【地域版SOIPに迫る＜甲信越・北陸編＞】冬季五輪開催地として有名な「長野」からはスキー・スノーボード、バスケットボール、サッカーが参戦！各チームが語る共創への想いとは？

兵庫の一次産業は実はスゴイ――神戸新聞社が共創にかける想いとは？

スポーツオープンイノベーションの今と未来――スポーツ市場の裾野を広げる2つの「SOIP」に迫る

HINEMOS運営の日本酒D2C・RiceWineが総額3億円の資金調達を実施

まだ知られていない「山側の神戸」。  神戸電鉄との共創で挑む、緑ゆたかな沿線の魅力開拓

農業・建設・工場でこそ、高次の仕事を――川崎重工業が模索する「無人自律運搬車両」の利活用

愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」専用ファンド、医療ベンチャーの「iSurgery」に投資を実施

医療、宇宙、量子コンピュータ――『大学発ベンチャー表彰2022』に選ばれた8社の事業と受賞理由とは？

【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選

須原

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園部光宏【株アカデミーrooming】

竹森友也

春次賢太朗

佐々木現

川島大倫

富田直

眞田 幸剛

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回取り上げるのは、株式会社神戸新聞社だ。同社は、「公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす」を理念とし、『神戸新聞』や電子版『神戸新聞NEXT』等を通じて、地域密着の情報発信をしている新聞社だ。2018年には創刊120周年を迎え、「もっといっしょに」を合言葉とする「地域パートナー宣言」を発表。地域と共にくらすパートナーとして、販売店を通じた高齢者サポートや県内中小企業と大学生の就職のマッチング事業など、メディアにとどまらない新たな事業領域に進出している。今回、その動きをさらに加速させるために「Flag」に参画。『まだ知られていない地域の一次産業の魅力を県内在住の方へ届けるための新たなサービスの創出』をテーマに掲げ、地域の一次産業活性化に共に取り組める共創パートナーを募集する。同社のメディアビジネス局 営業部 兼 神戸新聞地域総研 地域連携部の鄭（てい）由理氏に、共創で実現したい事業や提供できるリソース・アセットなどについて聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>120年の歴史における第二創業期として、既存の枠にとらわれない事業にチャレンジ</h2>――今回、「Flag」にホスト企業として参画された背景について教えてください。鄭氏　：　弊社では創業以来、地域に根差した報道を続けており、現在では朝刊約40万部、夕刊12万部を地域の皆さまにご購読いただいています。しかし、デジタル化の加速などにより、長期的にみて紙の新聞の購読者数が減少していくことは避けられないと思われます。 そこで、いわゆる「第二創業期」として事業機会を多角化していくことが喫緊の課題であると、我々現場の中堅・若手社員も認識が広がっている状況です。今回、「Flag」を通じて神戸市内外の事業者と繋がることで、既存事業にとらわれないチャレンジで地域を盛り上げる事業を創造できればとの想いから参画しました。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/h-itnj6FLzVhgJutcgGHiA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社神戸新聞社 メディアビジネス局営業部 兼 神戸新聞地域総研地域連携部 鄭由理氏 ――すでに推進されている新規事業にはどのようなものがあるのでしょうか。鄭氏　：　地元紙としての立場を活かし、地元の一次産品事業者などをネットワーキングした商品開発や、地元の読者・消費者のみなさまへの情報発信、販売などをはじめています。兵庫県は、良質な酒米である山田錦の生産量が日本一です。これまでにも地場産業として紙面で紹介してきた経緯もあり、地元の酪農家と、山田錦生産者、蔵元と連携して日本酒を製造・販売する<a href="https://www.kobe-np.co.jp/info/chiene-kankyo/sake/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「地エネの酒 for SDGs」</a>プロジェクトを2018年に立ちあげた「地エネと環境の地域デザイン」協議会メンバーで進めています。これは、酪農で出されるごみや家畜のふん尿からバイオガスを作るとともに、副産物の「消化液」で、酒米を育て、酒を醸すというものです。生産された純米吟醸酒は「地エネの酒“環（めぐる）”」と名付け、弊紙で積極的に広告したりPRイベントを実施して販売しました。この取り組みは、「新聞社が持続可能な地域社会のデザインを考える場を創出することから始まり、地元の産品に着目して循環型社会の実現に取り組んだ先見性」から、日本新聞協会の新聞経営賞を受賞しています。