【エフィシエント×ジェイック】BAK発の共創で生まれた面接練習アプリ「steach」が1万DLを達成！社会実装までの道のりとは？

宇宙デブリの発生防止装置及び軌道上試験装置を開発するBULL、約1.1億円の資金調達を実施

今年度は大手企業16社が参画！神奈川県が主催するオープンイノベーション促進事業「BAK」――数々の共創を生み出してきた秘訣とは？

動物医療DXを推進するBomo、シードラウンドで総額約1.3億円の資金調達を実施

ソーシャルコマースの新たな可能性を拓く「pippin」を運営するEC-GAIN、2億円の資金調達を実施

『日本スタートアップ大賞2023』発表――ニュース配信アプリを日米で展開するスマートニュースが大賞を受賞

微生物でSDGs達成に貢献するフレンドマイクローブ、第三者割当増資にて総額2億3000万円の資金調達

物流の課題解決を目指すHacobu、約15億円の資金調達を実施

人口減少の課題を抱える“うどん県”香川。オープンイノベーション拠点を軸に進む共創とは？

木元貴章

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佐々木現

田部（株アカデミーヒルズ）

富田 直

須原靖明

須原　靖明

春次賢太朗

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

竹森友也

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

"地球内外の惑星間の行き来を「当たり前」にする"をビジョンに掲げ、天体への（再）突入技術を活かした宇宙利用サービスの提供を目指す<a href="https://bull-space.com/" target="_blank">株式会社BULL</a>は、2023年5月31日までに実施したPre-seedラウンドにおいて、帝京KITT-1号投資事業有限責任組合及びWing2号成長支援投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施した。これが同社初の資金調達であり、今回調達した金額は1億500万円となる。この調達により、同社は微小重力下の実験装置（Micro-ISS）及びデブリ対策装置の開発を進め、軌道利活用の促進に資する技術開発を更に進める計画。軌道上での微小重力下での実験を可能とする小型衛星等の開発、事前の搭載により搭載先宇宙機のデブリ化を防止する装置の開発といった取り組みを積極的に推進するという。今後、同社はこれらの製品開発プロジェクトに注力すると共に、資金調達を通じて得た資源を活用し、優秀な人材の採用や事業パートナーシップの構築・強化を目指していく方針。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4218/upload/A5lue96vuB08XI7ckmX1HQ.jpg" alt="" width="1920" height="1280"><h2>各社コメント</h2>帝京KITT-1号投資事業有限責任組合　株式会社帝京ナレッジ・イニシアティブ　ゼネラルマネージャー　横田洋一氏BULLが開発を進める⼩型衛星及びデブリ化防⽌装置は序章に過ぎません。同社は、微⼩重⼒環境での様々な素材を⽤いた無⼈実験環境を安価に提供することにより、新たなバイオ製品開発等のイノベーションに貢献します。さらにデブリ化対策では増加する宇宙デブリの課題を効果的に削減できるクリーンな宇宙ソリューションを提供します。これらのシナジー効果により、同社が宇宙産業におけるプラットフォーマーとなりえると考えるとワクワクしますし、惑星間の⾏き来を当たり前にするという同社の⼤きなビジョンに共感しています。今後は帝京⼤学のポテンシャルを最⼤限活⽤し、全⼒で事業をご⽀援していく所存です。Wing2号成長支援投資事業有限責任組合株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ　代表取締役　荒井大氏足利銀行グループである当社は、栃木県を中心とした北関東を営業エリアとし、投資を通じた地域経済の発展を目指しております。このたび、地元発で、持続可能な宇宙環境の実現を目指し、自らの先端技術による製品開発を行っているＢＵＬＬ様に投資させていただくことを、大変嬉しく感じております。今後は、地元の産学官連携により、更なる成長を遂げ、宇宙スタートアップとして宇宙産業活性化の牽引役となっていくことを期待しております。株式会社BULL　代表取締役／CEO and Founder　宇藤恭士氏　今般、私たちの初めての資金調達にあたるPre-Seedラウンドを無事に完了することができました。弊社事業を理解し応援をして頂いた皆さまのお陰であると感謝しております。平素よりご理解・ご協力を頂き有難うございます。昨今の市況環境等を踏まえ、スタートアップの道は決して平坦とは言えませんが、出資を通じて支援を頂くパートナーの方々の存在は、我々の大きな力となります。今回、帝京KITT-1号投資事業有限責任組合様及びWing2号成長支援投資事業有限責任組合様からご協力を頂けたことは、弊社事業を前進させる重要な糧となりました。産学官の強固な連携枠組みのもと、宇宙開発の持続可能性に貢献できるビジネスを展開できることに、この上なく深い喜びを感じております。我々が拠点を構える栃木県宇都宮市から、世界に向けた新たな価値を創出していきたいと思っております。今後も皆様のご期待に応えられるよう、チーム一丸となって「拙速を貴び」つつ死力を尽くします。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000113020.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

