秋田の観光にどのような未来を見出せるか？4自治体×スタートアップの共創の成果を発表！オーディエンス賞は「タクシーのライドシェアによる2次交通の課題解決」が受賞

ドラマ内の事業アイデアはどう作る？最前線のクリエイターが語るスタートアップドラマの現場――Startup Career Fair 2023レポート⑤

観葉植物・花のD2Cブランド「AND PLANTS」を運営するDomuz、1億円の資金調達を実施

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【J-NEXUS事業進捗】”事業のネタの宝庫”北陸から生まれたプロダクトとは？北陸RDXが仕掛ける地域創生の成果を聞く

「エコ」「持続可能」の主張は40％が根拠なし。EUで進む「グリーンウォッシング」対策

【KDDI中馬氏×FUJI河口氏】事業開発のプロたちが徹底討論、事業創出の壁をどう乗り越えたのか？―『Aichi Open Innovation Network2023』レポート

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊵〜PPM分析

三菱総研が『MRI DEMO DAY 2023』を初開催！アクセラ8期目にして初のオープン型イベントを実施する背景と目的に迫る

木元貴章

7e1573dfea77272188a8dc47eddbc0767c5522159607e90b4dc200eb019e1b8d

須原靖明

須原　靖明

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

富田直

眞田 幸剛

2022年11月、東京都は新しいスタートアップ戦略『Global Innovation with STARTUPS』の展開を発表した。この戦略はグローバルx10、裾野拡大x10、官民協働x10で未来を切り拓く「10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、スタートアップエコシステムの構築に全力で取り組む姿勢を打ち出している。 これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第5弾となる本記事では、『スタートアップで働く？スタートアップを始める？』をテーマにしたセッションを取り上げる。 ＜登壇者＞■狩野雄太 氏／株式会社フジテレビジョン　編成部■清家優輝 氏／株式会社ファインエンターテイメント■中山航一 氏／株式会社集英社　編集部■上野豪 氏／DRONE PILOT AGENCY株式会社　代表取締役＜モデレーター＞■藤本あゆみ 氏／スタートアップエコシステム協会　執行役員 CMO | 代表理事 <h2>『スタンドUPスタート』はスタートアップが一般化する前にドラマ化したかった</h2>フジテレビ系のドラマ<a href="https://www.fujitv.co.jp/stand_up_start/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『スタンドUPスタート』</a>がスタートアップ界隈で話題になっている。同作はヤングジャンプで連載されている漫画が原作となっており、スタートアップの生々しい現場を描いているのが特徴だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4073/upload/rkm_t5dZQf9apwtrvbFmGg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 本セッション『スタートアップで働く？スタートアップを始める？』は、モデレーターを務めるスタートアップエコシステム協会の藤本氏が、『スタンドUPスタート』を担当するフジテレビジョンの狩野氏にドラマとのコラボ企画を持ちかけたことがきっかけで実現したという。セッションの冒頭、藤本氏は漫画『スタンドUPスタート』の編集を担当した中山氏に「なぜ、このタイミングでスタートアップを題材にした漫画を企画したのか」と質問した。企画し始めたのは2019年で、原作者の福田秀氏が新たな連載を模索している最中だったという。中山氏はその頃、ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』が社会の在り方を問う作品として社会現象となっていたことを参考に、「社会問題そのものとタイアップすることがエンタメとして一番強いのでは」と着想を受けたことを明かした。そうしてヒット作となった原作漫画を、なぜドラマ化しようとしたのか。藤本氏は「政府のスタートアップ五カ年計画や、このイベントを主催している東京都のスタートアップ戦略の影響もあったか」との質問に、狩野氏は理由のひとつとして「スタートアップが一般化してしまうと今更感が出てしまうので、そうなる前にドラマ化したかった」と述べた。ドラマの制作を務めたファインエンタテインメントの清家氏はドラマ作りとスタートアップの働き方が重なる部分があったという。「かつてドラマの現場は縦割りで職人気質な人材がほとんどだったが、今は多くのフリーランスが関わるようになって働き方が多様化しているのを感じる」と制作現場の変化を語った。 <h2>スタートアップドラマの現実とフィクションの境目はどこにある？</h2>『シリコンバレー（2014）』『スタートアップ（2020）』『ユニコーンに乗って（2022）』など、近年、スタートアップを題材にしたドラマが増えている。では、ドラマと実際のスタートアップにはどのようなギャップがあるのか。スタンドUPスタートの監修担当で、自身もスタートアップを経営する上野氏は、「テレビ的に、ドラマ的に、というのは僕はわからないので、原作を読んで『実際のスタートアップならこうですよ』とアドバイスをするようにしている」という。