養蚕文化が支える次世代ブルーフード　Insect Technology×琉球大学の共同研究によりエリサン由来飼料で陸上養殖魚の成長・健康効果を実証

進研ゼミ×ぷよぷよが実現する、遊びながら学ぶ新体験　ベネッセとセガが学習型ゲームを共同開発

【25年度・経産省調査】大学発ベンチャーは6,220社に到達――過去最高を更新、地方大学発スタートアップの時代へ

山梨県発のスタートアップ支援拠点『CINOVA YAMANASHI』――開所から半年で見えた共創の成果と可能性を4人のキーパーソンに聞く

「種の創造」を掲げるヒューマノイドAIロボットスタートアップのアトム、シードラウンドで30億円調達　製造業・物流向け量産化へ 

沖縄県内初、アルミ付き紙容器の店頭回収がスタート　日本テトラパックがイオン南風原店で実証実験

補助金×リースで設備投資を後押し　Staywayと九州リースサービスが業務提携

「SSBJ基準」とはなにか？日本企業が押さえるべき最新サステナビリティ開示ルールの実務対応などを解説

newmo、都内初の自動運転タクシー開発拠点を開設　大阪での実証とレベル4商用化を加速

木元貴章

<p><a href="https://www.insect-tech.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Insect Technology</a>は6月12日、野蚕（やさん）の一種である「エリサン」の蛹を活用した陸上養殖用飼料の研究成果を発表した。同社は琉球大学との共同研究により、エリサン由来タンパク質が魚粉の代替原料として有効であることを実証。あわせて、研究成果の社会実装を見据えた共創イベント「Local Blue Table 2026」を6月26日に開催する。</p><p>近年、養殖業界では主要原料である魚粉の価格上昇や供給不安が深刻化しており、代替タンパク源の開発が急務となっている。こうしたなかInsect Technologyは、日本各地に根付く養蚕文化と最先端の陸上養殖技術を組み合わせた新たな食料生産モデルの構築を目指し、エリサンを活用した研究開発を進めてきた。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">ヤイトハタで検証　魚粉15％代替でも同等以上の成長性能 </mark></h2><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5747/content/4021f1fa4ebc0490b031cd60f1a5245ee22fa123e6840e2af587aa82a0362e89.jpg" alt="" width="1920" height="1080"/><p>今回の共同研究では、エリサン蛹を粉末化した昆虫タンパク質を魚粉の15％代替として配合した飼料を開発。沖縄の高級魚として知られるヤイトハタ（ミーバイ）を対象に、従来の魚粉主体の飼料との比較試験を実施した。</p><p>試験は2025年10月から12月にかけて琉球大学研究共創機構で行われた。飼料設計では粗タンパク質量や脂質量を両区で同一とし、魚粉を60gから45gに削減する代わりにエリサン蛹粉末15gを配合した。</p><p>その結果、体重増加率はエリサン配合飼料が156.7％、魚粉飼料が153.9％とほぼ同等の成長性能を示した。また、生存率は両区とも100％を達成。飼料効率についても悪影響は確認されず、エリサン由来タンパク質が魚粉の代替原料として十分機能する可能性が示された。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">ストレス低減にも期待　「シルクフェッドフィッシュ」の可能性 </mark></h2><p>さらに注目されるのは、魚の健康状態に関する知見だ。エリサン配合飼料を摂取した魚では、酸化ストレスの指標であるTBARS（MDA値）やストレスホルモンであるコルチゾール値の低下が確認された。一方で血糖値はやや高い傾向を示し、活発な代謝状態を維持している可能性が示唆されたという。</p><p>こうした結果について同社は、エリサンに含まれる抗酸化性成分が魚のストレス軽減に寄与している可能性があると分析する。特に高密度飼育が一般的な閉鎖循環式陸上養殖において、魚の健康維持や品質向上につながる可能性があり、単なる代替タンパク源を超えた「機能性飼料原料」としての価値も期待されている。</p><p>琉球大学の福永耕大特命助教は「野蚕エリサン由来原料が魚粉の一部代替として機能し得ることが示された。持続可能な水産資源利用に向けた新たな飼料選択肢として意義がある」とコメント。また、成泰敬特命助教も「エリサン蛹に着目した養殖飼料研究はまだ少なく、地域未利用資源の活用という観点からも今後の展開が期待される」と評価している。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">実食イベント「Local Blue Table 2026」で社会実装を加速 </mark></h2><p>研究成果の社会実装に向けた取り組みとして、同社は6月26日に東京・渋谷で「Local Blue Table 2026」を開催する。同イベントでは、エリサン由来飼料で育てた「琉球シルクミーバイ」をはじめとする陸上養殖魚の試食に加え、研究者や養殖事業者、食品関連企業、デザイナー、学生らが参加し、持続可能なブルーフードの未来について議論する。</p><p>単なる試食会ではなく、陸上養殖が地域にもたらす価値や可能性を多様な立場の参加者が議論するマルチステークホルダー型の共創イベントとして位置づけられている点も特徴だ。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">養蚕×フードテックで地域循環型産業モデルの構築へ </mark></h2><p>Insect Technologyが描くのは、養蚕と陸上養殖を結び付けた地域循環型産業の創出だ。食品残渣や農業未利用資源をエリサンの飼料として活用し、養蚕を通じた農福連携や地域雇用を創出する一方、繭は機能性繊維として利用。さらに蛹を養殖飼料へ転用することで資源を余すことなく活用する循環モデルを構築する。</p><p>現在は沖縄に加え、世界遺産・富岡製糸場のお膝元である富岡市でもエリサン養蚕を開始。今後は群馬、埼玉、長野、新潟など全国各地の養蚕地域と連携しながら、「シルクフェッドフィッシュ」として高付加価値な地域産ブルーフードの展開を目指す。</p><p>昆虫資源、養蚕文化、陸上養殖という異なる領域を横断しながら、日本発の持続可能な食料生産システムの実現に挑むInsect Technology。その取り組みは、地域資源を活かした新たな食と産業の循環モデルとして今後の展開が注目されそうだ。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000182975.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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川村祥人