動物医療DXを推進する<a href="https://bomo.jp/" target="_blank">株式会社Bomo</a>は、サイバーエージェント・キャピタル、East Ventures、その他複数の個人投資家(非公開)を引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行と複数の金融機関の融資により、シードラウンドとして総額約1.3億円の資金調達を実施した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>同社は「動物医療体験をアップデートする」というミッションを掲げ、動物病院専用のクラウド型業務改善システム『Wonder』を展開している。現在、多くの動物病院ではDXが思うように進んでおらず、紙・ホワイトボード・電話・FAXが多用され、獣医師・動物看護師は日々アナログで非効率的な業務を何とかこなすのが当たり前となっている。そのような状況を踏まえ、同社は多くの動物病院様との対話を重ねて『Wonder』を開発。『Wonder』は2022年12月に正式版をリリースしたばかりだが、毎月新たな病院に導入され、「受付の電話応対が軽減された」「患者様の待ち時間が削減された」という声が続々とあがっているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4206/content/c7a376bd284de9c5cd1564d8642c6c36e40ec0b7365c38255e88561bf6f7a2ff.png" alt="" width="721" height="352"/><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4206/content/10db17aa64bb5a8072211f9f681da339e321e44f5058bc6b859f36191f1167e9.png" alt="" width="722" height="356"/>今回調達した資金は、『Wonder』の開発および採用・組織体制の強化にあてるという。これにより、『Wonder』を単なる動物病院向け予約管理サービスに留まらず、受付・決済管理、診療・会計管理、CRM・再来院促進、発注・在庫管理など、課題が継続的に発生している他の業務領域もカバーしていく。そして、動物医療に従事する人をあらゆるアナログで非効率的な業務から解放し、動物医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を加速させる。<h2>投資引受先からのコメント</h2>株式会社サイバーエージェント・キャピタル　竹川 祐也　氏この度ペット病院向けSaaSを運営するBomoさんへシード出資をさせて頂きました。「ペットの家族化」という不可逆な流れと、家族に迎え入れられる頭数そのものの増加を背景に動物医療の現場にも様々な負荷が掛かっている現状があります。その病院の負を解決することが多くのペットオーナーの皆さまの生活を充実させることにつながると考えております。　創業者自らスタッフとして病院現場に入ってインサイトを得るというエピソードに見られるユーザーファーストの姿勢の徹底、スケジュール通りにプロダクトや機能をリリースし続ける強固な開発力、その他事業を進めるうえで必要なあらゆる象限で高速にPDCAを回すことのできるチームとしての敏捷性が素晴らしいと感じています。今後もペット医療のインフラを支える企業になるべく挑戦をし続けて参りますので、チームBomoへのご注目、お引き立てをよろしくお願いいたします。株式会社Bomo 代表取締役　村田 卓也 氏　コメント本リリースをご覧いただき、ありがとうございます。TOP画像のトイプードルは私の愛犬です。株式会社Bomoは、その愛犬の健康面に課題を抱き創業した会社です。　ここ数年間で、私たち人間が通う病院や薬局に対して、便利なサービスとそれを提供するスタートアップが数多く誕生し、医療体験がアップデートされていることを実感する方は少なくないと思います。一方で、ペットが通う動物病院における医療体験は、まだまだアップデートできる余地が多く残されており、そこにチャレンジするサービスやスタートアップは残念ながら多くありません。また、世界（特にアジア）のペットヘルスケア市場は継続的に成長しています。米国を中心に、動物病院に対して便利なサービスとそれを提供するスタートアップが既に数多く存在しており、中には非連続的な成長を遂げて大型の資金調達を実施しているプレイヤーもいます。　私たちは、思うようにDXが進んでいない国内の動物医療現場に対して一石を投じ、ペット産業を変革したいと考えています。その結果、動物たちと飼い主たちが共に過ごす時間、健康でいる時間、幸せを感じる時間が増え、世界がもっと豊かになると信じています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000093188.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

