100万ドルの投資は誰の手に？ 北欧テックイベント「TechBBQ 2022」注目ピッチの行方【後編】

akippa×トヨタファイナンシャルサービス ｜ 愛知県のマルチモーダルサービス導入の実証実験に参画、パークアンドライドによる「ジブリパーク」への交通分散、混雑解消へ

【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜2＞ 「事業再構築補助金」

デジタルの力で県内4自治体を「稼ぐ観光エリア」に――秋田県が共創プロジェクトを始動させた理由とは？

次世代風力発電機を開発する「チャレナジー」 ｜ 前澤ファンドから総額約12億円の資金調達、マグナス風車の大型化開発の本格着手

次世代の産業を生み出せ！“愛知県が仕掛ける”全国のスタートアップとのオープンイノベーション

【地域版SOIPに迫る＜東海編＞】2026年アジア大会を控える「東海」からはサッカー・バスケットボール・バレーボール・マラソンの4競技が参戦！共創に取り組む背景・狙いをキーマンたちに聞く

農業の生産性向上・省力化――明治創業の資材メーカー・小泉製麻が共創で社会課題に挑む

「地方で成功するのは決して難しくない」地域イノベーションの可能性を語る　PwC×西村教授による特別対談

木元貴章

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須原

上野 智弘

園部光宏【株アカデミーrooming】

川島大倫

富田 直

後藤繁樹

株式会社CREA 長谷川優太

富田直

眞田 幸剛

駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社は、愛知県のマルチモーダルサービス導入実証事業の取り組みの一環として、本実証の受託事業者であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携し、マルチモーダルサービス「<a href="https://www.myroute.fun/" target="_blank">my route（マイルート）</a>」の実証実験に参画すると発表した。実証実験では、my route上の「愛・地球博記念公園」へのルート検索の際に、車とリニモを利用したパークアンドライドでの移動を表示することで、豊田中央研究所の駐車場の利用を促す。そして11月に公園内にて開園予定の「ジブリパーク」への交通分散や車の排気ガス削減を目指す。なお、パークアンドライド実証実験は2022年11月6日（日）〜2023年2月12日（日）の期間限定での実施となる予定だ。 <h2>本取り組みの背景</h2>愛・地球博記念公園は、2005年に開催された愛知万博の跡地に開設され、様々なスポーツ施設や大芝生広場、アスレチックなど子どもはもちろん、大人まで楽しめることから多くの人が訪れる人気スポットだ。2022年11月には「ジブリパーク」の開園も控えており、更なる盛り上がりが期待されている。一方で、さらに多くの訪問者が予想されることから、交通混雑などが懸念されている。そこで愛知県では、移動手段選択の最適化により混雑緩和や環境負荷低減など様々な効果が期待できるMaaSについて、ジブリパーク開園により国内外から多くの来訪者が想定される名古屋東部丘陵地域を中心とする地域を対象として、社会実装に向けた取り組みを2020年より開始している（<a href="https://www.pref.aichi.jp/press-release/2022maas-jisshi.html" target="_blank">※1</a>）。　akippaはこれまで全国のスポーツチームや自治体、企業と連携し、駐車場に関する困りごと解決に取り組んできた。また、福岡県福岡市にて2018年11月より実施されたmy routeの実証実験（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000016205.html" target="_blank">※2</a>）にも参画実績があることから、トヨタファイナンシャルサービスと連携し、上記取り組みの一環として実証実験に参画することが決定したという。 <h2>実証実験の内容</h2>実証実験では車でアクセスする来場者に対して、土日などの休日に従業員の駐車場利用がない豊田中央研究所の駐車場と、磁気浮上式リニアモーターカー「リニモ」を利用したパークアンドライドでの移動をmy route上で促す。なお、豊田中央研究所は、愛・地球博記念公園駅から2駅の芸大通駅に位置している。来場者にパークアンドライドの移動体験をしてもらうことで、交通分散につながるほか、現地周辺での駐車場探しも不要となるため、スムーズにアクセスしてもらうことが可能だ。また駐車場探しによるうろつき運転を減らすことで、車の排気ガス削減も目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3778/upload/OuJYMF2bmZ8qp-XplLawuQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※利用方法など詳細は、以下プレスリリースにて。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000369.000016205.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