入福愛子

<p>株式会社ベネッセコーポレーションは6月15日、小学生向け通信教育サービス「進研ゼミ 小学講座」において、株式会社セガの人気パズルゲーム「ぷよぷよ」とコラボレーションした学習型ゲームコンテンツ「タッチでぷよぷよ」を2026年7月25日から提供すると発表した。対象は「チャレンジタッチ」を利用する小学1〜6年生で、提供期間は10月24日まで。ゲームの楽しさと教育ノウハウを融合し、子どもたちが自然と学習に向かう新たな学習体験の創出を目指す。 </p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">「ゲームか、勉強か」ではなく、ゲームを学びの入口に</mark></h2><p>近年、家庭では「ゲームと勉強」の関係が大きなテーマとなっている。ベネッセが2026年6月に実施した調査によると、保護者の55.2％が「子どもは勉強よりスマートフォンやゲームの方が魅力的に見えている」と感じていることが明らかになった。</p><p>一方で、「学習にゲーム要素を取り入れること」に対しては94.4％の保護者が肯定的な見方を示しており、「楽しく学べる」（76.8％）、「学習への興味・関心が高まる」（65.6％）、「自ら学習に取り組むようになる」（60.1％）といった効果への期待も高い。</p><p>こうした背景を受け、両社は「ゲームか、勉強か」という二項対立を超え、「ゲームが学びの入り口になる」体験の提供に挑戦する。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">教育とエンターテインメントのそれぞれの強みを融合 </mark></h2><p>セガは長年にわたり「ぷよぷよ」シリーズを展開し、近年ではeスポーツ大会やプログラミング教材「ぷよぷよプログラミング」などを通じて教育分野への取り組みを進めてきた。</p><p>一方、進研ゼミを展開するベネッセも、ゲーミフィケーションを取り入れた教材開発を行い、「勉強が好きになる」学習体験を追求してきた。</p><p>今回のコラボレーションでは、両社が培ってきたノウハウを掛け合わせることで、子どもたちが夢中になれるゲーム体験と学びを結び付け、自ら学ぶ楽しさを発見できるコンテンツの開発を目指したという。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">「タッチでぷよぷよ」で漢字学習を楽しく支援 </mark></h2><p>提供される「タッチでぷよぷよ」は、「通常モード」と「漢字モード」の2種類を搭載する。</p><p>通常モードでは、同じ色のぷよをつなげて消すおなじみのゲーム性を通じて、状況を判断する力や先を読む力、試行錯誤しながら課題を解決する力を養う。一方、学習要素を盛り込んだ漢字モードでは、学年に応じた学びを取り入れている。</p><p>低学年向けの漢字モードでは、「天気」や「自然」など同じテーマに属する漢字が書かれたぷよをつなげて消す仕組みを採用。漢字の意味や分類を理解しながら、自然と知識を身につけられるよう工夫されている。</p><p>また、中高学年向けには部首学習を取り入れ、同じ部首を持つ漢字をつなげて消すルールを採用。漢字を構成する要素に着目することで、漢字への理解を深めることができる。</p><p>単なる暗記ではなく、遊びながら知識を獲得できる点が本コンテンツの大きな特徴だ。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">教育とエンターテインメントの融合が生む新たな学習体験 </mark></h2><p>本コンテンツを監修した小学校教諭・東京大学客員研究員の正頭英和氏は、「ゲーミフィケーションのよさは、学びに向かう気持ちを自然に引き出せるところにある」とコメント。</p><p>学習への抵抗感をやわらげ、子どもが自ら参加し継続したくなる仕組みがゲームには備わっているとし、達成感や没入体験を通じて「自ら学び続ける力」を育める可能性を指摘している。</p><p>「ぷよぷよ」シリーズ総合プロデューサーの細山田水紀氏は、「ぷよぷよ」が35周年を迎える節目に今回の取り組みが実現したことを喜ばしく思うと語る。</p><p>同シリーズはeスポーツやプログラミング教育など、これまでも子ども向けの学習支援に取り組んできた。今回のコラボレーションを通じて、さらに新たな学びの可能性に挑戦していく考えを示した。</p><p>ベネッセコーポレーション 小学生事業本部長の水上宙士氏は、「ぷよぷよ」は考える力や試行錯誤する力を育む魅力を持つゲームだと評価している。その楽しさと進研ゼミの学習ノウハウを掛け合わせることで、子どもたちが夢中になって遊びながら自然と学びに触れられる体験を実現したいとしている。また、本コンテンツが学ぶ楽しさや達成感を感じるきっかけとなり、「勉強が好きになる」第一歩につながることへの期待を寄せた。 </p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">エンタメと教育の共創が示す新たな学習の形 </mark></h2><p>今回のベネッセとセガによる取り組みは、エンターテインメントと教育の融合によって新たな学びの形を提案する事例と言えるだろう。子どもたちの「もっと遊びたい」という気持ちを、「もっと学びたい」という意欲へとつなげる挑戦として、その成果に注目が集まりそうだ。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001464.000000120.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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奥井聖也｜マッチボックス（群馬県高崎市の不動産会社）

