"市場テック"の大きな伸びしろに期待がかかる【AI×不動産】の共創事例

政府が本腰で取り組む「水素・アンモニア」の燃料としてのポテンシャルと、社会実装までの展望とは

ユーフォリア・eatas・グレースイメージング・グローバルキャストが採択！地域版SOIP＜関東エリア＞のビジネスビルドで披露された共創事業とは？

「スポーツ×他産業」による共創のTIPSとは？――3期目を迎える『地域版SOIP』のアルムナイ座談会をレポート

【JOIF2023セッションレポート】 この30年で私たちが失ったのは「勇気」だ――DMMグループ創業者・亀山氏が語る、今日本の企業に必要なものとは？ 

国土交通白書が掲げる「カーボンニュートラル貢献」と「生産性向上」の両輪を回す新技術とその事例とは

オンライン医療事業などを展開するMICIN、シリーズCで40.5億円の資金調達を実施

生成AIに「催眠術をかける実験」が成功。誤った回答を繰り返し、機密情報の漏洩も

ヴィーガン市場が拡大中！ヴィーガンの基礎知識から最新の市場動向、ビジネストレンドを解説

木元貴章

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、言わずもがな巨大マーケットである不動産のAI活用に目を向けます。不動産は売買や賃貸だけでなく、それに関わる様々なサービスが存在するため、単に【AI×不動産】と言っても事業の種類は多岐にわたります。これから紹介する共創事例は、AIの特性と企業の強みを上手く生かした、膝を打つようなアイデアがたくさんあります。それではみていきましょう。 <h2>巨大な不動産市場。"不動産テック"はそれを上回る成長率</h2>冒頭に不動産は巨大マーケットであると言いましたが、財務省が2019年に公開した<a href="https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h30.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年次別法人企業統計調査</a>によると、2018年度の国内不動産業の市場規模は約47兆円と、やはり巨大市場です。特筆すべきは、その成長率です。同じく2015年度の市場規模が約39兆円だったので、3年で約20％成長していることになります。新型コロナによる影響も今後出てくる可能性もありますが、近年の市場規模の推移も安定して成長傾向です。 さて、ではもう少し焦点を絞ってみます。不動産とICT技術を融合させた「不動産テック」の市場規模をみてみると、矢野経済研究所が2018年に公開した数字では、2015年度実績が約2500億円で2020年度予測は約6300億円です。年平均で20％も成長。上記と同様に今後は新型コロナによる影響も考えられますが、過去5年で約2.5倍に市場規模が拡大していることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2319/upload/H29hc_8U6g7lZoiYfoZDSQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1889" target="_blank" rel="noopener noreferrer">矢野経済研究所</a> 不動産事業が巨大かつ成長中のマーケットであることも加味すると、不動産テック市場は伸びしろが大きいことはみて取れます。関連ページ：<a href="https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h30.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道発表 年次別法人企業統計調査 結果の概要（平成30年度）</a>関連ページ：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1889" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産テック市場に関する調査を実施（2018年） | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所</a> <h2>AI×不動産の共創事例</h2>ここからは不動産のAI活用に関する共創事例を紹介します。 <h4>【エクサウィザーズ×三井不動産】マンションの推定価格を算出する『リハウスAI査定』を共同開発</h4>エクサウィザーズと三井不動産リアルティは2019年12月、所有マンションの推定成約価格をAIにより即時に算出して提示するシステム『リハウスAI査定』を共同で開発し「三井のリハウス」Webサイトにて公開しました。Webサイトでは所有するマンション名と部屋番号を入力するだけで自動で推定成約価格を提示します。サービス自体は2016年から稼働していますが、エクサウィザーズとの共同開発によってより精度の高い査定を行うことができるようになりました。リハウスAI査定は、33年連続全国売買仲介取扱件数No.1の三井不動産リアルティで実際に取引された膨大な成約事例をAIに学習させ、立地・グレード・階数・向きなど住戸の特徴に応じて推定成約価格を算出することが可能です。