――新聞社と一次産業の結びつきに意外性がありますね。鄭氏　：　水産業での事例もあります。兵庫県は、シラス、ハタハタ、ズワイガニ、ホタルイカなどの漁獲高が全国1位であるなど、漁業も盛んな県なのです。今年の4月には、ホタルイカ日本一の水揚げを誇る兵庫県新温泉町・浜坂漁業協同組合と、熱心に地元漁業振興に汗を流す新温泉町農水産課とタッグを組み、獲れたてのホタルイカを三宮駅で販売する取り組みを実施しました。その際に活用したのが、当社のグループ会社で、新聞輸送を担う神戸新聞輸送センターです。新聞輸送は、近距離輸送であり、トラックの稼働時間が短く、帰りのトラックには荷物を積んでいない、深夜の朝刊輸送や日中の夕刊輸送以外は空いているなどの特徴があります。そこで、朝刊輸送後の空トラックに、漁船内で急速冷凍したホタルイカを積み三宮駅まで配送し、駅に設けられた販売会場で提供したのです。非常に好評で、わずか2日間の物販で、180㎏以上のホタルイカが完売となり、期待以上の手応えが感じられました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/scEDkyfGUz-4XsPSD3XZog.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲新聞物流で構築した物流機能を活用しながら新規事業に取り組む神戸新聞社。同社との共創において、こうした物流機能を活用することも可能だ。 <h2>兵庫県には、魅力ある地域資源がたくさん埋もれている</h2>――今回の募集テーマ、『まだ知られていない地域の一次産業の魅力を県内在住の方へ届けるための新たなサービスの創出』について、お聞かせください。 鄭氏　：　兵庫県や神戸市には、特に一次産業において、まだ知られていない魅力がたくさん秘められていると感じています。たとえば、兵庫県の名産品として「但馬牛」は有名ですが、そのほかにも「実は生産量が全国トップ」という農畜水産物が数多くあります。言い換えると、魅力の発信余地が大きい、知られざる地域資源がたくさん眠っているということであり、それをまず多くの方に届けたいというのが本テーマに込めた意味です。さらに、長期的には、一次産業の担い手不足の解消、地産地消への貢献も視野に入れて取り組みを進めていきたいと考えています。――共創で取り組む新たな商品・サービスの具体的なイメージはありますか。鄭氏　：　たとえば、生産者と消費者が互いに顔の見える関係性を築けるような、ネット上でのプラットフォーム作りやコミュニティ形成、一次産業の仕事を通じて地域の歴史が学べるような体験型コンテンツの提供といったことができないかと考えています。ほかにも、調味料とのコラボレーションや、酒類とのペアリングで新しい食文化をつくって発信したり、高付加価値商品を具体的に開発することも検討しています。――どのような技術やリソースを持つ企業が、共創パートナーになり得るでしょうか。鄭氏　：　まずは、「地元の魅力をもっと伝えたい」という課題について、共感していただける地元一次産業の方と出会いたいですね。また、その課題解決に向けた技術やリソースをもつ企業様、たとえば、マッチングプラットフォーム構築の技術や、プラットフォーム上でのコミュニティ形成の知見、体験型の学びをサービスコンテンツ化するノウハウ、さらに、高付加価値の食品や飲料の生産・販売に強みを持つ企業様などを想定しています。 <h2>地域新聞社ならではのネットワークを活用した共創で、「もっといっしょに」地域を盛り上げたい</h2>――逆に、共創パートナーに対して、御社からご提供いただけるリソースやアセットにはどのようなものがあるでしょうか。鄭氏　：　第一に挙げられるのは、兵庫県内唯一の地方紙として地域の方から信頼されているブランド力と、地域密着の情報発信力です。比較的高齢の読者が中心となる紙の新聞だけではなく、比較的若い層にも読まれているWEBメディアもあるので、多様な層にリーチできます。また、先のホタルイカの事例で述べたように、早朝でも対応できる近距離トラック物流機能が活用できる点も特徴です。さらに、長年の関係で当社に信頼を寄せていただいている地域の生産者、漁協などの業界団体、飲食店やビール会社などの地元企業様などとの広範なネットワークがありますので、兵庫県内であれば、生産から消費までワンストップでのアクションを起こすことが可能です。――では最後に、今回のプログラムへの期待や、応募を検討される企業へのメッセージをお願いします。鄭氏　：　兵庫県には魅力ある地域資源や事業者がたくさんあります。当社の発信力やネットワークを存分に活用していただき、一次産業が適正に評価されるようなサービスを展開して、「もっといっしょに」地域を盛り上げてくださる企業様からのアプローチをお待ちしております。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/XhlwYLjXGktSsctgOs8HKQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/vcu8J5Ix8tVzhOoC4pvnIw.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"> </div>（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき）