茂原　初谷

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佐々木現

萩広史

台風もエネルギーに変える「垂直軸型マグナス式風力発電機（以下 マグナス風車）」を開発する株式会社チャレナジーは、株式会社前澤ファンド（代表取締役：前澤友作）を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約12億円を調達したと発表した。 調達した資金は、マグナス風車の大型化開発の本格着手等にあてる予定だという。これにより、日本の風力発電の普及に寄与していく考え。 <h2>資金調達の目的と今後の展開</h2>チャレナジーは、2011年の福島の原発事故をきっかけに日本のエネルギー問題に着目し、世界的にも気象環境の厳しい日本において風力発電を普及させるべく、マスナス力と垂直軸を組み合わせた風向風速の変化に強いマグナス風車を開発している。「マグナス力」の利用により発電できる風速域が広く、プロペラの代わりとなる円筒翼の自転をリアルタイムで制御し、強風による暴走を起きにくくする。「垂直軸型」により風向に依存せず発電できるため、風向きに合わせる必要がなく、激しく風向が変化しても一定の稼働率を維持できる。チャレナジーは、世界で初めてマグナス風車の実用化を成功させ、2018年8月に沖縄県石垣島で10kW機の実証実験を開始した。2020年度には10kW機を量産化し、2021年8月にフィリピンに10kW機の稼働開始を果たしている。これまでもマグナス風車の大型化の開発を続けてきたが、このたび調達した資金をもとに、更なる大型化の開発に本格着手する。また、採用・組織体制の強化などにもあてる予定だ。これにより、台風などが頻発する日本の風力発電の強化や島嶼部などを中心とした世界各国の非電化地域に、安定した電力普及の実現を加速させていくという。 <h2>引受先からのコメント</h2>■前澤ファンド 代表取締役 前澤友作氏&nbsp;『宇宙から見た地球は美しくも儚くも見えました。次世代型風力発電マシーンで、全人類に安心安全な電気を届けようとするチャレナジー社の挑戦を全力で応援します。 』 <h2>チャレナジーからのコメント</h2>■チャレナジー 代表取締役CEO 清水敦史氏&nbsp;『2011年の震災から11年、チャレナジーの創業から8年。 一緒に走り続けてきたメンバーと、今回の出資を決断していただいた前澤さんに、心から感謝いたします。 「風力発電にイノベーションを起こし、全人類に安心安全なエネルギーを供給する」 このビジョンを、メンバーと、前澤さんと共に実現いたします。 日本発の風力発電機を世界に広げていく仲間を募集しています。 皆様のご応募をお待ちしています！』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000043827.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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全国のスタートアップと愛知県に拠点を置く企業を結び付け、新たな価値の創出を狙うビジネスマッチングプログラム<a href="https://eiicon.net/about/aichimatching2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AICHI MATCHING（あいちマッチング）2022』</a>。愛知県が主催する同プログラムは2019年から実施され、2022年で4回目を迎える。 今年度は過去最多の21社が参画し、各企業の募集テーマからスタートアップへ求める技術・サービスを「IT」「不動産・インフラ」「エネルギー・環境」「モビリティ」「社会福祉・教育」「飲食」という6つのカテゴリーに分け、エントリー募集を行っている。 愛知県企業が抱える課題解決に向けてよりサポートを行いながら、本年度は“共創の実現”という「成果」に重点を置いたプログラム設計を行った。――これを受け今回、『AICHI MATCHING』の運営を手がける愛知県 スタートアップ推進課の3名にプログラム創設の背景や目的、今年度の特徴などをお聞きした。（聞き手は、『AICHI MATCHING』運営支援を手がけるeiicon company・伊藤達彰＜上画像・右＞が担当した） <h2>スタートアップエコシステムの創出を目指す</h2>eiicon・伊藤　：　まずは『AICHI MATCHING』というプログラムを創設した背景や狙いについて教えてください。あわせて、愛知県が抱えている課題についてもお聞かせいただければと思います。愛知県・大野氏　：　愛知県は他の地域に先駆けて、スタートアップ支援を積極的に行ってきました。背景には産業構造が大きな転換期を迎えていることがあります。愛知県と言えば自動車を想像する方が少なからずいらっしゃるように、モノづくりが非常に盛んな地域で、1977（昭和52）年から製造品出荷額等は日本一を続けています。一方で、IoT、AI、ビッグデータなど、デジタル技術の急速な発展による産業構造の変化の波に、自動車をはじめモノづくり産業が飲み込まれようとしている状況です。これからも愛知県が日本、あるいは世界で競争力を維持するためには事業領域の転換が必要不可欠で、新しい時代の流れの中でビジネスチャンスを獲得しなければなりません。