約30,000棟のマンションを対象とした推定成約価格の算出では、小さいほど誤差が少ないとされる指標「MER」が5％前後と高い精度を実現しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1401" target="_blank" rel="noopener noreferrer">エクサウィザーズ×三井不動産リアルティ | AIによりマンションの推定価格を算出する「リハウスAI査定」を共同開発</a> <h4>【VAAK×東京建物】映像解析AI『VAAKEYE 施設管理』による施設管理のDX実証実験を開始</h4>AI開発のVAAKは2020年12月より、東京建物とともに、東京建物が所有するオフィスビルの共用部にて、映像解析AI『VAAKEYE 施設管理』を用いた施設管理のDX実証実験を開始しました。VAAKEYE 施設管理は、施設内に設置している防犯カメラからの映像を解析することで、人物行動や異常を検知し、スマートフォンやPCに通知を行う映像解析AIソリューションです。今回、VAAKと東京建物は、ビルの利用者の安全・安心・快適に資する業務向上を目的に、東京建物日本橋ビルにて施設空間データの活用について検証を開始します。具体的には体調不良の人の発見や、不審者の特定などをAIが行い、警備員の日常業務を支援しつつ、ホスピタリティ向上への検証を行います。また、警備スコープ外の施設空間データも合わせて、施設空間の居心地評価、催事やPRなどの施策分析、他部門との施設データ連携などの活用検証を実施し、業務適正化や利用者価値の向上を図るとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2281" target="_blank" rel="noopener noreferrer">VAAK×東京建物 | 映像解析AIによる施設管理のDX実証実験を開始</a> <h4>【アットホーム×GFL】『ATBB』にAIが物件のアピールコメントを自動生成する新機能実装</h4>不動産情報サービスのアットホームとマーケティングシステム開発のGFLは2020年12月より、AIを活用して物件のアピールコメントを自動で生成できる機能を、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（アットビービー）」に搭載しました。今回の取り組みアットホームのグループ企業アットホームラボとGFLは「不動産クロージング技術」に関する共同研究の第1弾として開発したものです。「ATBB」において、不動産会社が入力した物件情報を元にAIが6種類・2パターンの全12コメントを自動で作成します。作成したコメントは、消費者向けポータルサイト「不動産情報サイト アットホーム」に掲載可能となります。関連記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000051123.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AIを活用して物件ごとの魅力を語り分けるアピールコメント自動生成機能を提供開始</a> <h4>【セーフィー×三井不動産】三井不動産CVCより増資。不動産テックの強化やIoTの活用推進</h4>クラウド録画カメラのSafie（セーフィー）を開発・運営するセーフィーは2019年11月、三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運営するCVCである31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースより第三者割当増資を実施しました。この資金調達では、業界最大手の総合ディベロッパーである三井不動産が持つアセットを活用して、設計から施工、街づくりまで、様々なシーンでの映像ソリューションを創出し、不動産テックの強化やIoTの活用推進を目指すとのこと。具体的には①モールの価値を向上させる「スマートモール」②AI警備や不動産価値の測定活用する「スマートシティ」③現場と物件の管理をする「建設現場管理」の3点を推進します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1288" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クラウド録画カメラのセーフィー | 三井不動産CVCより増資を実施、不動産テックの強化やIoTの活用推進を目指す</a> <h2>【編集後記】大きな市場と膨大なデータ</h2>不動産は市場が大きいため、生産性を少しでも改善できれば大きなインパクトにつながります。さらに、不動産と無関係に暮らしている人はいないほど、人と密接なサービスですから、AIにとって重要なデータが豊富に貯まっています。そういった意味では、今AIベンダーにとって不動産は宝の山に見えているのではないでしょうか。逆に、不動産事業者も活用されていないデータをAIに学習させることで生産性を飛躍的にアップさせるチャンスが眠っているかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

