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スケールアップ企業とは？スタートアップやメガベンチャーとの違いや、国内の代表的な事例、ステップアップの方法を解説

スケールアップ企業とは？スタートアップやメガベンチャーとの違いや、国内の代表的な事例、ステップアップの方法を解説

2025年05月11日
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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーや、それらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。

今回のテーマは「スケールアップ企業」です。スタートアップが資金調達や成長フェーズに注目される一方で、近年では“規模の拡大”や“持続的成長”に成功している企業、すなわち「スケールアップ企業」への関心が高まっています。

成長率や雇用創出においても経済へのインパクトが大きく、各国政府や支援機関もスケールアップ企業の創出に注力しています。本記事では、スケールアップ企業の定義や特徴、さらにどのようにしてそのステージへ進むことができるのかについて解説します。スタートアップ支援に携わる方や次の成長戦略を描く経営者にとって、実践的なヒントが詰まった内容です。

スケールアップ企業とは

スケールアップ企業とは、一定の事業基盤を確立した後、急成長フェーズに入り、事業規模の拡大と持続的成長を実現している企業を指します。スタートアップのようにアイデアベースで創業した段階を脱し、製品・サービスが市場に受け入れられ、売上や雇用、顧客基盤が急速に拡大しているのが特徴です。

スケールアップ企業の定義と世界的な認識

スケールアップ企業に対する国際的な定義は複数存在しますが、OECD（経済協力開発機構）では「従業員10人以上、過去3年間に年平均20％以上の雇用または売上の成長を達成した企業」としています。つまり、ただのベンチャー企業ではなく、明確な数値指標を持って急成長を遂げた企業が該当します。

たとえば、イギリスでは政府が「Scale-Up Institute」という支援機関を設立し、国内のスケールアップ企業のリストを管理・支援しています。また、EUではスケールアップ企業の成長がGDPや雇用創出のカギを握るとして、その支援策が経済戦略に組み込まれています。

スタートアップやメガベンチャーとの違い

スケールアップ企業とよく比較されるのが、スタートアップおよびメガベンチャーです。

スタートアップは、革新的なビジネスモデルや技術を持ちながら、まだ不確実性の高い初期フェーズにある企業です。市場検証やプロダクトの適合、資金調達が大きな課題であり、多くがプロダクトマーケットフィット（PMF）を目指して試行錯誤している段階です。

一方、スケールアップ企業は、すでにPMFを実現しており、成長を前提に事業を展開しています。つまり、「不確実性からの脱却」を果たした企業であり、次なる課題は「事業規模の拡大」と「組織体制の強化」です。たとえば、従業員数が数十人から数百人に増え、複数の事業拠点や海外展開を開始しているような企業がこれにあたります。

また、メガベンチャーとの違いは規模感にあります。メガベンチャーは時価総額や従業員数がすでに大企業並みに達している一方で、スケールアップ企業はその前段階にあり、成長中の中堅企業としての位置づけです。

スケールアップ企業は、スタートアップのようなスピードと柔軟性を持ちながらも、より持続可能で社会的な影響力を持つフェーズに突入した存在です。そのため、国内外での注目度が年々高まっており、政府・民間ともに支援の重要な対象として位置づけられています。

国内の代表的なスケールアップ企業

スケールアップ企業は、単なるスタートアップの成功例ではなく、成長の加速フェーズにおいて事業規模を大きく伸ばし、経済や雇用に与えるインパクトが顕著な存在です。日本国内でも近年、こうしたスケールアップ企業が着実に増加しており、各業界で注目を集めています。ここでは代表的な事例をいくつか紹介します。

SmartHR（スマートHR）

クラウド人事労務ソフトを提供するSmartHRは、設立から短期間で急成長を遂げたスケールアップ企業の代表格です。2015年の創業以降、社会保険や雇用契約などの業務をデジタル化し、HRテック領域において急成長。大型資金調達を経て従業員数も急増し、現在ではIPOも視野に入れる企業へと成長しています。

STORES（ストアーズ）

STORESは、スモールビジネス向けの決済・EC・POSサービスを統合的に提供し、急拡大してきた企業です。複数のサービスブランドを統合しながらユーザー基盤を広げ、2022年にはGMOインターネットグループによる買収でさらなるスケールアップを目指しています。

Visional（ビジョナル）

新卒・中途採用サービス「ビズリーチ」で知られるビジョナルは、HR領域を中心に多角的な事業展開を進め、スタートアップから一気にスケールアップした例です。2021年に東証マザーズ（現グロース市場）へ上場し、プロフェッショナル人材市場の変革を牽引しています。

