香川県東かがわ市で新スマート物流の実証実験がスタート。「SkyHub®」を活用し、ドローン配送と陸上配送の融合による地域課題解決へ

再生可能エネルギー時代を支える新事業――三井不動産が「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業」の実証実験を開始

【セブン-イレブンの共創プログラム】5チームを採択！白熱したBUSINESS BUILDをレポート

本田圭佑氏率いるベンチャーキャピタルX&KSK、153億円の資金調達を完了

台頭する次世代のサブスク形態「サブスクリプションコマース」とは？事例を交えて支持される理由を解説

SaaS・委託先管理プロダクトを展開するConoris、プレシリーズAラウンドで1.5億円の資金調達を実施

移動の課題に取り組むソーシャルデザインカンパニーのNearMe、『Life Design Fund』から資金調達を実施

自治体・金融機関・商工会議所によって生まれた『刈谷イノベーション推進プラットフォーム』が、愛知県内第3号の「STATION Aiパートナー拠点」に――地域企業とスタートアップの連携で描く刈谷の未来とは？

フリーランス向けファクタリングサービスを提供するペイトナー、14億円の資金調達を実施

木元貴章

2025年2月6日、香川県東かがわ市で新たな物流システムの実証実験が行われた。この実験は、株式会社NEXT DELIVERY、キヤノンマーケティングジャパン、セイノーホールディングス、株式会社電通西日本の4社による共同プロジェクトで、環境省の「運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業」の一環として実施された。<h2>地域課題と物流の現状</h2>東かがわ市は、人口減少と少子高齢化が進む地域で、物流の効率化が重要な課題となっている。特に、過疎地における配送維持は運送業界にとって深刻な問題であり、従来の配送方法では環境負荷も高く、課題解決が急務となっている。また、災害時には地域が孤立し、物流の確保が難しくなる可能性が高まる。今回の実証実験では、地域の物流課題や社会的ニーズに応えるため、ドローン配送と陸上配送を融合させた新しいスマート物流システム「SkyHub®」を社会実装させ、効率的かつ持続可能な物流システムを構築することを目指す。<h2>実証実験の概要</h2>今回の実証実験では、東かがわ市福栄コミュニティセンターから約7kmの距離があるコミュニティセンターへドローンで配送する形で行われた。使用されたのは、エアロネクストが開発した物流専用ドローン「AirTruck」で、片道17分という迅速な配送が実現した。これにより、ドローンが空から荷物を届ける新たな物流の形が浮き彫りになり、住民からは「災害時にも活用したい」といった前向きな声が上がったという。<h2>新スマート物流「SkyHub®」の特徴</h2>「SkyHub®」は、ドローンと陸上配送を組み合わせた新しい物流システムだ。これにより、従来の陸上輸送の限界を超え、空輸を組み合わせることで地域の物流網を最適化し、効率化を図ることができる。さらに、環境問題にも配慮しており、脱炭素化を進めるための重要な取り組みとなる。SkyHub®は、地域社会の課題解決だけでなく、住民の生活の質を向上させ、地域活性化にも寄与することを目指す。<h2>地域課題の解決と今後の展望</h2>実証実験の結果をもとに、今後は買い物困難者問題の解消や災害時の支援体制強化、さらには医薬品配送など、多岐にわたる用途でドローン配送の社会実装が進められる予定だ。特に過疎地域では、人口減少に伴う物流需要の変化に対応するため、ドローン配送が重要な役割を果たすと期待されている。また、ドローンと陸上配送の協力により、公共交通の維持や地域内の物流網の再構築も進み、地域全体の課題解決へとつながるだろう。また、今後は他の地域でも同様のシステムが導入され、地域課題解決に向けた新しいアプローチが広がっていくことが期待される。社会のニーズに応じた柔軟で効率的な物流システムの実現は、地域活性化や持続可能な社会づくりに貢献する大きな一歩となるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000093605.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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國次将範