城野加津恵

眞田 幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

富田直

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清水謙行

中村雄暉

根崎優樹

後藤悟志

春次賢太朗

川久保［企画・営業］

増山邦夫

鈴木　知美

田上 知美

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佐々木現

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清水哲信

9月29日〜30日の2日間にわたり、オープンイノベーションカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2023」（以下、JOIF2023／主催：株式会社eiicon）が東京・渋谷にて開催された。約4年ぶりにリアル会場で実施された同カンファレンスは、多数のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者が集結。多くの交流が生まれた。本記事ではJOIF2023より、「亀山流、今日本の企業に必要なものとは？ ～オープンイノベーションと事業創出～」と題したセッションの様子を紹介する。登壇者は、“亀っち”の愛称でも知られ、数々の新規事業を展開する合同会社DMM.com　会長 兼 最高経営責任者（CEO） 亀山敬司氏と株式会社eiicon の創業社長である中村亜由子氏。モデレーターは、同じくeiiconの執行役員 村田宗一郎氏が務めた。＜登壇者・モデレータープロフィール＞■合同会社DMM.com　会長 兼 最高経営責任者（CEO）亀山敬司 氏19歳の時にアクセサリー販売の露天商をスタートし起業家の道へ。その後、レンタルビデオ店を開業し、順調に事業を成長させる。1999年に株式会社デジタルメディアマートを設立（現：DMM.com）。現在はDMMグループ会長として、動画配信、アニメ制作、オンラインゲーム、英会話、FX、株式取引、太陽光発電、EV充電サービス、3Dプリンタ、消防車・救急車の製造、ベルギーでのサッカーチーム運営など、多種多様な分野で60以上の事業を展開している。■株式会社eiicon　代表取締役社長／Founder　中村亜由子 氏2015年、パーソルキャリア在籍時に「eiicon」事業を単独で起案創業。パーソルグループ内新規事業として、2017年2月にリリースを果たす。2023年4月にMBOし、現在はeiiconの代表取締役社長として、27,000社を超える全国各地の法人が登録する日本最大級の企業検索・マッチングプラットフォーム「AUBA」、会員2万人を超える事業活性化メディア「TOMORUBA」等を運営。年間60本以上のイベントにおいて講演・コメンテーターなども務め、多くのアクセラレータープログラムのメンター・審査員としても幅広く活動している。■株式会社eiicon　執行役員 Enterprise事業本部・公共セクター事業本部管掌　村田宗一郎 氏2020年eiiconに参画。Enterprise事業本部・公共セクター事業本部を管掌し、主に法人企業・自治体へのオープンイノベーション支援に従事。eiiconのオープンイノベーションプログラム総責任者。各種プログラムでのセミナー・講師・メンターやイベントでの講演など実績多数。<h2>戦後の日本は「ほとんどが起業家だった」――これまでの日本のイノベーション</h2>本セッション最初の設問は「これまでの日本のイノベーション」についてだ。「失われた30年」を迎える前の日本では、高度経済成長期に代表されるような経済成長が急速に進展した時期もあった。戦後日本において、経済を伸長させることができた要因を問われた亀山氏は、日本の戦後と今の中国の類似点を挙げながら、次のように答える。「日本は戦争で、中国は文化大革命だが、この時期の直後は基本的に何もなく、上もいないので、ほとんどが起業家だった。DMMグループが今、勢いがあるのは、どの業種も創業者がトップに立っているから。日本だと創業者がトップに立っているのは、IT業界ぐらいで、ほかは2代目、3代目の社長が多い。そうすると、どうしても民主主義的な経営になって決裁が遅くなる。スピードが出ない」と話す。亀山氏のところに商談にくる中国のビジネスパーソンからも、「1週間ですむ話が1年かかることもあり、一向に進まない」と、日本企業の遅さに対する不満の声が挙がっているという。加えて、亀山氏は新規事業に資金が回りにくい構造上の問題も指摘する。「（自社株の保有数が少ない上場企業だと）株主の顔色を見ないといけないので、単年度の決算をよくしなければならない。結果的に、長期的な投資ができない」と話す。一方で新規事業を起こす場合、「数年は赤字覚悟でやらないと、おそらく何もできない。初期の頃はマイナス覚悟で進めるしかないので、その予算をどう確保できるか」が重要だと語った。続いて、亀山氏の新規事業への向き合い方へと話題が移る。露天商からスタートし、IT業界のビッグネームと呼ばれるまで事業を発展させてきた亀山氏に、モデレーターの村田氏は「何を意識して、新規事業を起こしてきたのか」という問いを投げた。それに対して亀山氏は、「どうやったら食べていけるか」が基本的な思考だったと振り返る。亀山氏が初期に手がけた事業はレンタルビデオ店だが、インターネットの台頭でレンタルビデオ店は潰れるかもしれないという予測は、早い段階からあったという。そこで、レンタルビデオ事業の収益性が保持されている間に、同事業を脅かす存在になるであろうインターネット事業へと投資を行った。IT業界に進出したことで、結果として雇用も守ることができたと振り返る。