余剰米飯をアップサイクルしたクラフトビール10,000本が完売！JALがオープンイノベーションで仕掛ける新たな事業創造の形

静岡市主催『知・地域共創コンテスト』二次審査会に密着！――『UNITE2024』＆『BRIDGE2024』スタートアップ×行政・地域企業による地域課題解決のアイデアとは？【後編】

ベトナムで事業者向けの食材卸サービスを手掛けるKAMEREO、シリーズBで12億円超の資金調達を実施

手荷物預かりネットワークサービス・Bounceが1900万ドルの資金調達を実施、ヤマトHDやKDDIなど新規投資家が参加

看護師のジョブマッチングアプリを運営するthestory、1.2億円の資金調達を実施

社会人向けキャリアプログラムを運営するミートキャリア、総額1.2億円の資金調達を実施

「エシカル就活」を運営するアレスグッドがシードラウンドとして1.2億円の資金調達

センシンロボティクス×ドローンの「Skydio」 ｜ 業務提携により、安全で高効率な完全自動化ドローンソリューションの提供へ

TIS×会津大学｜自律移動するロボットを活用した搬送業務自動化の実証実験を実施

熊川剛久

イノベーションプラットフォーム「JAPAN AIRLINES VENTURES」を活用し、スタートアップなど外部企業との共創を軸とした新たな価値創出に取り組む日本航空株式会社（以下、JAL）。同社は、ビジネスコンテスト「JAL WINGMAN PROJECT」や、ネットワーキングイベント「Lab CROSS」などを通し、オープンイノベーションの取り組みを推進している。2023年にスタートした「JAL WINGMAN PROJECT」では、アップサイクルビール事業を展開するスタートアップ・Beer the First社との共創により、新たなプロダクト『アップサイクルクラフトビール"Japan Arigato Lager"』を販売。目標の10,000本を完売させ、初回から確かな実績を残した。今回、JAPAN AIRLINES VENTURES　新規事業戦略推進室　室長　籔本祐介氏と、アップサイクルビール事業の担当者である山下光太郎氏に、JALのオープンイノベーション活動と"Japan Arigato Lager"誕生の共創エピソードについて、詳しく話を聞いた。<h2>航空領域以外の事業でも、新たな可能性を探る</h2>――まずは、JALが取り組むオープンイノベーションや新規事業創出の活動についてお聞かせいただきたいと思います。薮本さんが所属するイノベーション本部 事業開発部の活動内容を教えてください。籔本氏　：　イノベーション本部は、JALを取り巻く環境、社会・経済情勢を念頭に新たな事業を創出し、「世界中のヒト・モノ・コトの距離を縮め、豊かでサステナブルな社会を実現する」をミッションとする組織です。航空領域以外の事業を創出することを目的に、2013年に創設されました。現在は、私たち事業開発部と、エアモビリティ創造部に大きく組織が分かれています。その中で、事業開発部は、企画グループ、MaaSグループ、宇宙グループ、そして新規事業戦略推進室とシリコンバレー投資戦略グループで編成されています。中でも、新規事業戦略推進室とシリコンバレー投資戦略グループは、「JAPAN AIRLINES VENTURES」というイノベーションプラットフォームのもと、それぞれ新規事業開発やオープンイノベーションを担う「JAL INNOVATION Lab」、スタートアップ投資を行う「JAL INNOVATION Fund」として活動をしています。0→1、1→10のフェーズに特化し、その後のフェーズは関連会社やパートナー企業に引き継いでいきます。――「JAL INNOVATION Lab」では、具体的にどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。籔本氏　：　「JAL INNOVATION Lab」では、2023年度よりビジネスコンテスト「JAL Wingman Project」を運営しています。これはスタートアップなど社外パートナーとのオープンイノベーションにより、事業創造をしていくプログラムです。また、ネットワーキングイベントも開催しています。このように知見や経験値を社内で蓄積していくことで、イノベーション文化の醸成にもつなげていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4746/upload/zPRMXT7BxkpLfOFiDb6XWQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲日本航空株式会社　事業開発部　JAPAN AIRLINES VENTURES　新規事業戦略推進室　室長　籔本祐介　氏――「JAL WINGMAN PROJECT」は2023年度にスタートしたということですが、初回の感触はいかがでしたか。籔本氏　：　2023年度の最優秀賞は、食材をアップサイクルしたビールを開発するスタートアップ・株式会社Beer the Firstでした。私たちとの共創事業は同年10月にスタートし、成田空港国際ラウンジで生じる余剰米飯を活用したアップサイクルクラフトビールの開発を行いました。そして2024年3月1日から"Japan Arigato Lager"という商品名で販売を開始。10,000本の目標本数をすべて売り切ることができました。これは一つの成功事例だといえるでしょう。