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奥野剛史

後藤繁樹

富田 直

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茂原　初谷

有友純一郎

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

<a href="https://ricewine.co.jp/" target="_blank">株式会社RiceWine</a>は、2022年9月8日、DIMENSION株式会社をリードインベスターとして、株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン、横浜キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社からシリーズA総額3億円の第三者割当増資を実施した。2019年に時間に寄り添う日本酒ブランド<a href="https://hinemos.tokyo/" target="_blank">「HINEMOS」</a>を発表以来、酒類業界にとって逆風となるコロナ禍でも急成長を遂げ、累計販売本数は150,000本を突破。現在は中国・台湾にも販売を進めている。今回調達した資金は、製造・販売体制の強化やブランドの世界展開を担う人材採用に活用する予定だという。 <h2>コロナ禍で苦戦する日本酒産業</h2>伝統的な日本の食文化を象徴する日本酒だが、昨今は消費者のお酒の好みの多様化による需要減少や、コロナ禍の煽りをうけ、直近では年間100軒のペースで酒蔵が廃業する(※)など苦戦する状況が続いている。その中で、ライスワインは後発でありながら独自のアプローチで成長を続けてきた。(※)・・・平成15年度に1836軒あった酒蔵は、令和2年度は1252軒、令和3年度は1164軒と直近では年間100軒という急激なペースで減少している。（出典：国税庁　清酒製造業の概況） <h2>日本酒産業におけるライスワインの独自性</h2>ライスワインはIT業界出身という異色の経歴を持つ酒井優太氏が2018年に設立した。2019年に委託醸造という方法で、時間に寄り添う日本酒”HINEMOS”をリリース。クラウドファンディングや自社ECサイト、首都圏でのポップアップなどを通じて直接消費者に商品を届けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3737/upload/sGS4oY_ORx2kuMYB_FxP1A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲一番人気の飲み比べセット。デザイン・コンセプトが高く評価されている また2021年には自社で冷蔵倉庫内に酒蔵を建設するという前例のない方法で自社醸造に切り替え、通年で日本酒製造が可能な「四季醸造」を実現するなど、従来の日本酒業界とは異なる手法を次々と採用している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3737/upload/h_Sj9k38T4G1_8aHJUVl4Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年、冷蔵倉庫の中に酒蔵を建設。自社で酒蔵を所有し製造から販売までを一貫して手掛けている <h2>日本酒業界において直接消費者に商品を届けるメリット</h2>ライスワインの特徴の1つは販路にある。一般的に日本酒メーカーは酒問屋をはじめとする卸や酒屋経由に流通経路が限定されている。中間流通を多く挟むため、酒蔵の利益向上を図る施策は限定的で、十分な利益を確保することは難しいと言われている(※)(※)・・・製造業全体との比較により、収益性及び生産性は低く、企業活動としての効率は悪い、と業界分析資料より判断されている。（出典：株式会社日本政策投資銀行　清酒業界の現状と成長戦略(P51)）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3737/upload/RwMTogwFxKh5L4CDX4Hv_A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲LUMINEやソラマチなど主要商業施設でのポップアップを次々に実現 しかし、ライスワインは売上のうち9割以上が自社ECや商業施設でのポップアップを通じた消費者への直接販売（D2C）となっている。