新規事業を大量に生み出し、事業の多角化を進めてきた同社だが、亀山氏曰く「儲けるというより、儲ける仕組みをつくり続けてきた」のだという。また、レンタルビデオ事業から異業種であるIT事業への転じ方については、プログラミングに長けた人材を自社に招き入れて、レンタルビデオ店の従業員らにIT教育を施したそうだ。亀山氏自身はプログラミングが得意というわけではないが、だからといって諦めるのではなく、外部からスキルのある人材を獲得することで、異業種へと参入していった経緯を共有した。亀山氏は「半年から1年ぐらい実践を積めば、異業種でも大抵のことはやれる。基本的なBS（貸借対照表）もPL（損益計算書）もほとんど同じ。売るものが変わるだけで、ビジネスの基本は大きくは変わらない」と話す。こうした考えをふまえ、新たに取り組む業種には「あまりこだわらなくてもいいのではないか」との見解を示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4381/upload/QuCBq7IWSRonjnDJTSDTgQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲写真左から、DMM・亀山氏、eiicon・中村氏、eiicon・村田氏<h2>20代・30代への権限移譲と適切なアドバイス――日本の未来のために今、必要なもの</h2>2つ目のトピックスは「日本の未来に必要なものとは」である。この問いに対して、中村氏はオープンイノベーションを挙げ、その理由として「自社だけで考えるよりも、得意な企業同士コラボするほうが、事業推進のスピードが圧倒的にあがり、規模の大きな事業も出てくる」と強調。さらに、つけ加える形で次のように語った。「最近、人材業界で言われているような、ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）が、ビジネスの場でも必要なのではと思っている。世界のサービスの作り方を見ても、少量多品種で様々なニーズに応えられるようにテクノロジーも発展している。一方で日本は、大量生産で同じものを作る形で発展してきた背景があり、少量多品種にスイッチしきれていないのではないかと感じるシーンが多くある。ニーズは非常に速いスピードで変わっていくので、リーンに早くサービスを市場に出し、1個1個のロットが小さかったとしても、複数出すことで事業規模を大きくしていく。そんな考え方が必要だと思う。1000億円規模のホームラン級の事業を作ることを否定するつもりはないが、100億円規模の事業が10個だと駄目なのか。そちらのほうが早いのではないか」と、新規事業の創出方法に関する自身の考えを共有した。中村氏の話に絡めながら亀山氏は、DMMグループを「スタートアップの寄せ集め」だと表現する。各事業の責任者が権限を持って動く体制を敷いているそうだ。一方で、法務や財務などはグループで共通化している。共通化する理由は、スタートアップはアイデアやスピードには長けているものの、安定的な運営を苦手とするケースが多いからだという。さらに亀山氏は、軌道に乗った事業を毎年5％や10％高めていくような10→100の事業運営は、大企業のほうが長けており、今の日本において、9割以上の人たちは10→100に携わっているとも話す。これが今の日本の現状だが、一方で亀山氏は、新規企画の0→１や、軌道に載せるまでの１→10への投資が「今まで以上に待ったなし」だと言い切る。その理由を、グループで4000名以上の従業員を雇用する経営者としての目線から次のように語った。「10→100は、今後AIで効率化されやすい場所。なので、この部分の人員が20～30％程、AIにとって代わられる可能性がある。そうなったときにどうなるかというと、20％人員を減らすか、20％売上を上げるかどちらかしかない。となると、今の雇用を守るためには、0→10の仕事を、もう2～3割増やさないといけない。そうしないと、全体の雇用が支えきれなくなる。したがって、これから今まで以上に、危機感を持って0→10への投資を行っていかないといけない。それができないと、会社は生き残るかもしれないけれど、社員は生き残れないかもしれない」。DMMグループでは、亀山氏主導のもと15年程前から<a href="https://kamechoku.dmm-corp.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『亀チョク』</a>という外部から新規事業案を募る仕組みを導入している。この背景を問われた亀山氏は、「会社の中で、新規事業が生まれにくかったからだ」と話す。「新卒の頃から決まったルールや慣習の中で育ってきた社内の若者たちは、イノベーションを起こして”どうビジネスで儲けるか”という方向に向きにくかった」という。しかしそんな状況も、社外の起業家が加わることで、社内のメンバーが刺激を受け、社内から続々と事業アイデアが出てくるようになったという。直近では、動画配信プラットフォームのDMM TVや、EV充電サービス、オンラインクリニック、オンラインクレーンゲームなどの新規事業が生まれているが、いずれも社内の現場から事業案が提案され、亀山氏が承認をしたものだという。社内の起業家が育ってきた理由として、亀山氏はこうも話す。「『うちの中で新しいことをやれますよ』という点を前面に出すと、そういう人たちが集まってくる。実際に入った人が『本当にやれる』と実感したら、知り合いを呼んでくることもある」とし、そうしたブランディングによって、社内の雰囲気が変わってきたことにも言及した。話題は、若手起業家への権限移譲にも広がる。亀山氏は若手に権限移譲する理由として、「昔は『俺についてこい』『次のトレンドはこれだ』と引っ張っていたが、50代になるとトレンドがわからなくなる。