社会人向けキャリアプログラムを運営するミートキャリア、総額1.2億円の資金調達を実施

「エシカル就活」を運営するアレスグッドがシードラウンドとして1.2億円の資金調達

センシンロボティクス×ドローンの「Skydio」 ｜ 業務提携により、安全で高効率な完全自動化ドローンソリューションの提供へ

TIS×会津大学｜自律移動するロボットを活用した搬送業務自動化の実証実験を実施

食品等の流通業界の入出荷管理を効率化するAUDER、ポストシードラウンドで1.2億円の資金調達を実施

「α世代／Z世代」、「インバウンド／越境」、「AI」――ドコモデータの優位性を最大限に生かし、新たなマーケティングソリューションをドコモと生み出す、共創プログラム始動！

商談支援AI SaaS「JamRoll」を提供する株式会社Poetics、資金調達を実施

完全自動搬送ロボット『Rally』の誕生秘話――ＦＵＪＩがオープンイノベーションで生み出した次世代ソリューション

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く(54)〜ビジネスモデル特許

熊川剛久

社会人向けキャリアプログラム「ミートキャリア」を運営する<a href="https://www.meetcareer.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社fruor</a>は、プレシリーズAラウンドにて、イノベーションディスカバリー2号投資事業有限責任組合（栖峰投資ワークス株式会社）およびイーストベンチャーズ4号投資事業有限責任組合からの第三者割当増資、日本政策金融公庫による資本性ローンを合わせ、総額1.2億円の資金調達を実施した。今回の資金調達を基に、独自の「強み」と「仕事」のマッチング技術をさらに発展させ、事業展開を加速するためのプロダクト開発に注力していく。<h2>資金調達の背景と目的</h2>転職希望者が年々増加し、年間1,035万人もの人が転職を考える時代となった。しかし、実際の転職者数は年間325万人に留まっており、残り710万人は「転職したいが動けない」「現在の会社に合わないがどうすれば良いか分からない」といった悩みを抱えている。この数字は実に、働く人の10人に1人に相当する。これらの悩みの原因は、自分の強みや転職目的が明確でないことにある。その状態で既存の転職サービスを利用しても、適切な求人紹介を受けることができず、問題の解決にはつながらない。必要なのは、個人が自身の活躍できる仕事と環境条件を明らかにし、市場を理解する過程にある。しかし、そのための支援は既存の転職サービスでは提供されていない。ミートキャリアはそうした市況に追い風を受け、これまで6,000件以上の有料キャリアプログラムを提供し、利用者満足度94％と高い評価を得てきた。キャリアプログラムを提供していく中で、個人が最も活躍できる仕事や環境を選択するためには、生まれ持った強みをベースとしたマッチングロジックが有効であると発見し、独自のキャリアメソッドとして開発してきた。この技術を活用し、強みを分析することで、誰でも、自分に適した仕事や環境の要素を明らかにすることができるようになった。今後はこのコア技術と同社に蓄積されたキャリアデータを活用し、さらなる事業展開を予定していく。テクノロジーを活用し、現在提供しているキャリアプログラムの発展のみならず、新たなキャリア機会の提供や強みを伸ばして活躍するための支援ツールなど、6,925万人もの全てのはたらく人へ届けられるよう、プロダクト開発を強化。今回調達した資金は、これらの事業展開を推進するための組織拡大を中心に活用する予定となっている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000049926.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