まだ初回ですから反省点もありますが、スタートアップとコミュニケーションを取りながら事業を形作り、自分たちが出資したお金がどういうモノに変わって、どのように売れていくのか、その一連の流れを経験できたことだけでも、挑戦してみてよかったと感じています。<h2>アップサイクルクラフトビール"Japan Arigato Lager"誕生の背景</h2>――次に、Beer the First社との共創プロジェクト担当者である山下さんにお伺いします。まず、同社を採択した理由をお聞かせください。山下氏　：　Beer the First社は、通常であれば廃棄になる炭水化物をアップサイクルしています。そのSDGsに寄与する取り組みは、JALの戦略にも合致し、成果が期待できると考えたことから採択に至りました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4746/upload/Uca2CuLN5wPyxoLYtoulew.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲日本航空株式会社　事業開発部　JAPAN AIRLINES VENTURES　新規事業戦略推進室　山下光太郎　氏――半期で商品化まで進めたということですが、どのような流れだったのでしょうか。山下氏　：　道のりは困難だらけでした。2023年9月に「JAL WINGMAN PROJECT」のピッチコンテスト（最終選考）が終わり、共創は同年10月から開始しました。年度内に発売をするのであれば、12月頃までには製造ラインに乗せる必要がありますから、とにかくスピード感を持って進めていくことが必要です。まずは、商品開発製造のため、Beer the First社とは毎週3時間から4時間くらいミーティングを重ねました。そして成田空港国際JALラウンジの米飯の廃棄が多く頭を悩ませているという話を聞き、素材として提供してもらえないかと交渉したところ、すぐに協力してもらえることになりました。実際に1週間で米を200kgほど集めることができ、12月中旬から仕込みを開始することができたのです。そして並行してラベルデザインなども検討し、2024年3月1日に"Japan Arigato Lager"の販売を開始することができました。ただ、"Japan Arigato Lager"は、まったくと言っていいほど知名度がありません。はじめは引き合いもゼロの段階から、Beer the First社と一緒に汗をかいて開拓をしていきました。最初は手探りでしたが、徐々に売り場が増えていく中で、ヒアリングに行ったり、手に取っていただいた方にアンケートを実施したりして情報収集を重ね、さらに顧客ターゲットを絞り、アプローチをかける販路を絞っていったのです。こうした地道な活動が実を結び、3カ月未満で目標の10,000本を売り切ることができました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4746/upload/Cea2IncZkxUd3BEFaVMw0A.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲成田空港国際線JALラウンジの余剰ご飯をアップサイクルして生まれたサステナブルなクラフトビール"Japan Arigato Lager"――協業を開始する段階で、どの廃棄食材を利用するのか決まっていましたか？山下氏　：　ビジネスコンテストの段階でBeer the First社からは機内食の余剰を使えないかといった提案をいただいていたのですが、具体的に何を使うのかまでは決まっていませんでした。そこで、はじめの1カ月くらいはプロジェクトメンバーで手分けして、余剰食材がありそうな社内の部署に手あたり次第確認をしていきました。そうやって見つけ出したのが成田空港国際JALラウンジの余剰米です。ラウンジではカレーライスをお客様に提供しています。もちろん廃棄が極力出ないように気をつけてはいるものの、お客様のためには在庫を切らすわけにはいきません。そうすると、どうしても余剰が出てしまうことが、ラウンジにとっても大きな課題だったそうです。その課題がマッチしたことから、スピーディーな協力体制構築ができました。――商品名やデザインは、どんな想いを込められたのでしょうか。山下氏　：　まず"Japan Arigato Lager"という商品名ですが、「JAL」の頭文字に使いました。今回お米をアップサイクルしたビールということで、食への感謝と、生産者への感謝、それからギフトとして贈る相手の方への感謝の気持ちを「Arigato」という文言に込めています。ラベルデザインには、「Arigato」の要素や、ご飯に手を合わせて「いただきます」のポーズ、お米の稲穂が裏面ではビールに変わっているデザインを採用しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4746/upload/8sZT5G1LEmmWnt800843Rg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>相互理解による共創体制と、データや生の声を大切にした販売戦略が勝因</h2>――発売後3カ月弱で10,000本を売り切るまで、具体的にどのような打ち手を講じていったのでしょうか。山下氏　：　そもそも、JALがつくったビールがどのような層に刺さるのか我々にも不明確でしたから、当初は幅広い売り場に置いていただきながら、データ分析や現場・顧客の生の声を大切にしていきました。"