ファンプラットフォームを提供するGaudiy、SMEやサンリオなどから追加の資金調達を実施

貿易プラットフォームを運営するトレードワルツ、9億円の追加資金調達を実施

リージョナルフィッシュ ｜ シリーズBで約20.4億円の資金調達、オープンイノベーションによる研究開発の加速に加えて、量産体制の整備を進める

自由診療向けオールインワンSaaSを提供するメディカルフォース、シリーズAで6億円を調達

PropTech領域のリモデラが約1.5億円の資金調達を実施、新アプリ「だれでも現地調査」の公開へ

次世代型フィットネスジム「LifeFit」運営のLifeCoach ｜ プレシリーズAで約1.2億円の資金調達、事業拡大と領域に特化したプロダクトの開発に注力

循環経済を実現する蒸留プラットフォームを目指すエシカル・スピリッツ、2億円の資金調達を実施

IoTプラットフォームを展開する「obniz」、3.5億円の資金調達を実施

【パナソニックEW社 第2期アクセラ始動】『脱炭素の仕組み創出』『新たな働き方・ワーカー体験』など10テーマで募集―“くらしインフラの変革”を目指すプログラムの詳細を紐解く

須原

Web3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を提供する<a href="https://gaudiy.com/" target="_blank">株式会社Gaudiy</a>は、2022年5月に実施したシリーズBラウンド・1stクローズの25億円の資金調達に続き、ソニー・ミュージックエンタテインメント、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、サンリオ、みずほキャピタルを引受先とする9億円の第三者割当増資を実施した。今回の追加調達により、シリーズBラウンドの調達額は総額34億円となった。 今回の調達を通じて、エンターテインメント（以下、エンタメ）企業と金融機関との連携を強化していくという。エンタメ企業としては、既存引受先のバンダイナムコエンターテインメントに加えて、新たにソニー・ミュージックエンタテインメント、サンリオが加わった。金融機関では、既存引受先のSBIインベストメントに加え、新たに三菱UFJイノベーション・パートナーズ、みずほキャピタルが参加した。 世界的に注目が集まり、変化のスピードが速いWeb3領域において、金融機関のバックアップを受けながら、日本が誇るエンタメ産業とWeb3の技術領域を掛け合わせ、世界を代表する企業を目指すという。 調達した資金をもとに、国内外での人材採用、本格的なグローバル展開、コミュニティサービスの拡充、Web3メタバース事業の開発により一層注力していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000035719.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0901_Gaudiy.jpg