「テクノロジーで産業界のSXを加速させる」をミッションに、サステナビリティに力を入れている企業と学生をマッチングする「エシカル就活ーETHICAL SHUKATSUー」を運営する<a href="https://www.allesgood.jp/" target="_blank">株式会社アレスグッド</a>は、サイバーエージェント・キャピタルをリードとして、East　Ventures、丸井グループを引受先とする第三者割当増資、融資により、シードラウンドとして1.2億円の資金調達を実施した。 &nbsp;<h2>資金調達の背景</h2>アレスグッドは、産業界のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を加速させることをミッションに掲げる大学発スタートアップ。創業者CEOの勝見は、環境先進国といわれるドイツやコスタリカへの留学を通じ、日本の産業界におけるサステナビリティー貢献度の低さに危機感を覚え、2021年5月にサステナビリティに力を入れている企業と学生をマッチングする「エシカル就活ーETHICAL SHUKATSUー」を立ち上げた。サステナビリティに対するグローバルな潮流も踏まえながら、社会課題解決に取り組む企業と学生のマッチング支援を行っている。さらに昨今、47.2％の若者が環境問題や社会課題に取り組んでいる企業で働く意欲がある※1と回答しており、日本では大学の授業でも「SDGs」が扱われるなど、若年層のサステナビリティへの意識が高まっている。アレスグッドのミッションである「テクノロジーで産業界のSXを加速させる」に賛同する投資家からの共創投資により、「エシカル就活」を通じて蓄積してきた企業のサステナビリティ情報やユーザーの志向性のデータベースの更なる分析・活用を行い、HR業界にとどまらない総合的なサステナビリティのプラットフォーマーとして、産業界のSXをリードしていくという。※1株式会社日本総合研究所による若者（全国の中学生、高校生、大学生）の意識調査（2020年5月実施）&nbsp;<h2>引受先</h2>・サイバーエージェント・キャピタル・East Ventures・丸井グループ&nbsp;<h2>投資家からのコメント</h2>■株式会社サイバーエージェント・キャピタルジュニア・アソシエイト　矢崎 啓太氏気候変動や食糧問題、D&amp;Iといった解決しなければならない問題はいくつもありますが、こうした問題をもたらした都市や資本主義といった仕組みを急激に変えることはできません。サステナブルであるということは、既存のシステムを維持しながら社会課題の解決を模索すること、あるいはその両立が達成された状態を指します。SX（サステナビリティ=トランスフォーメーション）人材は、企業のサステナビリティ経営を支える人材として、急激にニーズが高まりつつあります。彼らはIRやPRといった職種でその知見をもとに活躍するだけでなく、サプライチェーン管理を担当する責任者や駐在先で採用を担当する現場職員としても重宝されるようになるでしょう。アレスグッドはZ世代のファウンダー勝見さんを中心に構成された優秀かつ熱量溢れるチームで、Z世代ならではのユニークな創造力とそれを実現するテクノロジー、ビジネス力を持ち合わせています。私たちはアレスグッドが描くサステナビリティ=トランスフォーメーションが達成された未来の実現を確信しているとともに、その実現を心から応援しています。 ■株式会社　丸井グループ代表取締役社長　青井 浩氏代表の勝見さんとは、2020年に当社が開催した大学生向けのアクセラレーター・プログラムでファイナリストを受賞されたことがきっかけで、協業がはじまりました。当社では「将来世代の未来を共に創る」というインパクト目標に向けて、若い世代の皆様との共創を進めております。アレスグッド様との協業はその嚆矢ともいうべき取り組みです。そして、この度、協業をさらに前進させるために出資の機会を頂けたことを嬉しく思っております。将来世代の未来を共に創るパートナーとして、これからも全力で共創に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。&nbsp;<h2>代表勝見氏のコメント</h2>2年前自身が就活している際に、企業のサステナビリティの取り組みを軸に企業選びができなかった原体験から「エシカル就活」を発案し、アレスグッドを創業しました。サービスローンチから約1年経過し、様々な方から支援をいただき、着実に事業を成長させて参りました。しかし、アレスグッドが目指す「テクノロジーで産業界のSXを加速させる」というミッション達成に向け、事業スピードをさらに加速させる必要があります。今回の資金調達は自社リソースに留まらず、VC、事業会社など産業界に大きなインパクトを及ぼす方々に弊社のミッションに共感いただき、株主になっていただきました。温室効果ガスをはじめとする、これまでの資本主義においては市場でPayされない外部不経済と呼ばれる負の構造をテクノロジーによって解決し、社会性と経済性の両立を実現して参ります。プロフィール代表取締役CEO　勝見 仁泰（かつみ きみひろ）氏23歳のZ世代起業家。高千穂大学経営学部4年。高校時代に訪れた東南アジアで先進国と途上国の経済格差に関心を持つ。大学一年次よりフィリピンにて教育事業の立ち上げ、現地法人へ事業譲渡を経験。その後、文科省の展開する留学日本代表プログラム「トビタテ！留学JAPAN」に採用され、ドイツへビジネス留学し、途上国の特産品を活用した有機化粧品D2C事業をドイツ人と共同創業。帰国後、パタゴニア日本支社、ソフトバンク、ビズリーチなどでインターンを経験。社会課題という切り口で企業を探す選択肢がないことに疑問を抱き「エシカル就活」を発案。2020年に株式会社アレスグッドを創業。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000076773.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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春次賢太朗

