導入企業が増える「週4日勤務」にはどのようなメリットが？導入事例から見える生産性、ワークライフバランスなどの変化を紹介
新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。
今回のテーマは「週4日勤務」です。近年、週5日勤務から週4日勤務へのシフトが、働き方改革や生産性向上、ワークライフバランスの実現手段として注目されています。ヨーロッパやアメリカを中心に、多くの企業が試験的に導入。その結果、労働者の幸福度や生産性の向上が報告されています。本記事では、週4日勤務のメリットや課題、導入事例などについて詳しく解説していきます。
週4日勤務が注目されている背景
週4日勤務は、従来の週5日勤務体制に比べて労働時間を短縮し、労働者が1週間のうち4日間だけ働く勤務形態です。通常、1日あたりの労働時間は変わらず、週の労働日数を減らすことで、仕事と生活のバランスを改善することを目的としています。企業によっては、労働時間を短縮せずに4日勤務とし、その分労働時間を1日あたり長くするパターンもあります。
この新しい勤務形態は、ヨーロッパやアメリカを中心に導入が進んでおり、生産性や従業員の満足度に与える影響が注目されています。
週4日勤務が注目されている背景には、いくつかの要因があります。
ワークライフバランスの改善
長時間労働や仕事中心の生活が続く中、労働者の幸福度や健康状態の悪化が社会問題化してきました。週4日勤務は、従業員に休息とプライベートの時間をより多く提供することで、仕事と生活のバランスを取り戻す手段として注目されています。
生産性向上への期待
研究や試験導入の結果、週4日勤務により労働者の集中力や効率が向上し、逆に生産性が上がるケースも報告されています。仕事時間を減らすことで、限られた時間内での業務処理が効率化され、パフォーマンスが向上するという考え方です。
柔軟な働き方のニーズ
リモートワークやフレックス勤務など、働き方の多様化が進む中で、労働者はより柔軟で自由度の高い勤務体系を求めるようになりました。週4日勤務は、その一環として、特に若年層やIT業界を中心に高い関心を集めています。
企業イメージの向上
週4日勤務を導入することで、企業は従業員の働きやすさを重視する姿勢を示すことができ、優秀な人材の採用や定着率の向上につながる可能性があります。
このように、週4日勤務は従業員の健康や生産性向上、企業の競争力強化の観点から、世界中で注目を集めています。
週4日勤務に関するレポートや事例
週4日勤務には具体的にどのような効果があるのでしょうか。週4日勤務の効果に関するレポートや、試験的な導入事例、社会実装の事例などを紹介していきます。
週4日勤務には「圧縮労働型」「労働時間・報酬削減型」「労働時間削減・報酬維持型」の3パターンがある
リクルートワークス研究所が週4日勤務制についてまとめたレポートによると、週4日勤務を実装する方法には3つのパターンがあるとしています。
●圧縮労働型：1日当たりの労働時間が長くなるため、 従業員の長時間労働や健康管理に留意する必要がある
●労働日数／時間・報酬削減型：目的にもより異なるが、企業側の業務調整目的の場合、報酬の削減を補填するために 副業を認める企業もある
●労働日数／時間削減・報酬維持型：欧州企業に多く見られ るもので、労働時間は削減するが、労働生産性を上げて業績や品質を維持させる
出典：「週休3日」で働く ― 世界各国に広がる週4日勤務制・トライアル事例
【圧縮労働型】ファーストリテイリングの事例
ファーストリテイリングは、2015年に希望する従業員を対象に「週4日勤務制度」を導入しました。この制度は、ユニクロなどの店舗スタッフを対象として、通常の週5日勤務を4日に短縮し、1日の労働時間を長くする形で実施されました。給与は週5日勤務と同水準を維持し、従業員のワークライフバランスを向上させることを目的としています。
特に、育児や介護、自己啓発など個人の事情に対応しながら働き続けられる環境を整備する狙いがあり、労働の柔軟性を高める試みとして注目されました。この制度は、働きやすさを向上させるとともに、より多様な人材の確保にもつながることが期待されています。
参照ページ：地域正社員の制度｜ユニクロ（UNIQLO）地域正社員（フルタイマー） 中途採用
【労働時間・報酬削減型】みずほ銀行の事例
みずほ銀行は、2021年に週4日勤務制度を導入しました。この制度は、希望する従業員を対象に、週の勤務日数を4日または3日に減らし、勤務時間を短縮する一方で、給与もその分減額する形で実施されています。制度の目的は、従業員のワークライフバランスの向上と多様な働き方の提供で、特に育児や介護と仕事を両立したい従業員をサポートするための施策として設けられました。
週4日勤務を選択することで、労働者はプライベートの時間を確保できるため、自己研鑽や家庭の事情に対応しやすくなります。また、柔軟な働き方を推進することにより、従業員の長期的な健康とモチベーション向上が期待され、みずほ銀行はこうした取り組みを通じて、多様なニーズに応える働き方改革を進めています。
参照ページ：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン｜人事 自分らしいキャリアの実現
【労働時間削減・報酬維持型】アイスランドでの事例
週4日勤務が世界中で議論されるきっかけとも言えるのがアイスランドでの事例です。アイスランドでは、2015年から2019年にかけて週4日勤務の実証実験が行われました。この試験には、約2,500人の公務員が参加し、週の労働時間を40時間から35時間程度に短縮しつつ賃金は据え置く形で実施されました。
実験の結果、労働者の生産性は維持または向上し、同時に従業員のストレスが減少し、仕事とプライベートのバランスが改善されたことが報告されました。また、参加者の健康状態や幸福度が向上し、この成功を受けてアイスランド政府は週4日勤務を推奨する方針を打ち出し、より多くの職場で導入が進められています。
参照ページ：Going Public: Iceland's Journey to a Shorter Working Week - The Autonomy Institute
編集後記
今回の記事では、週4日勤務の概要や各企業での実施事例を取り上げました。週4日勤務は、ワークライフバランスの向上や生産性の改善を目指す新しい働き方として注目を集めています。実際に導入を試みた企業では、従業員の幸福度が向上し、効率的な業務運営が可能になるなど、ポジティブな結果が報告されています。
とはいえ、業種や業務内容によっては導入が難しい場合もあり、企業ごとの柔軟な対応が求められるでしょう。今後、さらなる働き方の多様化が進む中で、週4日勤務がより多くの企業で定着するかどうか、引き続き注目していくべきテーマです。
（TOMORUBA編集部 久野太一）
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