例えば、原作では「日本の人口の10％が関わっている」という設定の会社があったが「自動車産業でもガソリンスタンド入れて7％くらいしかないからそんな会社はない」とアドバイスしつつ、ドラマでどう表現するかは製作陣に委ねていたとのことだ。他にも「原作の2話に出てきた神崎くんが『逆求人（採用担当が求職者にアプローチする携帯）』のスタートアップを立ち上げるシーンがあるが、この業態ではオファーボックスが上場するなど、目新しいアイデアではない」とドラマ製作陣にアドバイスしたところ、清家氏は「原作のネーム作成は2019年で当時は目新しいアイデアだったが、現時点で必殺技のように扱えないため、ドラマでは別の事業案に置き換わっている。ぜひドラマでご覧いただきたい」と自信を滲ませた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4073/upload/ivNHNrDMrmgAyHpwdmfDtA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 続けて藤本氏が「現実味とフィクションのさじ加減はどう決めているのか」とたずねると、狩野氏は「一番大事なのは見ている人の気持ちを動かすこと」と前提を述べてそのうえで「説明が多すぎると聞いてもらえないし、ネットで見ればいいと思われてしまう」とドラマ化する難しさを語った。一方、漫画の連載でも同様の難しさがあるという。中山氏は「週刊で連載するには、あらすじにかけられる時間は週のうち1日から2日しかない。調べ物をする時間にも限界があるので、そうするとある意味で“嘘”をつく必要がある。その嘘が面白さ、あるいはリアリティにつながるかのジャッジをするのが通常の作り方」だと、週刊連載ならではのものづくりの裏側を吐露した。リアリティを出すために、監修の上野氏は国内外のスタートアップのトレンドなどを漫画の編集部と共有しているという。この情報共有はSlackで日常的にやりとりが行われているとのことで、中山氏いわく「有料記事級の情報がどんどん送られてくる。これだけで本が何冊だせるんだろう」と上野氏の情報精度に舌を巻いた。ただ漫画では成立しても、ドラマでは絵力がなくてはならない。清家氏はドラマの第2話でポリメトリック（被写体を3次元で動画のように撮影・計測する手法）を用いた映像を採用しているが、その背景にはやはり「説明しすぎず、面白く伝える」という原則があるという。 <h2>KPI、MBA、LTV…スタートアップ用語をドラマでどこまで説明するべきか</h2>ここで会場から「ドラマとしてわかりやすく伝えるのが難しかったビジネス用語はあったか」と質問があがった。清家氏は「まず『スタートアップ』という言葉でさえお茶の間のほとんどが理解してないのでは」と温度感を語った。加えて狩野氏は「MBAとかKPIも説明が必要な用語だ」としながらも「必ずしも視聴者が理解しなくていい場合もあって、LTVなどは劇中に出たが、僕も理解してないし、視聴者がわからないままでいいと思った」と、ドラマならではのノウハウを述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4073/upload/tZf-89G7hy31czjlfoes9A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> さらに会場から「作品を通して伝えたいことはなにか」との質問に、中山氏は「この作品のイデオロギーとして、スタートアップで働くという選択肢がもっとカジュアルになってほしいという気持ちがある」と答えた。さらに同氏は「僕が大学生のとき、投資詐欺とか、バイナリーオプションとかが流行り“ビジネス”そのものを嫌う風潮があった。その誤解を解きたいという思いもある」と心の内を明かした。 上野氏はタイトルに「スタンドUP」と入っていることに着目し、「ドラマの主題に“立ち上がる”という言葉が入っていて、起業するしないに関わらず自分の人生を立ち上げ、再起するのがこのドラマの肝」だという。最後に藤本氏は「スタートアップは立ち上げるだけでなく、当然働くことも選択肢になる。ドラマを通じてスタートアップで働く人の人生を疑似体験できるので、ぜひご覧いただきたい」と語り、セッションを締めくくった。 <h2>編集後記</h2>スタートアップを題材にしたドラマや漫画のクリエイターが登壇する、イベントの中でも異質なセッションだったが、高い解像度を持ってものづくりに取り組んでいる印象を受けた。スタートアップを実践している上野氏が監修しているものの、監修者のアドバイスを作品に違和感なく落とし込むことは容易でないはずだ。今後『スタンドUPスタート』がどれだけ注目を集めるのか期待したい。（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一） ■連載一覧 第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4068" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで働くベストなタイミングとステージで異なる役割――Startup Career Fair 2023レポート④</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4073" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ドラマ内の事業アイデアはどう作る？最前線のクリエイターが語るスタートアップドラマの現場――Startup Career Fair 2023レポート⑤</a>