佐々木現

富田直

眞田 幸剛

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」を運営する<a href="https://www.tradewaltz.com/" target="_blank">株式会社トレードワルツ</a>は、豊田通商株式会社、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三菱倉庫株式会社の5社から、9億円の追加資金調達を実施した。これによりトレードワルツの資金調達累計は39億円となる。 <h2>提供サービスとこれまでの出資構成</h2>日本と世界のアナログな貿易手続きの完全電子化を目指し、日本の貿易コンソーシアム活動から生まれた貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」のプロトタイプは、実務者の手元業務を電子化し、44%以上の業務効率化を生み出すと過去の実証試験で証明されてきた。その事業化を担う運営会社トレードワルツは、2020年11月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データをはじめとする7社の共同出資で事業を開始し、その後、政府の支援や、2021年8月には東京大学のベンチャーキャピタルや物流会社2社+αの共同出資等もあり、現在は10社共同出資の産官学All Japanスタートアップとして活動している。今年4月には、顧客の声を反映した輸出輸入の基本機能を具備した「製品版」のTradeWaltzをリリースすることができ、サービスフィーを払って実務で利用するユーザーが徐々に増えている。この流れを加速させるべく、トレードワルツは営業・開発体制の強化と付加価値サービスの創出を目指し、その実現に向け、今般追加で9億円の出資を受けた。 <h2>同ラウンド出資各社と取り組む、営業開発体制の強化や付加価値サービス創出に関する取組</h2>■豊田通商との取組豊田通商は貿易コンソーシアム時代から構想策定に参加してきた総合商社。2020年11月から出資をしている初期インベスターであり、2021年度末からTradeWaltzを利用しているユーザーでもある。これまでの取組で分かったTradeWaltzの他にない強みは「貿易に関するあらゆる情報が集まるハブであり、新たなビジネス分野が創造される可能性を持つDXプラットフォーム」であるという点だ。豊田通商はこれまで商社ビジネスの進化を目指し、各種DX施策を展開、日本やアフリカなど各国で自動車・中古車・部品の販売管理のプラットフォームを作ってきたが、それら各国の取組を繋ぐプラットフォームとなるTradeWaltzはDX施策にとっての大切なハブだ。また、既に参画を表明しているタイ貿易PF「NDTP」との連携実証を皮切りに、さらにこのプラットフォームの可能性の拡大に貢献していくという。 ■豊島との取組豊島は日本のモノづくりの中心地である中部地方名古屋発のアパレル主体のライフスタイル商社。中国やアジアなどからリーズナブルで品質の高い衣類を輸入し、日本の消費者の生活を彩っている。しかし、アパレル貿易は①サンプルも含めて件数が多い、②品目ごとに申告手続きが必要になる等、手続きが煩雑かつ膨大となっており、今後も消費者へタイムリーかつ安価に届けていくには、デジタル化による効率化が急務となっている。豊島は中国やベトナム向けの商流にてTradeWaltzを活用する中でアパレル向けの機能定義を行う他、アパレル業界全体へTradeWaltzを普及促進することで、日本全体のアパレルDX、そして消費者へのさらなる価値提供に貢献していくという。 ■上組との取組上組は神戸港と共に生まれ、重要な社会インフラである物流の結節点である港湾を中心に全国および世界各国において港湾運送事業やフォワーディング業務など広範なサービスを提供している。これまで上組が培った、アセットを主体とした物流の知見にトレードワルツが提供する高度な技術力を融合させる事で物流DXの深化を図り新たなサービスの創造に臨むという。 ■フジトランスとの取組フジトランスは、名古屋港で港湾運送事業・内航海運業・国際物流・梱包事業を大きな柱として、業態と拠点を広げてきた総合物流会社。陸・海・空をカバーする総合力、世界に広がるネットワークを駆使し、グローバルに営業展開している。産業変革や物流の多様化に呼応するサービスの構築を目指している。TradeWaltzはブロックチェーン技術を活用し、貿易産業の変革を担う旗手的サービスであり、業務効率化だけでなく、新たなビジネスモデルの創出につなげていきたいと考えているという。 ■三菱倉庫との取組三菱倉庫は、1887年に東京・深川で創業し、以来130余年、倉庫事業を中核に国内外の物流を手掛ける総合物流会社。経営計画[2022-2024]の中でも、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用した物流プラットフォームを構築することで、サプライチェーンの可視化や、CO2排出量の計測などを目指している。TradeWaltzはブロックチェーン技術を活用したAll Japanの物流プラットフォームであり、三菱倉庫のプラットフォーム構築・普及を企画や営業の面から支援していきたいという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000069451.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0831_トレードワルツ(1).jpg