親徳 日暮 / 写真家

<p>政府は「スタートアップ育成5か年計画」のもと、2027年度までにスタートアップへの投資額を10兆円規模へ拡大することを目指している。そのなかでも大学発ベンチャーは、日本が強みを持つ研究成果や高度人材を社会実装へとつなぐ存在として期待が高まっている。</p><p>こうした中、経済産業省が2026年6月に公表した「令和7年度大学発ベンチャー実態等調査（速報）」によると、2025年10月時点の大学発ベンチャー数は6,220社となり、前年の5,074社から1,146社増加した。企業数・増加数ともに過去最高を更新しており、大学を起点としたスタートアップ創出が新たな成長局面に入ったことを示している。</p><p>※出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260612001/20260612001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">令和7年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報） （METI/経済産業省）</a></p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">東京大学が首位を維持　名古屋大学は114社増で6位に浮上</mark></h2><p>大学発ベンチャーとは、大学の研究成果や知的財産、人材などを活用して事業化を行う企業を指す。調査では、下記の6つのうち1つ以上に当てはまるベンチャー企業を「大学発ベンチャー」と定義している。</p><h5><strong>（1）研究成果ベンチャー：大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー。</strong></h5><h5><strong>（2）共同研究ベンチャー：創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー。（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）</strong></h5><h5><strong>（3）技術移転ベンチャー：既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー。（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）</strong></h5><h5><strong>（4）学生ベンチャー：大学と深い関連のある学生ベンチャー。現役の学生が関係する（した）もののみが対象。</strong></h5><h5><strong>（5）教職員等ベンチャー：大学と深い関連のある教職員等（教職員・研究職員・ポスドク）ベンチャー。</strong></h5><h5><strong>（6）関連ベンチャー：大学が組織的に関係しているベンチャー（自大学で認定しているベンチャー、大学からの出資があるベンチャー等）や、退職後・卒業後1年以内の教職員等・学生が設立者であるなどその設立に深く関与したベンチャー等の、大学と深い関連のあるベンチャー。</strong></h5><p>これらの企業は、日本が強みを持つ科学技術力を社会実装し、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として、日本のディープテック・エコシステムを支える極めて重要なプレーヤーとなっている。先述の通り、経済産業省の最新調査（令和7年度速報）では大学発ベンチャー数は6,220社に達し、日本のスタートアップ創出において大学が果たす役割はますます拡大している。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/5PGKv_NW5K4grtafCigorA.png" alt="" width="1999" height="1011"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);">▲大学発ベンチャー数の推移</span></p><p>大学別の大学発ベンチャー数では、東京大学が595社でトップを維持した。前年から127社増加しており、依然として国内最大の大学発スタートアップ創出拠点となっている。続く上位校は以下の通りだ。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/xr94lFDvfuubiW0fH6jAIQ.png" alt="" width="1389" height="615"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);">▲大学別の大学発ベンチャー数</span></p><p>今回、名古屋大学は前年比114社増という大幅な伸びを記録し、前年11位から一気に6位へと順位を上げた。また近畿大学も78社増と高い成長を示しており、国立大学だけでなく私立大学でもベンチャー創出の動きが活発化していることがうかがえる。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">地方大学の存在感がさらに高まる</mark></h2><p>今回の調査で特徴的なのは、大学発ベンチャー創出の裾野が全国へ広がっている点だ。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/SF9HV1TGVLmKrBHCRdHcGw.png" alt="" width="1389" height="540"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);">▲今年度の大学発ベンチャー数の伸張傾向</span></p><p>前年比成長率では岩手大学が850％でトップとなり、金沢大学、開志専門職大学、関西大学、武蔵野大学などが続いた。