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富田 直

清水謙行

根崎優樹

金谷敏尊 

宗野惠樹

観葉植物・花のD2Cブランド「AND PLANTS」を運営する<a href="https://andplants.jp/pages/company" target="_blank">株式会社Domuz</a>は今回、既存投資家に加え、千葉道場ファンド、New Commerce Ventures株式会社より合計1億円の資金調達を行った。 <h2>調達資金の使用用途</h2>株式会社Domuzは、「AND PLANTS」をはじめ、テクノロジーを用いて、人々の暮らしに植物や花をもっと身近に提供できる会社を目指している。今回の資金は、未だEC化が進まない花き産業領域で、オンライン発のライフスタイルブランドとなれるよう、更なるサービス改善とレガシー産業におけるデジタル化をすすめていくための開発に当てられるという。 <h2>投資家コメント</h2>千葉道場ファンド　プリンシパル　廣田航輝氏この度、髙木さん率いるDomuz社に千葉道場ファンドからリード投資家として投資させて頂きました。観葉植物のECという今後成長が期待できる市場で植物愛の止まらない髙木さんが新たなチャレンジをされるという事で、ご一緒できる事を大変嬉しく思います。千葉道場のコミュニティスペースでも使わせて頂いており、鉢の色、質感、デザイン、植物の品質、購入体験、すべてに大満足しています。ユーザーから愛されながら、伸び続けている「AND PLANTS」の今後の展開、期待しています。 New Commerce Ventures株式会社　代表取締役　松山馨太氏「徹底的な分析」というのが髙木さんと初めてお会いした時の印象でした。COVID19下で観葉植物の需要は伸びましたが、まだまだEC化率は低く、店舗中心の分散市場となっています。髙木さん率いるDomuzは、徹底的な分析を武器に急成長しており、観葉植物・花卉EC市場を牽引する存在になると確信しています。日本発グローバルのライフスタイルブランドを目指して、New Commerce Venturesも一丸となって支援して参りたいと思います。 <h2>AND PLANTSについて</h2>「部屋に眺めを」をコンセプトに、植物があるライフスタイルを提案する観葉植物D2Cオンラインストア。それぞれのスタイルにあった植物を提案している。 <h2>株式会社Domuzについて</h2>ライフスタイルに合わせた「パーソナル診断」等のテクノロジーを用いて、「インターネットの力で、植物と花をもっと身近に」する観葉植物・花のD2Cを提供する会社。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000048183.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