Japan Arigato Lager"は、1本700円ということで、クラフトビールとしては平均的な価格ではありますが、通常のビールよりは高価格です。そのため、なかなか日常的にビールを飲む方には手に取っていただけません。こうした中で、高級スーパーや百貨店などで売れ行きが良いことが見えてきました。そこで、その販路を中心に積極的に営業を掛けていくことで、追加の発注も増えてきたのです。――スタートアップとのやり取りで気を付けたことは？山下氏　：　お互いを理解することです。私はこのプロジェクトにアサインされるまで、スタートアップと密に連携を取る経験はありませんでした。そのため、最初は彼らがどのようなスケジュール感で動いているのか、何を大切にしているのかイメージできず、無理なお願いをしていたと思います。これは逆もそうで、大企業は社内調整にどうしても時間を要してしまうことがありますが、はじめはなかなか理解を得られませんでした。そこで毎週のミーティングでお互いをしっかりと知り、しっかりと関係性を構築していきました。そうして少しずつスムーズにプロジェクトが進められるようになったと思います。――プロジェクトの今後についてもお聞かせください。山下氏　：　今回のアップサイクルビール事業については、事業開発部企画グループが管掌するJAL AGRIPORTという農業事業を行うグループ会社に移管します。今回10,000本完売したことで一定の需要があることがわかったため、"Japan Arigato Lager"は追加製造をする予定です。そして今回は米を利用しましたが、今後は他の材料での製造も検討しています。たとえば、JALの各就航地で廃棄されてしまっているようなフルーツや野菜などの特産品などです。これをどんどん全国に広げていき、"Japan Arigato Lager"のプレゼンスをどんどん向上させていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4746/upload/P25qObcDEgrkRVY0gLHVpQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>対等な立場で互いに学び合う姿勢を大切にしたい</h2>――今後、オープンイノベーションの取り組みをどのように進めていく予定でしょうか。籔本氏　：　JALの日本国内におけるブランド力と、長年さまざまなお客さまにご利用いただいた顧客基盤は大きな強みですから、今後もそこを基盤にイノベーションに取り組んでいきたいです。先ほどお話ししたように、非航空領域で将来の柱となる事業の0→1、1→10フェーズをこの新規事業戦略推進室で作っていきます。一方、私たちは企業ですから、異動が発生します。同じ人間がずっとこの組織に所属して、永続的にイノベーションに携わることはほぼありません。そこで、たとえ人が変わってもイノベーションが創出できるような環境整備や教育が必要です。JALグループ3万8000人、その一人ひとりが大切なリソースですから、それを引き出して活かせるような体制をつくりたいですね。そして「JAL WINGMAN PROJECT」のような外部共創を進めることで、イノベーションのナレッジが蓄積されることがわかったので、今後もしっかりと運営していきたいと考えています。――最後に、未来の共創パートナーに向けたメッセージをお願いします。籔本氏　：　JALは、航空事業としてチームワークでバトンをつなげて安心安全な運航につなげていくことは得意なのですが、事業や会社を俯瞰してみる機会があまりないため、どうしても事業が内向きになりがちです。「JAL WINGMAN PROJECT」などスタートアップとの共創を通してそれを痛感すると共に、客観的なJALの姿を教えていただけたことに新鮮な驚きもありました。パートナー企業の方には、ぜひその視点を授けていただきながら、対等な立場で互いに学び、一緒に成長していきたいと考えています。航空領域でも航空領域でなくても、まったく新しい事業を創っていくアイデアがあれば、ぜひお問い合わせいただきたいです。さらに、”新たなモビリティやライフスタイルの共創”をテーマにした<a href="https://apply.japanairlinesventures.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「JAL WINGMAN PROJECT」</a>もスタートしていますので、ご応募をお待ちしています。（※募集締切：2025年1月17日）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4746/upload/W_3FQIhhxsgyTjrMOZl9qw.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>取材後記</h2>大企業とスタートアップとの共創は、今ではもう珍しくなく、国内のいたるところで事例が多数生まれている。しかし実際に商品やサービスが生まれ、さらに初期目標を達成している事業はというと、その数はぐっと少なくなるはずだ。今回のアップサイクルビール事業は、まず綿密にパートナー企業と連携を取って関係構築をしたこと、そして余剰食材を抱える場を早期に特定して協力を得られたこと、販売後も売れ行きを細やかにチェックしてターゲット層を見極めたことなど、全体としてスピード感のある対応が目標達成につながったのだろう。（編集：眞田幸剛、文：佐藤瑞恵、撮影：齊木恵太）