0908ニューストップ - コピー.jpg

須原靖明

須原　靖明

自由診療向けSaaSを提供する<a href="https://corp.medical-force.com/" target="_blank">株式会社メディカルフォース</a>は、ALL STAR SAAS FUND、ANRIを引受先としたシリーズAラウンドにおいて総額6億円を調達した。 同社が開発する<a href="https://service.medical-force.com/" target="_blank">『medicalforce（メディカルフォース）』</a>は、予約、問診、カルテ、会計などの日常現場業務、そして経営や集患の強化につながる経営管理ダッシュボードやCRM機能も搭載した自由診療向けオールインワンSaaSだ。現在『medicalforce』は、ますます需要が高まり急成長している美容医療業界を中心に展開を進めており、リリースから約1年で導⼊院数が110院を超えたという。美容医療における新たな“当たり前の存在“になりつつある『medicalforce』は、今後、美容医療のみならず自由診療を提供する医療の現場にサービスを提供し、自由診療の新たな経済圏の形成に挑む。 <h2>美容医療市場の背景</h2>矢野経済研究所の『美容医療の展望と戦略2021』によると、国内の美容医療の市場規模は、2017年に2014年比114.8%の3,252億円、2019年には2017年比125.2%の4,070億円と、年々大きな成長を見せている。業界の成長スピードに比例して、当社の『medicalforce』もローンチから約1年で、導入院数が110院を超えたという。成長の背景には昨今の美容医療ブームがある。コロナウイルスの蔓延によりリモートワークやマスクの着用が当たり前になったことで、術後のダウンタイムを隠しやすくなり、これまで美容医療を体験したくてもできなかった人たちの来院が増えた。また、SNS等で整形体験をカミングアウトするインフルエンサーも増えており、美容医療や美容整形へのイメージが変容したことで、一昔前に存在した「整形への偏見」がなくなり始めているのも大きな要因だという。最も、最近では美容医療と言っても整形にとどまらず、ほとんどダウンタイムがない、気軽にできる美容皮膚科の分野が人気なのも事実だ。※ダウンタイム‥治療後の赤みや腫れなど、皮膚の状態が落ち着いて普段の生活に戻れるまでの期間<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3697/upload/Fp0Uwxyvk9j1qfNLq7zICQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>美容医療市場の課題</h2>急成長をする美容医療産業にも、高い成長率が故の課題があるという。「美容ブームで患者が殺到して現場が忙しすぎる」「忙しすぎて患者さんの管理が煩雑になり、サービスの質を維持できない」美容医療は、今やSNSの普及によってその良さが広く理解されるようになり、ますます体験する⼈が増えている。初めて美容施術をする患者は不安でいっぱいで、良い施術はもちろん質の⾼いサービスを期待している。当然クリニック側も本業である医療行為に集中すべきで、ペーパーワークや電話対応に時間を取られるのは本末転倒だ。美容医療は今後美容室のように当たり前になる、「これからの産業」の担い手だ。しかし、このままでは現場がその成長に追いつくことができず、肝心のユーザー（患者）体験が置いてきぼりになってしまう。メディカルフォースは、予約・カルテ・会計機能を連携させることによって日常的な診察業務の非合理を解消し、Web予約、問診票、LINE連携によって患者さんのユーザー体験における非合理を解消している。また、経営管理ダッシュボードやCRMによってクリニックの経営層が抱える非合理を解消しようとしている。自由診療の現場には他にもまだまだ「負」が存在し、本来の力が発揮されないまま放置されてしまっているという。同社は、成長を阻害する要因をテクノロジーによって取り除き、本来の業務に集中できる環境を整えることで、「これからの産業の成⻑プロセスを合理化」するという。