物流の課題解決を目指すHacobu、約15億円の資金調達を実施

人口減少の課題を抱える“うどん県”香川。オープンイノベーション拠点を軸に進む共創とは？

各社がこぞってトレンド予測する若者世代の「セルフケア」はなぜ今注目を集めているのか？

ソーシャルコワーキングのATOMica、シリーズAラウンドで約4.8億円の資金調達

meet ▶[Scalably]：Scalablyが描く、Web3時代のコミュニティマーケティング

逆境でも革新するための3つの手法。92の先端事例から紐解く、日本のサービスイノベーションの“SDGs”

「学習と就労機会の提供」「森林資源の活用」「空き物件の活用」――3期目を迎える東北電力企業グループの共創プログラムが今年度も始動

店舗トラブル解決アプリ「Qナビ」を運営するグローバー、3億円の資金調達を実施

AIカフェロボット「root C」などOMO事業を展開するNew Innovations、シリーズAラウンドで54億円を調達

木元貴章

<a href="https://hacobu.jp/" target="_blank">株式会社Hacobu</a>は、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施。Hacobuは、これまで約28億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約43億円になるという。あわせて、2023年5月22日に、コーポレート・アイデンティティ（CI）の刷新を発表。今回の資金調達では、さらなるMOVOネットワークの拡大を進めるとともに、データテクノロジーへの投資を加速し、企業・自治体・ドライバーの物流DXやコミュニケーション改革を後押ししていくという。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：14.7億円出資：既存投資家・Archetype Ventures・Sony Innovation Fund・Logistics Innovation Fund出資：新規投資家・Emellience Partners（BIPROGYグループ、2023年2月27日に公表済）・三菱倉庫・IDATEN Ventures・国内投資家（社名非公開）融資・日本政策金融公庫<h2>これまでの実績</h2>Hacobuは、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）と物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開しており、データによる物流DXを支援している。MOVO累計導入企業数は560社を超え、利用事業所数は12,000カ所を突破した。またシェアNo.1トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用ドライバーの数は、日本のトラックドライバーの約半数以上に相当する46万名を突破したという。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達は、HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた成長を加速するためのもの。同社が掲げる「データドリブン・ロジスティクス」の概念を社会に浸透させ、物流情報のデータを、企業経営・物流現場・ドライバー、ひいては社会全般に還元するため、以下に取り組んでいくという。1.ドライバーにデータとデジタルの恩恵を。新アプリケーション開発物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発に投資していく。第一弾として、2023年6月に、ドライバー向けのアプリケーションのリリースを予定。同アプリでは、当初はMOVO使用時の利便性を向上させる機能を予定し、将来的にはドライバーの声やニーズを聞き、同アプリをビッグデータを活用した働き方改革や、ドライバーと荷主や物流センターを繋ぐコミュニケーションツールとしての機能を有し、ドライバーから支持されるメディアとしての価値提供を目指す。2.企業との連携強化。データテクノロジーへの投資を加速物流情報ビッグデータ活用の本格的な推進に向けて、専門部署としてテクノロジー本部にR&amp;D部およびデータエンジニアリング部を新設し、データテクノロジーを中心としたR&amp;D領域への投資を加速させる。その成果を、MOVOの新機能開発・新たな活用方法の提案や、より一歩踏み込んだデータ分析サービスであるHacobu Strategyのサービスといった様々な形で、利用客への価値提供に繋げていく。3.社会への「データドリブン•ロジスティクス」の啓蒙。MOVOネットワークの拡大「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙及び提供に必要不可欠なマーケティング・セールス・カスタマーサクセスなど幅広い職種で採用を進めると共に、MOVOの価値を広く伝える広報PR（パブリック・リレーションズ）施策への投資を加速していく。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4184/content/608cd15e7fa6424b7bf9fd3526cc645cf06f774ac1aa61a6efcdfc9af666d427.png" alt="" width="1982" height="1167"/>▲「データドリブン・ロジスティクス」をあらゆる人に<h2>各社との業務提携、連携について</h2>三菱倉庫株式会社との資本業務提携今回の資金調達と併せて、三菱倉庫株式会社とは2023年4月6日、資本業務提携を締結。三菱倉庫とは、2022年よりスコープ3 CO2排出量の可視化に向けた実証実験を行ってきたが、更に関係性を強化し、Hacobuの既存・新規サービスを活用した三菱倉庫グループの業務効率化・包括的なCO2可視化に向けた動きを加速させるという。更に、データ活用を通じた物流業界の効率化・進化に関する協議、研究開発を進め、荷主・運送事業者も巻き込み、より良い物流業界のあり方を模索していくという。<h2>今後の展望</h2>HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた取り組みを推進。マイルストーンとしては、第一に、プラットフォームの土台を固めるべく、2025年度に、MOVO利用事業所3万カ所の達成を目指すという。併せて、企業が物流を起点とした経営効率化を図ることができるよう物流DXパートナーとして伴走していく。2030年以降に自動運転が実用化される際に、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると考えており、それに先立ち様々なステークホルダーと協業し、共通基盤プラットフォーム構築を目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000018703.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

