akippa×沖縄エネテック×沖縄電力、沖縄でEV充電器付き駐車場の実証提供を開始 再エネ余剰を活用したデマンドレスポンスの有効性を検証
akippa株式会社は、株式会社沖縄エネテック、沖縄電力株式会社と共同で、再生可能エネルギーの有効活用に向けた実証事業の一環として、EV充電器を設置した駐車場の貸し出しを2026年1月26日より開始した。本取り組みは、内閣府沖縄総合事務局が公募する「令和7年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業（2次公募）」に採択された事業の一部として実施される。
本実証では、akippaの予約制駐車場にEV充電器を設置し、再生可能エネルギーの余剰が発生しやすい時間帯にEV充電を促すことで、電力需給の調整力（デマンドレスポンス）の確保と再エネ活用の可能性を検証する。駐車場を予約したドライバーであれば、誰でもEV充電を利用できる点が特徴だ。
EV普及の鍵を握る「充電インフラ×使いやすさ」
日本では「2035年までに乗用車新車販売で電動車100％」という目標のもと、EVシフトが進められている。一方で、EV・PHVの普及拡大には、充電インフラの整備だけでなく、利用者が「事前に確保でき、安心して使える」環境づくりが不可欠とされてきた。
特に沖縄県は公共交通の選択肢が限られ、自動車が生活インフラとして重要な役割を担う地域である。島しょ地域で走行距離が比較的短いという特性からEVとの親和性は高いものの、EV保有台数や充電環境は全国平均と比べてまだ十分とは言えない。今回の実証は、こうした地域特性を踏まえ、EV利用のハードルを下げるモデル構築を目指すものだ。
駐車料金にインセンティブ 行動変容を検証
実証期間は2026年1月26日から2月22日まで。那覇市や沖縄市周辺の4カ所の駐車場に、6kWの自立式EV充電器を各1基設置する。駐車料金には充電料金が含まれており、時間帯や需要に応じて料金が変動するダイナミックプライシングを採用する。
特に注目されるのが、再エネ余剰が見込まれる日中（9時～15時）に設定される「DR料金」だ。この時間帯は大幅に割安な料金が適用され、2月16日からは1週間限定で、日中利用をさらに促す施策も予定されている。価格インセンティブによってEVドライバーの利用行動がどのように変化するのか、実データを通じて検証する。
社会実装を見据え、全国展開も視野に
本取り組みでは、EV充電器を単独で設置するのではなく、事前予約が可能な駐車場と組み合わせる点に特徴がある。これにより「充電できるか分からない」という不安を解消し、EVをより身近な移動手段として定着させる狙いだ。
akippaは、今回の実証で得られる知見を沖縄県内にとどめず、将来的には全国におけるEV充電インフラやデマンドレスポンス活用の検討材料として活用していく方針を示す。駐車場シェアリングという既存アセットを活かし、脱炭素と利便性向上を同時に実現するモデルとして、今後の展開が注目される。
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（TOMORUBA編集部）
