次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？

カーブアウトで挑む。中国市場との橋渡しで目指す「日本経済の復活」

meet ▶[esa]：複合プラスチックのリサイクルで新たな市場を創造する

「G VISION 2040」を掲げる群馬県が取り組むイノベーション創出施策とは？

KDDIはなぜ「スタートアップファースト」を実践できるのか？これからの知財組織に求められるマインドとは【オープンイノベーションの知財戦略】

日本酒缶ブランド展開のAgnavi、シードラウンドで3000万円の資金調達を実施

NTTデータ経営研究所×徳島県内の病院ほか ｜ 4K高精細映像・医療画像の伝送による院内ICU等の遠隔モニタリングおよび救急医療連携の高度化の実証実験を実施

Spornia、TR2、ダイスコネクティング、New Ordinaryの4社採択！地域版SOIP＜東海＞――熱戦を繰りひろげたビジネスビルドをレポート

画像解析AIで医療・創薬を変革 ー東大発ベンチャーの​​成功譚

須原

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「小型原子炉」です。昨今、物価高騰や戦争の影響によるエネルギー問題に端を発して、日本を含めた世界各国で原子力発電の稼働の是非が議論されています。新しい技術である小型原子炉にはどのようなメリットがあり、なぜカーボンニュートラル達成に向けた取り組みとして注目を集めているのか、解説していきます。 <h2>低コストで安全性に優れている小型原子炉</h2>小型原子炉（Small Modular Reactor）とは出力が小さい原子炉のことで、IAEAの基準では出力が30万キロワット以下と定義されています。通常の原子炉の出力が100万キロワット超ですから、小型原子炉は従来型と比較して3分の1から4分の1の出力となります。小型原子炉の特徴は大きく3つあります。ひとつは小型であるため冷却しやすいことです。東日本大震災での福島第一原発の事故は、津波によって非常時に原子炉を冷やすための装置の機能が失われてしまったためメルトダウンを引き起こしてしまいましたが、小型原子炉は非常時に電源や追加の冷却水が必要ない設計で、安全性が高いとされています。ふたつめの特徴はコスト面です。小型原子炉はモジュール建築という方式で建設されています。モジュール建築とは、プレハブのように部材を工場で組み合わせてユニットを作り、現地でユニットを設置していくことで建設する手法です。これによって高い品質、短い工期、低いコストを実現しています。そして3つめの特徴は核不拡散です。小型原子炉はモジュール型であるが故に持ち運びが可能ですが、そのため原子炉が役割を終えたら解体して別の現場に移動させることができます。つまり、原子炉を解体して核兵器を開発することを防ぐことができ、核不拡散に貢献できます。 <h2>脱炭素に向け原子力の電源構成比率を上げるため、小型原子炉を活用するか</h2>原子力発電はカーボンニュートラルの観点から考えると優秀な電源と言えます。原発は石炭、石油、ガスなどの化石燃料を原料とする火力発電とは異なり、運転時にCO2を排出しません。さらに、風力や太陽光のように天候や時刻に左右されない安定性を確保できるベースロード電源としても原発は有用性があります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3957/upload/mOC-BJQDWvStE52fPNba_A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/035/035_004.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討</a> 電力分野でカーボンニュートラルを実現するためのマイルストーンとして、政府は2035年時点の中間目標で2013年度比でCO2排出量を46％削減するとしています。原子力の構成比は2021年時点で7％程度ですが、経産省の目標では2030年時点で20〜22%に引き上げる計画です。現在この目標を達成するため、経済産業省が提案した原発の運転期間延長と建て替え推進の方針が了承され話題となっています。提案の中では原発を建て替えする場合、次世代型原発にするとされているので、ここに小型原子炉が食い込む可能性があります。 <h2>小型原子炉のマーケットを取りにいく国内外の企業</h2>調査会社グローバルインフォメーションのレポートによると、小型原子炉の市場規模は2022年に推定57億米ドルに到達すると考えられており、2030年には70億米ドルまで成長する見込みです。年平均成長率は2.7％で、堅調な成長が期待されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3957/upload/VskvR27IC6jZLFNBWrY12A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.gii.co.jp/report/mama1121214-small-modular-reactor-market-by-reactor-hwr-lwr.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場調査レポート: 小型モジュール炉（SMR）の世界市場</a> 国内外にはすでに有力な小型原子炉のプレイヤーが存在しています。米国のスタートアップであるニュースケールパワーは最も商用化に近いと言われており、出力7.7万キロワットの小型原子炉を2027年に稼働開始を目指しています。国内では、三菱重工業が開発する1基あたり500キロワットほどの「マイクロ炉」の開発を進めています。マイクロ炉はトラックで運搬することが可能で、離島やへき地、災害時の電源として活用することを想定しています。稼働開始は2040年とまだ先ですが、離島やへき地が多く、災害大国である日本では貴重な電源となる期待が集まります。 <h2>【編集後記】安全性とコスト面の理解を広める必要がある</h2>本文では小型原子炉は安全性とコスト面で優れていると紹介しましたが、専門家によっては安全性を考慮するとコスト面で採算が合わなくなると考えている場合があります。日本は原発事故を経験していますから、小型原子炉を建設する場合は利用者への説明を尽くし、理解を広めていく努力を続ける必要があるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank" rel="noopener noreferrer">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>