根崎優樹

佐々木現

清水謙行

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は香川県をピックアップします。“うどん県”として知られる香川県ですが、手袋やうちわのような古くからの地場産業のほか、温暖な気候の中、オリジナル品種やブランド農林水産物も数多く生産されています。さらに、建設機械関連、造船関連、自動車部品関連、電気機械関連などの分野で国内トップクラスの企業が存在しており、それらを中心に、金属加工、金型、溶接等の高度な基盤技術を持つ協力企業が多数集積。一方で、瀬戸内海に面し、アートや文化が豊かで、3 年に 1 度開催する瀬戸内国際芸術祭には、交通の便も良いことから国内外から多くの観光客が訪れています。――このような産業の特色を持つ香川県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？香川県が打ち出している「第2期かがわ創生総合戦略」を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。<h2>「人口減少」という課題解決のため、産業創出に取り組む香川県</h2>令和2年3月に改訂版が発表された「第2期かがわ創生総合戦略」。これには、”人口減少問題の克服と地域活力の向上”というサブタイトルがついており、同県では人口減少に大きな課題感を持っていることが分かります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/GvfPinNCxd_t5c6OdYeWTw.jpg" alt="" width="1606" height="622">「第2期かがわ創生総合戦略」では、上図のように2060年に人口約77万人を維持するよう人口の社会増と自然減の抑制に努め、長期的には人口増への転換を目指すことを掲げており、その基本目標として以下の4つが設定されています。＜戦略Ⅰ　人口減少に挑む＞■基本目標1　：　香川への人の流れを創る■基本目標2　：　誰もが安心して暮らし、活躍できる香川を創る＜戦略Ⅱ　人口減少に適応し、前進する＞■基本目標3　：　活力ある香川であり続けるための元気を創る■基本目標4　：　人口減少に備えた持続可能な都市と地域を創る『基本目標1：香川への人の流れを創る』の中で、「産業振興による働く場の確保」が挙げられており、その中の具体的な施策として”産業の創出と維持・発展の促進”が掲げられています。この施策のひとつとして立ち上がったのが、次に紹介する香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」です。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/139/gaiyouban.pdf" target="_blank">「第2期かがわ創生総合戦略概要版」</a>　<h2>香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」</h2>2020年11月、高松市内に誕生した「Setouchi-i-Base」（セトウチ・アイ・ベース）。情報通信産業の育成と誘致を行い、若者の流出と人口減少の防止することを目的として設立された同施設では、「人が集い、学び、交わり、共創する、オープンイノベーション拠点」というコンセプトを掲げています。具体的には、情報通信関連分野の実践的な講座やセミナーの開催による「人材育成」、多様な人材が集い、ビジネスモデルを創出する「活動・交流の場の提供」、生み出されたアイデアを起業・第二創業、既存企業の競争力強化につなげる「ビジネスマッチング支援」の三つの柱を軸に、若者の働く場の確保に向けて、切れ目のない支援を提供しています。また、「Setouchi-i-Base」には、NECソリューションイノベータやNTTコミュニケーションズ、四国電力、NTT西日本といった大企業から、高松大学・高松短期大学、香川県内のスタートアップまで、幅広い法人会員企業が在籍。県内はもとより、県外からも多くの人や企業を呼び込む広域拠点としての機能を有しています。