日本オープンイノベーション研究会（JOIRA）代表理事・成富氏が語る現場起点の教育体系とは――「オープンイノベーションを“特別なこと”から“日常”へ」

【Startup Culture Lab. 2025年度 #7レポート】心理的安全性とD&Iがつくる「勝てる組織」とは――スタートアップの組織風土醸成を考える

共創支援事業を行う株式会社Party、WAmazingへ出資・共創を開始　地方創生×訪日観光DXで新たな経済圏を創出へ

新技術で進化した“次世代型地熱発電”ロードマップとは？既存の制約や課題を打破して世界有数の地熱大国となるか

日本将棋連盟×東洋製罐グループ×Agnavi──将棋と日本酒で地域を活性化させる「一献一局プロジェクト」を開始

DNPの新規事業プログラムから出向起業型カーブアウト第1号として「DigKnow」設立ーードキュメントづくりの負担をAIで解消するクラウドサービスを開発

国内外でドローン運航・UTM（運航管理）システムを提供するテラドローン　有人機・無人機を統合運用する警備実証を実施

サカイ引越センター、「リユースのサカイ」でジモティーのリユース店舗向け業務支援SaaS「リユースエンジン」を実証導入

NTTドコモ発、IP監修の効率化をAIで実現するプラットフォーム「AIPEX」がスピンアウトで独立

木元貴章

日本国内におけるオープンイノベーションの機運が年々高まっている。大手企業などによるアクセラレータープログラムの開催、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の設立、さらには政府による後押しなど、オープンイノベーションの取り組みが広がった。だが、成功と失敗の分岐点はどこにあり、現場では何が起きているのか――。実際のところ言語化・体系化がされておらず、不透明な場合が多いのが現状だ。2025年3月、<a href="https://joira.or.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一般社団法人日本オープンイノベーション研究会</a>（以下、JOIRA＜ジョイラ＞）は、オープンイノベーションを通じた経済の発展および国際社会への貢献を目的に設立された。具体的には実態調査による一次データの収集と教育体系化を両輪に、オープンイノベーションを“当たり前の企業活動”にするのが活動の主旨だ。そこで今回TOMORUBAでは、JOIRAの活動にフォーカスした記事を「前編」「後編」と2回に分けてお届けする。「前編」となる本記事では、JOIRAの代表理事をつとめる成富氏に、設立の経緯、現在の取り組み、そして目指す姿を聞いた。後日公開する「後編」では、オープンイノベーションをテーマにしたイベントに登壇する成富氏を通し、JOIRAの具体的な活動をレポートする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/7HDFrmRvEiJyv1EKtcAWWw.jpg" alt="" width="2352" height="1568">▲一般社団法人日本オープンイノベーション研究会 代表理事　成富 一仁 氏<h5>メーカーの技術職、経営支援団体、DXコンサルティングファームにて主に製造業の経営課題解決に資する情報提供や教育プログラムの設計・運営に携わる。アメリカ、中国、ドイツ、イスラエルなど海外の先進事例を継続的に調査し、その知見を国内企業の戦略立案・意思決定に反映。2021年よりeiiconに参画後は自治体や大手企業のオープンイノベーション企画・実行を一貫して支援してきた。多様な業界・セクターと協働し、本質的な共創を推進してきた経験を基盤に、一般社団法人日本オープンイノベーション研究会を設立し、代表理事に就任。</h5><h2>JOIRA立ち上げの背景とオープンイノベーションの課題</h2>――まず、JOIRAを立ち上げた背景についてお聞かせください。成富氏　：　オープンイノベーションという言葉が国内に広がって十数年が経ち、学術的な知見はかなり出揃いました。ただ、産業界でなぜ成功し、なぜ失敗したのかという要因が、一次データとして十分に共有・構造化されているかというと、まだ道半ばです。