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山本久

春次賢太朗

中島博之 弁護士

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

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小林直広

竹森友也

奥野剛史

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

金谷敏尊 

根崎優樹

富田 直

プラスチックのリサイクル率が80％を超える日本。しかしその実態は、廃棄物を燃やした熱を再利用するサーマルリサイクルが大半を占めている。ゴミを燃やして二酸化炭素を排出しているため、海外ではリサイクルと認められていない方法で、実質的には日本のリサイクル率は他の先進国に大きく後れをとっているのだ。 なぜ、日本ではサーマルリサイクルが主流になっているのか。その背景には日本の企業が好んで使う複合プラスチックの存在がある。様々な原料を使って作られるため高品質だが、燃やす以外のリサイクル方法が確立されていない。そんな複合プラスチックのリサイクルに先陣を切って取り組むのが株式会社esa（イーサ）だ。複合プラスチックがリサイクルできるようになることで、どのような社会インパクトがあるのだろうか？eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社esa　代表の黒川周子氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/gxm1iCVln6vjwZdI68cb-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社esa 代表 黒川周子氏 <h2>これまでにない複合プラスチックのリサイクル技術を確立</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 黒川氏　：　株式会社esaは私を含め、イギリス留学で出会った3人（黒川周子氏、枝吉宣輝氏、周品諺氏）が共同で起業した会社です。代表の一人である周の家族は台湾で日本に機械を卸す会社を経営しており、2019年に中国が廃棄物の輸入を規制したのを機に、日本で新しく事業を起こせないかと市場調査に来ていました。それまで大量の廃棄プラスチックを中国に輸出していた日本に、何かビジネスチャンスがあると思っていたのです。そこで見つけたのが複合プラスチックの課題。日本のプラスチックを作る技術は世界でもトップクラスで、多くの企業が好んで使っていました。しかし、複数の原料を使っているため、別の製品に作り変えるマテリアルリサイクルが難しく、燃やすしかできなかったのです。もしも複合プラスチックをリサイクルできたら、地球環境にも貢献できますし、新しい市場も開拓できる。そう思った私たちは2022年3月にesaを立ち上げました。――なぜ複合プラスチックのマテリアルリサイクルが難しいのでしょうか。黒川氏　：　プラスチックをリサイクルするには、一度溶融してペレットという原料にしなければいけないのですが、複合プラスチックは様々な素材でできているため、それぞれ融点も違います。リサイクルするよりも、新しいプラスチックを使ったほうが安くすむので、これまで複合プラスチックをリサイクルしようとする技術も開発されてきませんでした。私たちは独自の圧力と温度調節の技術を開発し、複合プラスチックをペレットにすることを可能にしたのです。――リサイクルしたプラスチックも、一般的なプラスチックと同じように使えるのですか。黒川氏　：　いえ。我々が作っているものは再生素材であり、新品で安定したバージン素材のプラスチックに比べるとどうしても質が劣るため、半導体や衣料品など高い品質が求められるものには使えません。しかし、ビニール袋や建材の一部に利用いただくなどであれば、問題なく再利用できます。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/6LmWjWcI9Fbz2cX6UDME8A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した黒川氏。 <h2>リサイクルの壁になる課題とは？</h2>――どのような流れで複合プラスチックをリサイクルしていくのか聞かせてください。 黒川氏　：　まずは複合プラスチックをリサイクルしたいという会社と話をしながら、リサイクルスキームから一緒に考えていきます。会社によって複合プラスチックの素材や割合も違うため、どのような製品が作れるかはテストしなければわからないからです。 リサイクルした製品を、どのように流通させるかも決めなければなりません。再び自分たちの会社で使うのか、他の会社で使ってもらうのか、もしくは商品として販売するのか。商品化の話も進んでいて、私たちが開発したレジ袋などが今年から使われることも決まっています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/Fx8Q9PrFL8NvWwmtUgv3rQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲esaが開発した複合プラスチック素材のレジ袋（画像出典：<a href="https://esa-gl.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">esaホームページ</a>） ――リサイクルするにあたって、企業にも負担はあるのでしょうか。黒川氏　：　プラスチックをリサイクルするには、これまでまとめて燃やしていたゴミを、仕分けをしたり配送の手配をしなければなりません。そのため、現場のオペレーションも作り変えなければなりませんし、手間も増えます。そのようなハードルがあるため、リサイクルに興味はあっても踏み出せない企業がいるのも現実です。日本ではプラスチックのリサイクルが義務化されていないため、それだけの工数をかけてでもリサイクルしようと思うのはリソースの余裕のある大企業に限られています。そのため、現在はそうした大企業のみなさまとのお話が多く進んでいます。――逆にリサイクルをすることで、企業にどのようなメリットがあるのか教えてください。黒川氏　：　たとえば、プラスチックを廃棄して焼却するコストを減らせます。加えて、リサイクルして自社で利用すれば仕入れコストを減らせますし、商品化すれば新たな収益源を作れるでしょう。リサイクルは単に環境にいいだけでなく、事業にとっても大きなメリットがあるのです。ただし、メリットがデメリットを上回るかどうかは、リサイクルするプラスチックの量にもよります。プラスチックの量が少なければリサイクルの効率も落ちてしまうため、そういう意味でも今は大企業を中心にリサイクルが進んでいます。――今後はどのように事業を展開していくのでしょうか。黒川氏　：　より多くの企業に複合プラスチックのリサイクルによるメリットを提示していきたいと思っています。そのためには新しい市場を開拓し、そこにいち早く参入するメリットを作っていかなければなりません。SDGsやESG投資といった概念も浸透してきた中で、環境によい経営を目指すことが当たり前の世の中になっています。esaとしてはみなさまのお役に立てるように、拠点や機械ラインを増やしてリサイクルできる量を増やしたり、自社リサイクル製品の開発やリサイクルスキームを洗練するためのコンサルティングサービスも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/_f_ngzEtB0Bf7zlQM9SWZg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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小島丞平