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石尾勝博

國次将範

池澤達哉

川島大倫

富田直

眞田 幸剛

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森海人(医師になりたい浪人生)

荻野 章子

ベトナムで事業者向け食材Eコマースを展開する<a href="https://kamereo.vn/about-kamereo" target="_blank" rel="noopener noreferrer">KAMEREO INTERNATIONAL PTE. LTD.</a>（以下、KAMEREO）は、シリーズBラウンドにて12億円超の資金調達を実施した。これにより累計調達金額は23億円超に達した。住友商事株式会社、INSPiRE Mutualistic Symbiosis Fund 1投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社レアゾン・ホールディングス、その他個人投資家から資金調達を受けている。<h2>効率的なサプライチェーンで市場の課題に挑む</h2>KAMEREOは、生鮮食品から冷凍食材、調味料、飲料など多岐にわたる商品を提供するプラットフォームを運営。特に野菜の分野では、契約農家や提携農家と協業し、自社の集荷場を活用して高品質な食材を安定供給している。また、コールドチェーンの構築やエンジニアチームによるシステム開発により、効率的な運営を実現。これにより、ベトナム特有の多重構造で非効率なサプライチェーンの改善に貢献している。現在、同社のサービスはホーチミンを中心に3,000以上の事業者に提供されており、顧客層は飲食店だけでなく、スーパーマーケットや病院、工場など多岐にわたる。<h2>新たな成長戦略：全国展開と新サービス</h2>KAMEREOは、2024年12月に北部のハノイに進出し、ホーチミンとの2大都市体制を確立。これによりベトナム国内の主要経済圏をカバーすることが可能になり、今後、全国展開に向けた基盤整備を進める予定だ。また、マーケットプレース事業の拡大にも注力しており、生産者や製造業者がKAMEREOのインフラを活用して商品を販売できる仕組みを構築。第一号プロジェクトとして、業務スーパー事業を運営する株式会社神戸物産との提携により、約450商品の取り扱いを開始した。さらに、プライベートブランド開発にも力を入れており、カット野菜やフルーツといったスーパーマーケット向け商品や、価格競争力のある消耗品類を提供する計画で商品ラインナップの充実とブランド力の強化を目指している。<h2>今回の調達資金の用途と将来展望</h2>今回の資金調達で得た資金は、以下の用途に充てられる予定だ。・ベトナム国内の複数都市への展開・新規事業（自社輸入やマーケットプレース）の推進・プライベートブランドの開発・更なるプロダクト機能開発KAMEREOの田中卓CEOは、「やるべきことを一つずつ積み上げ、ベトナム最大の食品流通企業になることを目指す」とコメントしている。また、今後の成功を支えるのは、日本企業との強力な連携だ。住友商事、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルなどの投資家は資金提供だけでなく、自社のネットワークを活用して同社の成長をサポートしていく。特に住友商事がハノイで運営する小売事業との連携は、KAMEREOの市場拡大における大きな推進力となりそうだ。人口1億人を超えるベトナムは、食品流通網の改善が求められる成長市場。KAMEREOは、この課題に垂直統合型のオペレーションで応え、競争力を高めている。今回の資金調達を機に、同社の挑戦はさらに加速し、ベトナムの食品流通市場に新たな価値を提供する企業としての地位を確立していくだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000040559.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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高嶋崇司

2024年12月4日、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く<a href="https://bounce.com/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bounce</a>（以下、Bounce）は、1900万ドル・シリーズBでの資金調達ラウンドを発表した。このラウンドは、サンフランシスコのVCであるSapphire Sportが主導し、ヤマトホールディングスやKDDI株式会社を含む新規投資家が参加。また、既存の投資家であるAndreessen HorowitzとGeneral CatalystといったVCも引き続き支援している。Bounceは2019年の設立以来、世界4,000以上の都市で13,000を超える手荷物預かりネットワークを展開しており、旅行者や地元住民に短期の荷物保管サービスを提供している。現在100か国以上の地元企業と提携し、収益源の多様化を支援している。主要な鉄道駅や観光スポットの近くに店舗を拡大し、荷物保管とコインロッカー需要の高まりに応えるとともに、観光客や地元住民に便利なサービスを提供。企業側はBounceのプラットフォームを活用し、収益の可能性を最大化し来店者数を増やすことが可能となるビジネスモデルだ。<h2>日本市場への進出</h2>Bounceは2024年9月に東京オフィスを開設し、日本市場での急速な拡大を目指している。訪日外国人旅行者と国内旅行者向けに革新的な荷物保管ソリューションを提供し、東京、大阪、京都を含む主要都市にサービスを展開。現在、日本チームのセールスおよびグロースポジションを募集しているが、全国に数百のパートナー拠点を構築済みで2025年以降にはさらなる拠点を拡大し、新たな収益源を提供する計画だ。<h2>投資家のコメント</h2>ヤマトホールディングス イノベーションおよび投資責任者 齊藤泰裕氏「Bounceは、急成長するビジネスモデルを展開しており、当社としても投資に大きな意義を感じています。バウンスが日本の中小企業に新たな価値を提供するとともに、観光業の利便性向上にも貢献することを期待しています。」KDDI株式会社 オープンイノベーション推進本部 本部長 中馬和彦氏「日本ではインバウンド観光客数が急速に増加しています。しかし、観光客にとって必要なインフラはまだまだ整備されておらず、最適化が必要です。Bounceと共に観光客に快適な環境を提供し、誰もが世界中を不自由なく行き来できる未来の創造を目指します。」<h2>Bounce CEO コディ・キャンディー氏のコメント</h2>Bounce創設者兼CEOのコディ・キャンディー氏は、「シリーズBラウンドにおいて、日本の業界大手であるヤマトホールディングスおよびKDDIと提携できることを大変嬉しく思います。両社の豊富な日本市場での経験は、当社のプレゼンス拡大を後押しし、日本全国のパートナーおよびユーザーにさらなる価値を提供する基盤となります。」と述べている。今回の資金調達および日本市場への進出は、手荷物保管の未来を切り拓く大きな一歩だ。革新的な技術とサービスを通じて、旅行者や地元住民の利便性を向上させる同社の取り組みは、今後も注目されることだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000150374.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a> （TOMORUBA編集部）