論文のフレームはあっても、「現場でどう適用され、どんな順序で運用されたのか」という運用の設計図が見えにくい。そこで私たちは、（1）実態調査で一次データを取り続ける、（2）成功・失敗の要因を抽出し教育体系に落とし込む——この二段構えをミッションにしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/roEQC-h_cLWWNA2XqfMJsA.png" alt="" width="1437" height="810"><h5>▲設立の背景</h5><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/35A5VMz8SklEPjoHz8OWIQ.png" alt="" width="1439" height="795"><h5>▲ミッション・ビジョン・バリュー</h5>――立ち上げる際に「一般社団法人」にしたのは、どんな狙いからなのでしょうか。成富氏　：　理由は二つあります。一つは中立性です。もう一つは情報アクセスの広さ。株式会社の論理から一歩引くからこそ得られる情報アクセスとネットワーク――。これが一次データの厚みを生み、現場への適用までの距離を縮めると考えています。――成富さんは自治体や大手企業などのオープンイノベーション支援において、豊富な知見・経験をお持ちです。実際のオープンイノベーションの現場では、どのような課題が浮かび上がっていますか。成富氏　：　オープンイノベーションは、「社内体制の整備」と「社外連携」の同時運転です。要求されるマネジメントの項目が多く、業務改善案件より難度が高いのが実情です。上位層に強い推進者がいても、ミドルやボトムへ降りるほど「どこから手を付けるべきか」「型がないまま動いてしまう」といった初動でのミスが起きやすい。また、潤沢な予算が付かない現場も多く、常に外部コンサルに委ねられるわけではありません。ここに、等距離で伴走できる一般社団法人の介在する余地があると考えています。<h2>知の循環をつくるJOIRAの活動の柱</h2>――JOIRAの足元の「活動の柱」について教えてください。成富氏　：　大きく教育（人・組織づくり）と調査研究（事例・知の蓄積）の二つですが、1）情報発信やセミナーで関心層を広げ、2）研修・プログラムで実践の手段を渡し、3）実践から一次データを回収して成功・失敗の要因を抽出し、4）再び知見を発信して次の関心層へ返す。この循環を継続的に回していくことで、オープンイノベーションの関心→実践→推進へのステップを生み出したいと考えています。――直近ではどのような取り組みに力を入れていますか。成富氏　：　当面は「調査」に力をいれます。調査票を広く配布し、2025年度末に調査票の分析に基づいた知見を共有する計画で、コア分析の対象は売上100〜300億円の中堅企業です。比較のため隣接層も調査しますが、主となるのは中堅企業です。理由は三つ。第一に地域経済への寄与度が高いこと。第二に人手不足や新規事業の必要性など“変わらざるを得ない”要因が濃いこと。第三に大企業の先行知を中堅企業仕様に翻訳し、社会実装する担い手になり得ることです。自治体の調査業務など、構造的に入り込める案件も増えており、ここを基盤に教育に関する取り組みの精度も高めていきます。――対象として中堅企業（100〜300億円）に注力する理由をもう少し具体的に教えてください。成富氏　：　中堅企業は、地域経済を支える“要（かなめ）”であり、大企業と地域をつなぐ存在です。大企業が持つオペレーショナル・エクセレンス（業務の高度化・効率化）を、自社の規模や文脈に合わせてアレンジし、実装できる柔軟さがあります。また、一次産業や観光、雇用、税収などへの波及効果も大きく、地域全体への影響力も見逃せません。中堅企業で成功事例が積み上がれば、オープンイノベーションが地域単位で自走し始める。私たちは、そうした動きを後押しするために、3,000億円規模の大企業の先行事例を研究し、その知見を50〜300億円規模の企業へと“翻訳”して届けたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/UV_VOM6kjNt3rMI787o4qg.