木元貴章

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクスは、Skydio合同会社とソリューションパートナーとして業務提携を開始。それに伴い正規販売代理店契約を締結したと発表した。この業務提携により、エンドユーザーの業務課題に対して、Skydio製ドローンの優れた特徴を活用したソフトウェアシステムを含むソリューションの構築、実オペレーションへの導入、導入後のアフターサポートといった、ドローン利活用の全フェーズをシームレスに提供することが可能となる。すでに顧客向けのデモンストレーションや、ＥＮＥＯＳカワサキラボでの実プラント設備に向けた様々なトライアルを実施しており、具体的な用途開発を行っているという。 <h2>Skydio製のドローンの特徴</h2>Skydio製のドローンは、AIとVisual SLAM（VSLAM）を活用し、ドローン自身でルートを決定して安全に自律飛行するという特徴を持っている。またこれらのAI・VSLAM、各種ソフトウェア機能を活かし、下記のような利用用途が可能だ。 ■対象物に接近した飛行/近接撮影・衝突回避および自律飛行機能 ■非GPS/磁界環境での安定した飛行制御■Skydio 3D ScanTMを用いた品質の高い3次元モデリング作成に有効なデータを手軽に取得■Skydio Cloudと連携した飛行管理・データ同期等の各種クラウド機能の利用、センシンロボティクスのソフトウェアシステムとの連携▼Skydio 2＋　機体画像<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3453/upload/yevIsX3JK5D9Gs4XKiN69A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼Skydio X2　機体画像<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3453/upload/U2Ckn1_aOKBzTxidWmS6Tw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>業務提携により実現すること</h2>Skydioの持つ安全に自律飛行する機体と、センシンロボティクスが強みとするソリューション構築・社会実装力を組み合わせることで、ドローンの自律飛行や、飛行中・飛行後のフライトログ管理、カメラ等のセンサーデータ管理の一元管理が可能となる。インフラ点検、現場管理、防災・災害対応等の幅広い分野において、より安全かつ高効率な完全自動化ドローンソリューションの提供ができるようになるという。 センシンロボティクスとSkydioは、今後も相互のノウハウ・技術を活用し、より安全で高性能なソリューションの実現に向け連携し、ロボティクス技術の産業利活用を推進していく考えだ。 <h2>Skydioについて</h2><a href="https://www.skydio.com/" target="_blank">Skydio</a>は、米国西海岸（カリフォルニア州）に本社を置く米国最大の小型ドローンのハードウェア・ソフトウェア開発企業だ。自律飛行に優れたAI・Visual SLAM機能を得意とした開発により、誰でも簡単な優れた飛行・データ取得体験を提供する。従来、撮影が困難であった非GPS環境・磁界環境などの場面での飛行に優れるほか、Skydio 3D ScanTMなどのオプションソフトウェア機能の提供により、3次元モデル作成・デジタルツイン利用に有効なデータ取得に特化した、よりプロフェッショナル向けな飛行体験を手軽に提供している。日本には2020年末にSkydio合同会社を設立し、Skydio製技術が各種産業インフラ・企業工場の点検や監視など幅広く活躍している。 <h2>センシンロボティクスについて</h2><a href="http://www.sensyn-robotics.com" target="_blank">センシンロボティクス</a>は、『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーだ。設備点検・災害対策・警備監視・現場管理など、業務における「労働力不足・ミス防止・安全性の向上・時間・コスト」や災害発生時の迅速な対応など企業や社会が抱える様々な課題を解決するためのテクノロジーとソリューションを提供している。豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指している。 ※トップの画像は、Skydio機で取得したデータを基に作成した3Dモデル図 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000028447.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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TISインテックグループのTIS株式会社と、公立大学法人会津大学は、共同で「在庫管理システムと自律移動配送ロボットを連携させた搬送業務の自動化」を目指す実証実験を会津大学内のLICTiA（先端ICTラボ）にて2019年11月26日～11月28日で実施することを発表した。同実証実験は、TISと会津大学が共同研究を進める「自律移動する異機種ロボットに関する要素技術の研究」の研究成果を検証することを目的としている。FIWARE（ファイウェア）(※1)を活用しTISが開発を進めている「ロボット間のデータ連携」などを実現するプラットフォーム「RoboticBase」と、会津大学で研究開発している自律移動ロボットを連携することで、搬送業務のラストワンマイルの自動化をユースケースとして実施する。※1:FIWARE：FI(Future Internet)WARE（次世代インターネット基盤ソフトウェア）。FI-PPPが次世代インターネット技術における欧州の競争力強化と、社会・公共分野のスマートアプリケーション開発を支援するために、開発した基盤ソフトウェア。