清水謙行

ソーシャルコマースの新たな可能性を拓く「pippin」を運営する<a href="https://ecgain.com/" target="_blank">株式会社EC-GAIN</a>は、SIG Asia Investment, LLLPをリード投資家とし、FFGベンチャービジネスパートナーズ、Coral Capital、Headline Asia、GxPartners、及び個人投資家からの資金調達2億円を実施。資金調達により、サプライヤーとクリエイターに向けたプロダクトのさらなる進化と、クリエイターの集客及び販売拡大サポートの強化を行う予定だという。<h2>今回の資金調達について</h2>pippinは、クリエイター、ブランド、そしてユーザー全員に利益をもたらす新たなソーシャルコマースの可能性を作るプラットフォーム。クリエイターが知識を活用して収入を得ることを支援し、サプライヤーが新たな顧客と出会う機会を創出し、一般ユーザーの賢い買い物の手助けをすることを目指している。pippinは現在、4000人以上の動画クリエイターをはじめとする専門的なクリエイターが販売を行っており、累計注文件数は20万件を突破。今回の資金調達により、さらにpippinのプロダクトの進化を図り、クリエイターやサプライヤーとの関係をさらに強化し、プラットフォーム全体の成長と発展を継続し、クリエイターやブランドにとって最高のパートナーとなることを目指すという。<h2>今後の事業展開について</h2>pippinではクリエイターの集客支援のために商品紹介メディアの開発と検索ユーザーの獲得に注力するという。さらに、現在実装済みの「AI商品説明文生成」に加えて、最新のLLM技術「GPT-4」を活用したサービス強化を進め、クリエイターやブランド、そしてユーザー全員に対して、より良い販売体験と買い物体験を提供するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000035743.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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2023年6月9日、『日本スタートアップ大賞』の表彰式が、総理大臣官邸で行われた。「日本スタートアップ大賞」は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出したスタートアップを表彰することにより、積極的な挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としている。なお、同大賞は、2015年から実施の「日本ベンチャー大賞」を昨年から改称したもので、昨年はスペースデブリ除去に挑む<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3539" target="_blank">アストロスケールが大賞を受賞した</a>。<h2>2023年の大賞に選ばれたのは、スマートニュース</h2>有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた337件の応募の中から、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞2件、農林水産大臣賞1件、厚生労働大臣賞1件、国土交通大臣賞1件、審査委員会特別賞3件を選出した。そして、今年の『日本スタートアップ大賞』（内閣総理大臣賞）に選ばれたのは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」を使命に、グローバルに事業成長を遂げているスマートニュース株式会社となった。各賞を受賞したスタートアップと事業内容は以下の通りだ。■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank">スマートニュース株式会社</a>「情報の偏り」や「社会の分断」という グローバルな社会課題の解決を目指して、人間とAIの協業による スマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開する■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co" target="_blank">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://meetsmore.com/company" target="_blank">株式会社ミツモア</a>日本の事業者の生産性向上のため、 