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h5>▲オープンイノベーションをテーマにしたイベントに登壇する機会も多い成富氏。</h5><h2>JOIRAが描く未来図――「オープンイノベーション」と言わなくても機能する社会へ</h2>――JOIRAの活動ですが、どのような機関と連携して進めているのでしょうか。成富氏　：　公的機関や学術、産業プレイヤーと相互会員・共催のかたちで連携しています。社団の中立性があるので、自治体や第三者機関の枠組みにもアクセスしやすい。情報の流通経路を増やし、現場の知見を社会の資産にしていきます。――大企業の経営層からオープンイノベーションの支援会社、さらにはイノベーション研究の第一人者である米倉誠一郎氏など、理事や賛同者の顔ぶれも豪華ですよね。成富氏　：　理事や賛同者の価値は“肩書”ではなくフィードバックの質と速さにあると実感しています。調査票の設計ひとつを取っても、「その仮説は筋が悪い」「現場感とズレている」と遠慮のない指摘が飛びます。しかし、そのおかげで測るべき変数が澄み、分析設計が洗練されます。一次データの質は、問いの質で決まりますから。方向修正のピン打ちが速い上に、人的ネットワークの紹介も厚い。時に資金繰りの相談に個人として手を差し伸べてくださることもあります。――調査票の分析レポートの公開はいつ頃を予定されていますか。成富氏　：　2025年度末に一次レポートを共有する計画です。初回はオープンイノベーションの現在地の提示に重心を置き、以降は年次で時系列の変化と成功・失敗の要因を更新していく予定です。並行して資格制度の設計を進め、推進者と支援者の共通言語を整えます。――資格制度の設計というお話しがありましたが、その狙いを教えてください。成富氏　：　狙いは二つです。一つは企業内推進者の型化。フェーズ認識、意思決定、連携評価の勘所を標準化し、属人性リスクを下げます。もう一つは支援者側（金融機関・商工団体・自治体など）の底上げです。地域の伴走者が同じ地図を持てば、対話が噛み合い、案件の歩留まりが上がる。資格は“お墨付き”ではなく、「共通言語」として機能させたいと考えています。――JOIRAが描く最終的なビジョンを教えてください。成富氏　：　目指すのは、わざわざ「オープンイノベーション」と言わなくても、日常の企業活動として自然に使いこなされている状態です。関心層の拡大→実践→知の再編集→再発信の循環が回り続け、一次データが厚みを増し、支援者側の共通言語が整う。結果としてオープンイノベーションの社会実装の速度が上がる。私たちは“語る団体”ではなく、循環を回す団体であり続けたいと思います。――最後に、読者へのメッセージをお願いします。成富氏　：　オープンイノベーションで成果を出すには、順序の設計が欠かせません。まずは自社のフェーズを正しく認識し、やるべきことの優先順位を定めること。そのうえで、必要に応じて外部と手を組み、初学者を受け入れる“作法”を持つことが大切です。JOIRAでは、一次データと教育体系を活用しながら、現場の一歩を後押ししていきます。ぜひ皆さんの現場の声を聞かせてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/Rb4893o6tkn3IpLT2CutSw.png" alt="" width="1441" height="808"><h3>取材後記</h3>JOIRAの活動にフォーカスする本企画では「前編」として、代表理事・成富氏のインタビューをお届けした。オープンイノベーションの歩留まりを決める鍵は、「順序」と「共通言語」にある。関心から実践へ、そして知の再編集と再発信へ——この循環が滑らかに回り出したとき、オープンイノベーションは掛け声ではなく、企業の“日常”として息づいていくだろう。2025年度末に予定される初回レポートが、その変化の兆しをどう描き出すのか、注目したい。後日公開する「後編」では、成富氏がオープンイノベーションをテーマにしたイベントに登壇した模様を取材。JOIRAの具体的な活動をレポートする。（構成・取材・文：入福愛子、撮影：齊木恵太・加藤武俊）