参考URL：<a href="https://www.fiware.org/">https://www.fiware.org/</a> <h4>実証実験の概要</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e1565191-7779-4a06-a2df-c76f5830e6e7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今回の実証実験を通じて、TISでは、「RoboticBase」と様々な業務システムの容易な連携と、異機種ロボットのインターフェースを共通化することで簡単な接続が可能になる仕組みの検証を行う。これにより、将来的には、様々な業務システムとサービスロボットを活用した業務サービスの構築を目指す。会津大学では、クラウドロボティックスの概念による情報システムとロボットとが一体となった新しい技術を確立することで、自律移動ロボットのより柔軟な経路設定など、サービスロボットの実用化への貢献を目指すという。TISと会津大学では、今回の実証実験を踏まえて、今後は社会課題解決を目指して福島県会津若松市や南相馬市などのフィールドで社会実装を目指した実証実験を計画している。 <h4>実証実験の概要</h4>実施期間：2019年11月26日（火）～11月29日（金）（29日は予備日）実施場所：会津大学内 LICTiA概要：TIS開発の「RoboticBase」および在庫管理システム（EVEN※2や在庫管理サービス）と、会津大学が研究用に開発している自律移動ロボットを使って、搬送業務のラストワンマイルの自動化をユースケースとした実証実験を行う。※2: EVEN： TIS長野が提供する在庫管理システム（<a href="https://www.tis-n.co.jp/it-solution/even/">https://www.tis-n.co.jp/it-solution/even/</a>） <h4>実証実験の目的と検証ポイント</h4>1.「RoboticBase」とERPシステムとの連携の容易性の確認2.自律移動ロボットの新しい経路計画方式の実現性の確認3.「RoboticBase」と自律移動ロボット間のインターフェースにおけるデータモデルの確認 <h4>背景</h4>労働力不足や高齢化問題といった社会課題の解決には、人の業務の一部を物理的に代行できるサービスロボットの活用が将来的に有益な手段の一つと考えられる。これまでの業務システムにおいては、人とシステムのインターフェースを中心に業務プロセスが設計されていた。サービスロボットの活用においては、そのシステムの業務プロセスの中に人とサービスロボットの役割を明確にした設計をすることで、新たな業務サービスが実現できるという。TISでは、サービスロボットを業務システムに組み込む手段として「RoboticBase」の活用を想定し、今回のような実証実験を通じた開発を進めている。 <h4>今後の展開</h4>TISでは、実証実験を通じて「RoboticBase」のロボットを統合管理する機能（ロボット統合稼働管理機能、ロボット統合業務管理機能、ロボットタスク管理機能、ロボット外部システム連携機能など）の充実を図る。搬送業務やビル管理業務などで、業務システムとサービスロボットを連携したサービス提供を目指していく。また、ロボットや業務システムとの接続性を容易に実現するための標準化活動として、今回の実証実験で使用した「RoboticBase」と自律移動ロボットのインターフェースをデータモデルとして定義。更に、FIWAREの普及を民間主導で推進する非営利団体であるFIWARE Foundation e.V.内のRobotics Tech Roadmap WG(※3)にて、データモデルの精査とFIWARE data modelsへの登録を目指した活動を計画している。※3: Robotics Tech Roadmap WG： FIWARE Foundation e.v.のメンバーでRobotis分野におけるテクノロジーRoadmapを検討するためのワーキンググループ（参加メンバーはTIS以外にFIWARE Foundation、Fraunhofer IML 、Atos、eProsima等） <h4>「RoboticBase」について</h4>TISの「RoboticBase」は、IoT・スマートシティ向け基盤ソフトウェア「FIWARE」を活用した、複数のサービスロボットの統合的管理と、業務システムとロボットやセンサーなどの相互連携を実現するためのプラットフォーム。「RoboticBase」には、研究開発用の「RoboticBase-Core」と利用者への提供用の「RoboticBase」がある。1.「RoboticBase-Core」研究開発用に開発し、基本機能に特化したもので、今回の実証実験でも使用。幅広い利用からのフィードバックを受けるためオープンソースとして公開している。公開先：<a href="https://github.com/RoboticBase">https://github.com/RoboticBase</a>2.「RoboticBase」「RoboticBase-Core」を基盤とした商用版のプラットフォームで、警備ロボット、清掃ロボット、搬送ロボットなど種類の違うロボットを統合管理するための機能や、人が作業する業務システムとの連携を行う。今後はドローンを活用する機能などもリリース予定。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000702.000011650.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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TISインテックグループのTIS株式会社と、公立大学法人会津大学は、共同で「在庫管理システムと自律移動配送ロボットを連携させた搬送業務の自動化」を目指す実証実験を会津大学内のLICTiA（先端ICTラボ）にて2019年11月26日～11月28日で実施することを発表した。同実証実験は、TISと会津大学が共同研究を進める「自律移動する異機種ロボットに関する要素技術の研究」の研究成果を検証することを目的としている。FIWARE（ファイウェア）(※1)を活用しTISが開発を進めている「ロボット間のデータ連携」などを実現するプラットフォーム「RoboticBase」と、会津大学で研究開発している自律移動