これまで大学発スタートアップの中心は首都圏や関西圏の有力大学だったが、地方大学でも起業支援体制や産学連携の強化が進み、新たなベンチャー創出が加速している。</p><p>なお、調査では大学発ベンチャーを6類型に分類したランキングも掲載されている。東京大学が研究成果ベンチャーで首位、京都大学が共同研究ベンチャーで首位となるなど、大学ごとの特色が表れている点も興味深い。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/dgCEa_yL_OvDbUeUdfkv6A.png" alt="" width="1018" height="954"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);">▲定義別の大学発ベンチャー数</span></p><p>また、前年度から増加した大学発ベンチャー1,146社のうち、海外大学関連を除いた1,093社の約60％にあたる656社が東京都以外で創業された。前年度は約54％であり、地方比率はさらに上昇している。政府が推進する地域スタートアップエコシステム形成や大学を核とした地方創生施策が、徐々に成果として表れているといえそうだ。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/vRKRXGFwb8caBXN2l9cDCw.png" alt="" width="1096" height="460"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);">▲地方の大学発ベンチャー数の拡大傾向</span></p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">CEOは研究者出身が中心　博士人材への期待も拡大</mark></h2><p>経営人材の実態を見ると、大学発ベンチャーのCEOは依然として大学や公的研究機関の研究者出身者が多数を占めている。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/GKzZ85ytw8My5zY-Iz58ZA.png" alt="" width="1405" height="562"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);">▲大学発ベンチャーにおける経営人材に関する分析　CEOの最終経歴（n=495）</span></p><p>研究成果を事業化する大学発ベンチャーでは、技術の深い理解を持つ研究者が創業者や経営者となるケースが多い。一方で、事業開発や営業、組織運営などの経営面を補完する人材確保が課題として指摘されている。</p><p>また、博士号取得者の活躍も特徴的だ。大学発ベンチャーは一般企業と比べて博士人材の在籍割合が高く、今後採用したい人材としても「大学や研究機関で研究経験を持つ博士人材」が最も多く挙げられた。</p><p>さらに、「ベンチャー企業勤務経験者」や「一般企業での勤務経験者」を兼ね備えた博士人材へのニーズも高く、高度な研究能力と事業化経験を併せ持つ人材が求められていることがわかる。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/8dozIuKp7MRn0z_jlwlOUQ.png" alt="" width="1396" height="484"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);">▲大学発ベンチャーにおける博士号取得者の活躍状況に関する分析　今後採用する博士号取得者に求める人材像（複数回答、n=360）</span></p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">エコシステム整備が今後の成長の鍵 </mark>　</h2><p>大学発ベンチャーをさらに増加させるために重要な施策としては、「政府によるエコシステム整備・支援」と「産学連携・共同研究の推進」が上位に挙げられた。</p><p>近年は大学ファンドやディープテック支援基金、地域スタートアップ支援拠点の整備など、大学発スタートアップを後押しする施策が相次いでいる。今回の調査結果は、こうした政策が実際の起業数増加につながり始めていることを裏付けているといえる。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">編集後記</mark></h2><p>大学発ベンチャー数はついに6,000社を突破し、過去最高の6,220社に達した。単なる数の増加だけでなく、地方大学の存在感が高まっている点が今回の大きな特徴だろう。特に増加分の約6割が東京都以外で創業されていることは、日本のスタートアップ・エコシステムが首都圏一極集中から徐々に脱しつつあることを示している。</p><p>また、研究者や博士人材が中心となる大学発ベンチャーは、日本の強みである科学技術力を社会実装する重要な担い手でもある。今後は資金供給や人材循環、産学連携のさらなる強化によって、世界市場で戦える大学発スタートアップがどれだけ生まれるかが注目される。大学を起点としたイノベーション創出は、日本の成長戦略においてますます重要な位置を占めていきそうだ。</p><p>（構成・取材・文：入福愛子）</p><p></p>