97465eb5f03ed05e3e36d6802a1fc582bd06d480f3fe3a0b4a9c97d48a812790

鈴木晴也

竹森友也

眞田幸剛

入福愛子

79221a6f4edd40764c62a75c9697e4bdd9f81014ae016e3ecd41beec868f186c

神庭菜乃

後藤悟志

イノベーションを起こし急成長するスタートアップならではの、人材・組織開発に関する学びと知見を広くシェアする研究プロジェクト。
本シリーズではセッションの模様を回ごとにお届けしていきます。

StartupCultureLAB.

共創支援事業を行う<a href="https://party-co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Party</a>は2025年11月19日、同社の展開する「同志ファンド」事業の一環として、訪日外国人向け観光プラットフォームを運営する<a href="https://corp.wamazing.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">WAmazing株式会社</a>への出資と共創を開始したと発表した。今回の取り組みは、Partyが掲げる理念「想いはあるが障壁を抱える熱狂的な原石を支援する」を体現するもので、地域資源・文化・観光産業を起点とした新たな観光経済圏の創出を目指す。なお、出資額・比率などの詳細は非公開となっている。<h2>地域観光DXを推進するWAmazingとの連携背景</h2>WAmazingは、「インバウンドを起点とした地方経済の再興」を掲げ、宿泊・交通・体験・購買をワンストップで提供する観光DXプラットフォームを展開。訪日客の消費額が約8.1兆円に達した2024年以降、地方経済におけるインバウンドの存在感は急速に高まっている。一方のPartyは、共創拠点「coen（コーエン）」を核に自治体・企業・学校などを巻き込み、地域文化の再編集や観光企画立案、国際交流プロジェクトを手がけてきた。両社は「地域資源を世界へ届ける」という共通目的のもと、今回の協業に合意した。<h2>共創領域　観光・文化・行政の三軸で推進</h2>連携においては以下の領域で具体的な共創が進められる。<ul><li>地方自治体と連携した観光・ツーリズム施策の推進</li><li>伝統文化・体験資源の発掘と観光化</li><li>国際人材・訪日客との交流創出</li><li>行政案件における共同受託・提案体制の構築</li><li>「coen」を拠点としたイベント・地域交流の実施</li></ul>両社は、観光DXと地域共創の実装により、「観光 × 文化 × 共創」が循環する新しい地域経済モデルの形成を目指す。<h2>経営者コメント</h2>株式会社Party 代表取締役 葉倉歩氏：「訪日観光は地域の文化や暮らしを世界とつなぐ入口。WAmazingとの取り組みを通じ、観光ではなく“共創”から地域価値が再編集される仕組みを実装したい」WAmazing株式会社 代表取締役 加藤史子氏：「インバウンド市場は地方創生に直結する産業。Partyとの共創により、地域と世界の交差点となる新しい観光文化をつくりたい」共創開始後は、地域資源の再編集と行政・企業との共同実装を段階的に進める予定。両社は今後、自治体・企業・研究機関・文化団体など、同取り組みに賛同する共創パートナーを広く募集する方針だ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000170821.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