森川和義

後藤悟志

入福愛子

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化が進む中、電力の需給バランスを維持することが大きな課題となっている。こうした背景のもと、三井不動産株式会社は、不動産アセットが持つ分散型エネルギーリソースを統合管理・制御し、調整力として市場に提供する「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業」に乗り出した。2025年冬、柏の葉スマートシティを舞台に、業界初の実証実験が開始される。<h2>エネルギー・リソース・アグリゲーション事業とは何か</h2>本事業は、建物内の空調機器、給湯器、発電機、蓄電池、EV充電器などの分散型エネルギーリソースを統合し、一つの仮想的なエネルギー資源として管理・運用する仕組みである。これにより、電力の需給バランスの確保に貢献し、再生可能エネルギーの活用をより柔軟に行うことが可能となる。電力の安定供給には、供給量と需要量のバランスを常に一致させることが不可欠である。バランスが崩れると、電力の周波数が乱れ、大規模停電につながる可能性がある。需給調整市場は、このバランスを取るために必要な「調整力」を調達する市場として2021年に創設され、2024年度から本格運用が開始された。<h2>業界初の挑戦――不動産アセットの活用</h2>三井不動産は、自社の保有・管理する不動産アセットが持つエネルギーリソースを統合管理し、需給調整市場に調整力を提供することで、電力の安定化に貢献する。これまで需給調整の手段としては蓄電池の活用が一般的だったが、建物内のあらゆるエネルギー機器を統合的に制御することで、より効率的な調整力の創出が可能となる。本実証実験では、三井不動産を中心に、ダイキン工業、エクセルギー・パワー・システムズ、Yanekara、Shizen Connectといった企業が連携し、技術開発と市場運用の検証を進める。具体的には、以下の3ステップで実証実験を実施する。<ol><li>制御実証：分散型エネルギーリソース機器の調整力を詳細に分析</li><li>市場投入実証：需給調整市場の模擬指示に応じた制御の達成度を評価</li><li>市場運用実証：実際の市場運用を想定し、事業の経済性を検証</li></ol><h2>オープンイノベーションによる新たなエネルギー産業の創造</h2>今回の実証実験の特徴は、公民学連携によるオープンイノベーションを活用し、持続可能なエネルギー社会を実現する点にある。柏の葉スマートシティを舞台に、各社の先端技術を組み合わせ、エネルギーリソースの最適な活用方法を探る。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4851/upload/uQj6t1R-q2cYOnBQxHjlXA.jpg" alt="" width="1200" height="675"><ul><li>ダイキン工業：「DK-CONNECT」を活用し、業務用空調機器の制御による調整力を検証</li><li>エクセルギー・パワー・システムズ：「エクセルギー電池®」とEMS（エネルギー・マネジメント・システム）を活用した蓄電池と発電機の制御を検証</li><li>Yanekara：「YaneCube®」を活用し、EV充放電器の制御による調整力の創出を検証</li><li>Shizen Connect：分散型エネルギーリソースの統合システム構築に向けた環境整備を担当</li></ul>本事業は、単なる電力調整の取り組みにとどまらず、新たなエネルギー産業の創造を視野に入れたものである。電力の安定供給と再生可能エネルギーの普及を両立させるこの挑戦は、日本のエネルギー政策にとっても重要な一歩となる。三井不動産は、今後もパートナー企業と共に事業を進化させ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化していく考えだ。関連リンク：<a href="https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2025/0220/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再生可能エネルギー主力電源時代を支える新事業領域 業界初 不動産アセットが有する分散型エネルギーリソースを活用した 「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業」の実証実験を開始</a>（TOMORUBA編集部）

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川久保［企画・営業］

1974年の国内1号店オープン以来、新たな便利と豊かな暮らしを創造することで業界を牽引し、現在は全国に約2万1000店舗を展開する株式会社セブン-イレブン・ジャパン。そんな同社は、地域一人ひとりの想いに応え、セブン-イレブンの価値を向上させる共創プログラム『SEVEN -ELEVEN JAPAN INNOVATION PROGRAM 2024』（以下、本プログラム）の開催を発表し、2024年7月より共創パートナーの募集を開始。数ある応募企業の中から、選考を経て合計7社が選ばれた。そして、同年11月5・6日の両日、応募企業7社とセブン-イレブン・ジャパンの担当者、社外有識者であるメンターらが、東京・千代田区のセブン-イレブン・ジャパン本社に集まり、2日間をかけて共創ビジネスアイデアのブラッシュアップ、事業の骨組みづくりに取り組むBUSINESS BUILDを開催。応募企業とセブン-イレブン・ジャパンの担当者がペアになって構成される7つの共創チームは、メンターらのアドバイスも受けながら、プランの中身をブラッシュアップ。BUSINESS BUILDの2日目となる11月6日に、審査員らに向けて、磨き込んだビジネスアイデアを披露する最終プレゼンを行った。TOMORUBAでは、7チームの最終プレゼンの模様を取材した。本記事では、各社の技術・サービス・プロダクトとセブン-イレブンのアセット・リソースを組み合わせた「観光」「地域」「健康」に関するビジネスプランや当日の模様について、ダイジェストで紹介する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/tslIDiiNu2ccU4CRoZDzpQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>2日間のプログラムを通じてビジネスモデルを磨き上げ、いざ最終プレゼンへ！</h2>BUSINESS BUILDの初日である＜DAY1＞では、各チームが両社の現状とニーズ、顧客や課題認識に関する擦り合わせを行った上で、ビジネスモデルの骨子や事業展開のマイルストーン、PoC計画の策定を行った。メンターのメンタリングやアドバイスをもとに、各チームとも白熱した議論を交わしながらビジネスプランを磨き上げていった。また、一夜明けた＜DAY2＞では、午後からスタートする最終プレゼンに向け、さらにビジネスの細部をブラッシュアップするなど、提案アイデアの質を高めていった。2日間の成果を発表する最終プレゼンでは、応募企業とセブン-イレブン・ジャパンの担当者が、完成した共創アイデアを披露。そして、プレゼン終了後、下記の審査員による審査のもと、5つの共創チームがPoC費用を獲得（当初は3チーム採択の予定だったが、当日、5チーム採択に変更された）。また、残る2チームとも、共創に向けた取り組みを継続することが発表された。＜社内審査員 4名＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/oHnazbhtdKys7G2WZ_UOKg.png" alt="" width="678" height="134"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/1xwAMMCTMq5uF8WbWvN_Hg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲写真左から、永松氏、木村氏、野田氏、山口氏＜社外審査員（有識者／メンター） 3名＞■株式会社MTG Ventures 代表取締役 藤田豪氏■Spiral Innovation Partners株式会社 General Partner 岡洋氏■株式会社eiicon 常務執行役員 村田宗一郎氏<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/tIgQylrNkJjrbrBWKCNO9g.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲写真左から、村田氏、岡氏、藤田氏最終プレゼンに先立ち、セブン-イレブン・ジャパン永松氏が挨拶を行った。永松氏は、創業50周年を迎えたセブン-イレブンも、もともとは小規模でビジネスをスタートしたことを紹介し、「今後の当社にとって、新しいビジネスの創出は重要なポイントになります。今日のようなイベントで皆さんのアイデアを拝見できることにワクワクしていますし、様々な意見交換ができればと思っています」と述べ、プレゼンに臨む7社にエールを送った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/OcVnzWMvIGmMpw0oi_CiYg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">ここからは、PoC費用を獲得した採択5チームの発表から順に、計7チームを紹介する。<h3>●株式会社Payke　</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/n5tAwnDGXy2N31D2iF8pkw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">Paykeは、バーコードを読み取るだけで商品情報を多言語で閲覧できるアプリ「Payke」の開発・運営を行うスタートアップだ。本プログラムでは、Paykeの技術・プロダクトを活用することで、訪日顧客へのサービス向上を実現する共創アイデアを提案した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/AFI7gyhaxwVuTfL9iOwsMg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/p3__ST-WTKdVstAjzsBOqw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">採択を受け、Paykeの担当者は「私たちとセブン-イレブンさんで、訪日外国人の方々に素晴らしい消費体験を提供し、日本の観光立国化に貢献していきたい」と力強く語った。<h3>●株式会社オー・エス・エス</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/kgoOVBphn5ZTY8ol2q729g.jpg" alt="" width="1800" height="1200">オー・エス・エスは訪日外国人向けの忘れ物国際配送サービス「TUMOCA Express」を展開している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/7Qqv7g4HL10vRA3Ht16SYA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">同社の採択を受け、審査員であるセブン-イレブン・ジャパン野田氏は「手荷物の国際配送ニーズに着目した素晴らしいアイデアだと思います。ぜひ、このような技術・サービスを日常化できるよう、一緒に共創していきましょう」と賛辞の言葉を送った。<h3>●株式会社エニキャリ　</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/St49gE3_VRliEB3OyLLsBg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">独自の配送システムと配送網を活かした物流テック・物流DXサービスを展開するエニキャリは、セブン-イレブンの配達サービスである「7NOW」の配達も担当している。今回の新サービスでは、エニキャリが有する配送管理システムと配送員手配システムを活用することで、これまでの配送サービスでは実現できなかった配達速度と効率性を実現する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/XjPxU8MR8eCHBUMfMMbXOg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">同社と共に事業プランを構築したセブン-イレブン・ジャパンの松岡氏は、「両社の目指す姿、地域貢献への考え方が一致している上に、新たな顧客創出や若年層の顧客獲得にもつながるアイデアであり、共創の意義は大きいと思っています」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/3nXXOY3xL5FtjiMATZvskQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h3>●エンゲート株式会社　</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/Ir9RiYtKn-rTVJMQpqxCiw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">エンゲートは、スポーツチームや選手に対してファンがデジタルギフトを通じて応援できるサービス「Engate」を運営している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/Z2yxwlV7rH8c35fOQupTdg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/qIUX2cdP0r8vSg843FzAiQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">同社のプレゼンを受け、審査員であるセブン-イレブン・ジャパンの山口氏は「地域に根差すスポーツチームを応援できるのであれば、非常に大きな意義があると思います」と感想を述べた。<h3>●Gigi株式会社</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/YiWGiIILIrU9HFMa6AfuEQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">Gigiは、オンラインで飲食店のメニューを贈るギフトサービス「ごちめし」や、地域の飲食店を起点とした子ども食堂事業「こどもごちめし」などを運営している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/cd4LTZ3_qgZbzzEJ5cmCDg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/S062DUemTYLtv0-CV2P7uw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">同社の採択を受け、審査員であるセブン-イレブン・ジャパンの木村氏は、「ぜひ、今回の取り組みを通じて、一緒になって社会課題を解決していきましょう」と述べた。<h2>セブン-イレブン店舗と連携した「ホームビジットサービス」「位置情報ゲームを使った健康増進」を提案した2チームのユニークなアイデア</h2>惜しくも採択には至らなかったが、独自のビジネスアイデアを披露した2チームを紹介する。<h3>●EXest株式会社　</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/r20dugF_2E4A_thSmVZLvg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲EXest代表・中林氏は、米国からオンライン形式でピッチを行った。EXestは、訪日外国人とガイドをマッチングする「WOW U」など、様々なコミュニケーションサービスやプラットフォームを運営している。<h3>●リアルワールドゲームス株式会社</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/c_8ERPGAIjiv_h34Nt_AUA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">位置情報を活用したゲーム開発力に強みを持つリアルワールドゲームスは、全国約2万1000店舗のセブン-イレブンを、日本の健康拠点にすることを目指す共創アイデアを発表した。<h2>今回生まれた共創アイデアの中から、大きく羽ばたく事業を生み出したい</h2>採択企業の結果発表と表彰の終了後、2日間のイベントの締めくくりとして、審査員が総評を述べた。セブン-イレブン・ジャパン永松氏は、当初予定していた3社の採択から、急遽5社に採択枠を増やしたことについて、「審査員全員で議論を重ねたものの、素晴らしいアイデアばかりだったこともあり、3社に絞りきれなかった。そのため相対評価ではなく、絶対評価で5社を選ばせていただいた。今後は、私たちも皆さんと一緒になって事業化のハードルを乗り越えていき、ビジネスとして大きくしていきたい」と述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/jmjZanBqzylpoIs_rPWgbw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">続いて、メンターとしてBUSINESS BUILD に参加したMTG Ventures 代表取締役 藤田氏がマイクを手にした。藤田氏はPoC費用を獲得した採択5社に対し、「皆さんがセブン-イレブンさんとPoCを行い、次のステップに進んでいくことで、日本のインフラそのものが変わっていくはずです。ぜひ、事業化を実現してください」と述べた。また、今回惜しくも予算がつかなった2社に対しても、それぞれの共創アイデアのポテンシャルの高さに言及し、「引き続きセブン-イレブンさんとの共創を通じて、アイデアを磨き続けてもらえることを期待します」とエールを送った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/zFhCx2tGpqLiWPsLEXjXzA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">最後に、セブン-イレブン・ジャパン山口氏が登壇した。「様々な業態がある小売業ですが、それぞれに好調な時期があり、衰退し、また新しい業態が誕生しています。要するに、同じことをしていても成長は続かないのです。私たちの事業であるコンビニエンスストアについても『こうあるべきだ』という常識に縛られることなく、常に新しいものを模索していかなければなりません。だからこそ、今回のような機会を通じ、新しいアイデアを持った多くの企業様と出会えたことは、非常に意義のあることだと感じています。今回ご提案いただいた共創アイデアの中から、1つでも2つでも大きく羽ばたく事業を生み出したいと考えていますので、ぜひ一緒に頑張っていきましょう」と、山口氏は語り、総評を締め括った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/bzVcH_URd2Q2liScIbSorw.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>取材後記</h2>7社の提案した新規事業は、いずれもセブン-イレブンの実店舗を活用するアイデアであり、地域経済・観光・健康を軸に、社会や地域のインフラを大きく進化させるようなポテンシャルを秘めている。今や、誰にとっても欠かせない「リアルプラットフォーム」として機能しているセブン-イレブンの店舗をベースとする新規事業は、私たち一人ひとりの生活をダイレクトに変えてくれることは想像に難くない。今回プレゼンを行った7社の共創アイデアが、１つでも多く実現することを期待しながら、今後の展開に注目していきたい。（編集：眞田幸剛、文：佐藤直己、撮影：加藤武俊）

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新宮領宏太

石田悠

中務稔也

富田直

眞田 幸剛

プロサッカー選手であり起業家でもある本田圭佑氏が率いるベンチャーキャピタル「X&amp;KSK」が、総額約153億円の資金調達を完了したことを発表した。当初設定された150億円の目標を超え、多くの金融機関や事業会社、国内外の個人投資家からの出資が集まり、参加した主要投資家には、三井住友銀行やSBIグループ、GMOインターネットグループ、東急不動産などが挙げられている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4774/upload/DStJKxrtubXTxnS7ftlQWg.jpg" alt="" width="1200" height="675"><h2>デカコーン創出への挑戦具体的なファンド概要</h2>「日本初のデカコーン創出」をミッションに掲げるX&amp;KSK。本田圭佑氏は「これまでの歴史を振り返れば、デカコーンの創出は非常に困難な挑戦です。しかし、日本のポテンシャルを信じ、これを実現する責任を感じています」と語る。さらに、「次の戦いの舞台となるAIおよびその周辺産業において、日本がどのように挑むかが、未来を左右する」と述べ、X&amp;KSKとしてはAIだけでなく最先端技術や革新的なビジネスへの投資を進める方針を示している。同ファンドのメンバーには、本田氏をはじめ、楽天やGE、Zyngaなどの大手企業で豊富な経験を持つ人物や、国内外で投資や戦略立案を手掛けた専門家が名を連ねている。また、各メンバーはそれぞれの専門性を活かし、起業家たちの夢を実現するための強力なバックアップ体制を構築している。<h2>具体的なファンド概要</h2>今回の資金調達により、「X&amp;KSK I 投資事業有限責任組合」のファンドの総額は約153億円となった。組成は昨年2024年2月だが、運用期間は10年間で、さらに2年間の延長が可能。今後は世界を舞台に活躍できる可能性を秘めた企業への投資を行い、日本発のデカコーン創出を目指す。1990年代のインターネット、2000年代のスマートフォンの普及により生まれた産業で日本が世界の主役になれなかった背景を踏まえ、本田氏は次なる戦いの場がAI産業であることを確信している。これに対応すべく、X&amp;KSKは最先端技術に積極的に投資を行い、次世代の産業を牽引する存在となることを目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000151597.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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田邑元基

池澤達哉

熊川剛久

石尾勝博

高嶋崇司

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能登豊和 弁護士

内海章紀

小岩井悠太

目谷史秋

委託先企業の審査やクラウドサービス事業者のセキュリティチェックの合理化支援ソリューション「Conoris」シリーズを手掛ける<a href="https://www.conoris.jp/company" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Conoris Technologies</a>は、第三者割当増資により総額1.5億円となるプレシリーズAラウンドの資金調達を実施した。第三者割当増資の引受先として、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、Rice Capitalの他、複数の個人投資家が参画。今回の資金調達によって累計調達額は約2.4億円となった。<h2>プレシリーズＡラウンドの背景・目的</h2>前回調達からの事業進捗と、直近の機能アップデート前回のシードラウンドでは、クラウドサービスのセキュリティチェック支援ソリューション「Conoris」のベータ版や、セキュリティチェックの回答を行なう事業者向けの「Conoris Answer」をリリースし、利用ユーザー企業は数社程度と、まさに初期顧客への展開が開始したタイミングだった。今回の調達タイミングでは、前回から約2年で、複数の日本を代表する企業が利用するプロダクトに成長。また、外部委託先管理の「Conoris BP」も順調に利用企業を増やし、Conoris、Conoris BP、Conoris Answerの全てあるいは複数のプロダクトをご利用いただくケースも増えた。アップセル・クロスセルの手ごたえを日に日に感じていたところに、『是非参画いただきたい』と考えた素晴らしい投資家の方々との出会いがあり、今回のラウンドが実現したという。本資金調達完了リリースに先立ってConoris上に「AI（人工知能）レビューアシスト」という機能を追加。(<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000059815.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リリース記事</a>) 本機能により、審査部門が手作業で行っているリスク判定・レビュー業務をAIが行ない、複雑で手間のかかる審査業務の合理化が可能となった。レビューアシストのリリース及び本調達によって、シリーズAを盤石な状態で迎えるための成長環境が整った。ConorisシリーズのGo To Marketの準備と次の柱となる新規事業に投資を行っていく予定だという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000059815.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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寺本美美 RE美EAL代表

移動の課題に取り組むソーシャルデザインカンパニーの<a href="https://nearme.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社NearMe</a>は、イオンモール株式会社（を引受先とした第三者割当増資によって資金調達を実施した。なお、今回の資金調達は、イオンモールとイグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社がコーポレートベンチャーキャピタルを共同で運営する「Life Design Fund」を通じた出資となる。<h2>背景</h2>ニアミーは『移動の「もったいない」を解決し、1人でも多くの人が、自由に移動でき、住みたい街に住み続けられる社会を実現する』ことをミッションに、地域活性化に貢献するマッチングプラットフォームになるべく、独自AIによるルーティングの最適化技術を活用したタクシーの“シェア乗り”サービスを展開している。羽田空港、成田空港をはじめとした全国16空港とその周辺都市をドアツードアで結ぶ『エアポートシャトル』は、2019年8月のサービス開始よりこれまで延べ90万以上（2024年12月時点）が利用。また、東京都23区内および関西エリアなどで運行している『シェア乗りタクシー』などを展開している。その他にも、地方自治体が抱える移動課題解決を目指した様々な実証事業に参画している。イオンモールは、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ」を策定。同じ志を持つ、全ての人たちをつなぎ、持続可能な地域の未来につながる営みを共創することをめざしている。また、全国各地にある商業施設を基盤に、地域生活者との接点作りや、顧客の滞在価値向上に取り組んでいる。今回の資金調達によって、地方都市における移動手段不足の課題に対し、イオンモールと連携し、従業員を含めた住民の日常の移動手段の提供だけでなく、インバウンド需要への対応など、地域行政へ働きかけることで多様なステークホルダーが共創する新たな交通サービスのスキーム作りを推進していくという。ニアミーは、1つの車両を複数組でシェアする「ライドプーリング」によって、既存のアセットを活用しながら輸送量を「質」の観点から高めていくことを目指すだけでななく、生活者の日常における移動の選択肢として“シェア乗り”を浸透させていくことを目指していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000031733.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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森海人(医師になりたい浪人生)

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川島大倫

「成長する全てのビジネスの、お金のストレスをなくす」をミッションに、フリーランス向けファクタリングサービス「ペイトナーファクタリング」を提供する<a href="http://paytner.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ペイトナー株式会社</a>は、事業の急激な拡大に伴う運転資金確保として、14億円の資金調達を実施した。<h2>資金調達の概要</h2>資金調達額：14億円（デットファイナンス）引受先：UPSIDER Capital、SDFキャピタル、静岡銀行<h2>資金調達の背景</h2>「成長する全てのビジネスの、お金のストレスをなくす」というミッションの実現に向けて、2019年9月よりオンライン型ファクタリングサービス「ペイトナー ファクタリング」を提供している。取引先に送った入金前の請求書をアップロードすると、取引先に知られることなく、申請から最短10分で報酬を現金として受け取ることのできるオンライン完結型のファクタリングサービスとなる。2024年1月時点で累計申込件数150,000件を突破し、70%以上のリピート率、早さと簡単さで高い顧客満足度（NPS ＋37.8pt）を獲得。サービス開始以来、年間のファクタリング取扱高が5年で500倍になるなど飛躍的にサービスが拡大している。今回調達した資金は更なるサービス拡大へ投資していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000047439.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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豊泉裕樹宏

卯野浜良弥