&nbsp;<h2>メディカルフォースが自由診療に特化している理由</h2>メディカルフォースが自由診療向けに特化しているのは、保険診療にない業務が自由診療の現場に存在するからだ。&nbsp;例えば、国が定めた固定の診療報酬がある保険診療に対し、自由診療では各院ごとに料金設定が可能。また、脱⽑や⽪膚治療などに関連する「役務」という概念が存在し、どの患者が何回コースの何回⽬なのかを正確に把握し、消化回数に応じて売上を計上する必要がある。自由診療独⾃の業務に耐えるためにも、同社は、業界特化であった⽅が顧客の課題解決に直結すると考えている。また機能⾯に加え、プロダクトコンセプトや市場トレンドという意味でも自由医療に特化している理由がある。前述の通り美容医療は需要増によって急成長しているが、それに応じて供給側であるクリニックの新規開業件数も増加傾向にあり、新規患者を獲得する難易度が上がっている。さらに、大手をはじめとした一部のクリニックでは価格戦略によって施術料金が大幅に引き下げられており、仮に高い広告費を投入して集患を行っても利益が残らないため、ほとんどのクリニックでは経営や集患の難易度が上がっているという。つまり、純粋に医師の名前（オペの腕前）やサービスなどの患者体験でしか差別化できなくなっているのだ。しかし、技術力で差別化するのが比較的難しい美容皮膚科がブームである現在、患者体験の改善に目を向けるのは必須だ。一度来院してもらった患者のエンゲージメントを⾼めることがリピート率の向上に繋がり、それを限られたリソースで⾏う必要がある。多くのクリニックには顧客体験を創出するマーケターなどが在籍していないため、必然的に代わりとなるツールを導入する必要が生まれる。そのツールでは業務フローに即していることはもちろん、顧客データを⼀元管理できることが必須になるため、それは「オールインワン」というコンセプトでなければ実現できないという。そこで同社は、「自由診療のすべてを実現する電子カルテ」として、美容クリニックを主とした自由診療に特化して『medicalfore』を提供している。&nbsp;<h2>各投資家からのコメント</h2>■ALL STAR SAAS FUND &nbsp;マネージングパートナー 前田ヒロ氏、ALL STAR SAAS FUND &nbsp; パートナー 神前達哉氏今回メディカルフォースにリード出資をさせていただき、これからの成長をともにできることを本当に嬉しく思っています。投資検討のプロセスの中で最も感動したのは、medicalforceがすでにお客様にとって業務上不可欠なサービスとなり、サポートの手厚さや姿勢に対して非常に感謝をされていたことです。Vertical SaaSの成功には、さまざまなプロダクトを重畳していくことが大切ですが、その基盤となるのがお客様との信頼関係であり、会社のバリューとして非常に重きをおいて事業をされていることは大きな魅力の一つです。美容医療をはじめとする自由診療を提供されている医療機関の予約管理、電子カルテ、会計などの業務を一つのソフトで管理できるオールインワンSaaS『medicalforce』は、すでに多くの医療機関の業務を支える存在となっています。そして今後は、データビジネスやFintechなど、さらなる大きな成長ポテンシャルを秘めています。自由診療のインフラとなり、業界を代表する企業を一緒に目指せることを光栄に思います。 ■ANRI 代表パートナー 佐俣アンリ氏メディカルフォースに3回目の出資をさせていただきました。創業から毎月ミーティングを重ねていますが彼らの強みはシンプルに「約束したことを実行する」事です。多くのスタートアップと挑戦を続けていますが、宣言した事を実現するという繰り返しを1年2年と続けることができるチームは驚くほど少ないです。その強みは確実に達成してくる予実にあらわれます。高い目標を掲げて挑戦を続けるメディカルフォースを引き続き応援させて下さい。良い会社、良い経営陣、良いチームです！ 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000075856.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0825_メディカルフォース.jpg