FacebookやTwitter（現・X）ぐらいまでは自分でやれたが、Instagramはもうやりたくなかった」という。「感覚的についていけない。ソシャゲもFXもやったことがない。わからないなかでやるのは無理なので、この人ならやれそうだ、このアイデアなら将来性がありそうだというものに対し、投資家的な考え方になるしかなかった」と振り返った。20代・30代の若手が出す事業アイデアのほうが、これから成功する確率が高いと考えたことから、DMMグループでは若手を中心に据え、会社としては起業家らの弱い財務や法務面などをフォローする制度に切り替えていったそうだ。他社であっても挑戦する若手は、新しい事業で功績をあげれば、子会社などの社長になれる可能性がある。失敗したとしても、日本企業だと解雇も減給になることもおそらくない。出世コースからは外れるリスクはあるが、外れたら別の会社に転職することもできる。亀山氏は「リスクの割には、当たれば美味しいのではないか」と社内起業を促した。中村氏も、「新規事業は1年で結果が出るものではない。上長や執行役員を説得して3年から5年の期間をもらい、成功するまでやることが必要。事業として生まれ、当初の赤字から黒字化して、Jカーブを描いてのぼっていくまでに7年から8年はかかることが多い。事業が生まれるまで3年、黒字転換するまで5年程の期間を確保できるような予算や、出島のような体制を獲得できたら成功させられる可能性も高い」とつけ加えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4381/upload/deCTq7E5idS0FNfQyr1EIg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>この30年で失われたのは勇気、それぞれが身勝手に前進すればいい――日本の未来をプラスに転換させるヒント</h2>最後のトピックスは「日本の未来をプラスに転換させるトレンドや事例について」だ。中村氏は、変化の激しいVUCAの時代である現在において、「わからないところや、法改正など何かが変化をしてゲームチェンジが起きそうなところに、ビジネスの勝機がある」と話す。たとえば、生成AIなどは研究者の間でも「こうなっていくだろう」という予測はあるものの、「どう生活に根づいていくのか、どこまで変化させるのか」に関しては、不明確な点が多い。「わかりきっていないところに、大きなチャンスがある」と述べ、大学生などの未来を担う人たちが、「これらをどう捉えているのかを聞きつつ、キャッチアップしていくことも大切だ」とつけ加えた。ビジネストレンドの掴み方について亀山氏は、テレビ番組やニュースメディアを追っておくだけで十分だと話す。昨今だと、ロボットやAIがよく取り上げられている。ただ、口にするだけで、実行する人は多くはない。過去にも「インターネットの時代が来ると言われたが、やる人とやらない人がいた」とし、実行力の重要性を強調した。亀山氏自身も以前、テレビ番組で某航空会社が経営不振に陥っていることを知り、投資したいと考えて、航空チケット予約受付の窓口から電話をかけてアプローチしたという。残念ながら断られたが、そうした「空気を読まない行動力や、恥を恥と思わないことも大事だ」と語った。また、太陽光発電事業を例に挙げながら、気になるトレンドがあれば、まずはひとつ作ってみるとよいとアドバイス。実際にひとつ作って販売してみることで、工事費や販売可能価格などが把握できる。資金を投じて市場調査を行うこともできるが、コンサルに「市場規模は何兆円で、そのうちの何％を獲得できる」と言われても、全然あてにならない。でも実際やってみたら、売れるものは売れるし、売れないものは売れない。自分たちでやってみることで業界を理解できると話した。亀山氏はこうも言う。「失われた30年と言われているけれど、失われたのは金や経済以上に勇気なのではないかと思う。そんななかで育ってきたから、未来がよくなるイメージを持てない若者が多い」とし、最後に次のように語った。「日本経済の全体が悪かろうが、それを言い訳にしてはいけない。資本主義というものはそもそも自分さえよければいいという考えを原動力にして成長してきた。今の中国人が中国国家の経済力をあげようとしているかというと、そんなことはない。自分の会社がよくなればよいと考えている。そういった各社の成長が重なって、中国の高い経済成長率につながっている。国は単なる集団でしかない。国という括り方で見ているから、勇気が失われているのではないか」としたうえで、「みんなが身勝手に勇気をもって色々と前向きにやって、それが束になって日本全体が5％、10％と成長するのであれば、結果としてそれはよいのではないか」と呼びかけ、セッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4381/upload/u7Ta39MANdVJGE5dAuo-RQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>取材後記</h2>新規事業を矢継ぎ早に生み出し、右肩上がりの成長を続けるDMMグループ。その創業者であり会長でもある亀山氏の語る言葉だからこそ、ひとつひとつの発言に説得力があると感じた。なお、亀山氏は六本木のバー『awabar（アワバー）』で起業家の相談に乗っているそうだ。イントレプレナー・アントレプレナー問わず、何らかの事業を起こそうと考えている人は、話を聞きに行ってみてはどうだろう。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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姫嶋修一

