「SSBJ基準」とはなにか？日本企業が押さえるべき最新サステナビリティ開示ルールの実務対応などを解説

2026年06月16日
ニュース・トレンド

3人がチェック！

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤー、そしてそれらを実践・検討する企業の経営者は、常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。

今回のテーマは「SSBJ基準」です。2025年以降、日本企業のサステナビリティ情報開示を大きく変える新たな枠組みであり、企業の開示体制や経営の意思決定にも影響する重要概念です。

SSBJ基準は日本のサステナビリティ開示の新基盤

企業はこれまで、環境・社会に関する取り組みを任意で報告してきましたが、情報の形式や粒度はバラバラで、投資家やステークホルダーから「比較しにくい」という課題が指摘されてきました。こうした流れのなかで登場したのが SSBJ基準です。

SSBJ基準は、日本の企業が「どのようにサステナビリティ情報を開示するか」を統一的に示した新しいルールです。2025年3月に初めて公表され、日本企業が世界標準に合わせた形で情報開示できるようにすることを目的に作られています。

背景には、近年、世界中でサステナビリティ開示を共通化しようという動きがあり、その中心にあるのが ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）という国際組織です。ISSBは、各国の企業が同じ基準でサステナビリティ情報を開示できるように国際ルールをつくっています。日本のSSBJ基準は、この国際ルール（ISSB基準）に合わせつつ、日本企業の実務にフィットするよう調整した“日本版ルール”と言えます。

出典：SSBJ基準の概要｜金融庁

また、今後、SSBJ基準をどの企業がいつから使うのかについては、金融庁が設置する有識者会議「金融審議会のワーキンググループ」で議論が進められています。ここでは、有価証券報告書などの法定開示にどう組み込むかが検討されており、プライム市場に上場する大企業がまず対象になるとみられています。

ポイントは、SSBJ基準を適用する企業は、サステナビリティ情報を「財務情報と同じ期間・同じタイミング」で開示しなければならないという点です。これは、サステナビリティを経営の中心に位置づけ、財務と非財務を一体的に評価できるようにするための仕組みと言えます。

こうした特徴から、SSBJ基準は、日本企業が国際市場で適切に評価されるための“共通言語”であり、今後の経営に直結する重要な基盤になります。

参照ページ：IFRS - International Sustainability Standards Board

参照ページ：金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」

参照ページ：SSBJ サステナビリティ基準委員会

ISSB基準との違い：日本向けに調整されたポイント

SSBJ基準はISSB基準の要求事項を「原則すべて取り入れる」方針を掲げていますが、日本企業の実務を踏まえ、次のような独自の選択肢や追加定めが設けられています。

排出量の開示方法

ISSBでは契約証書に関する情報開示を求めますが、SSBJではマーケット基準による開示で代替する選択肢を提供しています。

移行リスク・物理的リスク・機会の開示単位

ISSBが数値・割合を求めるのに対し、SSBJでは「規模情報」での開示も認められています。

役員報酬の開示

役員報酬の開示について、気候関連の評価項目を切り分けられない場合は、包括的な情報として開示できる柔軟性があります。

GICS分類の扱い

ISSBがGICS（世界産業分類基準）に関する基準改訂を検討しているため、当面の実務では産業別の分解開示をしない選択も可能。

参照ページ：GICS®：世界産業分類基準 | S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス

これらは、企業の準備負荷を抑えつつ国際整合性を維持する目的で設けられた“日本型オプション”と言えます。

実務対応で重要になるテーマ

SSBJ基準の適用は単なる「開示作業」ではなく、企業内部のデータ整備や経営管理手法にも影響を及ぼします。ここでは特に実務インパクトが大きい論点を整理します。

SASBスタンダード「参照義務」の意味

適用基準では、IFRS財団が公表する「SASBスタンダード」および「ISSBの産業別ガイダンス」を参照し、その適用可能性を考慮しなければならないと定めています。これは「SASBの指標を必ず開示する」という義務ではなく、「自社のリスクと機会を整理する際の“判断材料”」、「投資家が期待する情報とのギャップを埋めるための“指針” 」として活用することを求めたものです。

したがって実務では、SASB開示トピックの棚卸しと自社への適合性評価が必須プロセスになります。

参照ページ：「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」の取扱い｜SSBJハンドブック

参照ページ：ISSBが「SASBスタンダード」の修正案を公表｜サステナビリティ基準委員会

財務影響と「翌年度の資産・負債への重大なリスク」の開示

SSBJハンドブック「資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリスク」では、IAS第8号の要求とも整合して、翌年度に資産・負債の帳簿価額が変わりうるサステナビリティ関連リスクの開示を求めています。例えば、「水害リスクが高い製造拠点の減損可能性」、「炭素価格上昇が与える設備投資の再評価」など、気候リスクが財務数値に“将来影響を与えるか”を示すことが重要です。

参照ページ：資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリスク｜SSBJハンドブック