奥野剛史

不動産の原状回復工事に特化したサービス「リモデラ原状回復」を開発するREMODELA株式会社は、PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、中野智哉氏を引受先とする第三者割当増資及び金融機関の融資により、約1.5億円の資金調達を行った。 <h2>資金調達の背景</h2>REMODELA株式会社は、「すこし未来のリフォームを考えよう」というミッションを掲げ、内装工事の発注者と受注者をつなげるプラットフォームの開発を行っている。2020年にスタートした「リモデラ原状回復」は、サービス公開以降毎月ユーザーが増加し、およそ2年間で登録企業数は400社を超えた。より多くのニーズに応えるべく、いままで限定していた対象エリアを日本全国へと拡大していく。対象エリア拡大に先立ち、2022年10月に新アプリを公開する。（2022年9月より一部先行公開予定） <h2>新アプリ「だれでも現地調査」とは</h2>REMODELA株式会社は「リモデラ原状回復」のサービスで蓄積された5,000件を超える工事データから、専門知識がなくても見積もりができる新しいアプリ「だれでも現地調査」を開発した。 <h2>「だれでも現地調査」で工事代金を大幅削減</h2>アプリで作成した見積もり金額は、そのまま「リモデラ」を使って内装工職人に直接依頼することができる。これにより、現場管理費などの費用を削減することができ、およそ20%のコスト削減効果が見込めるという。（同社調べ）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3699/upload/65u-HIt1r5y40fHRtGT96w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>代表取締役 福本氏からのコメント</h2>既存投資家に加え、新たな投資家の皆様にご支援いただけたことを大変嬉しく思います。リフォームにおける課題は、ずっと昔から変わらず下記のような課題が残っています。・工事の適切な内容、適切な金額がわからない・誰に相談すればいいかわからない両親が実家のリフォームに困っている姿を見た私は、なんとかこれらの課題を解決したいと思うようになりました。リモデラがあれば、発注者にはわかりやすい価格と品質を提供でき、工事をする職人も簡単に仕事が得られるようになる。リモデラがあれば、リフォームの可能性をもっと広げられると確信しています。これから数年、建設業界においてもARや測量技術をはじめ更なるテクノロジーの進化が予想されますが、私たちはそれらの技術を積極的に取り入れ、すこし未来のリフォーム、を開拓していきます。今後公開するいくつかのサービスが、日本中に広がっていくことを待ち遠しく思っています。建設業界に関わる多くの方々の生活を豊かにするため、投資家の皆様の支援を必要としています。引き続きご支援の程、よろしくお願い申し上げます。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000075721.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0829_REMODELA株式会社.jpg