そのため、顧客と直接つながることで細かな要望を汲み取り、自社経営の酒蔵でのお酒づくりに活かしているほか、積極的に消費者が好むデザインやプロダクト開発への投資が可能になっているという。 <h2>冷蔵倉庫に酒蔵を建設し、生産性向上＆柔軟な商品開発を実現</h2>冷蔵倉庫の中で24時間365日酒造りに適した環境を維持し、従来の冬場だけの酒造り（いわゆる「寒仕込み」）ではなく、1年通じて酒づくりに取り組める、いわゆる「四季醸造」を実現した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3737/upload/ConeRUxRtOlOySPUUbwyEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲上写真：神奈川県小田原市にある酒蔵外観 結果として設備及び従業員の通年稼働により製造ペースを3-4倍に向上。また、年中お酒づくりが可能になったことで、消費者の声を反映させたクイックな商品づくりを実現。自社酒蔵建設以降は、クリスマスやバレンタイン、父の日など季節イベントに合わせた商品を次々にリリースし、売上拡大に貢献している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3737/upload/_ngXBJmHZ8J6vw6FXoK5UQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲バレンタインやホワイトデーなど従来の日本酒ブランドではアプローチしづらい季節イベントに商品を投入、好評を博している <h2>今後の事業展開</h2>「オンラインで購入される日本酒No.1」を目指して、ECサイトの拡充を実現する。また、リアルではポップアップストアの多店舗展開や直営店の出店を通じて「今までにない、日本酒との出会い」を生み出していく。また、創業時からの想いである海外展開を本格的にスタートする。現時点では数%である海外売上比率を2025年度には50%近くを目指しており、その本格展開として同社スタッフの海外派遣や海外パートナーの開拓、海外直営店の立ち上げなどを目指すという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000044394.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、神戸市兵庫区を起点に、北西・北東の2方向へと路線を広げる神戸電鉄を取り上げる。古くは六甲山系を越えた先にある有馬温泉への観光列車としてにぎわった神戸電鉄だが、沿線の宅地開発が進んだことで、通勤・通学にも広く使われるようになった。神戸電鉄と聞くと、海岸線を走るイメージを持つ人も多いかもしれない。しかしながら、沿線に広がる風景は、港町・神戸から想起されるものとは異なる、緑ゆたかな景色だ。こうした「山側の神戸」もまた、神戸を形づくる景観のひとつとなっている。「Flag」で神戸電鉄が提示するテーマは、この「山側の神戸」を舞台とした新しい価値の創造だ。その具体的な中身について、神戸電鉄株式会社 経営企画部 課長 西口 耕平氏、経営企画部 赤瀬 明歩氏の2名に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>「若年層の転出超過」が課題。沿線の魅力を発掘し、活力のある場所へ</h2>――「Flag」への参画理由と、背景にある課題感からお聞きしたいです。 赤瀬氏：　昨今、少子高齢化や人口減少、若年層の転出超過が、どの地域でも深刻さを増しています。神戸電鉄の沿線においても、それらの傾向が顕著に表れていて、このことは神戸市にとっても神戸電鉄にとっても大きな課題だと捉えています。人口減少は、乗車機会や乗客数の減少に直結しますし、神戸電鉄グループでは沿線で食品スーパー事業や保育事業を展開していますが、沿線の人口が減少すれば事業の縮小を余儀なくされます。こうした課題感から、神戸電鉄沿線をにぎわいや活力のある場所に変えていきたいと考え、本プロジェクトに参画することにしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/51_TXBYFpHN7kmDuAG2lqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲神戸電鉄株式会社 経営企画部（広報担当） 赤瀬 明歩 氏 ――募集テーマとして、『沿線の魅力をアップデート、地域の資源を活かした「楽しさ・つながり・心地よさ」を生み出すサービスの創出』を設定されました。