さらに、後述する事業成長支援プログラム「Booster Garage」や「Startup Weekend 高松」、各種ワークショップ、マッチングイベント、勉強会などが積極的に開催されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/fE28FCdqfu8Q788brVK62g.png" alt="" width="600" height="420">※参考ページ・画像出典：<a href="https://setouchiibase.jp/" target="_blank">「Setouchi-i-Base」</a><h2>複数の共創プロジェクトが進行する香川大学「イノベーションデザイン研究所」</h2>香川県下のアカデミアとして、オープンイノベーションに積極的に取り組んでいるのが、香川大学です。2022年10月には、同大学の国際希少糖研究教育機構（※1）が、経済産業省「第４回　地域オープンイノベーション拠点選抜制度」において、地域の企業との産学連携活動を積極的に行っている地域貢献型拠点として選抜。経済産業省による伴走支援のもと、産学連携の強化、イノベーション創出の加速等に取り組んでいます。また、香川大学では、オープンイノベーションのプラットフォームとして、「組織」対「組織」の研究連携を一体的にマネジメントする「イノベーションデザイン研究所」を2018年10月に設置。さらに、2022年４月には同研究所の活動拠点を構築し、地域・産業界の取組と大学のアイデアを融合する共創環境の形成を促進するため、香川大学職員宿舎の跡地を利用した新棟を開所しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/-IKE3kRZ4JwAj5W94MWu6w.jpg" alt="" width="1200" height="800">なお、「イノベーションデザイン研究所」では、一例として以下のプロジェクトが進められています。■三豊MaaS／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×三咲デザイン…「メタ認知」と「VRシステム」研究で事故を未然に防ぐ■地域MaaS（離島医療）／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×かもめや…海を越えるドローン物流■赤外分光技術／香川大学×日新機械…赤外線の光で明らかになる可視化技術の未来■「窓」／香川大学×ソニー…空間を「窓」でつなぐ自然なコミュニケーション※1国際希少糖研究教育機構……香川大学を発祥とする希少糖研究を推進するとともに、その研究成果を広く普及させ、地域振興から国際社会への貢献を果たす世界で唯一の希少糖研究拠点として設置。同機構は、希少糖の機能性をあらゆる分野で活用するため、学術的なアプローチでその価値と可能性を広く探求し、糖を使用する全ての産業に高付加価値素材として供給して、新たなイノベーションの創出拠点となることを目指している。※参考ページ・画像出典：<a href="https://www.kagawa-u.ac.jp/faculty/centers/kidi/" target="_blank">「香川大学 イノベーションデザイン研究所」</a><h2>香川県におけるスタートアップ支援の動き</h2>最後に、オープンイノベーションにおける重要なプレイヤーとなるスタートアップを支援する動きについて紹介していきます。前述した「Setouchi-i-Base」で2023年3月に最終ピッチが開催されたのが、香川県で成長志向を持つ起業家等を対象にした、短期集中型の事業成長支援プログラム「Booster Garage」です。最終ピッチでは、7者の採択者が約2か月かけてメンターと共に磨き上げた事業成長プランを発表。グランプリに輝いたのが、「ITコンサルの拡大に当たる経営・管理」を提案した<a href="https://dreamly.se" target="_blank">株式会社Dreamly</a>でした。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/digital/johoutsuushin/r4_boostergarage_result.html" target="_blank">「事業成長支援プログラムBooster Garage」最終ピッチの受賞者決定！</a>（TOMORUBA編集部）