次世代型フィットネスジム<a href="https://lifefit.tech/" target="_blank">「LifeFit（ライフフィット）」</a>を運営する株式会社LifeCoachは、XTech Ventures、THE SEED、W ventures、小泉文明氏（株式会社メルカリ取締役President 兼 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役CEO）、佐渡島隆平氏（セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO）を引受先とした第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドにて総額1.2億円の資金調達を実施した。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>LifeCoachは、「1人でも多くの人の生活をスマートなフィットネス体験により、豊かにする」というミッション、ビジョンのもと、2022年2月に「LifeFit」をリリース。リリースから半年で、数千人以上のユーザーに利用されるサービスにまで成長している。同社では国内で低迷しているフィットネス参加率の底上げへの第一歩として、テクノロジーを駆使することにより、ユーザーには価格・手続きの負担なく、気軽に利用できるフィットネスジムを提供し、一方で低価格でも収益性は高く、運営コストは低い、継続性ある事業モデルのフィットネスジムを拡大していく必要があるとの考えだ。今回調達した資金は、事業拡大およびプロダクト開発、ならびに今後の事業展開における人材採用に充当し、国内のフィットネスへの参加率向上をあらゆる角度から目指していく計画だという。&nbsp;<h2>次世代型フィットネスジム「LifeFit」について</h2>「LifeFit」ではアプリで最短1分・24時間いつでもジムの利用開始が可能、リーズナブルな料金体系で、今までジムに通えなかった、または継続できなかった方々も気軽に利用できるフィットネスだ。今後はジム内における体験のデジタル化にも着手し、「スマートなフィットネスジム」を追求している。料金は、定期利用で2,980円（税別）、30日 または 都度利用500円（税別）、1回、入会・休会・管理費等0円。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3686/upload/s7L0c-KmK3Gp36Gk8kLfMQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>引受先からのコメント</h2>■XTech Ventures 代表パートナー 手嶋浩己氏 / アソシエイト 山本尚矢氏『札幌で行われたBDashCampにて、「フィットネスジムやってるんですよ！」と声かけられた時は頭の中で「ジム経営..........？」となっていたのですが、話を聞けば大きな構想と緻密なアクションをもとに本領域の地殻変動を狙っているスタートアップであるということがジワジワと伝わってきました。22歳ながら京大（しかも医学部）在籍時からパーソナルトレーナーや個人事業主としてのジム経営も行っているトレーニングやジム経営のマニアでもあり、その道のプロとも言えます。今後、時節mtgすることになると思いますが、どこかでトレーニングしながらやってみたいと思います。期待しています！​ 』 ■THE SEED ジェネラルパートナー 廣澤太紀氏『THE SEEDとしては、1年前の創業投資に続き、今回も出資させていただきました。この1年ご一緒させていただく中で、加藤さんの周囲を巻き込んでいく力を感じさせられました。直近では事業が進捗し、当初からの高い視座には説得力が増し、多くの方の共感を集めるようになっています。「店舗」の存在が目立つ事業ですが、インターネットを通してのマーケティングやユーザー体験の改善に力を入れているため、IT企業出身者による組織作りを進め、「リアル×IT」の加速で利用者の生活を豊かにする企業となることを楽しみにしています。』 ■W ventures アソシエイト 高田拳伍氏『健康寿命の延伸。日本が取り組まねばならない大きな問題の一つです。4%と非常に低い日本のフィットネス人口の拡大は、その問題解決に不可欠であり、加藤さんの行動力、巻き込み力、フィットネスへの想いはそれを実現してくれると確信しています。全力で支援する所存ですので、「健康大国日本」の実現まで一緒に走っていきましょう！』 ■小泉文明氏（株式会社メルカリ取締役President 兼 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役CEO)『加藤さん並びにLifeCoach社が描く未来に感銘を受けました。誰でも手軽に体を動かし、心身ともに健康であることがウェルビーイングの第一歩だと思っていますし、同社のサービス・ソリューションは多くの人をサポートできる可能性があると信じています。これからの同社の挑戦を支援していきます。』 ■佐渡島隆平氏（セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO）『加藤さんの無人店舗型の次世代フィットネス事業を応援しています。LifeFitを通じて多くの人が手軽なフィットネス体験をできるようになること、期待しています。』 <h2>株式会社LifeCoach 代表取締役 加藤恵多 氏 コメント​</h2>『​LifeCoachのフィットネス領域への想いを信じて出資、応援してくださっている投資家の皆様に感謝し、また改めて事業を期待以上に伸ばしていく決意をしております。フィットネス領域はまだまだレガシーで、産業変革の担い手として、より良くしていけるポテンシャルで溢れています。また身体を動かすことは心身の健康にも直結し、人々の生活を豊かにしていくことができる、社会的意義も非常に大きいと考えております。リアル店舗を扱う分野であり、スタートアップらしくないと思われがちですが、人々の生活に直結している一方で他の方が取り組みにくい分野だからこそ、ITを武器に自分たちが突き詰めて、山を登っていく必要があると思っております。組織や事業に少しでも興味を持たれた方、こうしたらフィットネス業界が面白くなっていくんじゃないかなと考えを持っておられる方、一緒にフィットネス領域にチャレンジしていきましょう。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000071368.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0826ニューストップ - コピー.png