とくに今回は、神戸市北区の「山田・淡河・八多・大沢」周辺エリアにフォーカスされています。どのような特徴を持つ地域なのでしょうか。赤瀬氏：　神戸といえば、ハーバーランドなどの「海側の神戸」をイメージされる方が多く、神戸＝港町というイメージが定着しています。一方で、本プロジェクトでフォーカスする「山田・淡河・八多・大沢」周辺エリアは「山側の神戸」。海側とは対照的に大きな山々に囲まれた地域で、古民家や茅葺家屋が数多く残っていることが特徴です。自然を感じられる田園風景が広がっています。こういった自然豊かな場所でありながらも、神戸三宮駅から簡単にアクセスできる利便性も兼ねそなえています。今回のプロジェクトでは、この地域で色々なサービスを生み出しながら、今までとは違った一面の神戸をアピールしたいです。まだ引き出しきれていない潜在的な魅力がたくさんあると思うので、それらを発掘して最大限に活かし、神戸市外や兵庫県外からも訪れたくなる、あるいは暮らしたくなる場所にしていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/TBPSD_NZWtSXM3FE1jk2bg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲北区山田町衝原にある古民家、箱木屋住宅。近年は、古民家を活用したカフェやパン屋が増えていて、人気スポットとなっているそうだ。 ――神戸市さんと一緒に<a href="https://www.kobe-cube.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「神鉄沿線モヨウガエ」</a>プロジェクトも推進されているそうですね。そこから生まれた共創事例などがあれば教えてほしいです。西口氏：　「神鉄沿線モヨウガエ」プロジェクトは、住民参加型のまちづくりプロジェクトです。このプロジェクトの一環として、8月11日に「＃駅活チャレンジャー」の方、全国学生珈琲協会の代表兼喫茶あおいのオーナー、そして兵庫県立兵庫高等学校のみなさんが主役となって、神戸電鉄の長田駅前で「神鉄モバイルCoffee」というイベントが開催されました。地元の高校生やNPO団体等が主体となって一緒に取り組んでいることが、大きなポイントです。具体的な活動内容としては、駅前に移動式の屋台型カフェを設置し、地域の特色あるコーヒーを地元の人たちに提供しました。注文を受けてから豆を挽いてドリップするという、本格的なコーヒーショップです。あえて時間をかけてコーヒーを入れることで、高校生が地域の人たちに語りかけていくという、コミュニティの形成も意識した取り組みです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/ngGJbWVIy6b-CJV5TK7bVg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲神戸電鉄株式会社 経営企画部（企画担当）課長 西口 耕平 氏 ――地元の高校生には、御社からお声がけをされたのですか。西口氏：　地域との協働ということで、兵庫高校の「地域の課題研究と実践活動に取り組む科目」（創造基礎B）の課題として、神鉄長田駅の駅前空間の改善を取り上げて検討することになりました。授業は、高校生の自主性を尊重し、自由に課題に取り組むカリキュラムであり、高校生の方々がどのように取り組もうかを困っておられる状況で、弊社に相談をいただきました。高校生の皆さんと共に、企画の検討会議などをさせていただく中で、高校生の皆さんから「駅前で立ち寄れるカフェをやりたい」ということで、これまで駅活チャレンジャーとして屋台カフェの事業を検討されておられる方にも相談し、今回はこの企画が実現することとなりました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/tOtv5Ls--DXAMDO7TdEcgw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲駅前の場所を活用し、高校生と地元の人たちが交流できるイベントを企画。駅前ににぎわいが生まれたという。（画像出典：<a href="https://www.kobe-cube.jp/post-2572/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「神鉄沿線モヨウガエ」HP</a>） <h2>古民家も残る「山の神戸」で、人々を魅了する新たなコンテンツを開発したい</h2>――続いて、共創イメージについてお聞きしたいです。