集客のプラットフォームとオペレーション改善のSaaSを提供■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://vivid-garden.co.jp/" target="_blank">株式会社ビビッドガーデン</a>生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://mwcc.jp/" target="_blank">マイクロ波化学株式会社</a>モノづくりのカーボンニュートラルを実現する技術プラットフォーム■医療・福祉スタートアップ賞（厚生労働大臣賞）<a href="https://www.mirairo.co.jp/" target="_blank">株式会社ミライロ</a>障害者のエコシステム構築を目指す■国土交通スタートアップ賞（国土交通大臣賞）<a href="https://andpad.co.jp/" target="_blank">株式会社アンドパッド</a>現場効率化から経営改善まで建設業界のDXをトータル支援■審査委員会特別賞・<a href="https://ispace-inc.com/jpn/" target="_blank">株式会社ispace</a>月に新たな経済圏を創出する・<a href="https://cureapp.co.jp" target="_blank">株式会社CureApp</a>ソフトウェアで「治療」を再創造する・<a href="https://tsubota-lab.com/" target="_blank">株式会社坪田ラボ</a>眼疾患や脳疾患の課題解決を目指す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/_IsfYb9VzcqSyN6vlbKeQg.jpeg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>人材、資金供給、オープンイノベーション推進などスタートアップ政策を強化</h2>『日本スタートアップ大賞2023』の表彰式には岸田文雄総理が登場。大賞を受賞したスマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」を体験するなど、受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップ政策を強化していくことを改めて表明した。「大賞の栄誉に輝かれたスマートニュース株式会社は、情報の偏り、社会の分断というグローバルな社会課題に対し、世界中の良質な情報を、必要な人に送り届ける、これを使命に、日本はもちろん、アメリカ等の海外市場に進出されています。本日お集まりの皆様のような、社会課題の解決を担うスタートアップは、正に、新しい資本主義の考え方を体現されておられます。スタートアップ政策を強化すべく、５か年計画として、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度に、現在の10倍を超える、10兆円規模とすることを打ち出しました。その実現に向け、人材、資金供給、そしてオープンイノベーションの推進、この３本柱で取組を強化してまいります。ストックオプション制度の充実、あるいはベンチャーキャピタルの強化、インパクトスタートアップの支援など、具体的な政策を、スピード感を持って、動かしてまいります。また、世界のスタートアップエコシステムの拠点への起業家人材の派遣事業の第一弾として、明後日、皆様に続く９社のスタートアップがロンドンに旅立ちます。本日受賞された皆様は、こうした、後に続く起業家の憧れであり、モデルとなる方々です。是非、更なる事業の発展、そして社会課題の解決に、挑戦していただきますことを期待しております。」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/UaBOPSMhHpJIl_d6DQeMPA.jpeg" alt="" width="2600" height="1734">※参考リンク・画像出典・経済産業省：「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました！（2023年6月9日）<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html">https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html</a>・首相官邸：「総理の一日」日本スタートアップ大賞2023表彰式（2023年6月9日）<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html</a>　（TOMORUBA編集部）

