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200万人を超えた外国人労働者。急増するその背景と課題、日本特有の特徴などを解説

200万人を超えた外国人労働者。急増するその背景と課題、日本特有の特徴などを解説

2025年05月06日
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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーや、それらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。

今回のテーマは「外国人労働者」です。近年、日本における外国人労働者の数は急速に拡大しており、10年間で4倍以上に達しました。この背景には、少子高齢化による労働力不足や、グローバル化の進展が影響しています。本記事では、日本の外国人労働者の現状や急増の要因を解説し、その影響や課題について考察します。

日本における外国人労働者のあり方

日本は少子高齢化が進む中、深刻な労働力不足に直面しています。この課題に対処するため、外国人労働者が不可欠な存在となりつつありますが、その受け入れ状況や働くための制度には他国と比べて独特の特徴や課題が存在します。

日本の外国人労働者受け入れの状況

他国と比べて、日本の外国人労働者受け入れ政策は長らく慎重でした。欧米諸国では、移民としての外国人労働者が社会や経済に根付いている一方で、日本では移民を積極的に受け入れる姿勢をとらず、代わりに技能実習制度や特定技能制度を通じて特定の職種に外国人労働者を導入してきました。このため、日本における外国人労働者の多くは、一定期間の就労を前提とした滞在が主流であり、永住や家族の帯同が制限されるケースが多いです。

参照ページ：外国人技能実習制度について｜厚生労働省

参照ページ：特定技能制度 | 出入国在留管理庁

外国人労働者に対する依存

特に建設業、農業、介護などの分野では、外国人労働者への依存度が年々高まっています。これらの分野は国内で人手不足が顕著なため、外国人労働者なしには事業が成り立たない状況に陥るケースも増加しています。また、飲食業や小売業でも、外国人労働者が重要な役割を果たしています。多様な文化背景を持つ労働者が加わることで、サービスの質の向上や新しい価値観の導入が期待されています。

外国人が日本で働くためのハードル

一方で、ビザの取得要件が厳しいことや、労働条件が不明確でトラブルにつながるケースもあり、日本で働きたい外国人にとってハードルとなっています。特に技能実習制度においては、低賃金や長時間労働、職場での不当な扱いといった問題が指摘されています。外国人労働者が安心して働ける環境を整備することが日本社会にとって課題となっています。

外国人労働者は200万人超え

厚生労働省の公開している資料「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、2023年10月末時点で、日本の外国人労働者の数は約204万人に達し、過去最高を更新しました。前年同期比で約12.4%増加しており、外国人労働者数は急速に拡大しています。さらに、外国人労働者を雇用する事業所数も約32万件に上り、こちらも増加傾向が続いています。

業種別ではサービス、卸売・小売が多い傾向

産業別では、製造業が外国人労働者の約27%を占め、最も多い割合を示しています。そのほか、サービス業（15.7%）、卸売業・小売業（12.9%）と続きます。特に建設業では、前年同期比24.1%増と、需要が急増しています。

国籍別ではアジアが大多数

外国人労働者の国籍別では、ベトナムが最多の約52万人（全体の25.3%）を占め、中国（約40万人）、フィリピン（約23万人）がこれに続いています。また、インドネシアやミャンマーといった国からの労働者も増加しており、労働力の多国籍化が進んでいます。

在留資格別の特徴

在留資格別に見ると、「身分に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が含まれる）」が約30.1%を占め最多であり、「専門的・技術的分野の在留資格」も29.1%と高い割合を示しています。また、「特定技能」による就労者は前年比で75.2%増加しており、こうした制度の利用が拡大していることがわかります。

外国人労働者が急激に増えることで発生する課題

日本における外国人労働者の急増は、労働力不足を補うために必要不可欠な動きである一方で、さまざまな課題を引き起こしています。主な課題をいくつか紹介します。

労働環境の整備不足

外国人労働者の急増に対し、労働環境の整備が追いついていない現状があります。特に前述したとおり、技能実習制度を通じて来日した労働者においては、低賃金や長時間労働、不当な扱いといった問題が報告されています。また、労働条件の不明確さや、日本の労働法制に対する理解不足が、トラブルを生む一因となっています。

日本人労働者への影響

外国人労働者が増加することで、日本人労働者への影響も無視できません。特に、外国人労働者が主に低賃金の職種で働く場合、その業界全体の賃金水準が抑えられる傾向があります。結果として、日本人労働者の賃金上昇が停滞する可能性があり、労働市場の競争環境に影響を与えることが懸念されています。また、外国人労働者の受け入れが進む職場では、日本人従業員にとって、文化的多様性への対応や新たな労働環境への適応が求められるため、負担やストレスが増加する場合もあります。

地域社会の受け入れ体制の課題

外国人労働者の増加は、地域社会にも課題をもたらします。特に、住居の確保、医療サービスへのアクセス、子どもの教育環境の整備など、外国人住民が生活基盤を確立できる仕組みが整っていない地域も多く、外国人住民が孤立するリスクが高まっています。

編集後記

外国人労働者の急増は、日本社会にとって避けられない現実となっています。本記事では、その背景や課題について掘り下げましたが、少子高齢化が進む日本では、外国人労働者が経済や社会を支える重要な役割を果たす一方で、労働環境の整備や日本人労働者への影響、地域社会の受け入れ体制など、多くの課題があることわかりました。

企業や自治体にとっても、外国人労働者をただの労働力としてではなく、新しい価値観や多様性をもたらすパートナーとして位置づける姿勢が求められます。そのためには、制度や環境の改善に加え、日本人との共生を意識した取り組みが欠かせないでしょう。

（TOMORUBA編集部久野太一）