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国交省が本腰入れる自動物流道路とは？物流の効率化や脱炭素にも寄与するとしてスイスやイギリスなどでもプロジェクトが進行中

国交省が本腰入れる自動物流道路とは？物流の効率化や脱炭素にも寄与するとしてスイスやイギリスなどでもプロジェクトが進行中

2024年12月09日
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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーや、それらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。

今回のテーマは「自動物流道路」です。自動物流道路は、物流専用の自動運転車両が走行するために設計された道路で、物流の効率化や安全性の向上を目指した次世代インフラとして注目されています。

労働力不足や輸送コストの高騰といった課題に対処するため、各国で自動運転技術を活用した物流システムが開発されており、国内でも導入に向けた実証実験が進行中です。本記事では、自動物流道路の概要や技術的なメリット、導入事例などについて詳しく解説します。

国土交通省が計画を進める自動物流道路

自動物流道路とは、物流専用の自動運転車両が効率的かつ安全に走行できるよう設計された道路のことです。労働力不足や輸送コストの上昇といった物流業界が直面する課題に対し、自動運転技術を活用した新たなインフラとして注目されています。自動運転車両専用の道路を整備することで、物流の効率化を図るだけでなく、移動中の交通事故リスクを減らし、全体の安全性向上にも寄与することが期待されています。

国土交通省では、自動物流道路に関する検討会が2024年から発足しており、7月に公表した「自動物流道路のあり方中間とりまとめ」では、自動物流道路の実現に向けた指針や課題が示されています。

出典：「自動物流道路のあり方中間とりまとめ」の公表について～「危機」を「転機」とする自動物流道路

具体的には、物流専用車両の運行を支えるためのインフラ整備や、既存の一般道路との接続における安全性の確保、法整備の必要性について言及されています。また、地域特性に応じた導入方法や、官民連携による効率的な運営体制の構築も重要なポイントとして挙げられています。

参照ページ：自動物流道路に関する検討会 - 国土交通省

参照ページ：「自動物流道路のあり方中間とりまとめ」の公表について～「危機」を「転機」とする自動物流道路

既存インフラと先端技術を組み合わせて自動物流道路を実現へ

自動物流道路は、国土交通省が2050年までに実現するとしている「WISENET（ワイズネット）」と呼ばれるインフラネットワークの一部として実現を目指しています。WISENET（ワイズネット）は、「2050年に世界で最も賢く、安全で持続可能な基盤ネットワークシステム」として日本が目指すインフラ構想です。WISENETでは、複数の交通モードの連携や、道路インフラの多機能化などを通じて、新たな経済価値の創造と地域振興の推進を図ることが掲げられています。

出典：自動物流道路の検討状況について

自動物流道路もWISENETの重要な構成要素として位置づけられています。物流需要の増加やドライバー不足に対応し、環境負荷を低減するクリーンな物流インフラとして、効率的な自動物流システムの社会実装を目指しています。

この自動物流道路の構築に向けて、まずは新東名高速道路や東北自動車道といった主要な高速道路を含む実験フィールドが設定され、技術やオペレーションの検証が段階的に進められます。この実験線では、自動運転トラックや無人搬送車（AGV）などが用いられ、実際の物流ルートを活用した効率化の取り組みが行われます。

また、AIやIoT技術を活用し、リアルタイムで物流データを管理するスマートロジスティクスも積極的に導入される予定です。

さらに、社会実装のための具体的なエリアとして、東京〜大阪間の大動脈が想定されています。この区間には多くの物流拠点があり、効率的な自動搬送システムを実現することで、地域経済全体の発展にも寄与するとされています。

施工には、地上部では10kmあたり254億円、地下部では同じ距離で70億〜800億円の工費が見込まれており、既存インフラを活用しつつ民間資金の導入も進められています。

スイスやイギリスでも自動物流道路のプロジェクトが進行

スイスとイギリスでも自動物流道路の実現に向けたプロジェクトが進行中です。

スイスでは、Cargo Sous Terrain（CST）社が計画する地下物流システムが注目されています。このプロジェクトは、チューリッヒからジュネーブまで主要都市を結ぶ全長500キロメートルの地下トンネル網を構築し、貨物を自動輸送カートで24時間体制で輸送するというものです。

環境保護や交通量削減、貨物輸送の持続可能性を高めるため、スイス政府も法整備や制度支援を行っています。2031年に第一期区間の完成が予定されており、2045年までに全線が開通する見込みです。

イギリスでは、Magway社が西ロンドンで物流専用の自動輸送システムを開発中です。このプロジェクトは、既存の鉄道敷地を活用し、リニアモーターを動力とした自動輸送システムで、小売店や物流施設への商品輸送を効率化することを目指しています。

低コストかつ持続可能な物流手段として設計されており、道路交通の渋滞緩和や脱炭素化にも寄与することが期待されています。

編集後記

今回の記事では、自動物流道路の概要や社会実装の進展、さらに海外における取り組みについて取り上げました。物流業界は、労働力不足や輸送コストの増加、環境負荷の軽減といったさまざまな課題に直面しており、自動運転技術を活用した物流道路の導入はこれらの問題解決に向けた大きな一歩といえます。日本国内だけでなく、スイスやイギリスといった海外でも実用化に向けたプロジェクトが進行中で、国際的な物流インフラの変革が期待されています。

物流の自動化は、企業の生産性向上や地域経済の活性化に貢献するだけでなく、環境への配慮という点でも重要な役割を果たします。今後、自動物流道路が普及することで、私たちの生活や産業にも大きな影響を与えるでしょう。未来の物流インフラがどのように発展し、どのような新しい価値を生むのか、引き続き注目していきたい分野です。

（TOMORUBA編集部久野太一）