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須原靖明

須原　靖明

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森海人(医師になりたい浪人生)

眞田幸剛

国や省庁、公的機関が公表する政策・白書・戦略文書を、オープンイノベーションや新規事業、スタートアップの視点からわかりやすく解説。 社会や産業が向かう方向性を読み解きながら、企業・自治体・研究機関・スタートアップの共創につながるヒントを発信します。

政策で読み解くミライ

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川島大倫

<p>ヒューマノイドAIロボットの開発を手がける<a href="https://atom-humanoid.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アトム</a>は、シードラウンドにおいて総額30億円の資金調達を実施したと発表した。共同リード投資家としてANRI、Beyond Next Ventures、ジャフコ グループが参画したほか、ALPHA、JICベンチャー･グロース･インベストメンツ、住商ベンチャー・パートナーズ、Blue Lab、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルらが引受先となった。</p><p>同社は「新たな種の創造」を掲げ、双腕二足型のヒューマノイドAIロボットの開発に取り組むスタートアップだ。Physical AIによる環境認識や判断、行動生成と、ロボットとしての身体性を統合し、人間社会の中で共に働く存在の実現を目指している。 </p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">製造業・物流領域での社会実装を視野 </mark></h2><p>今回調達した資金は、AIエンジニアを中心とした採用強化、開発基盤の整備、社会実装に向けた事業体制の構築に充てられる。</p><p>アトムはすでに双腕二足ロボット本体やAIモデルの開発に着手しており、今後は世界モデルの開発、サプライチェーン構築、データ収集センターの設計・構築までを垂直統合的に進める方針だ。製造業や物流・運輸領域での導入を見据え、将来的な量産体制の確立も目指す。</p><p>背景には、日本国内で深刻化する労働力不足の問題がある。特に製造現場や物流現場では人材確保が大きな課題となっており、ヒューマノイドロボットへの期待が高まりつつある。</p><p>同社は、ヒューマノイドを単なる産業機械ではなく、「人類の可能性を拡張する存在」と位置づける。人間と同様に行動・学習できる新しい存在を生み出すことで、社会そのものを刷新したい考えだ。 </p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">「日本で誰かが立ち上げなければならない産業」 </mark></h2><p>代表取締役の青木 俊介氏は、「ヒューマノイドロボット産業は、日本で誰かが立ち上げなければならない産業」とコメント。「私たちはその“誰か”になることを選んだ」と語り、21世紀を代表する産業創出への挑戦を掲げた。</p><p>また、「未来の巨大産業を創りたい仲間を待っている」と述べ、AI、ロボティクス、電気電子、制御、量産設計、事業開発など幅広い領域で採用を強化する方針も示した。 </p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">Physical AIを巡る世界的競争、日本勢の挑戦 </mark></h2><p>近年、AIはデジタル空間での活用から、現実空間で行動する「Physical AI」の領域へと拡張している。米中を中心にヒューマノイドロボット開発競争が加速しており、経済安全保障や産業競争力の観点からも、各国で戦略投資が進む。</p><p>今回の出資者からも、日本発のヒューマノイド産業への期待が相次いだ。</p><p>Beyond Next Venturesの伊藤 毅氏は、「ロボット基盤モデルやヒューマノイド機体を自国で開発・保有する重要性が急速に高まっている」とコメント。ANRIの佐俣アンリ氏も、「日本でAIで本当に勝てる領域に挑戦する」と語った。</p><p>また、ジャフコ グループの小沼 晴義氏は、アトムのヒューマノイドについて「単なる省人化の道具ではなく、新たな労働力を供給する次世代ソリューション」と位置づける。 </p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">「日本のGDPを1％上げる」壮大なビジョン </mark></h2><p>アトムは、「日本のGDPを1％上げる」という大胆なビジョンを掲げている。</p><p>人口減少社会の日本において、生産年齢人口の減少は長期的な成長制約として認識されている。そうした中、人と同じ環境で稼働できるヒューマノイドロボットは、製造、物流、インフラ、サービス業など幅広い領域で労働力不足を補完する可能性を持つ。</p><p>一方で、ヒューマノイド開発には高度なAI技術に加え、ハードウェア設計、制御技術、データ収集、量産サプライチェーンなど多面的な技術基盤が必要となる。アトムは、AIとロボティクスを垂直統合的に開発することで、日本発のヒューマノイドメーカーとして世界市場への挑戦を目指す。</p><p>同社では今後、開発ロボット見学会やオープンオフィスなども開催し、エンジニアや事業人材の採用を本格化していく方針だ。 </p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000172692.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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<p><a href="https://www.tetrapak.com/ja-jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本テトラパック株式会社</a>は2026年6月1日、沖縄県内で初（※）となるアルミ付き紙容器の店頭回収実証実験を、沖縄県南風原町のイオン南風原店で開始した。これまで回収・リサイクル機会が限られていたアルミ付き紙容器について、消費者が日常の買い物の延長線上で資源循環に参加できる仕組みを整備し、リサイクル率向上を目指す。 </p><h5><span style="color: rgb(99, 99, 99);">（※） 2026年5月時点（日本テトラパック調べ）</span></h5><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">リサイクル可能でも回収が進まなかった「アルミ付き紙容器」 </mark></h2><p>アルミ付き紙容器は、豆乳や野菜ジュース、長期保存可能な飲料などに広く利用されている包装資材だ。紙、ポリエチレン、アルミニウムを重ねた多層構造によって、光や酸素の侵入を防ぎ、内容物の品質保持に役立っている。</p><p>一方で、この容器は牛乳パックと同様にリサイクル可能であるにもかかわらず、回収率は依然として低い水準にとどまっている。その背景には、回収拠点の不足がある。多くの自治体や小売店では牛乳パックの回収体制は整備されているものの、アルミ付き紙容器の回収拠点は限定的であり、使用後は可燃ごみとして焼却処分されるケースが少なくなかった。</p><p>こうした課題を受け、日本テトラパックは全国各地で回収ネットワークの拡充を進めており、今回の沖縄での実証実験もその取り組みの一環となる。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">イオン南風原店に回収箱を設置　買い物ついでにリサイクル参加 </mark></h2><p>今回の実証実験では、イオン南風原店にアルミ付き紙容器専用の回収箱を設置。利用者は、自宅で使用した豆乳や野菜ジュースなどの紙容器を洗浄・乾燥した上で持ち込み、買い物の際に回収箱へ投入できる。</p><p>沖縄県ではこれまでアルミ付き紙容器を回収する仕組みがほとんど存在しておらず、県内初となる今回の取り組みは、資源循環の新たな選択肢を地域に提供するものとなる。</p><p>また、日本テトラパックは今回の実証実験を単なる回収活動にとどめず、消費者の環境意識向上やリサイクル行動の定着につなげたい考えだ。身近な店舗を活用することで、これまでリサイクルに参加する機会がなかった消費者層へのアプローチも期待される。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">「えらぼう。未来につながる今を」フェアを契機に展開 </mark></h2><p>本取り組みは、イオンが全国で展開する環境配慮型商品のキャンペーン「えらぼう。未来につながる今を」フェアに合わせてスタートした。</p><p>実証実験開始に先立ち、5月29日から31日まで同店内のフェア会場で回収箱の展示も実施。来店客に対してアルミ付き紙容器がリサイクル可能であることを紹介し、回収活動への参加を呼びかけた。</p><p>近年、企業や自治体では循環型社会の実現に向けた取り組みが加速しているが、その実現には消費者一人ひとりの行動変容が欠かせない。店頭回収という身近な仕組みを通じて、環境配慮型のライフスタイルを促進する狙いがある。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">全国180カ所超へ拡大する回収ネットワーク </mark></h2><p>日本テトラパックは、テラサイクルジャパン合同会社と連携し、「手と手を取って、リサイクルの輪を広げよう Go Nature. Go Carton.」と題したアルミ付き紙容器の回収・リサイクルプログラムを展開している。</p><p>このプログラムでは、スーパーマーケットや公共施設などに回収箱を設置し、回収した容器を再資源化する仕組みを構築。2026年5月時点で、関西エリアを中心に全国180カ所以上へと回収拠点を拡大している。</p><p>今回の沖縄での実証実験について、日本テトラパックのサステナビリティディレクターである大森悠子氏は、「西日本で回収拠点の拡大を進めてきた中で、沖縄県内でアルミ付き紙容器の回収実証実験を開始できることを大変嬉しく思う。今後もアルミ付き紙容器がリサイクル可能であることを広く伝え、リサイクル参加を促進することで、脱炭素と資源循環の実現に貢献していきたい」とコメントしている。</p><p>沖縄県内初となる今回の取り組みは、地域における資源循環モデルの構築に向けた第一歩となる。日本テトラパックは今後も回収機会の拡大を進め、アルミ付き紙容器のリサイクルをより身近なものへと変えていく考えだ。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000108706.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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米田健太郎