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山越総合法律事務所 小西隆文 評判な弁護士を目指して

金谷敏尊 

ネクストイノベーション石橋充実

微生物でSDGs達成に貢献する名古屋大学発ベンチャー・<a href="https://friendmicrobe.co.jp/" target="_blank">株式会社フレンドマイクローブ</a>は、今回、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、豊田合成株式会社、住友商事株式会社およびハウス食品グループイノベーション2号ファンド（順不同）を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額2億3000万円の資金調達を行った。フレンドマイクローブは今回の第三者割当増資で調達した資金を用いて、現在販売中の排水中の油脂分解システム「MiBiocon®- FW」の販売促進を行うとともに、さらなる性能向上のための開発をしていくという。また、排水中の油脂以外にも油脂分解微生物の適用範囲を広げる開発を進め、グリストラップ*や生ごみ処理機に適用するためのシステム開発を進める予定。さらに、動植物油分解に留まらず、鉱物油の分解技術の研究・開発を加速し、2年後の実用化に向け計画を進める予定。*グリストラップ：飲食店、工場などで排水中の油脂分を分離・貯留して排水管・下水道管に直接流さないようにする装置<h2>排水中の油脂分解システム「Mibiocon（マイビオコン）」</h2>排水中の油脂分解システム「MiBiocon®-FW」は、食品加工など食品を取り扱っている工場から排出される廃水に含まれている油脂をターゲットとしている技術。従来は物理的に分離して産業廃棄物として処理されていた再利用性の乏しい排水中の油脂を、名古屋大学で開発された高性能油脂分解微生物群により分解することで、産業廃棄物である油性汚泥の発生を抑えることができる技術だという。現在、大手食品会社で利用されており、油性廃棄物の削減・悪臭の解消・廃棄物処理コストの削減等の効果があるという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4196/content/dfc303c24dde6d5c3179b5d5e24d17c90e05587f2f264945b6276d7509fa1799.png" alt="" width="4107" height="1834"/>※当技術に関連して、下記の賞を受賞・CNB ベンチャー大賞2022 中部経済産業局長賞／中部ニュービジネス協議会主催・FASTAR 5th DEMODAYみらい創造機構賞／中小企業基盤整備機構主催・GLOW Pitch 2022 最優秀賞／名古屋市主催・NOBUNAGA21 ビジネスプラン助成金 最優秀賞／十六銀行・野村證券・デロイトトーマツ主催・愛知環境賞 名古屋市長賞／愛知県主催<h2>引き受け先各社のコメント(順不同)</h2>株式会社ジェネシア・ベンチャーズ　パートナー　河合将文氏微生物は多様な化合物を分解・合成できる可能性を秘めていますが、フレンドマイクローブは名古屋大学で開発された技術を基に、廃水処理の領域に微生物のポテンシャルを活用しています。当社のソリューションを導入することで、コスト削減や悪臭対策といった現場における経済的なメリットはもちろんのこと、CO2排出量の削減や環境保全を通じた生物多様性への貢献など、企業によるESG経営の取組みを力強く支援します。今後は動植物油から鉱物油の分解処理にも展開していく予定ですが、中長期的には分解だけでなく合成による有用物質の生産も視野に入れており、微生物に負けない進化と可能性に期待しています。豊田合成株式会社　新価値創造部 部長　植村隆志氏豊田合成では「長期環境目標 2050 環境チャレンジ」として、2050年までの廃棄物の極小化を目指しています。フレンドマイクローブへの出資は、同社が持つ油脂分解技術が、将来的に鉱物油を含んだ工場排水処理適応への期待ができるなど、これからの環境取り組みに沿ったオープンイノベーションのひとつとなります。当社ではこの技術を活用し、さらなる環境低負荷な廃棄物処理を目指していきます。住友商事株式会社　無機化学品部長　衛藤秀則氏住友商事は、微生物を活用した社会課題へのソリューション提供を目的に、フレンドマイクローブとの協業対話を進めてきました。幅広い産業に跨り、グローバルに展開する当社グループの事業基盤と、フレンドマイクローブが開発する微生物による分解・合成技術の乗算を通じて、排水処理ソリューション提供や有用物質の合成製造等の事業展開・社会実装を推進することで、環境負荷の低減をはじめとしたSDGsの掲げる持続的社会の実現に貢献していきます。ハウス食品グループ本社株式会社　CSR 部長　南俊哉氏フレンドマイクローブの持つ微生物の力は排水処理領域に留まらず、食品の新たな価値を生む可能性を持った画期的な技術です。ハウス食品グループが目指す循環型モデルの構築の強力なパートナーとして、フレンドマイクローブの社会実装を推進することで、共に限りある資源の有効活用と新たな価値創出を実現して参ります。<h2>株式会社フレンドマイクローブのコメント</h2>株式会社フレンドマイクローブ　代表取締役社長　蟹江純一氏私は学生時代に名古屋大学で微生物の研究をしていました。微生物は非常に可能性に満ちた存在です。日々進化を繰り返し、今まで地球上にない性質を獲得する微生物も日々生まれています。