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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共創情報

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

入出荷管理SaaS「AUDER（オウダー）」を開発・提供する<a href="https://www.auder.dev/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUDER株式会社</a>は、ポストシードラウンドにおいて、 ALL STAR SAAS FUND、株式会社マルイチ産商、株式会社水産流通、中央フーズ株式会社を引受先とした第三者割当増資により、1.2億円の資金調達を実施したことを発表した。<h2>業界の全体像</h2>食品等の流通は、生産者・メーカーから小売まで、様々な物流センターを介する輸送・配送で成立している。特に、全体の70％以上を占める中小の物流センターは、人手による現場作業が中心であり、人手不足の影響が深刻で、安定供給の持続性が危惧されている。同社は、食品等の流通に関わる生産者・メーカー、卸売業者、小売業者、倉庫業者等の多岐に渡るプレイヤー間の物流シーンにおいて、誰でも簡単に使用でき、正確かつ効率的な入出荷管理を実現するプロダクトを提供。これまでの紙とペンによる人手の管理に取って代わる、最新のAI・IoTを駆使した入出荷管理のベストプラクティス導入を推進している。<h2>入出荷管理SaaS「AUDER」の特徴</h2>入出荷管理SaaS「AUDER」は、以下の特徴を備えたプロダクト。基幹システムと連携する入出荷管理システムとして、もしくは既存の入出荷管理システム（WMS等）のアドオンとして簡易に連携・利用できる。<h3>1．優れたユーザー・エクスペリエンス</h3>入出荷管理SaaS「AUDER」は、管理者向けのWEBアプリ、作業者向けのMobileアプリ（Android、iOS）から構成されている。特に現場作業では、紙に基づく作業から脱却し、全ての操作・処理がMobileアプリ上で完結するため、紙に書いた作業実績を事務員がデジタル入力する等の二度手間が解消できる。<h3>2．AI・IoT等の最先端の自動認識技術を標準搭載</h3>AUDERの入出荷管理SaaSは、AI画像認識による1D/2Dコードの一括認識（注）、RFIDなど種々の自動認識技術を標準機能として搭載しており、作業の生産性を飛躍的に向上させる。また、SaaSの活用によって、新たなシステム開発に伴う投資の大幅な削減が可能。（注）スマートフォンのカメラを数秒間かざすだけで、カゴ車に積載された数十点の商品を一括で認識できます。持ち運びも容易であり、作業スペースの制約を受けません。<h3>3．マルチテナントSaaSによるSC全体の管理が可能</h3>卸売業者-小売業者間の入出荷等、複数のプレイヤーにまたがる取引をカバーするマルチテナント型のSaaSのため、サプライチェーン全体の管理を高度化できる。SPAの業態への適応はもちろん、集出荷業者、荷受け、仲卸、小売等の間の取引において、入出荷の予定・実績データのリアルタイム共有が可能。また、上流から下流まで利用可能な共通ラベルの導入等、物流全体の最適化に貢献できる。<h2>今後の展望</h2>今後も同社は、入出荷管理を軸とする管理者・現場作業者の業務体験を革新するプロダクトを提供し、中小物流センターのDXに誠意取り組んでいく。また、これらの活動を通じて、サプライチェーン全体の流通の合理化に資するデジタルインフラの構築を目指す。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：1.2億円調達方法：第三者割当増資株主：　- ALL STAR SAAS FUND　- 株式会社マルイチ産商　- 株式会社水産流通　- 中央フーズ株式会社関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000152258.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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國次将範

