事帰りの駅で手に入り、食卓に並ぶ――そんな未来が当たり前になりそうだ。 <h4>【4】駅に送客機能を加える「AI味覚判定、日本酒飲み比べBAR」</h4>最後に紹介するのは、日本各地の蔵元とつながりを持ち、日本酒の魅力を国内外に発信している「MIRAI SAKE COMPANY株式会社」のブースだ。ここでは、10種類の日本酒を飲み比べ、AIで自身の味覚を判定する体験ができる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2a2ddc0c-0c6a-4fbf-9744-30009b49f5f2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">まず、QRコードを読み取り、スマートフォンで専用アプリを立ちあげる。その後、並べられた10種類の日本酒をブラインドテイスティングする。スマートフォンの画面上で、それぞれの味を5段階で評価。すると、AIが自身の味覚タイプを判定してくれるのだ。もちろん判定して終わりではない。判定結果をもとに、お勧めの日本酒銘柄や銘柄を堪能できるお店を紹介してくれるという仕組みだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/82c24f67-404c-4ce5-b347-9b8d84a91fc4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲味覚タイプは、「アワアワ」「キュンキュン」「クルンクルン」など12種類のオノマトペで表現。まるで占いをしているような感覚で、自分の日本酒の好みを知ることができる。同社はJR東日本グループとの共創で、2020年の2月中旬から約1カ月間、新潟駅にある観光案内所を活用し、試飲から味覚判定までを行えるマイクロバーを開設する。「リーフレットなどの視覚情報で、味を伝えるのは難しい」と同社の担当者は話す。味覚による判定結果をもとに、新潟駅周辺の蔵元や居酒屋へと送客を図る。自分の味覚に合った場所を発見できるため、満足度やリピート率の向上にもつなげられるという。――これは「観光の起点」という駅の立地を活かし、新たな体験を付加していく取り組みだ。今年度のプログラムでは、MIRAI SAKE COMPANYのほかにも、相乗りマッチングサービスを展開する株式会社NearMeが採択され、同じく新潟駅で実証実験を行う。観光タクシーを「相乗り」により手頃な価格で提供し、観光客の回遊性を高めるという。未来の駅が、その地域のゲートウェイとしてどのような役割を果たせるのか、まだまだ可能性はありそうだ。 <h4>「STARTUP_STATION」から生まれた、新たなビジネス</h4>「STARTUP_STATION」の開催と時を同じくして、無人AI決済店舗「TOUCH TO GO（タッチトゥゴー）」が、2020年の春、新駅「高輪ゲートウェイ駅」構内にオープンすることが発表された。「TOUCH TO GO」は、まさにこのプログラムから生まれ、2年前に大宮駅で実証実験を行った。JR東日本グループとサインポスト株式会社の共創により完成させたプロダクトで、現在は合弁会社を設立し、開業に向けた準備を進めている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/05a24aa2-bfb5-480d-b61e-c7e0262e2065.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">JR東日本スタートアップ株式会社の代表を務める柴田氏（上写真）はイベント冒頭の挨拶で、本プログラムについて次のように語った。「実証実験のフィールドを提供するだけで終わるつもりはない。シナジーが期待できるものに対しては、事業化に向けて積極的に経営にも関与し、さらなる展開につなげていきたい」（柴田氏）「STARTUP_STATION」から、次はどのような新たなビジネスが生まれ、私たちの体験を変えていくのか。JR東日本グループとベンチャーが織りなす未来の駅に期待を寄せたい。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fcc31ec6-bd4c-423b-b0ad-7121d03e1fe4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲イベント会場の中央に設けられたロゴ。背景には苔シートが貼られている。今年度のプログラムで採択されたうちの1社、グリーンズグリーンが栽培する環境に優しい苔だ。高架下を活用し、苔の栽培を行う実証実験も予定されている。 <h4>取材後記</h4>「STARTUP_STATION」には初日から大勢の来場客が集まり、賑わいをみせた。ブースには列ができ、来場者がブース担当者の話に熱心に耳を傾ける様子からも、その関心の高さが窺えた。「STARTUP_STATION」に出展したのは4社だが、「JR東日本スタートアッププログラム2019」では21社が採択され、テストマーケティングに着手している。21社の具体的な共創プランについては、<a href="https://eiicon.net/articles/1373">こちらの記事</a>で紹介しているので、ぜひご覧いただきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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柴田裕

JR東日本スタートアップ

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

駅での体験が、テクノロジーの力で変わろうとしている――。その先駆者として業界をリードするのが「JR東日本スタートアップ株式会社」だ。ロボットやIoT、AIなど最先端のテクノロジーを矢継ぎ早に取り込み、“駅から、街から、暮らしへと広がる”体験のアップデートに力を注ぐ。そんな同社の中核をなす取り組みが、スタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」。3回目となる今年度も、262件の提案の中から21件を採択。去る11月28日にはデモデイを開催し、JR東日本グループとベンチャー各社による共創プランを発表した。デモデイに続いて、12月4日から期間限定で実施された

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三好隆盛

jp.prnasia.com

チョウイッショウ

共創パートナー募集中

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今年で2年目の開催となる『九州DREAM STATION 』

熊本県内最古の木造駅舎（明治32年建築）である網田駅

西九州新幹線の開業にあわせてデビューした「ふたつ星4047」

田主丸駅の駅舎リニューアルと共にOPENした「KAPATERIA」

吉田翔

九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）

JR九州は、鉄道事業をはじめ、駅ビル・不動産など、幅広い事業を展開しています。 現在当社では、ＪＲ九州の駅（駅舎内・駅構内）、路線（列車を使った事業、線区ブランディング等）を活用して、当社との協働の賑わい創りをして頂ける“にぎわいパートナー”を一般募集しております。募集いただいた事業者さまの中から“にぎわいパートナー”を選定させていただき、当社と共に「地域を元気に」する事業を実際に実施します。

【8/30締切】「九州 DREAM STATION」ＪＲ九州の駅と周辺地域の“にぎわい”を共に創出しませんか？