極限環境空間から人の体内まであらゆるところにいる微生物の力を活用することにより、現在問題となっている事象への解決策を提案してまいります。身近な隣人である微生物を友達にして力を借りようというテーマが社名のフレンドマイクローブ（微生物を友達に）です。社名のとおり、微生物の力を借りて社会課題を解決してまいります。株式会社フレンドマイクローブ　取締役会長 名古屋大学教授　堀克敏氏私は微生物工学を専門に研究してきました。微生物には、病原菌という印象がある一方で、排水/廃棄物処理や抗生物質等の薬の生産、最近ではバイオ燃料や化成品の生産に使われています。合成生物学や微生物フローラの解析技術の発展により、微生物の力をパワーアップしたり、多くの微生物の力を結集させることにより、従来は分解できなかった廃棄物や汚染物質も分解できるようになったり、さらにはエネルギーや有用な化学物質に変えることも可能になってきました。私の研究室では、このような研究に注力し、微生物とそれがもつ酵素の力でSDGsを推進しています。研究成果を社会実装するために起業したフレンドマイクローブが核となって、産業界の力を結集して、持続可能な世界・日本経済の発展を目指します。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000123044.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://hacobu.jp/" target="_blank">株式会社Hacobu</a>は、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施。Hacobuは、これまで約28億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約43億円になるという。あわせて、2023年5月22日に、コーポレート・アイデンティティ（CI）の刷新を発表。今回の資金調達では、さらなるMOVOネットワークの拡大を進めるとともに、データテクノロジーへの投資を加速し、企業・自治体・ドライバーの物流DXやコミュニケーション改革を後押ししていくという。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：14.7億円出資：既存投資家・Archetype Ventures・Sony Innovation Fund・Logistics Innovation Fund出資：新規投資家・Emellience Partners（BIPROGYグループ、2023年2月27日に公表済）・三菱倉庫・IDATEN Ventures・国内投資家（社名非公開）融資・日本政策金融公庫<h2>これまでの実績</h2>Hacobuは、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）と物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開しており、データによる物流DXを支援している。MOVO累計導入企業数は560社を超え、利用事業所数は12,000カ所を突破した。またシェアNo.1トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用ドライバーの数は、日本のトラックドライバーの約半数以上に相当する46万名を突破したという。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達は、HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた成長を加速するためのもの。同社が掲げる「データドリブン・ロジスティクス」の概念を社会に浸透させ、物流情報のデータを、企業経営・物流現場・ドライバー、ひいては社会全般に還元するため、以下に取り組んでいくという。1.ドライバーにデータとデジタルの恩恵を。新アプリケーション開発物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発に投資していく。第一弾として、2023年6月に、ドライバー向けのアプリケーションのリリースを予定。同アプリでは、当初はMOVO使用時の利便性を向上させる機能を予定し、将来的にはドライバーの声やニーズを聞き、同アプリをビッグデータを活用した働き方改革や、ドライバーと荷主や物流センターを繋ぐコミュニケーションツールとしての機能を有し、ドライバーから支持されるメディアとしての価値提供を目指す。2.企業との連携強化。データテクノロジーへの投資を加速物流情報ビッグデータ活用の本格的な推進に向けて、専門部署としてテクノロジー本部にR&amp;D部およびデータエンジニアリング部を新設し、データテクノロジーを中心としたR&amp;D領域への投資を加速させる。その成果を、MOVOの新機能開発・新たな活用方法の提案や、より一歩踏み込んだデータ分析サービスであるHacobu Strategyのサービスといった様々な形で、利用客への価値提供に繋げていく。3.社会への「データドリブン•ロジスティクス」の啓蒙。MOVOネットワークの拡大「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙及び提供に必要不可欠なマーケティング・セールス・カスタマーサクセスなど幅広い職種で採用を進めると共に、MOVOの価値を広く伝える広報PR（パブリック・リレーションズ）施策への投資を加速していく。