de7f67442da436d0f0fee310c0f3bb76e85afb166bf208f15b6a3286a31a7bc4

663dd246766c2b3384ac0e849ea8ec6b7889f5cdaa5cbdce3602e8d8fdfe7322

篠原梨那

東洋製罐グループホールディングス株式会社は、公益社団法人日本将棋連盟および株式会社Agnaviと共同で、将棋と日本酒で地域を活性化させる「一献一局プロジェクト」を開始する。その第1弾として、2025年12月6日（土）～7日（日）開催の「第3回達人戦立川立飛杯」とコラボレーションした、達人戦オリジナルラベル仕様の小澤酒造の地酒「澤乃井」を抽選で配布した。古くから日本人の暮らしに寄り添ってきた「将棋」と「日本酒」。この2つの日本文化を融合し、地域の魅力を再発見・発信する取り組みを進めていく。<h2>「一献一局プロジェクト」の詳細</h2>本プロジェクトは、各地域の酒蔵でつくった日本酒を一合サイズのアルミ缶に詰め、将棋の棋戦や地域におけるイベントを記念したオリジナル日本酒缶を製作することで、来場者および地域の方の交流の促進や、お土産として楽しんでいただくための充填サービスとなる。東洋製罐グループの保有する移動式日本酒缶充填サービス「詰太郎」を利用し、地場の蔵元に充填機をレンタルする方式、もしくはAgnaviの展開する委託充填サービス「酒代官」で、タンクに充填したお酒を送ることで缶に充填する方式を利用できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5380/upload/hJvyzj4A_qP2nEDDj0eZqQ.png" alt="" width="1200" height="614">一合サイズの日本酒缶は、お土産としても最適。前夜祭や棋戦の会場周辺での販売、現地に来られないファンの方々へオンラインで販売するなど、より多くの方が手に取ることができる。蔵元はもちろん、将棋と一緒に地域の日本酒を広めたい自治体の皆さまや、地場の企業のPR等にも利用可能だ。※棋戦へのスポンサーシップや、ブース出展、棋士の肖像権の利用などは、個別に日本将棋連盟と協議が必要となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5380/upload/Ie9KMOKoDQqABsJaHG8J3g.jpg" alt="" width="1800" height="1000"><h2>プロジェクトの背景</h2>千年以上にわたり受け継がれてきた将棋は、思考の美学と人のつながりを体現する、日本で独自に発展した伝統文化であり、長らく地域とともに発展してきた。主要タイトル戦は、毎年全国各地を巡って開催され、老舗旅館、ホテル、神社・仏閣などを舞台に行われている。将棋は地域の誇りとして根づき、観光振興や地場産業の発信に寄与する、「地域が文化を育て、文化が地域を育てる」循環を象徴する存在となっている。各地域には、歴史と文化、伝統を受け継ぎ、その土地の恵みから日本酒を醸す酒蔵がある。その土地の水や米、風土が生み出す“地域の結晶”として、日本酒は国内外で高い評価を得ている。将棋と日本酒は、どちらも「ゆっくりと向き合う時間」を大切にする文化であり、「人と人とをつなぐ場」を生み出してきたという共通点を持つ。現代社会で希薄になりがちな地域の絆を、将棋と日本酒という伝統文化の力で取り戻す。本プロジェクトは、そんな想いから生まれた。<h2>今後の展開について</h2>本プロジェクトは、将棋と日本酒を通じて地域の魅力をより広く発信し、地域活性化に貢献することを目指している。今後は、タイトル戦の行われる地域や、対戦棋士の故郷など、地域に根差す酒蔵とのオリジナル「一合缶」をプロデュースし、さまざまな酒蔵、自治体、企業と、将棋ファンを結びつける仕組みづくりを推進していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000049660.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