どのようなパートナーと、どのようなアイデアを実現していきたいですか。 赤瀬氏：　自然豊かで茅葺屋根の古民家が点在しているというエリアの特徴と、食や観光といった多くの人に受け入れられやすい何かを掛け合わせることで、この土地にしかないコンテンツを創出したいです。そうしたコンテンツを通じて、誰もが一度は憧れるようなスローライフを、気軽に味わえるような場をつくりたい。ですから、そういった点で強み・ノウハウをお持ちのパートナー企業と出会いたいですね。――共創で新たに生み出したコンテンツを、どのような層に届けていきたいですか。赤瀬氏：　沿線の方たちによりよい暮らしを提供したいという想いも持っていますが、より多くの方に沿線の魅力を知ってもらいたいと思っているので、近隣住民の方たちだけではなく、神戸市外や兵庫県外の方にも届けていきたいです。最終的には、沿線に暮らしてほしいとも考えているので、これからご結婚されて、お子さんが生まれるという層が理想です。――先ほど、高校生との共創事例をご紹介いただきましたが、企業との共創事例にはどのようなものがあるのでしょうか。赤瀬氏：　現在、入籍日に着目した新しい事業を、ブライダルに強いホテルと区役所さんと一緒につくろうとしています。結婚といえば、結婚式は華やかに行いますが、入籍日はあまり注目されていません。そこで、三者がタイアップをして街全体で入籍される方をお祝いしようという取り組みです。 <h2>「利用客との接点を活用」「神鉄グループとの連携」「高校生とのコラボ」も可能</h2>――共創アイデアの実現に向けて、活用できる御社の強みやアセット・リソースは、どのようなものがありますか。 赤瀬氏：　鉄道会社なので、鉄道をご利用いただくお客さまとタッチポイントを持っていることが、強みのひとつです。年間約4800万人のお客さまにご利用いただいています。駅などを通じて、コンタクトを取ることも可能です。 また、鉄道事業以外にも、グループでは食品スーパーや保育・介護、タクシー・バス、不動産事業も展開しています。加えて、沿線の行政・企業・施設などとの連携も図れます。先ほどお話したように、神戸市さんと一緒に「神鉄沿線モヨウガエ」プロジェクトを進めているので、プロジェクトの枠組みに加わっていただくこともできます。 ――「山側の神戸」をフィールドに、企業・行政、それに高校生も含めた新たな取り組みが実現できそうですね。最後に応募を検討している方に向けて、一言メッセージをお願いします。 赤瀬氏：　人口減少地域では、「ないもの」ばかりに目がいきがちです。しかし、都会にあるものばかりを追求するのではなく、その地域にしかない魅力に目を向け、引き出していくような活動にしたいです。今回の対象エリアは、季節の香りや虫の鳴き声など、都会では感じづらくなったものが残る地域。都会から見たら憧れの対象になるものが、必ずあると信じています。 そういった場所に人が集い、暮らすような流れをつくることで、一過性ではない本当の意味での地域に根差した地域活性化につなげたいと思っています。ですから、この地域の可能性を一緒に探ってもらえる前向きな想いを持った企業さんからのご応募をお待ちしています。 西口氏：　共創プロジェクトなので、受発注の関係になるのではなく、同じ目線に立って対等に、一緒に汗をかきながらアイデアを実現していきたいです。お互いに「やってよかったね、次も何かやりませんか」という関係を、これを機につくっていきたい。今回の取り組みで「終わり」ではなく、ここからが「始まり」。そういう意識で取り組んでもらえる企業さんと、一緒に生みの苦しみを味わいながら、アイデアを実現していければと思います。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/cMJMBQmOZkbXAQd5tAcL8Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　　10/13（木）応募締切 神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/DgGIDNs_wJlPtOszVAJcug.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"> <a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"></a> （編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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木元貴章