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能登豊和 弁護士

看護師のジョブマッチングアプリ「N/thestory（ジストリー）」を運営する<a href="https://corp.thestory.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社thestory</a>（ジストリー）は、プレAラウンドで総額1.2億円の資金調達を実施したことを発表した。インクルージョン・ジャパンをリード投資家とし、エンジェル・シードラウンドに引き続き福岡に拠点を置くGxPartners LLPを引受先としている。これまでの調達金額は合計2.6億円となる。本調達を受けて、医療機関等の採用側のシステム開発、さらに看護師向けラーニングプラットフォームの開発に注力。現在、医療業界はDX推進や働き方改革などの環境変化が多く、医療従事者の方々のキャリアや学びの支援はより一層必要とされている。医療業界全体のジョブマッチング変革、さらにスキルの可視化・キャリアログ構築のサービスを実現し、医療に携わる方々が理想のキャリアを実現できる社会を目指していく。<h2>調達金額の使用目的</h2>今回調達した資金は、5/7（火）にリリースしたWeb版含めた既存プロダクトのエンハンスや、看護師向けラーニングプラットフォームの開発などに投資していく予定。ニーズが高まっている医療従事者の適切なジョブマッチングを支援しながら、中長期的にキャリアログ構築のためのシステム開発を進めていくという。（1）既存プロダクトのエンハンス（2）看護師向けラーニングプラットフォームの開発（3）上記を実現するための人材採用関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000104937.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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社会人向けキャリアプログラム「ミートキャリア」を運営する<a href="https://www.meetcareer.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社fruor</a>は、プレシリーズAラウンドにて、イノベーションディスカバリー2号投資事業有限責任組合（栖峰投資ワークス株式会社）およびイーストベンチャーズ4号投資事業有限責任組合からの第三者割当増資、日本政策金融公庫による資本性ローンを合わせ、総額1.2億円の資金調達を実施した。今回の資金調達を基に、独自の「強み」と「仕事」のマッチング技術をさらに発展させ、事業展開を加速するためのプロダクト開発に注力していく。<h2>資金調達の背景と目的</h2>転職希望者が年々増加し、年間1,035万人もの人が転職を考える時代となった。しかし、実際の転職者数は年間325万人に留まっており、残り710万人は「転職したいが動けない」「現在の会社に合わないがどうすれば良いか分からない」といった悩みを抱えている。この数字は実に、働く人の10人に1人に相当する。これらの悩みの原因は、自分の強みや転職目的が明確でないことにある。その状態で既存の転職サービスを利用しても、適切な求人紹介を受けることができず、問題の解決にはつながらない。必要なのは、個人が自身の活躍できる仕事と環境条件を明らかにし、市場を理解する過程にある。しかし、そのための支援は既存の転職サービスでは提供されていない。ミートキャリアはそうした市況に追い風を受け、これまで6,000件以上の有料キャリアプログラムを提供し、利用者満足度94％と高い評価を得てきた。キャリアプログラムを提供していく中で、個人が最も活躍できる仕事や環境を選択するためには、生まれ持った強みをベースとしたマッチングロジックが有効であると発見し、独自のキャリアメソッドとして開発してきた。この技術を活用し、強みを分析することで、誰でも、自分に適した仕事や環境の要素を明らかにすることができるようになった。今後はこのコア技術と同社に蓄積されたキャリアデータを活用し、さらなる事業展開を予定していく。テクノロジーを活用し、現在提供しているキャリアプログラムの発展のみならず、新たなキャリア機会の提供や強みを伸ばして活躍するための支援ツールなど、6,925万人もの全てのはたらく人へ届けられるよう、プロダクト開発を強化。今回調達した資金は、これらの事業展開を推進するための組織拡大を中心に活用する予定となっている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000049926.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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「テクノロジーで産業界のSXを加速させる」をミッションに、サステナビリティに力を入れている企業と学生をマッチングする「エシカル就活ーETHICAL SHUKATSUー」を運営する<a href="https://www.allesgood.jp/" target="_blank">株式会社アレスグッド</a>は、サイバーエージェント・キャピタルをリードとして、East　Ventures、丸井グループを引受先とする第三者割当増資、融資により、シードラウンドとして1.2億円の資金調達を実施した。 &nbsp;<h2>資金調達の背景</h2>アレスグッドは、産業界のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を加速させることをミッションに掲げる大学発スタートアップ。創業者CEOの勝見は、環境先進国といわれるドイツやコスタリカへの留学を通じ、日本の産業界におけるサステナビリティー貢献度の低さに危機感を覚え、2021年5月にサステナビリティに力を入れている企業と学生をマッチングする「エシカル就活ーETHICAL SHUKATSUー」を立ち上げた。サステナビリティに対するグローバルな潮流も踏まえながら、社会課題解決に取り組む企業と学生のマッチング支援を行っている。さらに昨今、47.2％の若者が環境問題や社会課題に取り組んでいる企業で働く意欲がある※1と回答しており、日本では大学の授業でも「SDGs」が扱われるなど、若年層のサステナビリティへの意識が高まっている。アレスグッドのミッションである「テクノロジーで産業界のSXを加速させる」に賛同する投資家からの共創投資により、「エシカル就活」を通じて蓄積してきた企業のサステナビリティ情報やユーザーの志向性のデータベースの更なる分析・活用を行い、HR業界にとどまらない総合的なサステナビリティのプラットフォーマーとして、産業界のSXをリードしていくという。※1株式会社日本総合研究所による若者（全国の中学生、高校生、大学生）の意識調査（2020年5月実施）&nbsp;<h2>引受先</h2>・サイバーエージェント・キャピタル・East Ventures・丸井グループ&nbsp;<h2>投資家からのコメント</h2>■株式会社サイバーエージェント・キャピタルジュニア・アソシエイト　矢崎 啓太氏気候変動や食糧問題、D&amp;Iといった解決しなければならない問題はいくつもありますが、こうした問題をもたらした都市や資本主義といった仕組みを急激に変えることはできません。サステナブルであるということは、既存のシステムを維持しながら社会課題の解決を模索すること、あるいはその両立が達成された状態を指します。SX（サステナビリティ=トランスフォーメーション）人材は、企業のサステナビリティ経営を支える人材として、急激にニーズが高まりつつあります。彼らはIRやPRといった職種でその知見をもとに活躍するだけでなく、サプライチェーン管理を担当する責任者や駐在先で採用を担当する現場職員としても重宝されるようになるでしょう。アレスグッドはZ世代のファウンダー勝見さんを中心に構成された優秀かつ熱量溢れるチームで、Z世代ならではのユニークな創造力とそれを実現するテクノロジー、ビジネス力を持ち合わせています。私たちはアレスグッドが描くサステナビリティ=トランスフォーメーションが達成された未来の実現を確信しているとともに、その実現を心から応援しています。 ■株式会社　丸井グループ代表取締役社長　青井 浩氏代表の勝見さんとは、2020年に当社が開催した大学生向けのアクセラレーター・プログラムでファイナリストを受賞されたことがきっかけで、協業がはじまりました。当社では「将来世代の未来を共に創る」というインパクト目標に向けて、若い世代の皆様との共創を進めております。アレスグッド様との協業はその嚆矢ともいうべき取り組みです。そして、この度、協業をさらに前進させるために出資の機会を頂けたことを嬉しく思っております。将来世代の未来を共に創るパートナーとして、これからも全力で共創に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。&nbsp;<h2>代表勝見氏のコメント</h2>2年前自身が就活している際に、企業のサステナビリティの取り組みを軸に企業選びができなかった原体験から「エシカル就活」を発案し、アレスグッドを創業しました。サービスローンチから約1年経過し、様々な方から支援をいただき、着実に事業を成長させて参りました。しかし、アレスグッドが目指す「テクノロジーで産業界のSXを加速させる」というミッション達成に向け、事業スピードをさらに加速させる必要があります。今回の資金調達は自社リソースに留まらず、VC、事業会社など産業界に大きなインパクトを及ぼす方々に弊社のミッションに共感いただき、株主になっていただきました。温室効果ガスをはじめとする、これまでの資本主義においては市場でPayされない外部不経済と呼ばれる負の構造をテクノロジーによって解決し、社会性と経済性の両立を実現して参ります。プロフィール代表取締役CEO　勝見 仁泰（かつみ きみひろ）氏23歳のZ世代起業家。高千穂大学経営学部4年。高校時代に訪れた東南アジアで先進国と途上国の経済格差に関心を持つ。大学一年次よりフィリピンにて教育事業の立ち上げ、現地法人へ事業譲渡を経験。その後、文科省の展開する留学日本代表プログラム「トビタテ！留学JAPAN」に採用され、ドイツへビジネス留学し、途上国の特産品を活用した有機化粧品D2C事業をドイツ人と共同創業。帰国後、パタゴニア日本支社、ソフトバンク、ビズリーチなどでインターンを経験。社会課題という切り口で企業を探す選択肢がないことに疑問を抱き「エシカル就活」を発案。2020年に株式会社アレスグッドを創業。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000076773.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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春次賢太朗