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宗野惠樹

須原靖明

須原　靖明

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

鈴木　知美

田上 知美

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石橋充実 ネクストイノベーション

春次賢太朗

ウィルウェイ

株式会社CREA 長谷川優太

ソーシャルコワーキングスタートアップの株式会社ATOMicaは、シリーズAラウンドにて、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のFFGベンチャービジネスパートナーズをリードインベスターとし、複数者を引受先とする第三者割当増資により、約4.8億円の資金調達を完了した。また、2023年4月1日付で代表取締役Co-CEO(共同最高経営責任者)に嶋田瑞生氏、南原一輝氏が就任した。なお、前代表取締役CEOの赤沼百生氏は引き続き取締役CDO(最高デザイン責任者)として、ATOMicaの事業成長に携わっていくという。<h2>Co-CEO体制への移行の背景</h2>同社は、コワーキングを起点とした共創を持続的に生み出す仕組みであるソーシャルコワーキングを日本中で展開しながら、施設・コミュニティ・イベント運営のノウハウを集約したコワーキング運営システム「knotPLACE（ノット プレイス）」を開発・展開するなど、地域で共創と繋がりを生み出す多岐にわたるサービスを展開している。これまで代表取締役CCO(チーフ・コクリエーション・オフィサー)として共創をテーマとした社内外の関係構築を進めてきた嶋田氏と、取締役COOとして同社の事業成長に大きく貢献してきた南原氏が共にCEOとして共創を体現し、事業・組織の両面を管掌していくことで、会社としての更なる成長を目指していくという。<h2>代表取締役Co-CEO(共同最高経営責任者)嶋田瑞生氏のコメント</h2>「まさかこんなこと出来るなんて思ってもなかったなぁ」と人生の飛躍を感じる転機には、いつだって「面白い人との素敵な出会い」がある。私達はそんな「出会いが人にもたらす価値」を信じ、全国各地で事業を展開してきました。実は、共同創業者である赤沼や江尻と出会いATOMicaを立ち上げた当時から、CEOの交代は構想の1つとしてあり、かつて学生起業家の「ライバル」として出会った南原くんと今回共同CEOという形でその構想を実現できたことをとても嬉しく思います。ソーシャルコワーキングをより価値の高い共創のプラットフォームに成長させ、もっともっと多くの方々にその価値を届けるために、新たな経営体制の元、新たな株主さまと共にスタートアップとしての挑戦を続けてまいります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4175/upload/aGG8Ld7nitmlbROav0HB1w.jpg" alt="" width="6000" height="4000">写真：南原一輝氏＜左＞、嶋田瑞生氏＜右＞＜南原 一輝氏の略歴＞大阪大学在学中に株式会社ユニサーチを創業し、代表取締役としてグループインタビューを通じた若年層向けマーケティング・商品開発事業に従事。大学卒業後は同社株式を譲渡して三井物産に入社。シリコンバレーのデータ系スタートアップへの資本業務提携とその後の同社ソリューションの日本展開を担当した後、三井物産グループ全社でのビジネスコンテストで自身の起案したビジネス案が採択され、社内起業家として事業開発に従事。米国シリコンバレーでデザインコンサルティングファームであるIDEO社と共にデザインリサーチを行った後、日本での事業開発を開始し、2020年10月に飲食店の空席をワークスペースとして利用可能にするアプリSuupをリリース。2021年に執行役員としてATOMicaに参画し、2022年4月に取締役COOに就任し、4月より現職。<h2>資金調達の目的について</h2>ATOMicaは、ソーシャルコワーキングを第1号直営店であるATOMica宮崎を年間2万人が訪れるフラグシップ店として大成後、自治体様・大学様・地元企業様を中心とした共創パートナーが有するスペースでのソーシャルコワーキングの企画から運営まで全てをサポートする「共創型」での展開を2022年2月から開始。23年5月現在、その拠点数は13拠点にのぼり、現地に常駐するコミュニティマネージャーが中心となって日本中の地域社会の課題解決に貢献をしはじめている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4175/upload/0berPh-Z-sq4q-Gyt5bE9w.png" alt="" width="1280" height="670">今回の資金調達では、既に多くの引き合いがある「共創型」拠点の運営品質をさらに高めるべく、人員体制の強化を図るとともに、15拠点のソーシャルコワーキング運営を通じて培ってきた施設・コミュニティ・イベント運営のノウハウを集約したコワーキングスペース運営システム「knotPLACE」の開発体制の強化、及び本格的な外部提供の開始に向けたセールス・マーケティング体制の強化を行うことで、未だ接点のない地域での共創型での出店の加速や、既に地域を盛り上げるべく活動を行っているコワーキングスペースや産業振興センター等施設に対してのknotPLACEを介したコミュニティ活性支援を加速させることで、日本全国に出会いと共創の機会を届けるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4175/upload/XgEzQoNMTpvk0S0LmnOISQ.png" alt="" width="2432" height="1370">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000045593.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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川久保［企画・営業］