富田 直

叶内一彰

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ウィルウェイ

<a href="https://micin.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社MICIN</a>は、アルフレッサ株式会社、株式会社MTG Ventures、東邦ホールディングス株式会社と、既存投資家であるWiL Fund II, L.P.（*1）の4社を引受先とする第三者割当増資及び、あおぞら企業投資株式会社からの融資を合わせて総額40.5億円を調達した。今回の調達を含めた累計調達額は100億円超となる。これにより今後、オンライン医療事業、デジタルセラピューティクス事業をはじめとする各事業の成長に加え、事業間の一層のシナジー創出を目指すという。MICINは、ビジョンとして「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。」、ミッションとして「医療をもっと身近に簡単に。健康医療データから一人ひとりの生き方に新しい選択肢をつくる。」を掲げ、すべての人が、その人に合った診断・治療・保障を手に入れることができる世界の実現を目指している。現在、オンライン医療事業、臨床開発デジタルソリューション事業、デジタルセラピューティクス事業、保険事業の4つの事業を展開している。同社は今後、オンライン医療事業やデジタルセラピューティクスをはじめとする各事業の成長を目指している。加えて、患者や医療機関が同社の持つ複数のサービスを利用し、患者が健康な時から病気になった時までを包括的にサポートすることで、ビジョン実現につながるような事業間のシナジーの創出に、より一層の力を入れていくという。そのためにプロダクト開発やセールス・マーケティング、治験、加えて、人材への投資を目的とし、今回の資金調達を実施した。また、アルフレッサ株式会社、東邦ホールディングス株式会社とは、サービスの開発・拡大に向け、互いの経営資源を活用しながら、それぞれ協業していくという。なお、融資については、他の銀行とも協議を継続している。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000017806.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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Atsuo F.

