200万人を超えた外国人労働者。急増するその背景と課題、日本特有の特徴などを解説

JR東日本スタートアップと、一次産業に特化した支援企業として人材支援サービスを行うYUIMEが資本業務提携

脳科学を軸にしたスタートアップ・ニューラルポートと山本光学が資本業務提携を締結

【Startup Culture Lab. 2024年度 #12レポート】成長するスタートアップの“自律”と“規律”──カルチャー浸透のリアルとその仕組みづくり

大丸松坂屋の社内ベンチャーとドコモ系スタートアップが連携　ファッション相談サービスを共同実験

未来の改札体験を長岡駅から――パナソニックがJR東日本と挑む「ウォークスルー改札」実証実験

アップサイクルで地域再生へ　青森発、合成皮革「RINGO-TEX®」開発のappcycleがみずほ銀行から初のプロパー融資獲得

NO MORE×LED TOKYO、天井・床・壁の5面を映像が包む「没入型LEDブース」提供開始

中部国際空港島エリアに先端デジタル技術が集結！10の共創プロジェクトに迫る――あいちデジタルアイランドプロジェクト『TECH MEETS』成果発表会レポート

木元貴章

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荻野 章子

福住祐一

眞田幸剛

JR東日本のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるJR東日本スタートアップ株式会社と、農業人材支援の分野で革新的な取り組みを行う<a href="https://yuime.co.jp/index" target="_blank" rel="noopener noreferrer">YUIME株式会社</a>は、東日本エリアの一次産業を活性化させることを目的に、資本業務提携を締結した。地域課題の一つである慢性的な労働力不足に対し、特定技能外国人の活用を軸に、農業・漁業の現場に新たな労働力モデルを提案する。<h2>異業種連携で地域を支えるモデルの構築</h2>両社はすでに、JR東日本が主催する「JR東日本スタートアッププログラム2023秋」において、実証実験を実施。特定技能外国人を農業と漁業の双方に派遣することで、地域内での労働力循環を実現する「地域内循環モデル」に取り組んでいる。特に注目されたのが、農業と漁業の“ダブルライセンス”を有する外国人材の活用であり、季節によって繁忙期が異なる一次産業の特徴を踏まえた、合理的かつ持続可能な人材配置の実現が期待されている。このモデルは、JR東日本グループの「JRフルーツパーク仙台あらはま」や「JRとまとランドいわきファーム」などの現場で成果を上げており、単なる人材供給にとどまらず、地域資源の保全や観光資源の維持にもつながる包括的な取り組みへと発展している。<h2>日本の一次産業を“世界基準”へ――YUIMEの挑戦</h2>今回提携を結んだYUIMEは、2012年に設立された一次産業人材支援のパイオニア企業だ。「日本の一次産業を、世界の一次産業にアップデートする。」というビジョンのもと、日本人だけでなく外国人材の雇用支援を通じて、農業の未来を切り拓いてきた。特に特定技能人材の短期派遣・長期紹介の両面に対応する柔軟な支援体制や、自社試験農場を活用したナレッジ提供などが強みであり、単なる人材派遣にとどまらないプラットフォーム型の成長戦略を描いている。<h2>共創による地方創生の最前線</h2>JR東日本スタートアップは、グループのネットワークとインフラを活かしながら、地域課題を解決するスタートアップとの共創を推進してきた。今回の提携もその延長線上にあり、人材不足という全国的な課題に対し、地域発の実証実験を経てスケール展開を目指す好例といえる。今後は、地域での労働力循環モデルをパッケージ化し、他地域への横展開も視野に入れる。一次産業の現場において、YUIMEの人材支援ノウハウとJR東日本グループの地域基盤を掛け合わせることで、農産物・海産物・加工品といった地元の誇りを次世代につなげていく構想だ。単なる資本提携ではなく、「人と地域の持続可能な関係性」を構築するこの取り組みは、人口減少時代の日本におけるロールモデルとなるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000323.000034286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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池澤達哉