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4184/content/608cd15e7fa6424b7bf9fd3526cc645cf06f774ac1aa61a6efcdfc9af666d427.png" alt="" width="1982" height="1167"/>▲「データドリブン・ロジスティクス」をあらゆる人に<h2>各社との業務提携、連携について</h2>三菱倉庫株式会社との資本業務提携今回の資金調達と併せて、三菱倉庫株式会社とは2023年4月6日、資本業務提携を締結。三菱倉庫とは、2022年よりスコープ3 CO2排出量の可視化に向けた実証実験を行ってきたが、更に関係性を強化し、Hacobuの既存・新規サービスを活用した三菱倉庫グループの業務効率化・包括的なCO2可視化に向けた動きを加速させるという。更に、データ活用を通じた物流業界の効率化・進化に関する協議、研究開発を進め、荷主・運送事業者も巻き込み、より良い物流業界のあり方を模索していくという。<h2>今後の展望</h2>HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた取り組みを推進。マイルストーンとしては、第一に、プラットフォームの土台を固めるべく、2025年度に、MOVO利用事業所3万カ所の達成を目指すという。併せて、企業が物流を起点とした経営効率化を図ることができるよう物流DXパートナーとして伴走していく。2030年以降に自動運転が実用化される際に、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると考えており、それに先立ち様々なステークホルダーと協業し、共通基盤プラットフォーム構築を目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000018703.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は香川県をピックアップします。“うどん県”として知られる香川県ですが、手袋やうちわのような古くからの地場産業のほか、温暖な気候の中、オリジナル品種やブランド農林水産物も数多く生産されています。さらに、建設機械関連、造船関連、自動車部品関連、電気機械関連などの分野で国内トップクラスの企業が存在しており、それらを中心に、金属加工、金型、溶接等の高度な基盤技術を持つ協力企業が多数集積。一方で、瀬戸内海に面し、アートや文化が豊かで、3 年に 1 度開催する瀬戸内国際芸術祭には、交通の便も良いことから国内外から多くの観光客が訪れています。――このような産業の特色を持つ香川県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？香川県が打ち出している「第2期かがわ創生総合戦略」を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。<h2>「人口減少」という課題解決のため、産業創出に取り組む香川県</h2>令和2年3月に改訂版が発表された「第2期かがわ創生総合戦略」。これには、”人口減少問題の克服と地域活力の向上”というサブタイトルがついており、同県では人口減少に大きな課題感を持っていることが分かります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/GvfPinNCxd_t5c6OdYeWTw.jpg" alt="" width="1606" height="622">「第2期かがわ創生総合戦略」では、上図のように2060年に人口約77万人を維持するよう人口の社会増と自然減の抑制に努め、長期的には人口増への転換を目指すことを掲げており、その基本目標として以下の4つが設定されています。＜戦略Ⅰ　人口減少に挑む＞■基本目標1　：　香川への人の流れを創る■基本目標2　：　誰もが安心して暮らし、活躍できる香川を創る＜戦略Ⅱ　人口減少に適応し、前進する＞■基本目標3　：　活力ある香川であり続けるための元気を創る■基本目標4　：　人口減少に備えた持続可能な都市と地域を創る『基本目標1：香川への人の流れを創る』の中で、「産業振興による働く場の確保」が挙げられており、その中の具体的な施策として”産業の創出と維持・発展の促進”が掲げられています。この施策のひとつとして立ち上がったのが、次に紹介する香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」です。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/139/gaiyouban.pdf" target="_blank">「第2期かがわ創生総合戦略概要版」</a>　<h2>香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」</h2>2020年11月、高松市内に誕生した「Setouchi-i-Base」（セトウチ・アイ・ベース）。情報通信産業の育成と誘致を行い、若者の流出と人口減少の防止することを目的として設立された同施設では、「人が集い、学び、交わり、共創する、オープンイノベーション拠点」というコンセプトを掲げています。