グローバル展開が当たり前になりつつある現代のビジネスシーン。しかし、国内でのマーケティング手法をそのままグローバルに当てはめても、多くの非効率が生まれてしまう。グローバルに事業を展開するなら、グローバルに適したマーケティングにアップデートしなければならない。そんなグローバル展開に適した新しいマーケティング手法を提案するのがScalably株式会社だ。世界中に存在する様々なコミュニティーに直接繋がることで、従来の手法とは一線を画したマーケティング戦略が実現する。ScalablyのCEOである山本純矢氏は、かつてWeb3企業を経営していた経験から、従来のマーケティング手法に大きな課題を感じたと言う。今回は山本氏に、新しい時代に必要となるコミュニティマーケティングのあり方について聞きました。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本純矢氏にインタビューを実施し、起業の背景から同社のサービスの特徴、さらに新しい時代に必要となるコミュニティマーケティングのあり方についても語ってもらった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4167/upload/-B7qDv999DdZ44mv1REVUg.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本純矢氏<h2>Web3時代に欠かせない「新しいコミュニティマーケティング」</h2>――まずは起業した経緯を聞かせてください。山本氏　：　私はScalablyを立ち上げる前、東南アジア最大のブロックチェーン企業を経営しており、400名のエンジニアを抱えていました。その経験から300社ほどのブロックチェーン企業とのやり取りがあったのですが、どの会社も非効率なマーケティングをしていたのです。せっかく新しい技術を使っているのに、やっていることは従来のマーケティング手法と変わりません。Web3時代には、Web3に適した新しいマーケティング手法があるはずと思い、新たに立ち上げたのがScalablyです。――Web3の時代には、どのようなマーケティングが必要なのでしょうか。山本氏　：　新しい「コミュニティマーケティング」です。従来のコミュニティマーケティングは「コミュニティを作って自分たちのファンを作る」というものでした。もちろんその考え方も重要なのですが、これからの時代は「既存のコミュニティと効率的に繋がること」が肝になります。今や世界中に様々なジャンルのコミュニティが存在し、コミュニティもまた新たな情報や有益な情報を求めているのです。わざわざゼロから自分たちでコミュニティを作るよりも、自分たちのサービスを求めているコミュニティとダイレクトに繋がったほうが効率的ですよね。従来のマーケティングは、多くの人にアプローチしてファネルに落とし込むのが一般的でしたが、コミュニティマーケティングなら顕在顧客に直接アプローチできるのです。――なぜコミュニティマーケティングが、Web3ビジネスにマッチするのか教えてください。山本氏　：　Web3サービスは、ステークホルダーが世界中に存在するのが前提だからです。顧客も投資家も世界中に散らばっているのに、これまでのように各国で広告を出したり、コミュニティを作るマーケティング手法では通用しません。Web3に限らずグローバルに事業を展開するなら、既に存在するコミュニティにアプローチした方が無駄のないマーケティングが可能になるのです。<h2>専門知識なしで世界中のコミュニティに繋がれるプラットフォーム</h2>――Scalablyさんのサービスについて聞かせてください。山本氏　：　私たちが開発しているのは「グローバルコミュニティプラットフォーム」です。プラットフォームには様々な国やジャンルのコミュニティが存在するため、企業はその中から自分たちにマッチしたコミュニティに直接アプローチできます。これまで海外のコミュニティにアプローチするには、その国のプラットフォームを使い、その国の言語でアプローチしなければいけませんでした。しかし、私たちのサービスではプラットフォームや言語も自動で最適化されるため、不自由なくアプローチできるのです。――現在はどのような開発フェーズなのでしょうか。山本氏　：　まだ本格ローンチ前で、現在30社程度にテスト利用してもらっています。これまでは知り合いを中心に使ってもらってきましたが、これから本格的に導入企業を増やしていく予定です。加えて、導入企業と同時にプラットフォームを使うコミュニティも増やさなければなりません。マネタイズ支援などをしながらコミュニティを増やしており、2023年9月に本格的ローンチを目指しています。――Scalablyさんのサービスを使うことで、どのようなメリットを得られるのかお聞かせください。山本氏　：　従来のマーケティングに比べて、よりターゲットに近くなれます。これまでのマーケティングでは広告を出して潜在顧客を獲得し、オウンドメディアやメルマガなどでニーズを高めて顕在顧客に育てて来ましたよね。コミュニティマーケティングでは、既に自社のサービスに興味・関心のある顕在顧客に向けてアプローチできるため、潜在顧客を探したりニーズを引き出す必要がありません。それだけ効率的なマーケティングが可能になるのです。――どのような業界からの需要が高いのでしょうか。山本氏　：　一つはWeb3サービスを提供している企業です。先程もいったようにWeb3サービスはグローバル環境が前提で見込み顧客が世界中に散らばっていおり、その見込み顧客に効率的にアプローチするには私たちのサービスがマッチします。もう一つはエンタメ企業。音楽や映画、ファッションなどに関連したサービスやプロダクトを提供している企業です。エンタメは世界中にファンが存在するため、コミュニティに繋がりすれば大きなビジネスチャンスになります。<h2>企業と人が興味関心でつながる社会へ</h2>――Scalablyさんのサービスが広がることで、社会にどのようなインパクトをもたらすことができるのでしょうか。山本氏　：　いま世界を分けているボーダーの質が変わると思います。これまでは国や地域、性別や年齢で市場が区切られていましたよね。マーケティングをする時も、例えば「東京に住む30～40代の女性」といったターゲット設定をしていたと思います。しかし、コミュニティマーケティングが当たり前になれば、そのようなターゲットを設定する必要がありません。「ゲームが好きな人」「コスメに興味関心のある人」というように、興味・関心で市場を区切れるようになります。今でもオンラインゲームでは国籍や性別、年齢に関係なく一緒に遊んでいますよね。彼らの共通点は「ゲームが好き」というだけです。同じような現象が、今後は様々なジャンルで起き、興味・関心を軸としたマーケティングに変わっていくと思います。――そのような社会を実現するために、どのような企業と組んでいきたいか聞かせてください。山本氏　：　自分たちの独自の価値を、世界中に届けたいと思っている企業と組みたいです。私たちのサービスなら瞬時に世界と繋がれるため、日本だけでは難しいビジネスも成立させられます。たとえば特定の地域だけではターゲットが少なくて成立しないビジネスも、世界中に目を向ければ大きな市場になるビジネスもありますよね。これまでのマーケティング手法で世界に情報発信するのは難しかったかもしれませんが、私たちの技術を使えばダイレクトに世界の市場にアプローチできます。ぜひ一緒に新しい価値を世界に届けましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4167/upload/-yaLWVjaN1P0YBzIGuyx3w.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した山本氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

b9d68d654731f78d99a7643837a4d7a4dcc5b14631f0c9af3fe5bc3a4c93fc0d

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

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金谷敏尊 

2021年で4度目の開催となる、「日本サービス大賞」。内閣総理大臣賞をはじめ、過去に79ものサービスが表彰され、人を笑顔に、地域を元気に、そして社会を豊かにしてきた。同アワードが評価する、ポストコロナの社会を切り拓く 革新的な優れたサービスに迫る。

日本中の革新的な優れたサービスを表彰する

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田脇裕太

横山 隆

渡邊　裕

竹原淳

【6/14応募〆切：生活サービス/ヘルスケア/農業】『スマート社会実現』を目指すプログラム「TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD」始動！

共創パートナー募集中

スマート社会実現事業のイメージ

島添賢一

7/2締切【学習と就労機会の提供／森林資源の活用／空き物件の活用】TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023 始動！

2022年度のプログラム最終報告会

共創事例（電力・エネルギー）

共創事例（社会課題解決）

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東北電力株式会社

電力業界では、電力の全面自由化、エネルギー価格の高騰、カーボンニュートラルの推進に伴い、大きな転換点を迎えています。また事業基盤である東北6県および新潟県には、人口減少や少子高齢化に伴い、様々な分野で社会課題が顕在化しています。 この多様化する社会課題を広く捉え、自らが変革を推し進め、主体的に挑戦し、地域とともに持続的に成長し続けるために、新たな収益源となるビジネスを生み出すことが必要です。 東北電力グループは、従来の電力事業と社会課題解決を基軸に、2030年代に「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成⻑する企業グループ」の実現を目指し、ビジネスモデルの転換に挑戦しています。 &nbsp;地域に住む方々がひとつひとつのサービスを意識することなく、&nbsp;快適・安全・安心な生活空間を手にできる「スマート社会」&nbsp;この「スマート社会」の実現に向けて、幅広い外部パートナーとの連携・共創により、新たな価値創造の実現を目指し、オープンイノベーションを加速させています。 地域社会・企業の課題と向き合い、ともに解決へむけて挑戦していただける、パートナー企業をお待ちしています。 ■詳細・応募はこちら：チケット消費なし&nbsp;<a href="https://eiicon.net/about/tohoku-epco-oi2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/about/tohoku-epco-oi2023/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：『TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』への応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし）