松本紗枝

入福愛子

脳科学を軸にしたスタートアップ・<a href="https://neuralport.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ニューラルポート</a>と、老舗アイウェアメーカー・山本光学株式会社が資本業務提携契約を締結した。これにより、両社は「ブレイン × ビジョン」という未踏領域での革新を本格的に加速させる。<h2>ブレインテックとアイウェア、それぞれの強みとは</h2>兵庫県芦屋に拠点を置くニューラルポートは、視線計測と脳科学を掛け合わせた独自のブレインテック領域で注目されるスタートアップだ。わずか3分で脳疲労を可視化できるVRシステム「ZEN EYE Pro」や、アスリートの集中状態「ZONE」を科学的に再現する「ZONE-Z」といったプロダクトの開発を手がけている。一方、1911年創業の山本光学は、産業安全用の保護具やスポーツ用アイウェアの分野で確かな実績を持つ老舗企業だ。「目を護る」を使命に掲げ、常に安全性と快適性を両立させた製品開発を追求してきた。<h2>「ZEN EYE Glass」開発へ、技術と知見を融合</h2>今回の提携では、視線計測技術を搭載した次世代型アイウェア「ZEN EYE Glass」の共同開発が大きな柱となる。これにより、ユーザーの視線や脳のコンディションをリアルタイムで可視化し、スポーツ現場や医療、さらには産業安全の現場における新たな支援ツールとしての展開が見込まれている。また、「ZEN EYE Pro」の実証実験も両社の協力体制のもと進められ、科学的エビデンスに基づいた脳疲労測定の社会実装が期待されている。<h2>海外市場、特に米国展開にも視野</h2>提携の意義はプロダクト開発にとどまらない。両社のネットワークを活用した販売チャネルや実証フィールドの確保を通じ、国内外へのスムーズなスケールアップも視野に入れる。特にニューラルポートにとっては、今後の米国市場進出に向けて、山本光学の豊富な製造・販売ノウハウが大きな後押しとなる。100年以上の歴史を持つ山本光学と、2020年創業のニューラルポート。時代も業種も異なる両者が手を組むことで、これまでになかった新たな視点から、人間の「目」と「脳」に向き合うプロダクトが生まれようとしている。ブレインテックとアイウェアが交差するこの試みは、単なる業務提携の枠を超え、次世代のウェルビーイング社会の鍵となるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000100028.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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森海人(医師になりたい浪人生)