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鈴木　知美

田上 知美

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萩広史

春次賢太朗

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小林直広

竹森友也

有友純一郎

国際消費者保護執行ネットワーク（ICPEN）の調査によって、衣料、化粧品、食品などの製品やサービスを宣伝する約500のウェブサイトのうち、約40％が消費者法を違反している可能性があると判定された。裏付けや根拠がなく「エコ」や「持続可能」などの用語が使われていたり、認定された組織に関連付けられていない独自ブランドのエコロゴやラベルが使用されていたりするようだ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第41弾では、EU、及びイギリスにおける「グリーンウォッシング」（※）対策、及び関連スタートアップを取り上げる。 ※グリーンウォッシング……環境問題に関する公共利益の上昇を利用し、その企業の環境に関する活動や商品について虚偽的、もしくは誤解を招く恐れのある発言をすること 欧州委員会では、企業が環境に関する主張を立証することを義務付ける提案を2023年3月30日に提出見込みで、違反には罰則が課される予定だ。このような動きの中で、より貢献度の高い気候変動対策へのソリューションを提供するスタートアップも生まれている。 サムネイル写真提供：Photo by <a href="https://unsplash.com/@micheile?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">micheile dot com</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/3W-CTJ7Yz7w?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> <h2>根拠のない主張には、罰則を科す方針</h2>欧州のWEBメディア・EURACTIVが<a href="https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/eu-to-tackle-green-claims-with-unified-product-lifecycle-methodology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>したEU法の草案によると、EU加盟国では自社製品について根拠のないグリーン・クレーム（環境主張）をする企業に対して、罰則が科されるという。EU諸国がグリーン・クレームのルール施行を保証する責任を負い、違反者に対して効果的で相応、かつ抑止力になる罰則を導入することになる。草案の目的は、消費者がより良い情報を得た上で製品を選択できるようにすることだ。このような動きの背景には、約40％の企業が消費者の誤解を招き、消費者法に違反する可能性のある行為を行っているという問題がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/6gPgy8p6WUKdfVqXD_btQw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲北欧では日本以上に「エコ」や「プラスチックフリー」などの宣伝が目立つ印象があった（筆者撮影） 国際消費者保護執行ネットワークは、毎年WEBサイトの一斉点検を行っているが、2020年に初めて「誤解を招くような環境保護に関する訴求」に焦点を当て調査を実施した。問題とされた行為は、以下3つに分類される。1、「エコ」「持続可能」などの言葉や、十分な説明や証拠のない「天然素材」など、あいまいな表現や不明瞭な表現を使用する2、認定された組織とは関係のない自社ブランドのエコロゴ、およびラベルを使用する3、より環境に配慮しているように見せるために、製品の汚染レベルなど特定の情報を隠したり、省略したりする欧州委員会は、草案の中で「消費者は製品の持続可能性に関する信頼できる情報を持っておらず、グリーンウォッシュや環境ラベルの透明性と信頼性の欠如といった誤解を招く商法に直面している」と述べている。消費者に誤解を与えるような宣伝は、「本当に環境に良い製品」を提供している企業が、それに見合うだけの顧客を獲得できていないことも意味する。消費者の混乱を招くのみならず、気候変動対策に真摯に取り組む企業が不利益を被ることにもつながってしまうのだ。 <h2>EU諸国に求められる「検証システムの構築」</h2>こういった根拠のないグリーン・クレームへの対策として、草案には次のような内容が示されている。「グリーン・クレームを行う企業は、環境への影響を評価するための標準的な方法論として、製品環境フットプリント（Product Environmental Footprint：PEF）と呼ばれるEUの単一の手法を使用して、その主張を実証する必要がある。この方法は、原材料の採取から廃棄に至るまでバリューチェーン全体を通して、製品や組織の環境パフォーマンスを16の環境影響カテゴリーを用いて測定するものである」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/pjWtZr_Vq8EXEQMgdj-_kw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲環境への影響を正確に示す必要性はあるが、企業への負担は懸念事項だ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@exportersindia?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">tanvi sharma</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/-4bD2p5zbdA?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>） EUの技術産業協会Orgalimの事務局長は、この草案について次のように述べている。 「PEFは、ライフサイクル アセスメント（LCA）に基づく、あるいは製品の環境への影響を定量化する方法である。原材料の抽出から、生産、使用、最終的な廃棄物処理まで、いわゆる『完全な』ライフサイクル・アプローチを採用している。LCAは非常に複雑な作業だが、製品の環境影響を完全に理解するためには不可欠である」欧州環境局（EEB）の上級政策官は、「PEFは製品の環境影響を評価するための最も包括的な科学的手法である」としながらも、完璧な手法ではないと指摘する。