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

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神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、三大重工メーカーの一角を成す川崎重工業株式会社を取り上げる。 輸送用機器、エネルギー、産業用設備、レジャーなど多岐にわたる製品を開発・提供している同社は、無人自律運搬車両（多用途UGV）の自動走行による工場内物流の実証実験を行った実績を持ち、多用途UGVがオフロードに適していることなどから、さらに活躍の場を広げることを目指している。 「Flag」で同社が募集テーマとして掲げているのが『移動の無人・自律化による農業・建設・工場の新たなワークフローの創出』。これを受け、社長直轄プロジェクト本部　近未来モビリティ統括部 システム開発部　担当部長　原 純哉氏に、共創で実現したいことや「Flag」参画にかける想いについて話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>事業化のスピードアップを図ると共に、多用途UGVの可能性を広げたい</h2>――まずは今回、「Flag」に参画をした背景や目的をお聞かせください。原氏　：　大きく二つあります。一つはスピーディーな事業化のためです。これまで当社は自社で多用途UGVの開発を行ってきました。しかし、世の中を広く見ると、スタートアップを中心に独自性のある技術で自動運転を手がけている企業が少なからずあります。そうした企業と共創したほうがより迅速な事業化を目指せるはずです。もう一つは多用途UGVの可能性を広げるためです。当社が昨年に明石工場内で行った実証実験に使用した車両は、オフロード四輪車「MULE」をベースにしています。工場に限らず、オフロード四輪車という特性を活かせば、もっとさまざまな場の課題解決ができるはずです。一方で、自分たちで用途を考えるのは限界がありますので、オープンイノベーションを通じ、「こういう場面で使えるのではないか」「こんな課題を解決できるのではないか」というヒントを得ることに期待を寄せています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/xMRVsBRQejwx-rsRALHvlw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲川崎重工業株式会社　社長直轄プロジェクト本部　近未来モビリティ統括部　システム開発部　担当部長　原 純哉氏 ――それで募集テーマ『移動の無人・自律化による農業・建設・工場の新たなワークフローの創出』としたのですね。原氏　：　はい。地面がデコボコしたところ、一般車両が入り込めないところ、たとえば、農場や建設現場にこそ、当社の多用途UGVが本来の力を発揮できるのではないかと考えています。 <h2>農場、建設現場、工場の困り事の発見・解決を目指したい</h2>――どのような企業とどんなアイデアを実現したいとお考えですか。 原氏　：　自動運転の技術を持ち、かつ課題解決に向けて一緒にチャレンジしていただける企業です。たとえば、農業で困っている人を自動化で助けたいが、ハードがないという企業との共創を視野に入れています。 当社の持つ課題感と似ているけれども、「ちょっとズレがある」という企業とディスカッションを重ねると、思いもよらなかった、お客様の困り事が発見できるのではないでしょうか。 他方で、現状では自動運転とは少し距離のある方たちとの共創も積極的に行いたいと考えています。たとえば、農業や建設のDXや、業務フローの効率化などを行っている方たちとも、力を合わせることができるのではないでしょうか。現状ではあまり考慮していなかったとしても、多用途UGVを使用することで全体の業務フローを効率化できる。そういうチャンスが生まれるのではないかと思案しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/GlrCXTawMLxBWUagz5Wi0A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲川崎重工業のグループ会社であるカワサキモータース製の多用途UGV「MULE」 ――農場や建設現場で実証実験を行い、可能性を広げていきたいとお考えでしょうか。原氏　：　そうですね。実は昨年と一昨年に北海道の農場で多用途UGVを走らせました。とはいえ、畑の農道など限られた場所で走行試験を行ったのみです。一口に農業といっても畑作、稲作、牧畜があり、現状ではそれらの一部で多用途UGVの実証試験を行ったにすぎず、まだまだ検証の余地は残されています。――工場での検証についてはいかがでしょうか。原氏　：　工場については、弊社の明石工場で物資を無人輸送する実証試験を行いました。フォークリフトや自転車、人がいた場合はどう共生するか。また、工場には独自のローカルルールもありますので、対応しなければいけません。汎用化の面で課題が多く残されているのが現状です。今回のオープンイノベーションでさらなる前進を目指しています。 <h2>「自動走行」で働く人、社会をもっと幸せに</h2>――貴社が提供できる強み、アセット、リソースについてお聞きします。改めて、多用途UGVについて教えてください。原氏　：　車両サイズは全長3.39m、全幅1.63m、全高1.97mで、約500㎏の物を運べます。電気モーターとガソリンエンジン、いずれにも対応し、明石工場の実証実験では電気モーターを用いました。また、ベースの部分は残して、上物の部分は改造が可能です。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/tRG-w_SOni8" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲2022年3月に明石工場で実施された実証実験」の様子（参照：<a href="https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20220328_1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>） ――ベースとなるMULEはどのような車なのですか。原氏　：　オフロードの走行が得意で、いろいろな用途に活用ができる車です。