川村祥人

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平田稔和

小岩井悠太

NTTドコモ発のファッションスタートアップ「coordimate（コーディメイト）」が、大丸松坂屋百貨店の社内ベンチャー事業「AnotherADdress（アナザーアドレス）」と手を組み、オンラインファッション相談サービスの実証実験をスタートする。これにより、「百貨店のようなヒューマンタッチな接客」を、デジタル上で体験できる世界の実現を目指す取り組みが本格的に動き出した。<h2>デジタルと百貨店の出会いが生む、新しい顧客体験</h2>今回の連携は、スタイリングに迷うユーザーに対して、プロスタイリストがチャット形式で寄り添うというもの。AnotherADdressの会員100名限定で、2025年4月24日から9月30日までの期間、無料でサービスが提供される。coordimateは、ファッションに対する不安や迷いを、仲間（＝mate）たちからのフィードバックで解消するソーシャルスタイリングプラットフォームだ。「似合うか分からない」「失敗したら怖い」といった理由で新しいファッションに挑戦できない人々に、安心して試せる環境を提供している。一方、AnotherADdressは、高級デザイナーズブランドのアイテムを月額制でレンタルできるファッションサブスクリプションサービスとして、2021年にスタート。多忙な日常でも上質なファッションを楽しめるよう、持続可能性と手軽さを両立させてきた。両者に共通するのは、「誰もがもっと自由に、自分らしいファッションを楽しめる社会をつくりたい」という想いだ。<h2>実証実験の3ステップ：スタイリスト×テクノロジーの融合へ</h2>この連携は、3つの段階を踏んで進化していく構想を持っている。ステップ1：スタイリストによる試験導入まずはプロのスタイリストが1対1でユーザーの悩みに対応。チャットを通じて、アイテム選びだけでなく、TPOや体型、好みに応じた提案を行う。「服が多すぎて選べない」「何が似合うかわからない」といった悩みを、言語化を助けながら紐解く。ステップ2：正式サービス化に向けた需要調査試験導入で得たデータをもとに、正式なサービス展開を検討。ユーザーが継続的にアドバイスを受けられる仕組みづくりに向けて、準備を進める。ステップ3：AIによるスタイリング支援の高度化将来的にはAIを活用し、ユーザーごとの好みや傾向を学習してパーソナライズされたスタイリング提案を可能にする。スタイリストの知見とテクノロジーの力を組み合わせ、さらに多くの人に“プロ品質のファッション体験”を届けていく予定だ。<h2>サービスの魅力は「寄り添い」と「発見」</h2>coordimateがAnotherADdress上で提供するサービスには、大きく3つの魅力がある。<ul><li>自分に合ったアドバイスがもらえる</li></ul>プロスタイリストとのリアルタイムチャットにより、漠然とした不安や希望が整理され、「本当に着たかった服」「なりたかった自分」に気づくことができる。<ul><li>“選ぶ楽しさ”を取り戻す</li></ul>膨大なアイテム数に圧倒されるのではなく、専門家の視点を借りながら、自分に合う服を見つけるワクワク感が生まれる。<ul><li>新しいスタイルとの出会い</li></ul>これまで選ばなかった色や形の服を勧められることで、新しい自分に出会うきっかけが生まれる。レンタルという形式が、その挑戦のハードルを下げてくれる。株式会社coordimate 代表取締役CEO 飯野健太郎氏は、今回の連携について次のように語る。<blockquote>「AnotherADdressのアイテムを着てみたとき、正直、これまで着てきた服とはまるで違うと感じました。体も心も自然と前向きになっていたんです。そんな体験を、もっと多くの人に届けたい。」</blockquote>単なるコーディネートの提案にとどまらず、自分を再発見する体験としてのファッション。coordimateとAnotherADdressは、その可能性をオンラインで広げていく。「百貨店接客を、デジタルで再現する」──この挑戦の先には、リアルとバーチャルの境界がなくなっていく未来がある。顔が見えないオンラインの世界でも、専門家の“寄り添い”があれば、服を選ぶという行為はもっと楽しく、自由で、安心できるものになる。ファッションに迷うすべての人に、自分らしく輝く選択肢を。そんな未来が、もうすぐそこまで来ている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000139352.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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2025年秋、上越新幹線・長岡駅が近未来の玄関口へと進化する。パナソニック コネクト株式会社は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、およびJR東日本メカトロニクス株式会社と共同で、顔認証技術を活用した「ウォークスルー改札」の実証実験に参画することを発表した。本プロジェクトは、JR東日本が掲げる「Suica Renaissance（スイカ・ルネサンス）」構想の一環であり、「改札＝タッチするもの」という従来の常識を打ち破る挑戦だ。これまで切符の挿入やICカードのタッチを必要としていた改札機を、顔認証によって“歩くだけ”で通過可能にする。これにより、利便性の飛躍的な向上とともに、公共交通における新たなUX（ユーザー体験）の確立が期待されている。<h2>利便性と多様性への配慮</h2>顔認証による「ウォークスルー改札」は、単なる技術革新にとどまらない。特に、ベビーカー利用者や大きな荷物を持つ旅行客、高齢者など、これまで改札機の通過にひと手間かかっていた利用者にとって、大きな恩恵となる。手を使わずにスムーズに通行できるため、ストレスなく移動が可能になるのだ。加えて、このシステムは一人ひとりの顔をIDとして認識するため、個別認証のセキュリティレベルも高い。これにより、不正乗車の防止にも貢献し得る。<h2>技術と社会実装へのステップ</h2>今回の実証実験で採用される顔認証改札機は、パナソニック コネクトが誇る先進的な映像解析技術を基盤としている。同社の顔認証ソリューションは、すでに空港やスタジアムなどで導入実績があり、高速かつ高精度な認証が可能だ。駅という公共性の高い空間においても、実用に足る性能が証明されれば、全国の交通インフラへと広がる可能性がある。一方で、顔情報というセンシティブなデータを扱う以上、プライバシーや個人情報保護への慎重な対応も不可欠だ。実証実験では利用者の同意を得たうえで運用され、技術的な課題や社会的受容性も検証対象となる。<h2>「未来の日常」を見据えて</h2>テクノロジーの進化は、時に私たちの“当たり前”を問い直す。かつて切符が磁気カードとなり、やがてICカードへと進化したように、次は“タッチレス”の時代が訪れようとしている。今回の実証実験は、その入り口にすぎない。パナソニック コネクトとJR東日本は、人々の移動に寄り添いながら、「誰もが快適に、スムーズに移動できる社会」の実現を目指す。長岡駅での一歩が、日本全国の駅に新しい風を吹き込むことになるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006205.000003442.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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後藤悟志