木元貴章

竹森友也

園部光宏【株アカデミーrooming】

「循環経済を実現する蒸留プラットフォーム」を目指し、廃棄素材を使用したクラフトジンの生産や、再生型蒸留所を運営する蒸留ベンチャーの<a href="https://ethicalspirits.jp/" target="_blank">エシカル・スピリッツ株式会社</a>は、さらなる事業拡大に向けて新たに約2億円超の第三者割当増資を実施した。Beyond Next Ventures株式会社による追加出資をはじめ新たに、サントリーホールディングス株式会社や、株式会社ベクトル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社から出資を受けたという。 <h2>今後の事業拡大について（CEO 山本 祐也氏より）</h2>今回の調達資金は、現在建設を進めている新たな再生型蒸留所と、引き続き海外を拠点とした販路の更なる拡大へ投資する予定です。新たな再生型蒸留所として、国立森林総合研究所が切り拓いた研究成果をもとに、民間事業者として初となる”木の酒の蒸溜所”の建設予定です。また、”木のお酒”『WoodSpirits』の製品化及び販売に向けたプロジェクトも進行中です。海外市場においては、複数の品評会で世界トップクラスの評価を頂いたことにより、弊社エシカル・ジンの海外での需要が高まっております。実際に今年、イタリアで独占契約に基づく大規模な販売が開始され、英国・フランスでも今後本格的な販売がスタートする予定です。この動きを更に拡大するため、ジンの世界最大の市場であり、国際的なスピリッツ市場のハブである英国に、2022年中での拠点開設を予定しています。チームメンバーのバックグラウンドは日本・英国・ハンガリー・リトアニアと更に多様になっており、英国を拠点にドイツやスペインなどスピリッツの本場にも挑みながら、世界をリードする蒸留ベンチャーを目指します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3687/upload/wnMWn1JmwQXiUrlwsWfOVQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3687/upload/XcXuBvtJi4QToYazzP2HaA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金調達先コメント</h2>■Beyond Next Ventures株式会社（代表取締役社長 伊藤毅氏）昨年の初回投資から1年の間に『東京リバーサイド蒸溜所』が本格稼働し、クラフトジンの取扱店舗も増え、海外輸出も開始するなど、経営チームのリーダーシップにより着実に事業を成長させています。「エシカル・スピリッツ」の商品が幅広い消費者に受け入れられていることを、とても嬉しく思います。今回、大変心強い投資家と事業会社が新たにパートナーとして加わりました。世界をリードするサステナブルなスピリッツブランドとして、今後も大きく成長していくことを期待しています。 ■サントリーホールディングス株式会社（常務執行役員 未来事業開発部長 川崎益功氏）エシカル・スピリッツ社が掲げる、未活用素材の「hidden gem（隠れた才能や魅力）」を輝かせるという思想は、自然素材のみならず人々の個性にも言えることであり、サントリーグループの想いとも共鳴するものです。 今回の出資を通じて、循環型経済の実現に貢献すべく、共に学び、取り組みを進めていきたいと考えています。 ■株式会社ベクトル（代表取締役 西江肇司氏）爆発的な成長を見せているクラフトジンの市場でのエシカルジンを面白いと感じ、出資しました。今回の出資を通じて、この優れたビジネスモデルを世の中に広めていきたいと思い、お手伝いをしていきたいと考えています。 ■SMBCベンチャーキャピタル株式会社（投資営業第二部 次長 金子竜也氏）国内でもサステナビリティへの意識が高まっている中で、当社の廃棄素材から生み出されるクラフトジンは、より多くの消費者に支持されるものになると思います。今後、全国の酒蔵と連携を深めることによる、国内酒業界での独自のポジション確立と、ジンの本場でありエシカル市場が大きく成長している英国をはじめとした海外進出の成功により、日本発の世界に誇るブランドとなることを期待しております。更なる成長に向けて、SMBCグループとしてご支援させて頂きたいと思います。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000054781.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0824_エシカル・スピリッツ.jpg