石尾勝博

能登豊和 弁護士

工藤嘉矢

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

高嶋崇司

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後藤悟志

<a href="https://www.poetics-ai.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Poetics</a>は、「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」（キヤノンマーケティングジャパン株式会社のCVCファンド。運営者はグローバル・ブレイン株式会社）を引受先とした第三者割当増資による資金調達のファーストクローズが完了した。今回調達した資金は、商談支援AI SaaS「JamRoll」や「JamRoll Mobile」など各プロダクトにおける開発の加速と生成AIの研究、及びこれらを担う人材の採用に充てる方針。株式会社Poeticsは、2022年6月に商談支援AI SaaS「JamRoll」を開発・提供を開始し、ユーザー企業はスタートアップからエンタープライズ企業の営業組織までに拡大。ARRは前年比で約3倍に成長している（2024年9月時点）。2024年秋には、対面の商談や打合せをワンタップで記録できる「JamRoll Mobile」や、高性能の日本語特化リアルタイム音声認識AI「Poetics Speech API」の提供を開始し、ユーザーの皆さまの利便性を高めながら今後もさらに事業を成長させていく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000030514.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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豊泉裕樹宏

かつては「ものづくり大国」として、グローバルにおいても確固たる地位を築いていた日本。海外諸国のものづくり企業が進化・拡大し、「ものづくり大国」としての栄光も薄れつつある。そんな日本において、ものづくりの復権を担う一つの要素となるのがオープンイノベーションと言えるだろう。今回、その実例として紹介するのが、電子部品実装ロボットで世界的に知られる株式会社ＦＵＪＩとスタートアップとのオープンイノベーション事例だ。愛知県に本社を置くＦＵＪＩは世界に名の知れた産業ロボットメーカーだが、昨今は国内外のスタートアップとのオープンイノベーションによる「ものづくり」にも積極的に取り組んでいる。その活動の中から誕生したのが、今回紹介する完全自動搬送ロボット『Rally』だ。『Rally』は、小売店舗内で使用されるカゴ台車の下に潜り込み、下から台車を牽引して自動搬送する優れた機能を持つロボットで、スタートアップの技術も随所に活用されている。eiiconが運営支援する、新規事業創出プログラム『AICHI MATCHING』（※）も、同社とスタートアップの出会いの場として有効に活用されたという。そこで、TOMORUBA編集部は、愛知県知立市のＦＵＪＩ本社にお伺いし、『Rally』の開発背景や共創プロセス、スタートアップと共創を行う際のスタンスなどについて、詳しく話を聞いた。※『AICHI MATCHING』……愛知県の企業と全国のスタートアップとのオープンイノベーションを活用した新規事業創出プログラム。愛知県が主催し、eiiconが運営支援を手がけている。<h2>『AICHI MATCHING』も出会いの場に―ＦＵＪＩが実践するスタートアップとの出会い方</h2>――御社がオープンイノベーションを推進する背景についてお聞かせください。ＦＵＪＩ・神谷氏：　当社がオープンイノベーションを推進する理由は、より効率的に競争優位性を獲得し、事業成長を促していくためです。企業が競争優位性を獲得しようとする際、個社単独でできることには限界があります。そこで、オープンイノベーションを活用し、外部企業と連携することで、より効率的に目標を達成したいと考えています。特に、スタートアップは、圧倒的な技術力とスピード感を持っています。そうした側面に注目し、様々なスタートアップと連携を深めています。当社のオープンイノベーション活動の中心を担っているのが、私の所属するイノベーション推進部です。この部門は2019年に発足し、現在6人で運営しています。6人というと少ないように思われるかもしれませんが、最近、イノベーション推進部で取り組んでいたテーマのいくつかが軌道に乗り、事業部に移管されました。当社では、事業部にテーマを移管する際、そのテーマに取り組んでいたメンバーも一緒に事業部へと異動します。そのため、人数が減ったところなのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4689/upload/8Rydid6ujJvczGmpBuxAcQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社ＦＵＪＩ イノベーション推進部 課長 神谷一光 氏――御社では、どのような機会や手段を用いて、共創パートナー候補を探しておられるのでしょうか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　『AICHI MATCHING』をはじめ、様々なマッチングプログラムを大いに活用しています。