初谷幸一

<p>補助金申請DXサービス「補助金クラウド」を展開する<a href="https://stayway.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Stayway</a>は6月9日、<a href="https://www.k-lease.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社九州リースサービス</a>との業務提携を開始したと発表した。両社は、補助金とリースを組み合わせた設備投資支援体制を構築し、九州地域の企業による成長投資を後押しする。補助金に関する相談から申請支援、設備導入までを一気通貫で支援することで、企業の投資負担軽減と地域経済の活性化を目指す。 </p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">補助金とリースを組み合わせ、投資負担を軽減 </mark></h2><p>近年、企業を取り巻く経営環境は大きく変化している。人手不足への対応や生産性向上、脱炭素化への対応などを背景に、省エネルギー設備やDX関連機器への投資ニーズは高まっている。一方で、設備投資には多額の初期費用が必要となるため、中小企業を中心に投資判断を躊躇するケースも少なくない。</p><p>こうした課題に対し、リースは設備導入時の初期負担を抑える有効な手段として活用されてきた。また、国や自治体が実施する補助金制度を活用すれば、投資額の一部を補填できるため、企業の資金負担をさらに軽減できる。</p><p>今回の提携は、この二つの仕組みを組み合わせることで、企業の投資ハードルを下げ、成長投資を促進することを狙いとしている。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">「補助金クラウド for Lease」を活用した支援体制を構築 </mark></h2><p>提携の中核となるのが、Staywayが提供する「補助金クラウド for Lease」だ。同サービスは、リース会社向けに開発されたBPaaS（Business Process as a Service）型の支援プラットフォームで、リース活用が可能な補助金の検索から申請支援、案件管理までを一元的に支援する。</p><p>九州リースサービスは同サービスを導入することで、顧客ごとに活用可能な補助金を迅速に選定できるほか、補助金申請を希望する企業に対しては、公認会計士や行政書士などの専門家による申請サポートも提供する。</p><p>これにより、企業は補助金制度の調査や申請手続きにかかる負担を軽減しながら、設備投資を進めることが可能になる。さらに、案件管理機能を活用することで、リース契約に伴う社内業務の効率化も期待できる。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">リース業界の付加価値競争に対応 </mark></h2><p>今回の提携の背景には、リース業界を取り巻く競争環境の変化もある。</p><p>従来、リース会社は金利や料率を中心に競争してきたが、市場環境の変化に伴い、顧客企業の経営課題解決にどれだけ貢献できるかが重要な差別化要素となっている。特に設備投資に関する資金調達支援や補助金活用支援は、企業ニーズが高まる領域だ。</p><p>九州リースサービスでも近年、補助金に関する相談件数が増加しており、企業の投資意欲の高まりが見られていた。今回の提携により、従来の相談対応に加え、補助金を起点とした積極的な設備投資提案が可能になる。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">地域金融・補助金テックの融合へ </mark></h2><p>Staywayの代表取締役で公認会計士の佐藤淳氏は、「省エネルギー設備や生産性向上に資する設備導入においては、補助金とリースを組み合わせることで初期負担を抑えながら投資判断を後押しできる」とコメント。今回の提携を通じて、九州リースサービスの業務効率化と高付加価値化を支援し、地域企業の成長投資を促進していく考えを示した。</p><p>Staywayは、金融機関や事業会社向けに補助金活用を支援する「補助金クラウド」シリーズを展開しており、全国の地域金融機関や企業との連携を拡大している。補助金情報の収集・分析から申請支援までをデジタル化する「補助金テック」分野のスタートアップとしても注目を集めており、2025年には金融庁や日本経済新聞社が選出するFinTech関連プログラムにも採択された。</p><p>人口減少や人手不足が進む地方経済において、生産性向上や脱炭素化に向けた設備投資は重要なテーマとなっている。今回の提携は、地域金融サービスとデジタル技術を組み合わせることで、九州企業の成長を支える新たな支援モデルとして注目されそうだ。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000326.000028016.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p>