財津 昌浩

茂原　初谷

後藤悟志

後藤繁樹

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、草津や伊香保に代表される日本有数の温泉王国であり、世界文化遺産に登録された「富岡製糸場と絹産業遺産群」などで知られる群馬県をピックアップします。同県の産業は、自動車をはじめとする輸送用機械や業務用機械、食料品などの製造業がリードしており、キャベツやネギといった農業も盛んです。そのような特徴を持つ群馬県では、どのようなビジョンのもとにオープンイノベーションが推進されているのでしょうか。紐解いていきます。 <h2>共創推進の土台となる「G VISION 2040」</h2>2021年、群馬県はニューノーマル社会への転換を踏まえたうえで、県民の幸福度の向上を目指した新しい計画＝<a href="https://gunma-v.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「G VISION 2040 新・群馬県総合計画」</a>を発表しました。これは、2040年までの群馬県を取り巻くさまざまな環境の変化を見通した上で、県民の幸福度の向上に向けた「目指す姿」と「実現へのロードマップ」をバックキャスト思考で描いたもので、3つのキーワードが提示されています。 1、	快疎（かいそ） ゆとりのある生活空間が安全・安心のベースとなり、他にはない価値を持ち、安定した地域だけが、人々を惹きつける求心力を持ち、勝ち残る。群馬県が目指すのは、人々を惹きつけられる「快疎」と定義。2、始動人（しどうじん）新たな価値を生むことで富が得られる時代に求められる人物像を「始動人」と定義。群馬県は「始動人輩出県」と認知されることをゴールに据える。3、官民共創コミュニティ官民の力がつながることが、公共にイノベーションを生む。共創の重要性を再認識し、県内各地でこの活動を加速させていく。その中核的な拠点として県庁32階に官民共創スペース「NETSUGEN（ネツゲン）」を設置。上記のようなキーワードに基づき、新たな価値創造・イノベーション創出に取り組む群馬県。官民共創も積極的に推進していくことが明示されており、その「場」として新たに設けられたのが、「NETSUGEN」です。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/-LkiB4FWtzxAySE4olxRfw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲2021年～2040年の40年間、「G VISION 2040」に取り組み、県民の幸福度向上を目指す。（画像出典：G VISION 2040ホームページ） <h2>共創の場として活用される「NETSUGEN」</h2>デジタルとアイデアが融合し、新たな価値を生み出すループを実現させるために、2021年12月に誕生したのが、官民共創スペース<a href="https://netsugen.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「NETSUGEN」</a>です。このスペースでは、企業やNPO、大学や研究機関に加え、地域課題解決に取りくむ市町村・県が直接交流。新たなビジネスや地域課題の解決に向けたシーズが生まれています。また、「NETSUGEN」では、月1回程度の頻度で「NETSUGEN Innovationピッチ」を開催。イノベーションを求め、新たなビジネスモデルや、新たなプロダクト・サービスを有するスタートアップやベンチャー、事業者が登壇しており、その模様は<a href="https://www.youtube.com/@netsugen4797" target="_blank" rel="noopener noreferrer">YouTube</a>でも配信されています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/BEWjhhZ7bcvtd83Vm91LQA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;▲群馬県庁32階に誕生した「NETSUGEN」。セクターや業種が異なるユーザー同士でも、気軽に交流できるようにデザインされている。 <h2>群馬発のオープンイノベーションプラットフォームを構築</h2>2022年、群馬県は異業種連携の土台となるオープンイノベーションプラットフォーム<a href="https://mirai-innovationlab.