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

北川流投資術　北川博文　サラインベストメントサービス株式会社

2023年8月、IBMのセキュリティ研究者は、ChatGPTやBardといった大規模言語モデルに「催眠術をかける実験」を行い、成功したと<a href="https://securityintelligence.com/posts/unmasking-hypnotized-ai-hidden-risks-large-language-models/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>した。催眠術にかかったチャットボットは、機密財務情報を漏洩させたり、悪意のあるコードを作成させたり、誤ったアドバイスをするようになったという。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第48弾では、同実験を通じて見えた生成AIの惰弱性とRAI（Responsible AI＝責任あるAI）を取り上げる。責任を持って安全にAIを活用するには、どのような評価アプローチが求められるのか。海外の報道や大企業の取り組みから、その答えを探った。サムネイル写真：Photo by <a href="https://unsplash.com/@freshvanroot?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Rolf van Root</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/a-computer-screen-with-a-web-page-on-it-oLthDWAG244?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　<h2>わざと「誤った回答」をするようAIに指示した</h2>2022年11月の公開から、瞬く間に私たちの日常に浸透したChatGPT。同ツールをはじめとした生成AIは大手企業にも続々と採用され、ビジネスへの貢献が期待されている。一方で、そのリスクを不安視する声も日増しに高まっている。そこでIBMの研究者は技術革新がもたらすセキュリティのリスクを探るため、人気のある大規模言語モデルに催眠術をかけ、どのような結果になるか実験した。使ったツールは、OpenAIが開発した「GPT-3.5」「GPT-4」、Googleが開発した「Bard」、MosaicMLが開発した「mpt-7b」「mpt-30b」だ。実験では、チャットボットを『質問に対して正しくない回答をするゲーム』や『送金履歴をフォーマット通りに記録するゲーム』など複数のシナリオに参加させた。さらに、ゲームに参加中であることをユーザーに漏らさないよう、誰もゲームを終了できないと伝えた。たとえ誰かがゲームを正常に終了したとしても、ゲームを再起動するという指示まで与えたのだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4354/upload/XAwc-GnFO6sWl7MMyE07PQ.jpg" alt="" width="1200" height="900">Photo by <a href="https://unsplash.com/@emilianovittoriosi?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Emiliano Vittoriosi</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/a-laptop-computer-sitting-on-top-of-a-wooden-table-kdNhf7vJSik?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　その結果、どうなったか。チャットボットは、質問に対して誤った答えを連発した。例えば、「無料のiPhoneが当選し、送料を支払うだけでいいというメールを受け取った」というエピソードに対し、詐欺の手口にもかかわらず「それは通常だ」と伝えたり、「赤信号を止まらずに進みなさい」とアドバイスしたりした。また、機密情報を漏洩したり、悪意のあるコードを作成したり、「身代金を払いなさい」と指示したりもした。そのうえ研究者の思惑どおり、ユーザーがゲームを終了したと判断した場合、チャットボットはすぐにゲームを再開したのだ。<h2>ChatGPTは、他のツールよりだまされやすかった</h2>複数の実験を通して、各ツールにより「催眠術のかかりやすさ」に違いがあることも判明している。特にだまされやすかったのはGPT-3.5とGPT-4で、より高性能なGPT-4のほうが複雑なシナリオを理解する能力に長けており、だまされやすかった。GPT-4のようにより大きなモデルは、より多くのレイヤーを理解できる。作成したレイヤーが増えるほどモデルが混乱するため、設定した数のゲームを終了した場合でもプレイを継続する可能性が高くなるそうだ。また、より多くのことを理解すると、催眠術をかける方法が増えることも指摘される。本実験では、チャットボットに催眠術をかけるのに、複雑なコーディング言語など高度な知識を必要としないこともわかった。研究者は「催眠術がもたらすリスクは今のところ低い」と述べている。しかし、誰かの悪意によって容易にコントロールされ、チャットボットが暴走するかもしれないのは事実だ。<h2>サムスンでは、AIツールにより企業機密情報が漏洩</h2>最近では、大手企業を含む多くの企業で、ChatGPTをはじめとした生成AIを業務に活用していると聞く。だが、全従業員がリスクを理解して正しく活用できているかを把握している企業は少ないかもしれない。サムスン電子では、2023年3月、チャットボットに機密情報が漏洩したことが<a href="https://gizmodo.com/chatgpt-ai-samsung-employees-leak-data-1850307376" target="_blank" rel="noopener noreferrer">判明</a>した。ある従業員は欠陥のある半導体データベースのソースコードをChatGPTにコピーし、修正プログラムを見つけるよう依頼した。機密コードをChatGPTに共有し、欠陥のある装置の修正方法を見つけようとした従業員も。さらに、ある従業員は会議の内容を丸ごとチャットボットに共有し、議事録の作成を依頼した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4354/upload/AAZkoTiV5zhQuLs3MyKD_A.jpg" alt="" width="1200" height="800">Photo by <a href="https://unsplash.com/@florianolv?