8e21aeb3fa114e0e149a287f4052576b538453164cbdf243cd91badae27876a7

能登豊和 弁護士

大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、社員が在籍したまま社外資本を受けて起業できる「出向起業型カーブアウト」制度を活用し、その第1号案件となる新会社<a href="https://digknow.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">DigKnow株式会社</a>が2025年10月に設立されたと発表した。DNP の新規事業プログラム「OneABスタジオ」から生まれた初のスピンアウト企業であり、社員自身が資金調達を実施して立ち上げに至ったケースは社内でも初めてとなる。<h2>社員が在籍したまま起業できる“新しいキャリアモデル”</h2>DNPは2024年より、新規事業開発プログラム「OneABスタジオ」を通じて、社員のアイデア起点による事業創造を支援してきた。実証環境の整備や外部パートナーとの共創、事業開発スキル向上の機会を提供し、多様なテーマの創出を後押ししている。その出口戦略として導入したのが「出向起業型カーブアウト」だ。この仕組みでは、社員がDNPに籍を残したまま自己資本を投じて起業し、外部VCなどから追加資金を調達しながら独立経営に挑戦できる。DNPもパートナー企業として出資・事業支援を行う。社員にとっては安定した環境のもとで経営経験を積めるメリットがあり、DNPにとっても“社外で学び社内へ還元する”循環型のイノベーション創出につながる。<h2>「仕様が分からないコードが残る」課題をAIで解消</h2>DigKnowが開発するのは、ソースコードの変更をAIが自動検知し、設計書や仕様書などの技術ドキュメントを自動生成・更新するクラウドサービス「Codeledge（コードレッジ）」だ。システム開発現場では、スケジュール逼迫や仕様変更の連続により、ドキュメント更新が後回しになることは少なくない。その結果、コードと仕様書が乖離し、「誰も仕様を理解できない」状態が発生する。また、AIによる自動コーディングが普及するにつれ、“人がコードを理解できない”という新たな問題も顕在化しつつある。Codeledgeは、これらの課題を解決するために生まれた。AIがコード変更を常時監視し、最新の技術ドキュメントへ自動反映させることで、属人的な開発環境を解消。「理解コスト」の削減に寄与し、開発スピードと品質の両立を実現する。非エンジニアでも仕様を把握できるようにすることで、企業のDX推進にも寄与する。<h2>今後の展開　“挑戦する社員”を増やす仕組みに</h2>DigKnowのCEO 伊藤悠一氏は、「エンジニアとして長年感じてきた“ドキュメントづくりの負荷”をAIでもっと楽にしたい。この想いを社会実装するために、スピード感を持って挑戦できるのが出向起業型カーブアウトでした。社内外の支援を受けながら、より豊かな社会づくりに貢献していきたい」と語っている。DNPは今後も出向起業型カーブアウト制度を推進し、「OneABスタジオ」を中核とした新規事業開発の裾野拡大に取り組む。社員一人ひとりが自らのアイデアをもとに社会課題解決へ挑戦できる環境を整備し、持続的な企業変革と新規事業創出を目指す方針だ。関連リンク：<a href="https://www.dnp.co.jp/news/detail/20177581_1587.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

4f39ab875bcf16b19358a881e9b3edbd63aa0b454110fedd85967ae44c8178f4

花井良紀

国内外でドローン運航・UTM（運航管理）システムを提供する<a href="https://terra-drone.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Terra Drone株式会社</a>は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）らと共同で、大阪・関西万博の実環境を活用した有人機・無人機による警備の実証実験を実施した。両者の運航情報を一元管理する「運航安全管理システム（以下、本システム）」の有効性を確認し、突発的な任務発生時でも安全かつ迅速に運航調整が可能であることを示した。本取り組みは、2025年4月に採択された<a href="https://www.jst.go.jp/k-program/program/koukuu1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Kプロ運航安全管理技術」</a>研究開発プロジェクトの一環として実施されたものだ。<h2>有人機・無人機を一元管理する「運航安全管理」へ</h2>本実証が位置づけられる「Kプロ運航安全管理技術」は、内閣府<a href="https://www.jst.go.jp/k-program/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」</a>における研究開発テーマのひとつ。災害対応などでの活用が期待される小型無人機も含め、多様な航空機を統合運用する技術の確立を目指す。従来、有人機・無人機は別々のシステムで運航管理が行われており、大規模イベントなどで両者を同時に運用する際、リアルタイムでの監視・連携が難しいという課題があった。今回の実証では、まさにこの課題に挑むべく、大阪・関西万博の実環境を想定してシミュレーションを実施。会場周辺での警備任務において、本システムがどこまで機能するかを検証した。<h2>「運航調整所」を想定した実証実験――最大12機の無人機を同時管制</h2>実証では、有人機・無人機双方が飛行する前日の計画調整から、当日の運航監視、緊急任務の割当までを一連の“運航調整所業務”として設定。省庁・自治体など今後の運用主体を想定した関係者が参加し、シナリオに沿って機能を検証した。緊急任務の発生は実機運用への影響を避けるため仮想データで再現。また、NEDOの次世代エアモビリティ社会実装プロジェクト<a href="https://reamo.nedo.go.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ReAMo」</a>とも連携し、万博会場で飛行した空飛ぶクルマ（eVTOL）の運航情報とも連動させた。テラドローンは、無人機の飛行制御・データ提供を担当。飛行計画・位置情報の共有、オペレータへの任務連携、安全運航のサポートなどを行い、最大12機の無人機を同時に管理することに成功。有人機と無人機が混在する空域でも、無人機の任務遂行を安全かつ確実に支援した。今回得られた成果を踏まえ、今後は防災訓練など自治体と連携した追加実証を計画。本システムの機能強化を進め、災害対応時の運航管理にも活かしていく方針だ。<h2>テラドローンの事業展開と評価</h2>テラドローンは「Unlock “X” Dimensions—異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する」を掲げ、国内外でドローン運航・UTM（運航管理）システムを提供。測量・点検・農業など累計3000件以上の実績を持ち、UTMは世界10カ国に導入されている。Drone Industry Insightsが発表する「ドローンサービス企業 世界ランキング」では、2019年以降トップ2を維持し、2024年には世界1位を獲得。さらに「日本スタートアップ大賞2025」において国土交通大臣賞を受賞するなど、国内外で高い評価を得ている。<h5><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5213" target="_blank" rel="noopener noreferrer">※関連記事：『日本スタートアップ大賞2025』発表――AIロボットで物流・小売の未来を切り拓くTelexistenceが大賞を受賞</a></h5>テラドローンは、空飛ぶクルマの普及を見据え、低空域の運航管理基盤を担う低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーを目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000396.000020194.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