りんご王国・青森で生まれたスタートアップ企業が、廃棄資源のアップサイクルという新たな価値創造に挑戦している。<a href="https://appcycle.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">appcycle株式会社</a>は、りんご残渣を原料とした環境配慮型の合成皮革「RINGO-TEX®（リンゴテックス）」の開発・販売を手がける企業だ。同社はみずほ銀行よりデットファイナンスによる資金調達を実施し、同行にとって“青森県のシード期スタートアップ企業への初のプロパー融資”となった。地方の未来を変える可能性を秘めた一手に、金融界も新たな一歩を踏み出した。<h2>地域課題に向き合う「アップサイクル」の挑戦</h2>日本一のりんご生産量を誇る青森県だが、現場では高齢化や後継者不足が深刻化している。さらに、加工後に発生する年間約2万トンの残渣、14万トンもの剪定枝の多くが廃棄されており、処分コストや環境負荷が地域産業の足かせとなっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4940/upload/7P691lSCZJsQBgghcq0-GQ.png" alt="" width="2823" height="705">こうした未利用資源に着目し、解決策を提示したのがappcycleだ。代表の藤巻圭氏は、青森出身という原点から地域の循環型産業の構築を目指し、りんごの果皮・果肉を原料とした「RINGO-TEX®」を開発。そのユニークな素材は、ANAの「Green Jet」ヘッドレストカバーや、青森県を拠点に活躍する日本の女性タレントの王林氏のブランド「What Is Heart」とのコラボ商品、SEIKOのビートルズ60周年記念ウォッチのバンドにも採用されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4940/upload/wy99XEMMT2_BMUgZPaxFJw.png" alt="" width="1300" height="598"><h2>資金調達の背景と今後の展望</h2>今回の資金調達により、appcycleは新たなステージへと踏み出す。使途は多岐にわたり、りんご剪定枝など新たな素材研究の強化、製造体制の高度化、マーケティングと販路拡大、さらには人材育成に至るまで、事業基盤全体を強化する構えだ。研究開発面では、大学や専門企業との共同プロジェクトを通じて、さらなる素材改良と用途拡大を進める。生産面では、量産体制の整備と品質管理強化を図り、海外展開も視野に入れた事業スケールを狙う。販売チャネルとしては、アパレル・雑貨・自動車・航空業界など幅広い業界との協業を想定し、SDGsやESG投資への関心が高まる市場ニーズを取り込む方針だ。<h2>地域から世界へ、循環する未来を創る</h2>みずほ銀行青森支店の支店長・川上剛彦氏は、「社会課題に挑戦する企業理念とチャレンジ精神に共感した」と語る。スタートアップへのプロパー融資は地方銀行でも難しい中、今回の支援は金融とスタートアップの関係における象徴的な出来事といえるだろう。代表の藤巻氏も、「今回の融資は大きな自信につながった」とコメント。地方発スタートアップのロールモデルとして、地元の農家、事業者、研究機関との連携を深めながら、りんご由来のエコ素材ブランドとしての「RINGO-TEX®」を世界に届けることを目指している。廃棄されるはずの果実が、革小物やファッションへと生まれ変わる――。その背景には、地方を見つめ、資源の循環をデザインする強い意志と、支える金融・技術・人材の力がある。appcycleの挑戦は、地域に眠る“もったいない”の可能性を、持続可能な未来へと変換する試金石となりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000103443.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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テクノロジーで体験型・没入型エンタメをグローバルに提供する<a href="https://nomore.