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堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

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<p>「移動で地域をカラフルに」をミッションに掲げる<a href="https://newmo.me/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">newmo株式会社</a>は2026年5月、東京都大田区の東京流通センター（TRC）内に、自動運転タクシーの開発拠点「Autonomy Garage Tokyo」を開設した。都内初となる同社の自動運転タクシー専用開発拠点として、自社技術の研究開発から車両開発、実装、実証までを一貫して担う。現在約20名規模の開発チームを年内に40名体制へ拡大し、2028年のレベル4自動運転タクシーの商用化に向けた取り組みを加速する方針だ。 </p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">深刻化する移動課題に挑む自動運転タクシー事業 </mark></h2><p>日本では人口減少や高齢化を背景に、タクシー乗務員不足が地方だけでなく都市部でも深刻な社会課題となっている。こうした状況を受け、newmoはタクシー事業や人材事業に加え、自動運転タクシー事業「newmo Autonomy」を展開し、次世代モビリティの実現を目指している。</p><p>同社は2025年7月に自動運転タクシー事業への本格参入を発表。その後、大阪府の堺市および大阪市と連携協定を締結し、自動運転タクシーの社会実装に向けた実証を進めてきた。特に堺市での取り組みは、国が推進する「自動運転社会実装先行的事業化地域」に選定されており、全国的にも注目を集めている。</p><p>今回の新拠点開設は、そうした実証を支える技術開発基盤を強化する狙いがある。 </p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">「フィジカルAI」の集積地・TRCを開発拠点に選定 </mark></h2><p>新拠点が設置された東京流通センター（TRC）は、都心部に位置しながら広大な作業スペースを確保できる物流複合施設だ。近年は自動運転やロボティクスなど、いわゆる「フィジカルAI」分野のスタートアップが集積する拠点として注目を集めている。</p><p>2025年には、自動運転の実証実験や企業間連携を促進する「平和島自動運転協議会」も発足。newmoも同協議会へ参画しており、平和島エリアは自動運転技術の社会実装を目指す企業や研究機関が集うハブとして発展している。</p><p>Autonomy Garage Tokyoでは、自動運転システムの開発だけでなく、車両の組み立てや実装、性能検証までを一体的に行う。これまで十分な作業スペースを確保できず、屋外で車両開発を進める場面もあったというが、新拠点では屋内ガレージと執務スペースを整備し、より効率的な開発環境を実現した。 </p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">東京で開発し、大阪で実証する体制を構築 </mark></h2><p>新拠点で開発された自動運転車両は、大阪エリアで進められている実証実験へ投入される予定だ。</p><p>大阪では、同社が保有するタクシー事業の運営基盤を活用しながら、実際の走行データを収集・分析し、技術改善を重ねていく。開発拠点と実証フィールドを連携させることで、自動運転技術の実用化サイクルを高速化する狙いがある。</p><p>また、newmoは首都圏でも事業展開を進めており、神奈川・東京エリアでは「うみかぜ交通」「湘葉交通」「虎ノ門交通」を設立・運営している。既存のタクシー事業とのシナジーを活かしながら、自動運転技術の社会実装を目指す。 </p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">年内に開発チームを倍増　人材採用を強化 </mark></h2><p>拠点開設に合わせ、同社は採用活動も本格化させる。現在約20名の自動運転開発チームを2026年末までに40名体制へ拡大する計画で、ソフトウェア開発や車両開発、シミュレーション、データ解析など幅広い人材の採用を進める。</p><p>さらに、自動運転開発チームの活動や技術的な挑戦を発信するため、開発メンバーと交流できるイベント「Beer Bash」も開催予定だ。レベル4自動運転タクシーの実現に向けた技術課題や開発現場のリアルを共有し、業界内外から人材を呼び込む。</p><p>newmoの共同創業者兼CTOである曾川景介氏は、「都市型倉庫という環境は自動運転の研究開発に最適であり、近隣にはタクシー事業の拠点もあるためシナジーが期待できる。積極的に採用を進め、この場所から地域の未来を担うモビリティを開発していきたい」とコメントしている。</p><p>自動運転技術の開発競争が世界的に加速するなか、newmoは開発拠点の整備と人材強化を通じて、日本発の自動運転タクシーの社会実装に向けた歩みを本格化させている。2028年のレベル4商用化に向け、その動向に注目が集まりそうだ。 </p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000137033.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p>

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木村 希望