5868ee5d7ea4a3fef847ee7c513d41ff8de0a0c6447d202b6c6a4ad4e163c9a3

株式会社サカイ引越センターは7日、地域情報サイト「ジモティー」を運営する<a href="https://jmty.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ジモティー</a>が開発したリユース店舗向け業務支援SaaS「リユースエンジン」を、<a href="https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/kaitori/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「リユースのサカイ」</a>の一部店舗において実証導入したと発表した。両社は2025年4月に業務提携を締結し、同年5月には協業店舗「ジモティースポット横浜井土ヶ谷店」を開設。今回の取り組みはその連携をさらに発展させるもので、実店舗の現場で同システムの効果検証と改善を行う。<h2>リユース市場の拡大と現場DXの課題</h2>近年、リユース市場は生活者の環境意識の高まりや価格志向を背景に拡大を続けている。特に地域密着型のリユース店舗は、暮らしの近くで循環を生み出す拠点として重要性が高まる一方、現場には多くの業務負荷が存在する。 商品撮影、説明文入力、オンライン出品、在庫更新、ラベル作成などは手作業に依存し、人手不足やDX化の遅れが店舗運営のボトルネックとなっている。ジモティーは月間約1,000万人が利用する国内有数のリユースプラットフォームとして、多様な事業者の販売チャネル拡大を支援してきた。一方、サカイ引越センターは引越事業で構築した物流網と店舗運営ノウハウを生かし、全国で「リユースのサカイ」を展開している。 今回の実証は、両社の強みを掛け合わせ、店舗現場の負荷軽減と販路拡大の両立を図る狙いがある。<h2>スマホ撮影から出品までをワンストップに</h2>「リユースエンジン」は、ジモティーが直営する「ジモティースポット」で培ったオペレーションを土台に開発。店舗業務の煩雑さを解消することを目的としたSaaSだ。主な機能は以下の通り。■スマホ撮影から出品・ラベル発行までを自動化商品をスマホで撮影し、アプリに必要情報を入力するだけで、ジモティーへの掲載とバーコード付きラベルの発行まで完了。作業の属人化を防ぎ、出品時間を大幅に削減する。■バーコード連携による在庫自動更新販売時にバーコードを読み取ることでオンライン掲載情報が自動更新され、在庫の二重管理や掲載漏れを防止する。■店舗とオンライン在庫をリアルタイムで同期店頭在庫とジモティー上の在庫が常に一致した状態を保ち、地域ユーザーの検索・来店につながる導線を整備。AIによる自動値下げや価格分析など、将来的な機能拡張も予定されている。<h2>実証実験の内容と狙い</h2>実証導入は2025年10月より、「リユースのサカイ」春日部店・幸手店で開始された。実証では以下の項目を中心に検証を行う。<ul><li>出品作業時間の削減効果</li><li>在庫更新精度・オンライン同期の正確性</li><li>導入による集客・売上への寄与度</li><li>現場スタッフの操作性・改善要望の収集</li></ul>特に、店舗スタッフのフィードバックを直接プロダクトに反映することで、実運用に耐え得るSaaSとしての完成度を高める考えだ。<h2>今後の展望</h2>サカイ引越センターは、本件が現時点で業績に与える影響は軽微としつつ、導入店舗の拡大によって財務的影響が生じる場合には速やかに開示するとしている。リユース市場の拡大が続くなか、業務の標準化・効率化は不可欠だ。今回の取り組みは、店舗DXの実現とリユース流通の活性化に向けた一歩となりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000050616.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