日本ではあまり見られませんが、北米では人気で、MULEも主にアメリカで販売されています。販売されている自社製品ですので完成度は高く、改造にも柔軟に対応できます。また、多用途UGVにロボットアームを取り付けることも、可能性としては考えられます。今すぐそうした活用を考えているわけではありませんが、幅広い技術にアクセスできることもぜひ覚えておいていただきたいと思います。――原さんが所属しているのは、社長直轄プロジェクト本部ですので、意思決定も速いのではないでしょうか。原氏　：　そうですね。意思決定のスピード感も当社と共創するメリットと言いますか、良さの一つになると考えられます。――最後にプログラムにかける意気込みと、応募を検討している企業へのメッセージをお願いします。原氏　：　仕事をする過程で物を運ぶという作業が発生することがしばしばあります。その作業は必ず行わなければならないことですが、もしかしたら人も時間もかけたくないことかもしれません。そうした作業を自動化するのが私たちの狙いです。自動化の結果、時間と人が解放されて、別の業務ができるようになり生産性をアップさせられる可能性があります。もしかしたら、労働者の自己実現を後押しできるかもしれない。会社や働く人、社会をもっと幸せにするのが私たちの最終的な目標です。ぜひ、力を合わせましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/sccOgiGEmgaKibz9CTBO1Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/DDNlyDFXQ3IaRjkaWIBXPA.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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ソフトバンク株式会社の子会社で、愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」の運営事業を担うSTATION Ai株式会社（ステーション・エーアイ）は、AI特化型ベンチャーキャピタルである株式会社ディープコアと共同で設立した「STATION Ai Central Japan 1号ファンド※1」より、iSurgery株式会社（アイサージェリー）へ投資したことを発表した。 STATION Ai株式会社は、「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」を通してiSurgery株式会社への投資を行うことで、愛知県を中核としたスタートアップ・エコシステムの構築に貢献するとともに、さらなる事業成長に向けた支援を行っていくという。 <h2>iSurgery株式会社について</h2>同社は「骨粗しょう症患者への確実な治療介入、治療継続を通して骨折や要介護状態を減らし、健康寿命を伸ばす。」をビジョンに掲げ、効率的かつ効果的に骨粗しょう症のスクリーニングを行うために、胸部単純X線写真から骨密度を推測するAI医療機器を開発している。 一般的な健診フローにこのソリューションを組み込むことで、潜在的な骨粗しょう症患者を発見して適切な治療を開始することが可能になり、骨折や要介護状態に悩む人を減らし、医療費の削減に貢献したい考えだ。今後は、自治体や検診・健診組織、医療機関での試験導入を予定しているそうだ。なお同社は、STATION Ai株式会社が2022年4月から運営を担う、スタートアップ支援拠点「PRE-STATION Ai」のメンバー。 <h2>代表者コメント</h2>■iSurgery株式会社　代表取締役 佐藤洋一 氏『私は整形外科医として、高齢の方の骨粗しょう症性骨折を多く手術治療してきました。回復する患者を診て嬉しく思う一方で、そもそも骨粗しょう症の治療介入が適切にできていれば苦しい思いをせずに済んだのにと悔しく思っていました。2019年よりAIに関する研究開発を開始し、複数のAI開発を経てそのノウハウを培いました。ここで、骨粗しょう症の治療介入率が低いという社会課題を、AIにより解決できるのではと考え、本製品の開発を開始しました。小さなアイデアから生まれたこの製品が、高齢化社会が抱える大きな社会課題を解決する可能性を感じています。本製品を高い次元へ昇華させるためにも信頼できるビジネスパートナーの存在は不可欠であり、愛知県に根ざし高い組織力と広いネットワークを持つSTATION Ai株式会社様と共に事業の確度を高めていきたいと思います。この製品の完成・流通を通じて、「もっと早く治療していたら」と悔やむ骨粗しょう症患者が1人でも減る未来を目指してまいります。』 ■STATION Ai株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 佐橋 宏隆 氏『高齢化の進む日本には多くの医療課題が存在しますが、そのなかでも、患者数が多いにも関わらず注目されにくい骨粗しょう症に着目した、代表佐藤さんの整形外科医ならではの課題意識や、その課題を解決していく強い意志を、素直に応援したいと感じました。STATION Aiとして、愛知県を含む東海地域の医療関連企業との連携支援などを中心に、強力にサポートしてまいります。iSurgeryが、高齢化社会の医療課題解決に一石を投じる存在となることを期待しています。』 <h2>「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」について</h2>「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」は、STATION Ai株式会社と株式会社ディープコアが共同で設立したファンド。愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」のメンバー※2である、ICT（情報通信技術）領域のテック系スタートアップを対象に投資を行っている。※1：正式名称は「STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合」。※2：2024年10月の「STATION Ai」の開業までの期間は、「PRE-STATION Ai」のメンバー（企業）が対象。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095825.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）