山口県光市 離島・山間部の水道管理をデジタル化 スマートメーターで漏水の早期発見を実現へ
株式会社インフラプラスの連結子会社である株式会社ウォーターリンクスは、山口県光市と共同で、離島や山間部などの水道インフラ課題を解決するべく、水道スマートメーターの実証実験を開始した。実験では、ウォーターリンクスのグループ会社である株式会社ウォーターデバイスが製造する最新のスマートメーターを設置し、漏水の早期検知と検針業務の効率化を図る。
離島特有の水供給リスクに挑む
光市は本土から約8.4km離れた牛島をはじめ、山間部など水道インフラ管理が難しい地域を多く抱える。こうした地域では、小規模な配水池が設置されており、漏水が発生すると水不足に直結するリスクが高い。しかし、家屋が点在していることや山道が多いことから、従来の巡回検針では異常の早期発見が難しく、効率的な管理が大きな課題となっていた。地域住民の生活を守るため、光市はIoT技術を活用した新たな検針体制の構築に踏み切った。
スマートメーターとLPWA通信で遠隔検針を実現
今回の実証実験では、各家庭に無線通信機能付きの水道スマートメーターを設置。AMR（Automated Meter Reading）方式を採用し、LPWA（Low Power Wide Area）と呼ばれる低消費電力で広域通信が可能な無線技術により、遠隔での検針が可能となった。これにより、山間部や離島でも検針員が一軒ずつ訪問する必要がなくなり、従来に比べ大幅な時間短縮と業務効率化が期待される。
また、漏水などの異常データは即座にクラウド上で把握できるため、従来のように配水池の水位低下を待ってから異常を知るのではなく、発生時点での迅速な対応が可能となる。水の安定供給だけでなく、検針業務に従事する人材の負担軽減や働き方改革の推進にも寄与するとしている。
151戸を対象に1年間の実証 地域サービスの均一化へ
実証実験の対象は離島や山間部の151戸。期間は2025年4月から2026年3月末までの1年間を予定している。収集した検針データを分析し、漏水の早期検知精度や業務負担削減の効果を検証する。また、将来的にはこの仕組みを他の地域にも横展開し、住民サービスの均一化を目指す。さらに蓄積されたデータを活用することで、より高度な水道インフラ管理や住民向けサービスの提供など、地域課題の解決にデータドリブンで挑む構想も描く。
インフラ×IoTで地域の安心を支える 兵庫から全国へ技術の波及に期待
スマートメーターの販売を担うウォーターリンクスと、製造を担うウォーターデバイスはともに兵庫県を拠点とする企業だ。インフラ管理のデジタル化は、人口減少や高齢化が進む地方において特に重要性が高まっている。今回の光市での取り組みは、離島や山間部といった“管理の盲点”をテクノロジーで補完するモデルケースとして注目される。
今後も両社は、地域の実情に応じた水道インフラの最適化を目指し、全国の自治体との連携を進める構えだ。
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（TOMORUBA編集部）