イノベーションの担い手は、やはり斬新なアイデアや技術を持つスタートアップになるだろうと、2018年から県内での活躍や成長をバックアップしてきました。『AICHI MATCHING』はその一環で、全国のスタートアップと愛知県に拠点を置く企業とのマッチング、新たな価値の創出を目指しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/u6_6Oasepz2wkwyPlfdGxQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲愛知県　経済産業局　革新事業創造部　スタートアップ推進課　創出・成長支援グループ　主事　大野雅史 氏 eiicon・伊藤　：　スタートアップの活躍に期待するところが非常に大きいのですね。愛知県・大野氏　：　はい。愛知県はスタートアップが自発的に創出、育成されるエコシステムの形成に向けて、名古屋市などさまざまな自治体・行政機関、民間企業と連携して地域一丸となっています。世界的に見ても優位性のあるモノづくり企業とスタートアップが双方向から有機的に結びつくことを狙いとしています。『AICHI MATCHING』を通じオープンイノベーションに取り組むことで、既存事業が強化されたり、新規事業が創出されたり、ゆくゆくは新しい事業の柱となる事業が生み出されたりすることに期待を寄せています。さらに、新規事業からスピンアウト、カーブアウトし、また新しいスタートアップが生まれれば理想的です。「愛知県は世界的な事業会社と連携できるエリア」との認識が、スタートアップに広まればと思っています。eiicon・伊藤　：　今年度の『AICHI MATCHING』では、愛知県企業が21社参画しているとお聞きしています。どのような企業が連携を求めているでしょうか。愛知県・大野氏　：　東海旅客鉄道（JR東海）さん、名古屋鉄道さん、敷島製パンさんをはじめとした大手企業から、アラキ製作所さんや八幡ねじさんなど中小企業と幅広い企業にご参画いただいています。昨年度より引き続き、トヨタ自動車さん、新日本法規出版さん、日本特殊陶業さんほか、初参加企業のサーラコーポレーションさん、小島プレスさんなども加わり、過去最多の21社の愛知県企業が揃いました。募集テーマに関しても、Web3.0 などデジタルに関する提案を求めているケースもあれば、検査機器開発などアナログの技術に関するものもあります。その意味で、幅広いスタートアップの方が、持ち前の技術やアイデアを活かせます。愛知県・千種氏　：　昨年度からeiiconさんに協力をいただき、より多くの方にPRできました。このため、大手企業の参画が目立っています。この機運が、「Tier1」のみならず、「Tier2」・「Tier3」（※）の県内企業にも広まればと思っています。※Tier1とは完成車メーカーに直接部品を供給するメーカーを意味する。またTier1メーカーに部品を供給する企業のことをTier2という。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/L3yLk30dpKCR5XHmi45Yfw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲愛知県　経済産業局　スタートアップ推進課　創出・育成支援グループ　主事　千種杏奈 氏 <h2>過去3年間で、生まれた共創実績</h2>eiicon・伊藤　：　どのような共創が生まれたのでしょうか。 愛知県・嵯峨﨑氏　：　例えば、「職人握り寿司居酒屋 や台ずし」などを展開するヨシックスホールディングスさんと、店舗向けミニアプリプラットフォームを展開するスタートアップ・トイポさんが、「飲食店舗への来店・リピーター増をデジタルで効率よく増やす」という実証実験に取り組みました。トイポさんは福岡市に本社を構えていますが、現在は愛知県内でも活動を広げています。これは、県内の事業会社が県外のスタートアップに実証実験の場を提供するという観点で、あいちマッチングの象徴的な共創事例ではないかと捉えています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/s92z7xZXSVcpYX6CB7sRXQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲愛知県　経済産業局　革新事業創造部　スタートアップ推進課　創出・成長支援グループ　嵯峨﨑隼大 氏 愛知県・大野氏　：　また、自動車関連の試作や金型製作を行うユーアイ精機さんは、エスケアさんが開発した手順書をナビ化するアプリを活用し、技能伝承についての実証実験を行っています。他にも法規関係書籍を中⼼とした出版事業を展開する新日本法規出版さんがオンライン紛争解決サービス「Teuchi」を展開するミドルマンさんに出資したケースなどがあり、多種多様な成果が生まれています。eiicon・伊藤　：　参加した愛知県企業・スタートアップ共に8割以上が『AICHI MATCHING』に満足したという結果も出ています。愛知県・千種氏　：　おかげさまで愛知県企業・スタートアップともに「参加して良かった」という声を多くいただいています。また、県外のスタートアップが当プログラムへの参加をきっかけに、愛知県が手がけるスタートアップの支援拠点「PRE-STATION Ai」への入居も増えています。このことも非常に大きな成果だと考えらえます。愛知県・嵯峨﨑氏　：　オープンイノベーションを成功に導く重要なポイントとして、事業会社側のコミットが挙げられます。事業会社の担当者に対しては、テーマ決めから協業の進め方まで、運営支援を手がけるeiicon companyさんの手厚いサポートがあり、スタートアップと事業会社、双方にとってオープンイノベーションが進めやすい環境を築いていただいています。技術やアイデアはあるが具体的にどのように活かせるか分からないというスタートアップにとっても、テーマや分野に興味があれば参加してみる価値は十分にあるはずです。 <h2>具体的な成果創出のためハンズオン支援を行うなど、体制をより強化</h2>eiicon・伊藤　：　今年度の『AICHI MATCHING』で変更点などはあるでしょうか。愛知県・大野氏　：　昨年度までは年2回の商談会を実施し、プログラム名の通りマッチングに主眼を置いていました。しかし、今年度は商談会を年1回とし、マッチングしたスタートアップと事業会社、それぞれに対してアクセラレーションの支援をすることに力を入れています。マッチングにとどまらず、プロダクトの作成や実証実験の実施など、より具体的な成果を創出することが狙いです。eiicon companyさんと愛知県でハンズオン支援を行います。また、昨年度までは愛知県に本社を置くことが、事業会社側の参加条件でした。しかし、本年度は、本社はなくても事業所があれば良いと条件を緩和し、その結果、三菱電機さん、菱電商事さんに参画いただいています。スタートアップとしてはより多くの企業と協業するチャンスが広がっています。eiicon・伊藤　：　最後に、愛知県が描く未来像をお聞かせいただければと思います。愛知県・大野氏　：　愛知県は産業構造の変化に対応すべく、2018年からスタートアップの育成に力を入れ、エコシステムの構築を試みてきました。先ほど、千種が言及した「PRE-STATION Ai」は、2024年に名古屋市鶴舞公園の南側にオープンを予定している、日本最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」につながる施設です。「STATION Ai」はスタートアップ支援の中核的な取り組みと言えるでしょう。『AICHI MATCHING』への参画をきっかけに、スタートアップはもちろんのこと、事業会社にも入居いただければと考えています。事業会社とスタートアップが活発にコミュニケーションを取り、オープンイノベーションや新規事業の創出が継続的に実現される。愛知県がそうした場所になればと思っています。 <h2>説明会には多くのスタートアップが参加、ネットワーキングも同時開催</h2>9月14日には、バーチャルイベント会場oVice（オヴィス）にて「AICHI MATCHING 2022」プログラム説明会が開催された。当日は、愛知県企業21社が募集テーマについて説明。さらには説明会と同時開催でネットワーキングイベントも実施され、スタートアップとの交流が生まれた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/aeOCMDeQe0MBLu_dnUR7Hw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※『AICHI MATCHING』に参画している愛知県企業21社……株式会社アラキ製作所、株式会社MTG、株式会社東海モデル、トヨタ自動車株式会社、日本エコシステム株式会社、日本特殊陶業株式会社、日立チャネルソリューションズ株式会社、株式会社FUJI、三菱電機株式会社、サーラコーポレーション株式会社、東海旅客鉄道株式会社、名古屋鉄道株式会社、小島プレス工業株式会社、八洲建設株式会社、菱電商事株式会社、豊田通商株式会社、株式会社八幡ねじ、株式会社アルタ、新日本法規出版株式会社、敷島製パン株式会社、株式会社ヨシックスホールディングス（順不同・敬称略） <h2>取材後記</h2>愛知県は、イノベーションが起こり続ける街になるべく、2018年という早い段階からスタートアップ支援を積極的に行ってきた。『AICHI MATCHING』もその一環であり、実績は豊富で支援内容が充実しているのが特徴と言える。さらには2024年開業予定の日本最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」への入居につなげたいとの狙いもある。スタートアップにとっては、新しい価値の創出にチャレンジし続けられる理想の場と言えるのではないか。『AICHI MATCHING』は意欲的にスタートアップの参加を呼び掛けている。現状では自社の技術やアイデアがどのように活かされるか不明でも、思いがけない成果を生み出すことは多々ある。少しでも興味を持ったら、まずは応募を検討してほしい。※プログラムの詳細や応募は以下URLをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/aichimatching2022/" target="_blank">https://eiicon.net/about/aichimatching2022/</a>（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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室井貴裕

有友純一郎

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春次賢太朗

根崎優樹

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回取り上げるのは、創業から133年を迎える繊維資材メーカー・小泉製麻株式会社だ。同社は、黄麻（ジュート）の紡績に端を発し、長らく天然素材を扱ってきた歴史を持つ。これまでにも、環境問題に対するソリューション開発に向けてさまざまなチャレンジをおこなってきた。現在、フォーカスしているのは農業分野。サステナブルな農業資材の開発のほか、高齢化が進む農業従事者と人手不足の問題に対し、生産性向上と省力化につながる資材の面からのサポートを模索する。歴史に積み上げられた実績とネットワークを持つ同社は、この取り組みをさらに推し進めることを目的として、「Flag」にホスト企業として参画。募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューション開発』を掲げている。新たなパートナー企業とどのような共創を実現したいのか、また、同社のホスト企業としての強みなどについて、戦略推進部門長の安立剛士氏、Mソリューション室長の木村ちひろ氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>老舗資材メーカーが取り組む、人と地球に優しい農業のためのソリューションとは</h2>――最初に、「Flag」に参画した背景を教えてください。木村氏　：　弊社は神戸市に本社のある資材メーカーで、土木・建築資材や物流資材などの多くの事業領域を扱っています。現在は、農業資材の開発に力を入れており、その分野で、さまざまな知見を持つ企業様にご協力いただき、新素材や新しいソリューションの開発をおこなっていきたいと考え、参画しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/2tz65VSvidXP1YG8xcABdw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 Mソリューション室 室長　木村ちひろ氏 ――募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューションの開発』を掲げられています。このテーマ設定の理由についてお聞かせください。木村氏　：　農業分野においても、環境負荷を低減させることは時代の要請となっています。あわせて、農業従事者の高齢化や担い手不足も、現在の農業分野における大きな課題であり、その解決が求められています。それらの課題に対して資材メーカーの立場から、できることがあるのではないかと考えているためです。具体的には、たとえば、作物の生産性を高めるために役立つ資材の開発や、農業従事者の労力を削減し楽しく農業に取り組めるようなソリューションの開発です。これらを、私たちが扱ってきた環境負荷が低い資材を活用しながら実現していきたいという想いを、今回のテーマ設定に込めました。安立氏　：　弊社は明治の創業当初から、天然素材である麻を使った製品を扱ってきており、自然に由来するものを大切にする理念を持った企業です。一方現在では、農業分野でも、化学製品への依存が大きくそれが行き過ぎたことが、温暖化をはじめとする環境問題に結びついている面は否めません。そこで、改めて、私たちが扱ってきた天然素材や自然素材の良さ、環境負荷の低さといった点を前面に押し出した商品を、農業分野でも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/6Juimsk3FNRXCwlAFsOnnA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 戦略推進部門 部門長　安立剛士氏 ――次に、どういった企業と、どのような共創を実現していきたいかという点について教えてください。木村氏　：　大きく分けると、3点あります。1つ目は、作物栽培の環境に欠かせない「光、温度、湿度」の調整に関わる点。2つ目は、微生物、酵素などを活用した害虫の発生を管理・予防といった点。そして3つ目は、バイオプラスチックなど生分解性素材や、遮熱性が高くアルミの代替となるような素材の開発、活用の点です。この3点に関して、知見や技術、サービスなどをお持ちの企業様がいらっしゃれば、ぜひお話してみたいと思っております。 <h2>スピード感ある研究開発機能、農場などとのコネクションも活用できる</h2>――パートナー企業に対して、御社から提供できるリソースやアセット、あるいは強みなどには、どんなものがありますか。木村氏　：　まず、これまでに弊社で開発してきた農業用資材、物流資材の製品開発に関する知見があります。岸和田の工場には研究開発機能を保有しており、この拠点を利用していただくこともできます。また、創業133年を迎える弊社がこれまで培ってきた、全国の顧客、仕入先、協力機関などとの幅広いネットワーク、さらには、農業試験場などの公共機関や有力な農家さんなどとの強力なコネクションを活用していただけることも、大きな強みだと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/Als-twBd9kg8_Mc-wxQ6mw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻が農業資材として提供している「ハウス内張りカーテン」 安立氏　：　社内に開発、製造部門があることから、新しいことをすぐ試してみる、小回りの利く対応ができるのが弊社の特徴です。たとえば、取引先などからの提案などを受ければ「じゃあ、ちょっとやってみよう」といって、すぐに製造にトライします。課題にすぐに取り組んで形にしようするスピード感のある社風は、共創いただける企業様にとっても、やりやすいのではないかと思われます。また、製品ができたらそれで終わりではありません。それを商品として市場に広め、流通させていく、マーケティング、販売などの機能もしっかりしていると自負しています。木村氏　：　そのような弊社の強みを活かしながら、農業資材では、複数の新しい資材を開発しています。農家さんによく知られているのは、「ルンルンシート　白ピカ」という製品があります。これは、光を反射する機能を持ったシートで、ハウス内や露地栽培の地面に敷くことで、作物に当たる光を増やし光合成促進や果実の色付けを促進する効果があり、また、抑草効果も持つシートです。多くの農家さんにご協力をいただきながら試験をおこない、農業試験場での試験も重ねた結果、多くの方にご利用いただける商品が完成しました。 <h2>社会課題の解決という大きなチャレンジに向けた新しい出会いに期待</h2>――最後に本事業にかける意気込みや、応募企業様へのメッセージをいただけますか。 木村氏　：　いままでにも、さまざまな企業様に協力をいただいてきたのですが、農業分野ということで、たとえばIT系の企業様などは、正直あまり接点がありませんでした。この機会に、そのような、これまでに接点の少なかった分野の企業様との新しい出会いができることを楽しみにしています。安立氏　：　弊社の名前や製品は、一般的な知名度は低いと思いますが、世の中でよく見るものや使われているものが実は弊社の製品ということがよくあります。それは、さまざまな企業様が持つ技術を組み合わせてチャレンジするということをやってきた結果であり、その姿勢を貫いています。スタートアップ企業様や大学の研究機関様など、それぞれが武器として持っている技術をご提案いただければ、それを、弊社がカバーする領域のなかで商品化につなげることができます。環境問題をはじめとする社会課題をいっしょに解決していきたいと考えておりますので、各方面からお知恵をお借りする形でその取り組みを進めていければと思います。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/KirRlekr5t5UNdjJj1c9RQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき） </div>

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清水謙行

ウィルウェイ

奥野剛史

竹森友也

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

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岡田篤典

ネクストイノベーション石橋充実