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ぐんま未来イノベーションLAB」</a>を創設しました。ここでは、以下のような取り組みを推進します。 ■新たなビジネス創出に向けた官民共創プロジェクトを推進・社会実証・実装プロジェクトの実施……デジタル技術やロボット等を活用したイノベーション創出への実証・実装事業・プロジェクトの芽の創出……大学等の研究シーズや地域・業界の課題と企業のソリューションをマッチング■新たなイノベーション創出に向けたネットワークを構築専用ホームページで、会員のニーズやソリューション等を発信し異業種をマッチング■次世代リーダーを育成世界のビジネスの潮流や最先端のテクノロジーなど、変革期における柔軟な経営戦略策定のための研修の実施 現在は、「ぐんま未来イノベーションLAB」の会員を募ると共に、課題解決型新事業創出カリキュラム「Next Base」が実施されています。「ぐんま未来イノベーションLAB」は2022年に創設されたばかりのプラットフォームですが、今後、この仕組みを活用した共創事例が生まれてくるでしょう。 <h2>スタートアップ・起業家支援プログラム「RAITO」を開催</h2>また、群馬県では、イノベーション創出の担い手となるスタートアップ・起業家を支援するべく、<a href="https://01booster.com/program/gunma/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ぐんまスタートアップアクセラレーションプログラム（RAITO）」</a>が開催されています。同プログラムでは、群馬県の産学官金が一体となって、社会課題を解決するスタートアップの事業加速を短期集中支援。デジタル関連領域、観光・エンターテインメント関連領域、環境・防災関連領域、ヘルステック関連領域（医療・福祉・健康）といった4つの領域で、第2期の募集が実施されました。（※現時点で第2期の募集は終了）なお、第1期では以下のような企業が採択されており、その成果も<a href="https://01booster.com/program/gunma/documents/2022-09-RAITO2021_case.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">資料</a>にまとめられています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/pb2xzNVAloudcRFvatzMUQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イノベーションの機運を高める「群馬イノベーションアワード」</h2>群馬県の新聞社である、上毛新聞社が主催する<a href="https://www.gi-award.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Gunma Innovation Award（GIA=群馬イノベーションアワード）」</a>というプロジェクトが、2013年から開催されています。これは、群馬の地から次代を担う起業家や起業家精神を持った人材を発掘し、県内国内のイノベーション機運を高めようというもの。昨年実施された「群馬イノベーションアワード2022」の大賞には、「遊休農地/施設と廃棄農作物を用いた混合農業による食・繊維の生産モデル」を提案したスタートアップ、エリー株式会社が選ばれています。 <h2>スタートアップとの連携事例</h2>これまでイノベーション創出に取り組む、群馬県のさまざまな取り組みを紹介していきました。では最後に、群馬県がスタートアップと提携した事例を紹介していきます。2022年12月、スキマバイトサービスを提供するタイミーが群馬県と業務提携契約を締結。今回の契約では、地方で「働く」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」を活用した、新たな関係人口創出と移住促進に向けた県内初の実証事業を推進。みなかみ町を受入自治体と設定し、タイミートラベルを通じた就業体験、現地住民との交流機会、「ぐんま暮らし支援センター」との提携といった取り組みを実施していくとのことです。（TOMORUBA編集部）