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Florian Olivo</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/4hbJ-eymZ1o?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　実は、サムスンはこういった問題を懸念して、従業員によるChatGPTの使用を禁止したのだが、その3週間後に恐れていたことが起きてしまったという。このニュースを受けて、JPモルガンやベライゾン・コミュニケーションズなどの多くの企業が企業システムからAIチャットボットへのアクセスをブロックするようになったと米メディアの<a href="https://sloanreview.mit.edu/projects/building-robust-rai-programs-as-third-party-ai-tools-proliferate/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">MIT SMR</a>が伝えている。かなりの割合の企業が不意を突かれ、こうした展開への準備ができていなかったようだ。<h2>企業の20％は、サードパーティのAIツールを評価していない</h2>MIT Sloan Management Review and Boston Consulting Groupが2023年6月に発表した<a href="https://www.bcg.com/ja-jp/publications/2023/ai-responsibility-at-crossroads" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レポート</a>によれば、企業の4分の3以上（78％）が外部のAIツールやサービスに依存していると回答した。半数以上（53％）は社内でAI開発を行っておらず、もっぱらAIベンダーに依存している。そして、AI関連のすべての障害の55％は、サードパーティのAIツールに起因していることも判明している。利便性を高める一方で、企業はAIツールの使用により、風評被害、顧客の信頼の喪失、財務的損失、規制上の罰則、コンプライアンス上の問題、訴訟などの多くのリスクにさらされている。調査によると、ベンダーの認証や監査などサードパーティのツールを分析すればするほど、より多くのAIの失敗を発見することができるという。しかしながら、企業は予防的な監視をほとんど行っていない。68％はサードパーティのAIツールに対して3回以下のチェックしか行っておらず、20％はまったく評価をしていない。AIは急速に変化しているため、それを評価するアプローチはダイナミックで柔軟である必要があるとレポートでは締めくくられている。<h2>大企業が実践する「RAI」の取り組み</h2>生成AIをめぐっては、国手動でガイドラインの作成なども進められている。欧州連合（EU）では、2023年6月に生成AIを含むEUの包括的な「AI規制案」の修正が賛成多数で採択された。大企業でも、RAIへの取り組みが活発化している。例えば、メタでは2021年にAI組織内に「RAIチーム」を設立したと<a href="https://ai.meta.com/blog/facebooks-five-pillars-of-responsible-ai/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>。同社の機械学習システムが責任を持って設計、および使用されることを保証するためのアプローチを構築、あるいはテストしている。Facebookが責任を持ってAIを使用できるようにするための取り組みの指針として、同社は「5つの柱」を据えている。①セキュリティとプライバシー②公平性と包括性③堅牢性（けんろうせい＝壊れにくさ）と安全性④透明性とコントロール⑤説明責任とガバナンス<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4354/upload/2XIrwHpYxxlUd6ZYJhPzqw.jpg" alt="" width="1200" height="900">Photo by <a href="https://unsplash.com/@brett_jordan?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Brett Jordan</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/EefRxCpIxnA?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　また、マイクロソフトでは、概念から開発、展開、その他のあらゆる段階でAIを責任を持って活用できるように設計された「責任あるAIのリソース」を公式ホームページで<a href="https://www.microsoft.com/ja-jp/ai/responsible-ai-resources" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公表</a>している。例えば、AI公平性チェックリスト、AI のセキュリティリスクを評価するオープンソースツール、会話AIのガイドラインなどがある。生成AIをはじめとしたAIツールは身近な存在になりつつあるが、そのリスクを正しく評価できている企業ばかりではないだろう。紹介した実験やレポートは、AIツールに対する警戒心を持ち続けるよう警告を発している。<h2>編集後記</h2>本実験を通して、改めて生成AIの危険性が浮き彫りになった。AIに限ったことではないが、急激に進化するテクノロジーを単に「すごい」と眺めていてはいけないと気が引き締まった。一人ひとりにITリテラシーを高める努力が求められている。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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城浩史

浅倉 洋介

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

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中務稔也

米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