店舗トラブル解決アプリ「Qナビ」を運営する<a href="https://www.globar.co.jp/lp/qnavi/" target="_blank">株式会社グローバー</a>は、リード・インベスターであるSBIインベストメントと、日本ベンチャーキャピタルから3億円の資金調達を完了した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>グローバーは2005年1月に創業し、「店舗環境の新しい当たり前を創造する」をミッションに掲げ、店舗メンテナンスのフィールドマネジメントサービス「Qナビ」を中心とした店舗設備の管理やメンテナンスをサポートする事業を展開してきた。「Qナビ」は2019年7月のリリースから現在まで、飲食店を中心に個人経営店からチェーン展開の大企業店まで約30,000以上(※)の店舗に導入されている。グローバーは今回の資金調達により、「Qナビ」のさらなる機能アップデートや開発体制の強化、新規プロダクトの開発、人材採用、マーケティングなどに投資をしていくという。そしてより事業スピードを加速させることで日本の店舗メンテナンスのDX化を促進させ、店舗DXのリーディングカンパニーとなることを目指す。<h2>「Qナビ」について</h2>「Qナビ」は、店舗ビジネスで突発的に発生する空調や水回り、漏電等のトラブル時に最短30秒で業者とマッチング、定期メンテナンスの管理ができるアプリサービス。※ 同社調べ（平均マッチング時間は約90秒となる。）「Qナビ」を活用することでメンテナンス業務をDX化し、店舗の緊急トラブルの対応とその後の手続き等を大幅に簡素化することが可能だという。また、これまで少数精鋭で複数店舗を管理することで、メンテナンス手配及び店舗からの依頼に追われ、本来業務や案件把握ができないという状況を改善し、店舗で働く全ての人が本来業務に専念できる環境を創造する。Qナビの導入により、店舗におけるメンテナンス対応時間が年間で83％(※)削減された事例もあり、大幅な業務改善を実現できるという。これまでの店舗トラブル発生時には、緊急対応可能な業者を探しての現地対応、トラブル対応後は、業者への費用支払いに係る経理担当者との情報共有、書類の提出等の多くの業務が発生する。Qナビはそのような業務をアプリ1つで完結し、メンテナンスに係る時間を削減し、本来業務（売上拡大、マーケティング、人材教育、メニュー開発 等）に専念できる環境を実現する。※同社調べ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4140/upload/VrzGYCZ7FUcN0_18SID3AQ.jpg" alt="" width="3758" height="2447">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000032365.html" target="_blank">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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<a href="https://newinov.com/" target="_blank">株式会社New Innovations</a>は、SBIインベストメント、グローバル・ブレインをはじめとする12社を引受先とした約26.3億円の第三者割当増資と、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、静岡銀行をはじめとする金融機関からの約27.8億円の融資、リース枠の設定等によりシリーズAラウンドで54.1億円の資金調達を実施した。これにより、創業からの累計調達額は56.5億円となる。今回調達した資金は、OMOソリューションの新規事業、AIカフェロボット「root C」のサービス拡大、人材採用に投資する予定。自動化・省人化によって時間を創出し、人間が創造性やコミュニケーションが必要な付加価値の高い仕事に従事できる社会の実現を目指すという。<h2>New Innovations が創る世界について</h2>New Innovations は、「人類を前に進め、人々を幸せにする」を理念として、OMO（Online Merges with Offline）を主軸とする事業を展開している。これまで人が行っていた業務をAIやロボティクスなどのテクノロジーによって自動化・省人化し、そこで生み出された時間により、人はコミュニケーションなど温もりの感じられる業務に従事できる社会を実現している。同社が目指すのはロボティクスを通じた付加価値創造であり、労働代替によるコストダウンではないという。人的資本への配慮が求められる社会背景の中で、テクノロジーを活用して人の働き方を変え、人手不足の解消や従業員満足度の向上、ひいては事業の安定性向上を実現していく。さらに、対象とする業界や領域を限定せず、業務効率化や生産性向上、新たなビジネスモデルの創出、顧客体験の向上などを叶えることで、企業の売上増加や利益増大、産業の発展への貢献を目指す。<h2>事業について</h2>AI・ロボティクス等のコア技術を用いて、ソフトウェアとハードウェアを掛け合わせたソリューションをスピーディかつ柔軟に提供している。2021年4月に正式リリースした同社プロダクト「root C（ルートシー）」は、アプリで時間と受け取り場所を指定し、完全無人・非接触でスペシャルティコーヒーを受け取ることができるAIカフェロボット。これまで、三菱地所などが運営するオフィスビルをはじめ、JR（東京駅や品川駅他）や東急電鉄（新横浜駅他）などの鉄道会社と連携した設置、ラゾーナ川崎プラザや東京ソラマチ®︎などの商業施設や、企業のオフィスへの設置を進めてきた。2021年6月には「ロボットを用いた無人カフェの営業の実証」に関する新技術等実証制度（サンドボックス）が厚生労働大臣、経済産業大臣から認定され、産業にイノベーションを起こすための法改正にも取り組んだ。2021年後半より主力事業として展開している「OMOソリューション」は、省力化・自動化を軸にしたハードウェア開発とソフトウェア構築を行っている。AIやアプリケーションレイヤーから組込みまでの幅広い制御技術を駆使し、各業界に根ざしたソリューション開発を実施。ビジネスモデルの変革、コストカット、体験価値の向上など、様々な業界・企業の事業トランジション及び事業成長を支援している。コンサルティングから開発・事業展開までワンストップで提供するのが特長。現在は飲食・飲料業界や小売業界のグローバルチェーンや国内メガチェーンなどと戦略的ビジネスパートナーとして、コンサルティング業務の提供/自動調理ロボットの開発・量産や移動体の研究などを進めているという。<h2>今後の展開</h2>New Innovations は、あらゆる業界の課題解決のために、AI・ロボティクス等のコア技術を駆使してハードウェアとソフトウェアを掛け合わせたソリューションを提供していくという。自動化・省人化の先には、人間が付加価値の高い仕事に注力できる時間を創出することによって、豊かな社会の実現を目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000046923.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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