後藤繁樹

春次賢太朗

<a href="https://obniz.com/ja/" target="_blank">株式会社obniz(オブナイズ) </a>は今回、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Kajima Ventures Pte. Ltd.、西武しんきんキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第3者割当増資を実施。また、株式会社商工組合中央金庫から融資を受け、総額3.5億円のシリーズBラウンドとなる資金調達を2022年7月29日に完了した。なお、シリーズBラウンドを含めた第3者割当増資による資金調達の累計は、約5.6億円となった。同社は、2014年に設立したスタートアップであり、日米で特許を取得した独自のテクノロジーを用いたIoTプラットフォーム「obniz（オブナイズ）」を開発・提供している。IoT開発には、ハードウェア設計、ファームウェア設計、ネットワーク設計、およびクラウドの設計と環境の構築に、それぞれ異なる専門的知見とプログラミング言語を用いた開発が必要である。さらに、開発の効率化の観点から高性能CPUおよびOSが用いられることで、IoT開発・運用のコストが高まり、開発者の絶対数が少ない状況も相まって、IoT普及のボトルネックとなっている。そこで、同社はこれらの課題を解決すべく、独自の「ファームウェアレス技術」を用いて、安価なマイコンを用いながら、クラウドで演算することで高性能CPUに匹敵する開発の自由度と効率化を実現したIoT開発・運用支援システム「obniz」を、個人・法人向けに提供しIoT普及に取り組んでいるという。2020年5月には、法人へのサービス提供を本格化し、短期間でのIoTサービスの立ち上げを実現する「obniz BLEゲートウェイ」が主力製品となった。同年の8月には、鹿島建設株式会社に採用され、建設現場で活用中のリアルタイム現場管理システム『3D K-Field』のデータ転送に関わるIoT部分に活用され、システム導入および保守・管理コストの削減に貢献しているという。「obniz BLEゲートウェイ」は、BLEデバイスのデータの収集からIoTサービスへの連携を短期間・低コストで実現するIoTゲートウェイ。データの収集とクラウド連携に機能を絞ることで、他のIoTゲートウェイや、BLEゲートウェイに比べて優位な低価格化および操作の簡略化を実現した。ハードウェア、ネットワーク、クラウド機能を汎用プラットフォームとして提供することで、IoT開発の工程を大幅に省き、IoTサービスの構築に必要なIT知識と大規模な開発体制なしでも、IoTシステムまたはIoTサービスの立ち上げ、運用が可能なインフラの提供を実現している。&nbsp;<h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>同ラウンドで調達した資金は、IoT開発プラットフォーム「obniz」の開発を加速するための資金に充当するという。汎用プラットフォームとしての特徴を生かした開発伴走型のサービス提供モデルにより、obnizの技術と他社製品・サービスとの連携によるシナジー効果を発生させ売上規模の拡大を目指す。また、顧客ニーズに迅速に応えるため、開発・セールス・カスタマーサクセスなどの人員獲得および体制拡充の実施、obnizの認知向上へのマーケティング、海外展開など、同社事業の成長を加速させるための資金として積極的に投資を実施する。なお、今後は、同社が、これまで導入を進めていた、建設・ヘルスケアなど特定の業界・業種のほかに、今後ますます拡大が期待される、在宅医療や見守り、施設や設備のIoTなど、国内のより多くの業界・業種にobnizを利用いただくべく事業を推進。また、更に大きな市場が見込まれる海外への展開にも取り組むという。今回の資金調達により、同社がビジョンとして掲げる『Make Everything Online』の実現に向けた取組みを一層加速させる。また、同社独自の技術を進化させ、社会に貢献する製品およびサービスを広く提供し、すべての人がITの恩恵を享受できる世界を目指すという。&nbsp;<h2>投資家からのコメント（順不同）</h2>■株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ パートナー 黒川尚徳 氏「obnizのシリーズBに追加投資をさせていただきました。同社の汎用性と拡張性の高いIoTソリューションの導入事例が順調に伸び、特に建設分野と医療分野のお客様に高くご評価いただいていることが追加投資の後押しとなりました。今回のラウンドでは既存株主に加えKajima Venturesさんというシナジーの高い強力な新規株主さんにもご出資いただいており、建設分野の深堀のみならずグローバル展開の加速も共にサポートしていきたいと思います。」 ■Kajima Ventures Pte. Ltd. プリンシパル 小林史明 氏「鹿島建設では2020年よりobnizのゲートウェイをリアルタイム現場管理システム『3D-K Field』と連携させ、活用してきました。独自の特許技術によりIoT導入、保守・運用が簡便であるobnizは、現在では鹿島建設の現場管理において必要不可欠な構成要素の一つとなっています。鹿島グループのCVCであるKajima Venturesは、obnizが建設現場管理だけでなく幅広い用途に適用されるIoTプラットフォームのグローバルスタンダードに成長することを期待して出資しました。今回の出資を通じて、事業面での連携を更に深めるとともに、obnizが進める国内外の建設・不動産分野のIoT化を広くサポートしたいと考えています。」 ■西武しんきんキャピタル株式会 投資営業部 シニアマネージャー 雙木隆康 氏「IoT開発のスタンダードになり得る技術があり、また利用企業からの評価も高いことから、前回のシリーズＡラウンドに続いて、今般追加投資を行いました。IoTサービスの開発から運営までの支援システムとして、ｏｂｎｉｚの利用企業の更なる拡大に期待しています。」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000040376.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）