木元貴章

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクスは、Skydio合同会社とソリューションパートナーとして業務提携を開始。それに伴い正規販売代理店契約を締結したと発表した。この業務提携により、エンドユーザーの業務課題に対して、Skydio製ドローンの優れた特徴を活用したソフトウェアシステムを含むソリューションの構築、実オペレーションへの導入、導入後のアフターサポートといった、ドローン利活用の全フェーズをシームレスに提供することが可能となる。すでに顧客向けのデモンストレーションや、ＥＮＥＯＳカワサキラボでの実プラント設備に向けた様々なトライアルを実施しており、具体的な用途開発を行っているという。 <h2>Skydio製のドローンの特徴</h2>Skydio製のドローンは、AIとVisual SLAM（VSLAM）を活用し、ドローン自身でルートを決定して安全に自律飛行するという特徴を持っている。またこれらのAI・VSLAM、各種ソフトウェア機能を活かし、下記のような利用用途が可能だ。 ■対象物に接近した飛行/近接撮影・衝突回避および自律飛行機能 ■非GPS/磁界環境での安定した飛行制御■Skydio 3D ScanTMを用いた品質の高い3次元モデリング作成に有効なデータを手軽に取得■Skydio Cloudと連携した飛行管理・データ同期等の各種クラウド機能の利用、センシンロボティクスのソフトウェアシステムとの連携▼Skydio 2＋　機体画像<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3453/upload/yevIsX3JK5D9Gs4XKiN69A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼Skydio X2　機体画像<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3453/upload/U2Ckn1_aOKBzTxidWmS6Tw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>業務提携により実現すること</h2>Skydioの持つ安全に自律飛行する機体と、センシンロボティクスが強みとするソリューション構築・社会実装力を組み合わせることで、ドローンの自律飛行や、飛行中・飛行後のフライトログ管理、カメラ等のセンサーデータ管理の一元管理が可能となる。インフラ点検、現場管理、防災・災害対応等の幅広い分野において、より安全かつ高効率な完全自動化ドローンソリューションの提供ができるようになるという。 センシンロボティクスとSkydioは、今後も相互のノウハウ・技術を活用し、より安全で高性能なソリューションの実現に向け連携し、ロボティクス技術の産業利活用を推進していく考えだ。 <h2>Skydioについて</h2><a href="https://www.skydio.com/" target="_blank">Skydio</a>は、米国西海岸（カリフォルニア州）に本社を置く米国最大の小型ドローンのハードウェア・ソフトウェア開発企業だ。自律飛行に優れたAI・Visual SLAM機能を得意とした開発により、誰でも簡単な優れた飛行・データ取得体験を提供する。従来、撮影が困難であった非GPS環境・磁界環境などの場面での飛行に優れるほか、Skydio 3D ScanTMなどのオプションソフトウェア機能の提供により、3次元モデル作成・デジタルツイン利用に有効なデータ取得に特化した、よりプロフェッショナル向けな飛行体験を手軽に提供している。日本には2020年末にSkydio合同会社を設立し、Skydio製技術が各種産業インフラ・企業工場の点検や監視など幅広く活躍している。 <h2>センシンロボティクスについて</h2><a href="http://www.sensyn-robotics.com" target="_blank">センシンロボティクス</a>は、『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーだ。設備点検・災害対策・警備監視・現場管理など、業務における「労働力不足・ミス防止・安全性の向上・時間・コスト」や災害発生時の迅速な対応など企業や社会が抱える様々な課題を解決するためのテクノロジーとソリューションを提供している。豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指している。 ※トップの画像は、Skydio機で取得したデータを基に作成した3Dモデル図 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000028447.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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TISインテックグループのTIS株式会社と、公立大学法人会津大学は、共同で「在庫管理システムと自律移動配送ロボットを連携させた搬送業務の自動化」を目指す実証実験を会津大学内のLICTiA（先端ICTラボ）にて2019年11月26日～11月28日で実施することを発表した。同実証実験は、TISと会津大学が共同研究を進める「自律移動する異機種ロボットに関する要素技術の研究」の研究成果を検証することを目的としている。FIWARE（ファイウェア）(※1)を活用しTISが開発を進めている「ロボット間のデータ連携」などを実現するプラットフォーム「RoboticBase」と、会津大学で研究開発している自律移動ロボットを連携することで、搬送業務のラストワンマイルの自動化をユースケースとして実施する。※1:FIWARE：FI(Future Internet)WARE（次世代インターネット基盤ソフトウェア）。FI-PPPが次世代インターネット技術における欧州の競争力強化と、社会・公共分野のスマートアプリケーション開発を支援するために、開発した基盤ソフトウェア。