具体的には、情報通信関連分野の実践的な講座やセミナーの開催による「人材育成」、多様な人材が集い、ビジネスモデルを創出する「活動・交流の場の提供」、生み出されたアイデアを起業・第二創業、既存企業の競争力強化につなげる「ビジネスマッチング支援」の三つの柱を軸に、若者の働く場の確保に向けて、切れ目のない支援を提供しています。また、「Setouchi-i-Base」には、NECソリューションイノベータやNTTコミュニケーションズ、四国電力、NTT西日本といった大企業から、高松大学・高松短期大学、香川県内のスタートアップまで、幅広い法人会員企業が在籍。県内はもとより、県外からも多くの人や企業を呼び込む広域拠点としての機能を有しています。さらに、後述する事業成長支援プログラム「Booster Garage」や「Startup Weekend 高松」、各種ワークショップ、マッチングイベント、勉強会などが積極的に開催されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/fE28FCdqfu8Q788brVK62g.png" alt="" width="600" height="420">※参考ページ・画像出典：<a href="https://setouchiibase.jp/" target="_blank">「Setouchi-i-Base」</a><h2>複数の共創プロジェクトが進行する香川大学「イノベーションデザイン研究所」</h2>香川県下のアカデミアとして、オープンイノベーションに積極的に取り組んでいるのが、香川大学です。2022年10月には、同大学の国際希少糖研究教育機構（※1）が、経済産業省「第４回　地域オープンイノベーション拠点選抜制度」において、地域の企業との産学連携活動を積極的に行っている地域貢献型拠点として選抜。経済産業省による伴走支援のもと、産学連携の強化、イノベーション創出の加速等に取り組んでいます。また、香川大学では、オープンイノベーションのプラットフォームとして、「組織」対「組織」の研究連携を一体的にマネジメントする「イノベーションデザイン研究所」を2018年10月に設置。さらに、2022年４月には同研究所の活動拠点を構築し、地域・産業界の取組と大学のアイデアを融合する共創環境の形成を促進するため、香川大学職員宿舎の跡地を利用した新棟を開所しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/-IKE3kRZ4JwAj5W94MWu6w.jpg" alt="" width="1200" height="800">なお、「イノベーションデザイン研究所」では、一例として以下のプロジェクトが進められています。■三豊MaaS／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×三咲デザイン…「メタ認知」と「VRシステム」研究で事故を未然に防ぐ■地域MaaS（離島医療）／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×かもめや…海を越えるドローン物流■赤外分光技術／香川大学×日新機械…赤外線の光で明らかになる可視化技術の未来■「窓」／香川大学×ソニー…空間を「窓」でつなぐ自然なコミュニケーション※1国際希少糖研究教育機構……香川大学を発祥とする希少糖研究を推進するとともに、その研究成果を広く普及させ、地域振興から国際社会への貢献を果たす世界で唯一の希少糖研究拠点として設置。同機構は、希少糖の機能性をあらゆる分野で活用するため、学術的なアプローチでその価値と可能性を広く探求し、糖を使用する全ての産業に高付加価値素材として供給して、新たなイノベーションの創出拠点となることを目指している。※参考ページ・画像出典：<a href="https://www.kagawa-u.ac.jp/faculty/centers/kidi/" target="_blank">「香川大学 イノベーションデザイン研究所」</a><h2>香川県におけるスタートアップ支援の動き</h2>最後に、オープンイノベーションにおける重要なプレイヤーとなるスタートアップを支援する動きについて紹介していきます。前述した「Setouchi-i-Base」で2023年3月に最終ピッチが開催されたのが、香川県で成長志向を持つ起業家等を対象にした、短期集中型の事業成長支援プログラム「Booster Garage」です。最終ピッチでは、7者の採択者が約2か月かけてメンターと共に磨き上げた事業成長プランを発表。グランプリに輝いたのが、「ITコンサルの拡大に当たる経営・管理」を提案した<a href="https://dreamly.se" target="_blank">株式会社Dreamly</a>でした。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/digital/johoutsuushin/r4_boostergarage_result.html" target="_blank">「事業成長支援プログラムBooster Garage」最終ピッチの受賞者決定！</a>（TOMORUBA編集部）

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川久保［企画・営業］

宗野惠樹

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

鈴木　知美

田上 知美

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー