補助金×リースで設備投資を後押し　Staywayと九州リースサービスが業務提携

2026年06月16日
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補助金申請DXサービス「補助金クラウド」を展開するStaywayは6月9日、株式会社九州リースサービスとの業務提携を開始したと発表した。両社は、補助金とリースを組み合わせた設備投資支援体制を構築し、九州地域の企業による成長投資を後押しする。補助金に関する相談から申請支援、設備導入までを一気通貫で支援することで、企業の投資負担軽減と地域経済の活性化を目指す。

補助金とリースを組み合わせ、投資負担を軽減

近年、企業を取り巻く経営環境は大きく変化している。人手不足への対応や生産性向上、脱炭素化への対応などを背景に、省エネルギー設備やDX関連機器への投資ニーズは高まっている。一方で、設備投資には多額の初期費用が必要となるため、中小企業を中心に投資判断を躊躇するケースも少なくない。

こうした課題に対し、リースは設備導入時の初期負担を抑える有効な手段として活用されてきた。また、国や自治体が実施する補助金制度を活用すれば、投資額の一部を補填できるため、企業の資金負担をさらに軽減できる。

今回の提携は、この二つの仕組みを組み合わせることで、企業の投資ハードルを下げ、成長投資を促進することを狙いとしている。

「補助金クラウド for Lease」を活用した支援体制を構築

提携の中核となるのが、Staywayが提供する「補助金クラウド for Lease」だ。同サービスは、リース会社向けに開発されたBPaaS（Business Process as a Service）型の支援プラットフォームで、リース活用が可能な補助金の検索から申請支援、案件管理までを一元的に支援する。

九州リースサービスは同サービスを導入することで、顧客ごとに活用可能な補助金を迅速に選定できるほか、補助金申請を希望する企業に対しては、公認会計士や行政書士などの専門家による申請サポートも提供する。

これにより、企業は補助金制度の調査や申請手続きにかかる負担を軽減しながら、設備投資を進めることが可能になる。さらに、案件管理機能を活用することで、リース契約に伴う社内業務の効率化も期待できる。

リース業界の付加価値競争に対応

今回の提携の背景には、リース業界を取り巻く競争環境の変化もある。

従来、リース会社は金利や料率を中心に競争してきたが、市場環境の変化に伴い、顧客企業の経営課題解決にどれだけ貢献できるかが重要な差別化要素となっている。特に設備投資に関する資金調達支援や補助金活用支援は、企業ニーズが高まる領域だ。

九州リースサービスでも近年、補助金に関する相談件数が増加しており、企業の投資意欲の高まりが見られていた。今回の提携により、従来の相談対応に加え、補助金を起点とした積極的な設備投資提案が可能になる。

地域金融・補助金テックの融合へ

Staywayの代表取締役で公認会計士の佐藤淳氏は、「省エネルギー設備や生産性向上に資する設備導入においては、補助金とリースを組み合わせることで初期負担を抑えながら投資判断を後押しできる」とコメント。今回の提携を通じて、九州リースサービスの業務効率化と高付加価値化を支援し、地域企業の成長投資を促進していく考えを示した。

Staywayは、金融機関や事業会社向けに補助金活用を支援する「補助金クラウド」シリーズを展開しており、全国の地域金融機関や企業との連携を拡大している。補助金情報の収集・分析から申請支援までをデジタル化する「補助金テック」分野のスタートアップとしても注目を集めており、2025年には金融庁や日本経済新聞社が選出するFinTech関連プログラムにも採択された。

人口減少や人手不足が進む地方経済において、生産性向上や脱炭素化に向けた設備投資は重要なテーマとなっている。今回の提携は、地域金融サービスとデジタル技術を組み合わせることで、九州企業の成長を支える新たな支援モデルとして注目されそうだ。