94e89eea74d2fec8890c87c67227f7d7ff020c47d959106843724b5fbbf20a3e

川村祥人

AIを活用したIP（知的財産）監修効率化プラットフォーム「AIPEX™（アイペックス）」を開発・運営する<a href="https://aipex.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社AIPEX</a>は、株式会社NTTドコモからスピンアウトし、2025年9月16日より事業を開始した。NTTドコモグループの新規事業創出プログラム<a href="https://startup.docomo.ne.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「docomo STARTUP®」</a>から生まれた本事業は、2024年度の「docomo STARTUP DAY」で金賞を受賞。代表取締役社長の大城敦司氏を中心に、奥村康生氏、中里健也氏の3名が創業メンバーとして参画した。今回の独立にあたり、株式会社ANOBAKA、株式会社CINCA、NTTドコモが出資している。<h2>IP監修のメールや目視確認に依存する非効率を打破</h2>日本のキャラクタービジネス市場は約2.7兆円規模に達し、安定成長を続けている。しかし、収益の中核であるIP監修業務は依然として、メールや表計算ソフトによる手作業に頼るケースが多い。監修担当者が大量の案件をガイドラインと照合して目視確認するため、修正対応が重なり負担が増大。結果として、新規ライセンス案件を断念するなどの機会損失も生じている。AIPEXは、こうした課題をAI技術によって抜本的に解決する。IPホルダー（版権元）とライセンシー（IP使用者）が一つのプラットフォーム上で監修業務を完結できるSaaS型の仕組みを構築。複数のIPホルダーとの実証実験では、監修にかかる作業時間を平均6割削減し、確認漏れの防止にも成功した。これにより、コスト削減とガバナンス強化の両面で高い効果を実証している。<h2>経験や勘に依存しない仕組みを構築</h2>AIPEXのプラットフォームでは、監修依頼や進捗状況を一元管理できるほか、提出された制作物をAIが自動でガイドラインと照合し、違反の可能性がある箇所を指摘。担当者は単純な確認作業から解放され、企画立案やパートナー戦略など、より創造的な業務に時間を割けるようになる。さらに、監修事例をAIが継続的に学習することで、人によって異なる判断基準のばらつきを吸収し、監修品質を均一化する。属人的なノウハウをデータとして蓄積することで、担当者の異動や退職によるナレッジロスのリスクも最小化できる点が強みだ。<h2>スピンアウト起業が示す新たな挑戦</h2>AIPEXは今後、キャラクターやアニメ、マンガ、ゲームなど幅広いIP事業者への導入を推進し、ライセンスビジネスにおける「監修インフラ」の標準化を目指す。ANOBAKAの萩谷聡氏は「AIPEXがこの領域をリードする存在になる」と期待を寄せ、CINCA代表の阿部拓貴氏も「研修から生まれた挑戦が新しい仕組みを生み出したことを誇らしく思う」とコメントした。NTTドコモ 経営企画部 事業開発室長の原尚史氏も「AIネイティブなチームがエンタメ業界の可能性を広げる挑戦を続けてきた」と称賛する。大企業の枠を越えたスピンアウト起業として、AIPEXは「監修業務のDX」という新たな市場を切り拓く存在となりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000168149.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

88187317aa19261af010488182bbe3e912bcfaed9c5d185a0b6135bee4a88114

teijiro handa

荻野 章子