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田中仁

肥田紫音

有友純一郎

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鈴木　知美

田上 知美

萩広史

栗原政史

米田あづみ

<a href="https://www.agnavi.co.jp/" target="_blank">株式会社Agnavi</a>は、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とするS種優先株式の新株発行による第三者割当増資により、シードラウンドで総額約3千万円の資金調達を実施したことを発表した。今回の資金調達を通じて、国内外の販路拡大と、充填設備の拡充を行う。なお、当該シードラウンドの範囲において、VCあるいはCVCを対象とした追加の資金調達を実施する場合があり、進捗に応じて適宜リリースするという。 <h2>資⾦調達の背景</h2>同社では、“軽量・オシャレ・持ち運びベンリ”を実現させた１合180ｍLの日本酒缶ブランド「ICHI-GO-CAN®」と「CANPAI」を展開中だ。全国の地酒を取りまとめて販売し、蔵の大小に依存しない地方の酒蔵の魅力を発信することで、日本酒の消費拡大を目指している。全国70種類以上の日本酒を取り扱うという。同調達を通じて、地方の歴史ある酒蔵が存続安定できるようにするためのゲームチェンジャーとなり、ライフスタイルを革新する様々な一合缶をワンストップで入手できる商流を構築することを通じた新たな市場の創出のための挑戦を続けるという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000057809.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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叶内一彰

木元貴章

株式会社NTTデータ経営研究所、NECネッツエスアイ株式会社、ケーブルテレビ徳島株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社アルム、フクダ電子四国販売株式会社、徳島県、徳島大学病院、徳島県立中央病院、徳島赤十字病院、徳島県立海部病院は、総務省「令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、コンソーシアム（以下 本コンソーシアム）を設立し、院内ICU等の遠隔モニタリングおよび救急医療連携の高度化の実証実験を実施する。本実証実験では、ローカル5Gや４Kカメラを使用し、ICUやコロナ病棟を模した環境での遠隔モニタリングの実証に加え、救急搬送時の救急車内から搬送先病院および2次救急病院と3次救急病院間における医療情報連携の高度化の実証を行う。 <h2>背景と課題</h2>新型コロナウイルス感染症の拡大以降、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病院では、ICU等の隔離病棟への入退出の際に、感染防護具の着脱が必要となっており、感染対策による業務上の負荷が高まっている。このことから、隔離病棟の外部から、遠隔で入院患者の容態やバイタルを確認するための遠隔モニタリングへのニーズが高まっている。また、救急搬送については、2019年まで全国的に一貫して増加傾向にあり、救急医療体制の逼迫が課題となっていた。中でも徳島県では、全国と比較して3次救急病院への救急搬送が集中しており、3次救急病院での受け入れが困難となるケースがあった。そこで、2次救急病院での処置の適正化と3次救急病院へ搬送する患者の適正化、さらに患者搬送後の処置の迅速化のために、救急患者のバイタルや映像を搬送先病院と連携することで、3次救急病院への搬送集中の緩和および将来的な救命率の向上が求められている。加えて、一般的に近接する建物においては、各々の建物内で利用される通信機器同士の電波干渉の懸念があり、医療機関においても電波干渉への対策とICTの利活用による医療の質向上を両立する取り組みが求められている。 <h2>実証実験の概要</h2>コロナ禍によるICU等隔離病棟での業務負担軽減、救急搬送先病院の一極集中および救急搬送先の適正化や院内における医用テレメータの電波干渉といった課題の解消に向け、本コンソーシアムでは、ローカル5Gおよび高精細カメラ等を用いたソリューションを構築し検証を行う。実証時期は、2023年1月～2023年2月。 ＜実証内容＞（1）ローカル5Gを活用した入院患者の遠隔モニタリング：ICUとナースステーションの間で、4Kカメラ映像やベッドサイドモニタのデータをローカル5Gにより無線伝送し、ICUの遠隔モニタリングとローカル5Gの電波干渉対策を検証（2）4K高精細映像・バイタルデータの伝送システムによる救急搬送中の患者情報連携：救急車と搬送先病院間のキャリア5Gおよびローカル5Gによる無線接続を行い、搬送中患者の4Kカメラ映像を用いた医療高度化を検証（3）4K高精細映像・バイタルデータの伝送システムによる2次救急病院と3次救急病院間の患者情報連携：2次救急病院と3次救急病院間をローカル5Gにより無線接続し、患者の4Kカメラ映像やバイタルデータの伝送による医療高度化を検証 ＜各実証の概要＞▼実証1の概要図<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3934/upload/9WnObcO-7oJ2ODJXBQg5Hw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼実証2の概要図<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3934/upload/MIk6C4kVfPUq-VwWabmm7A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼実証3の概要図<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3934/upload/iXQyv9-VgqWMMeP2fpfX6Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>体制と役割</h2>■株式会社NTTデータ経営研究所／本コンソーシアム代表。実証モデルの社会実装・普及展開の検討。■NECネッツエスアイ株式会社／ローカル5Gの環境構築と技術検証。遠隔モニタリングに関する効果検証と機能検証。■ケーブルテレビ徳島株式会社／ローカル5Gシステムの機器接続・運用支援。DAS（分散アンテナシステム）拡張サービスの提供。■NTTコミュニケーションズ株式会社／救急搬送中や施設転送時の医療の高度化の実証実験の効果検証と機能検証。キャリア5G – ローカル5Gの連携。4K映像伝送サービスの提供。■株式会社アルム／救急搬送中や施設転送時における医療高度化に向けた実証実験の効果検証と機能検証。医療関係者間コミュニケーションアプリの提供。■フクダ電子四国販売株式会社／ベッドサイドモニタの提供。病院内の電波干渉の評価。■徳島県／ローカル5G基地局の構築。実証フィールド（病院、救急車）の提供。■徳島大学病院／医療現場視点での有効性評価。実証フィールドの提供。■徳島県立中央病院／医療現場視点での有効性評価。実証フィールドの提供。■徳島赤十字病院／医療現場視点での有効性評価。実証フィールドの提供。■徳島県立海部病院／医療現場視点での有効性評価。実証フィールドの提供。 関連リンク：<a href="https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/221219.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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初谷幸一

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

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