参考URL：<a href="https://www.fiware.org/">https://www.fiware.org/</a> <h4>実証実験の概要</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e1565191-7779-4a06-a2df-c76f5830e6e7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今回の実証実験を通じて、TISでは、「RoboticBase」と様々な業務システムの容易な連携と、異機種ロボットのインターフェースを共通化することで簡単な接続が可能になる仕組みの検証を行う。これにより、将来的には、様々な業務システムとサービスロボットを活用した業務サービスの構築を目指す。会津大学では、クラウドロボティックスの概念による情報システムとロボットとが一体となった新しい技術を確立することで、自律移動ロボットのより柔軟な経路設定など、サービスロボットの実用化への貢献を目指すという。TISと会津大学では、今回の実証実験を踏まえて、今後は社会課題解決を目指して福島県会津若松市や南相馬市などのフィールドで社会実装を目指した実証実験を計画している。 <h4>実証実験の概要</h4>実施期間：2019年11月26日（火）～11月29日（金）（29日は予備日）実施場所：会津大学内 LICTiA概要：TIS開発の「RoboticBase」および在庫管理システム（EVEN※2や在庫管理サービス）と、会津大学が研究用に開発している自律移動ロボットを使って、搬送業務のラストワンマイルの自動化をユースケースとした実証実験を行う。※2: EVEN： TIS長野が提供する在庫管理システム（<a href="https://www.tis-n.co.jp/it-solution/even/">https://www.tis-n.co.jp/it-solution/even/</a>） <h4>実証実験の目的と検証ポイント</h4>1.「RoboticBase」とERPシステムとの連携の容易性の確認2.自律移動ロボットの新しい経路計画方式の実現性の確認3.「RoboticBase」と自律移動ロボット間のインターフェースにおけるデータモデルの確認 <h4>背景</h4>労働力不足や高齢化問題といった社会課題の解決には、人の業務の一部を物理的に代行できるサービスロボットの活用が将来的に有益な手段の一つと考えられる。これまでの業務システムにおいては、人とシステムのインターフェースを中心に業務プロセスが設計されていた。サービスロボットの活用においては、そのシステムの業務プロセスの中に人とサービスロボットの役割を明確にした設計をすることで、新たな業務サービスが実現できるという。TISでは、サービスロボットを業務システムに組み込む手段として「RoboticBase」の活用を想定し、今回のような実証実験を通じた開発を進めている。 <h4>今後の展開</h4>TISでは、実証実験を通じて「RoboticBase」のロボットを統合管理する機能（ロボット統合稼働管理機能、ロボット統合業務管理機能、ロボットタスク管理機能、ロボット外部システム連携機能など）の充実を図る。搬送業務やビル管理業務などで、業務システムとサービスロボットを連携したサービス提供を目指していく。また、ロボットや業務システムとの接続性を容易に実現するための標準化活動として、今回の実証実験で使用した「RoboticBase」と自律移動ロボットのインターフェースをデータモデルとして定義。更に、FIWAREの普及を民間主導で推進する非営利団体であるFIWARE Foundation e.V.内のRobotics Tech Roadmap WG(※3)にて、データモデルの精査とFIWARE data modelsへの登録を目指した活動を計画している。※3: Robotics Tech Roadmap WG： FIWARE Foundation e.v.のメンバーでRobotis分野におけるテクノロジーRoadmapを検討するためのワーキンググループ（参加メンバーはTIS以外にFIWARE Foundation、Fraunhofer IML 、Atos、eProsima等） <h4>「RoboticBase」について</h4>TISの「RoboticBase」は、IoT・スマートシティ向け基盤ソフトウェア「FIWARE」を活用した、複数のサービスロボットの統合的管理と、業務システムとロボットやセンサーなどの相互連携を実現するためのプラットフォーム。「RoboticBase」には、研究開発用の「RoboticBase-Core」と利用者への提供用の「RoboticBase」がある。1.「RoboticBase-Core」研究開発用に開発し、基本機能に特化したもので、今回の実証実験でも使用。幅広い利用からのフィードバックを受けるためオープンソースとして公開している。公開先：<a href="https://github.com/RoboticBase">https://github.com/RoboticBase</a>2.「RoboticBase」「RoboticBase-Core」を基盤とした商用版のプラットフォームで、警備ロボット、清掃ロボット、搬送ロボットなど種類の違うロボットを統合管理するための機能や、人が作業する業務システムとの連携を行う。今後はドローンを活用する機能などもリリース予定。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000702.000011650.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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TISインテックグループのTIS株式会社と、公立大学法人会津大学は、共同で「在庫管理システムと自律移動配送ロボットを連携させた搬送業務の自動化」を目指す実証実験を会津大学内のLICTiA（先端ICTラボ）にて2019年11月26日～11月28日で実施することを発表した。同実証実験は、TISと会津大学が共同研究を進める「自律移動する異機種ロボットに関する要素技術の研究」の研究成果を検証することを目的としている。FIWARE（ファイウェア）(※1)を活用しTISが開発を進めている「ロボット間のデータ連携」などを実現するプラットフォーム「RoboticBase」と、会津大学で研究開発している自律移動

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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