ANDPAD（アンドパッド）

建設業界のDXを進めるアンドパッドは、施工管理クラウドサービスを軸に顧客基盤を急速に拡大し、スケールアップを果たした企業です。従来デジタル化が遅れていた建設業界に変革をもたらすプレイヤーとして注目され、ユニコーン候補とも言われています。

スケールアップ企業にステップアップするには

スタートアップがスケールアップ企業へと成長するには、製品やサービスの市場適合だけでなく、組織体制や資金調達、パートナー戦略、グローバル展開など、複合的な成長戦略が求められます。以下では、スケールアップへとステップアップするための代表的な要素をいくつかに分けて紹介します。

プロダクトマーケットフィット（PMF）の確立と拡張

スケールアップの前提となるのが、プロダクトマーケットフィット（PMF）の達成です。自社の製品やサービスが特定の市場で顧客の課題を的確に解決し、継続的に需要がある状態を示します。これが達成されていなければ、マーケティングや組織拡大に資源を投じても、成長は一時的なものに終わる可能性があります。

さらに、単一の市場でのPMFにとどまらず、他のセグメントや地域、業界へとスケーラブルに拡張できるかどうかが次の鍵となります。PMFを「横展開」できる柔軟性と再現性のあるビジネスモデルが、スケールアップのベースです。

組織体制と人材戦略の強化

スケールアップ段階では、従業員数が数十名から数百名へと急速に増加することが多く、創業期とは異なる組織設計が必要です。特に重要となるのは、ミドルマネジメント層の整備、権限移譲の仕組み、評価制度の整備、カルチャーの浸透です。

また、採用戦略も大きく変化します。創業メンバー中心の採用から、専門性を持った外部人材やマネジメント経験者の登用へとシフトしていく必要があります。人材の質と量の両面から、組織のスケーラビリティを高めることが重要です。

資金調達と資本政策の最適化

スケールアップには、製品開発、営業拠点の拡大、マーケティング、人材採用など多方面にわたる投資が求められます。そのため、十分な資金調達が不可欠です。VC（ベンチャーキャピタル）によるラウンド調達に加えて、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）や金融機関との連携、場合によってはグローバル投資家からの調達も視野に入ります。

また、資本政策としては、希薄化のコントロール、創業者や経営陣の持株比率、ストックオプションの設計など、成長ステージに応じた戦略的判断が求められます。

外部パートナーとの連携による成長加速

スケールアップにあたっては、すべてを自社内で完結するのではなく、大企業や自治体、研究機関など外部プレイヤーとの連携が成長を後押しする場合があります。特に近年では、オープンイノベーション型の連携や、アクセラレーター・プログラムを通じたネットワーク構築が効果を上げています。

また、流通チャネルや販売ネットワークを持つパートナーと連携することで、リソースの少ないスタートアップでも全国・海外展開が可能になります。

海外展開と多言語・多通貨対応

国内市場での成長が頭打ちになった場合、次の成長ドライバーとして海外展開を視野に入れることが重要です。特にSaaSやD2Cなどの領域では、早期からグローバル市場を見据えたプロダクト設計が有効です。多言語・多通貨対応や現地法規制への適応も早期に視野に入れるべき課題となります。

さらに、海外拠点の設置やローカル人材の採用、現地パートナーとの協業といった施策が、成長をサポートする重要な要素となります。

編集後記

スケールアップ企業は、単なるスタートアップの延長線上ではなく、事業・組織・資金の三位一体で持続的な成長を遂げる「第二の壁」を越えた存在です。日本では、これまで創業支援に比べてスケールアップ支援の制度や意識が十分に成熟していない側面もありましたが、近年の経済政策や民間による支援の拡充により、ようやく注目が集まるようになってきました。

本記事で紹介したように、SmartHRやアンドパッドのような国内の事例は、PMFを確立した後の戦略的な意思決定と実行が、企業の次の成長フェーズを左右することを示しています。スケールアップを果たすためには、初期のスピード感に加え、中長期的な視点での組織設計・資本戦略・市場拡大が欠かせません。

スタートアップ支援に関わる方々、または成長の踊り場にいる企業にとって、スケールアップという視点は、経営の地平を広げる重要なキーワードです。今後、日本から世界で戦えるスケールアップ企業がさらに多く生まれることを期待したいと思います。

（TOMORUBA編集部久野太一）