最近、日本国内では非常に多くのマッチングプログラムやイベントなどが開催されており、こうした場に積極的に参加することで、スタートアップ企業と出会う機会の数を増やしているのです。また、アメリカのカリフォルニアとニューヨークに拠点を置き、現地で情報収集を行い、それを日本に共有しています。有望なスタートアップが見つかれば、当社から直接コンタクトを取るようにしています。さらに、各国大使館に自国のスタートアップ企業の支援をしている組織がありますので、そうした行政機関の協力も得ていますね。――多岐にわたる手段で共創パートナーを探しておられる御社から見て、『AICHI MATCHING』の良さはどのような点にありますか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　『AICHI MATCHING』では、eiiconの事務局の方たちと事前に打ち合わせを行うことができます。当社はもう3年間『AICHI MATCHING』に参加しており、eiiconの担当者に当社のニーズをよく理解していただいています。そのため、当社のニーズに合った企業を提案していただけるのが、『AICHI MATCHING』の良い点だと感じています。――年間で何社程度のスタートアップと接点を持っておられるのですか。その中で、実際に共創につながりそうなスタートアップは何社程度ありますか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　昨年度（2023年度）の実績では、508社のスタートアップ企業と面談やメールでのコンタクトを取っています。そのうち、具体的な討議や検証に入った企業が19社で、実際に契約や導入に至った企業が12社です。<h2>国内外スタートアップの技術が随所に光る―完全自動搬送ロボット『Rally』誕生秘話</h2>――次に、御社がスタートアップの技術を導入して開発した完全自動搬送ロボット『Rally（ラリー）』についてお聞きします。すでに、国内の大手ホームセンターにも導入されているそうですが、どのような背景から開発することになったのですか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　そもそもの発端は、当社のスマートロッカーをお客様である小売事業者様に導入していただいたことでした。この導入により、そのお客様の抱えておられる店舗運営上の課題を、たくさんお聞きするようになったのです。そのなかのひとつが、店舗内物流の課題でした。店舗内物流は、人が行うには重労働で、安全面での懸念もあります。これらをロボットで代替できないかということで、この取り組みが始まりました。当社でプロトタイプ（試作品）を開発し、お客様の店舗で実証実験を行い、改良を重ねた結果、複数店舗に導入されるに至っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4689/upload/JKzMrMasSTXMyNtjwF4sJA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲ＦＵＪＩが国内外のスタートアップの技術を駆使して開発した『Rally』。『Rally』がカゴ台車下部に入り込み、下から台車を牽引することで無人で商品を搬送することが可能となる。実店舗内での走行ムービーもYouTubeで公開されている。（<a href="https://youtu.be/uBSby-0Ryyw?si=V0VS9qQGnJ8ULisQ" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://youtu.be/uBSby-0Ryyw?si=V0VS9qQGnJ8ULisQ</a><a href="https://youtu.be/uBSby-0Ryyw?si=V0VS9qQGnJ8ULisQ）"> </a>）――『Rally』の動画を拝見したのですが、どの部分にスタートアップの技術が盛り込まれているのですか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　一例を挙げると、『Rally』は遠隔操作が可能で、異なる拠点からでもロボットを操作できます。例えば、愛知県にある当社の開発スペースから、他県にあるお客様の店舗のロボットを動かすこともできるのです。これは、ロボットがカメラを搭載しており、そのカメラで周囲の状況をリアルタイムで確認できるためです。この部分に、スタートアップの技術を活用しています。また、『Rally』は無線給電ができる仕様もあります。電気を受信する装置が内蔵されており、その充電ステーションにロボットが近づくだけで、コネクタに接続しなくても自動的に充電ができます。この部分にもスタートアップの技術が使われています。これら2つの技術は、いずれも海外のスタートアップによるものです。『AICHI MATCHING』でお会いした国内のスタートアップとは、ロボットがカゴ台車の下に潜り込む際のカゴ台車を認識する技術を検証しました。その企業さんは、もともと3D画像処理プログラムをお持ちでした。それを応用して当社のロボットに組み込み、周辺認識に活かせないかと考え、実証実験を行いました。――『Rally』の各所にスタートアップの先端技術が活かされているわけですね。ＦＵＪＩ・神谷氏：　はい。当社はロボットの会社なので、ロボットの技術は保有しています。しかし、ロボットを成立させるための様々な技術は、自社で一から開発するよりも、その分野で飛び抜けた技術を持つ方たちと連携するほうが効率的です。