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社NO MORE</a>とLEDディスプレイの提供を手がける<a href="https://led.led-tokyo.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">LED TOKYO株式会社</a>は業務提携を締結し、「没入型LEDブース」の提供を開始した。これは、天井・床・壁の5面すべてをディスプレイで覆い、視野角すべてを映像が包みこむ「没入体験」を実現する、日本初導入のルーム型LEDプロダクトである（※2025年3月時点、NO MORE調べ）。<h2>曲面ディスプレイで「映像に包まれる」体験を</h2>高い耐荷重性能を備えている点も特筆に値する。人や什器を空間内に設置できるため、POP UPショップやブランドプロモーション、新商品発表、アート展示、フォトスポット、アトラクションやインタラクティブゲームまで、実に多彩なシーンに対応可能だ。さらに、遠方からの視認性も高いため、サイネージとしての用途にも優れている。<h2>VRに代わる「ゴーグルレス」な没入体験</h2>かつて「没入体験」と言えば、VRゴーグルによる視覚的アプローチが主流であった。しかし、その重量や装着の手間、体験が個人に閉じがちであるという課題があった。没入型LEDブースは、五感のうち視覚に全振りした空間演出により、より直感的かつ共有可能な没入体験を実現している。こうした視覚中心の没入空間演出は、すでに海外では主流となっている。ラスベガスの「Sphere」など、360度LEDに囲まれる空間体験は、“体験慣れ”した訪日外国人にとってもスタンダードだ。今後、観光地や都市部を中心に、日本国内でもこうした演出の導入が加速していくだろう。<h2>スタートアップ×テックで切り拓く、体験エンタメの未来</h2>NO MOREは、2024年に創業したスタートアップである。国内外のコンテンツIPホルダーや不動産デベロッパーと連携し、テクノロジーを用いた新しい体験型エンターテイメントを開発・展開している。今回のLED TOKYOとの協業は、没入体験の裾野を広げる大きな一歩だ。LED TOKYOのショールーム（東京都渋谷区）では、実際にこの没入型LEDブースを体験することが可能だ。販売・レンタルを問わず、用途に合わせた柔軟なソリューション提案が行われている。空間体験に新しさを求めるすべての企業にとって、検討に値する選択肢といえるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000143646.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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川島大倫

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児玉光史

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自律分散型のローカルギフトプラットフォーム
地元の地元による地元のためのギフト

株式会社地元カンパニー

ローカルギフトプラットフォームは地域産品をギフトとして流通させたい全ての人にとって役にたつ仕組みです。ギフト市場は10兆円、うち法人利用は２〜３兆円と非常に大きいですが、これから地方産品の流通量はどんどん大きくなっていきます。 当社の開発しているプラットフォームは地方産品をギフトとして流通させる上での難しい点をすべて解決するものです。・地方産品をギフトとして流通させたい人、企業・ギフトをキャンペーンに利用したい企業・地方産品を活用してオリジナルのギフトをつくりたい新郎新婦、企業・ギフトを受け取った商品の交換を依頼したい時にも・地域のつくり手を取材したい、都内の制作会社、マーケティング支援会社などなど 全ての企業、全ての人に活用してもらえます。

地域産品が”ギフト”として流通、活用されることで「待てる社会」の実現を目指しています。