より良い製品に仕上がることも期待できます。このような考えから、各分野の専門家と共同で、一つのシステムを作り上げていくようにしています。<h2>期初に課題をヒアリングする――既存事業部との連携における工夫とは？</h2>――国内外のスタートアップと共創を進めてきて苦労した点や留意している点はありますか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　スタートアップは設立して間もない企業なので、技術がまだ確立されていないことが大半です。当社の要求に満たないケースもありますが、だからと言ってすぐに断るのではなく、そのスタートアップの将来性や技術力、メンバーの人柄などを考慮し、一緒に技術を作り込んでいきましょうという姿勢で接するようにしています。例えば今回、『Rally』に搭載した無線給電技術も、当社が望む電力量の給電にはまだ至っていませんでした。しかし、「そのレベルを実現するためにはどうすればいいか」という建設的な話し合いを重ね、「いつまでにこの目標を達成しよう」「このタイミングでもう一度実証実験をしよう」というように共創を進めてきました。当社のリクエストを完全に満たすソリューションではなくても、一緒に開発していくスタンスをとっているのです。――なるほど。既存事業部との連携において、工夫されている点はありますか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　既存事業部は、私たちとはまた異なる目線を持っています。そのため、毎年度の期初に事業部の抱える課題をヒアリングするようにしています。事業部の課題を私たちが理解したうえで、その解決策を提供できそうなスタートアップを探します。適切なスタートアップを探すことができれば、そのスタートアップと連携することで、どのようなメリットが得られるかを事業部に説明し、共通認識を形成します。そして、短期間かつスモールサイズで実証実験を行い、小さな結果を示しながら、共創が進んでいる実感を持ってもらうようにしているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4689/upload/687C9rG24wcpeplebuO0UQ.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>カゴ台車が自動で動く時代へ―『Rally』が切り拓く小売店舗内物流の未来</h2>――スタートアップの技術も取り込みながら、試行錯誤と改良の末に誕生した『Rally』ですが、現時点におけるビジネスの状況はどうなのでしょうか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　『Rally』はすでにイノベーション推進部を卒業して、事業部門に移管されています。ビジネスの現状については、まさに今、事業化を進めている段階です。今年の春からお客様の複数店舗に実導入が始まり、今後さらに拡販をしていく方針です。まさに、事業として走り始めたところですね。――どのようなビジネスモデルやプライシングを検討されているのですか。また、競合優位性はどこにあるのでしょうか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　現在、ビジネスモデルやプライシングについては具体的に詰めている最中ですが、意見交換をしながらお客様が導入しやすい形にしていきたいと考えています。競合優位性に関してですが、既存のカゴ台車を運ぶというソリューションは、他にあまり例がありません。物流倉庫や配送センター向けのソリューションは存在しますが、小売業の店舗内物流にフォーカスしたロボットは『Rally』だけでしょう。そうした点が、差別化ポイントだと捉えています。――『Rally』が先行しているということですね。今後の展望についてもお聞かせください。ＦＵＪＩ・神谷氏：　最初の出発点が、「店舗内物流の課題を解決したい」という想いだったため、まずは同様の課題感をお持ちの小売業者さんに、当社のロボットをご提案し、問題解決につなげていきたいです。また、この課題は国内だけではなく海外にも共通していると思います。ですから、地域を問わず海外へも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4689/upload/yLWWhjvQtqz9JFLN16ln1w.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>取材後記</h2>小売業界の課題解決を目指し開発された完全自動搬送ロボット『Rally』が、いよいよ実用化へと動き出した。既存のカゴ台車を自動で運ぶ能力を持つ『Rally』は、業界の持つ課題に挑戦している。取材を通じて浮かび上がったのは、この開発におけるスタートアップの重要な役割だ。遠隔操作、無線給電、画像認識といった核心技術に、スタートアップの技術が活かされている。同社とスタートアップの出会いの場となったマッチングイベントの意義も大きいだろう。『Rally』の今後の動向にも注目していきたい。（編集：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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池澤達哉

太田

中務稔也

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中村智紀