例えば、生物多様性の損失やマイクロプラスチックの環境中への流出など、カバーされていない環境影響もある。なぜカバーが困難かというと、方法について科学的な合意が得られていないためだ。欧州のWEBメディア・EURACTIVの<a href="https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/eu-to-tackle-green-claims-with-unified-product-lifecycle-methodology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、2月4日時点ではPEFが企業の義務になるのか、あるいは自主的な要求になるのか、加えて企業がPEFに準拠していることを証明するために製品にラベルを付ける必要があるのかは明確になっていない。PEFを義務化することで公平な競争の場が生まれ、製品の環境性能が規制当局や消費者の目に見える形で示されるのはメリットといえる。一方で、PEFに準拠したLCA評価を行うには膨大な時間と労力、コストが必要になる。特に中小企業にとっては困難な作業となりえる。また、罰則の導入についても流動的であり、公開前に変更の可能性があるという。 <h2>カーボンオフセットを評価する「Sylvera」</h2>EUでグリーンウォッシング対策が進むなか、気候変動対策への貢献度を正確に評価するソリューションも生まれてきている。2020年にイギリスで創業したSylveraは、カーボンオフセットプロジェクトに対し、より正確な炭素削減量を算出するシステムを提供する。 同社が問題視するのは、透明性が欠如しておりブラックボックス化しているカーボンクレジットの現状だ。カーボンクレジットは、森林破壊の防止や発展途上国における汚染の少ない調理用コンロの購入など、さまざまな形で気候変動への貢献を目的としたプロジェクトによって発行されている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/iqP6QA_AsTJavMjPZUZRkg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲カーボンクレジットを購入する企業は多いが、その信頼性は必ずしも高いとはいえないようだ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@eutahm?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Eutah Mizushima</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/OWwK_0_EnxY?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>） The Wall Street Journalの<a href="https://www.wsj.com/articles/tech-startups-race-to-rate-carbon-offsets-11643115605" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、各クレジットは、そのプロジェクトが大気中から1トンの二酸化炭素を除去する、または1トンの二酸化炭素の排出を防止するという主張を表している。しかし実際には、すべてのプロジェクトが約束された恩恵をもたらすわけではない。こういった課題を解消するため、Sylveraでは300万本以上の熱帯雨林のレーザースキャンや衛星写真を使った独自調査により、従来より13倍正確な森林の地上バイオマス量と炭素蓄積量を推定、その情報を機械学習技術で解析し、森林の植林や保護を行うカーボンオフセット・プロジェクトの有効性を評価する。2020年のサービス開始以来、デルタ航空、穀物商のカーギル、コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーなど大手企業と契約しているという。同社に投資する投資家は、「カーボンオフセットを使って気候変動目標を達成する大企業が、株主への報告義務に直面し、より見識が高まっているため、評価システムに対する需要が高まるだろう」とコメントしている。 <h2>大気から直接CO2を抽出する「Climeworks」</h2>2009年にスイスで創業した<a href="https://climeworks.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Climeworks」</a>は、2021年9月8日、アイスランドの炭素貯蔵企業 Carbfixと提携して、世界初で最大の直接空気捕捉貯留プラント「Orca」をアイスランドに立ち上げ、運用を開始したことで注目されている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/1lrRKE2yu8Ni8GM1hG4_4Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲世界初で最大の直接空気捕捉貯留プラント「Orca」の完成イメージ（Climeworksのプレスリリースより） 同プラントは、Climeworksが持つ直接空気捕捉（direct air capture）技術を活用し、年間最大4,000トンのCO2を吸引するという。これは、約790台の自動車の年間排出量に相当する。同社のホームページによれば、空気はコレクター内にあるファンから吸い込まれ、フィルターを通過し、二酸化炭素粒子が捕獲される。フィルターがCO2で完全に満たされるとコレクターが閉じ、温度が約100°Cまで上昇する。これによりフィルターからCO2が放出され、回収ができるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/T3ONuDwQ6P5L-sCGJuIwaQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲同施設は8つのコレクターコンテナで構成され、それぞれ年間500トンのCO2の捕集能力がある（Climeworksのプレスリリースより） 地下に貯留したCO2は、炭酸飲料やカーボンニュートラルな燃料として販売されるほか、2年以内に石に変えることにより、自然で永久的に貯留できるという。二酸化炭素を水に溶かし、地下に注入することで炭酸塩鉱物を生成する方法で、自然のプロセスにより好ましい岩石層と反応し、固体の炭酸塩鉱物を生成するそうだ。2022年4月には、シリーズFで6億5,000万ドル（約870億円）の資金調達を実施。これは、2022年の欧州のディープテックスタートアップの資金調達のうち最高額だった。同社は「炭素除去が1兆ドル規模の市場となる中、この資金調達により直接空気捕捉を数百万トンの容量に拡大し、大規模施設を導入することが可能になる」と述べている。 <h2>編集後記</h2>環境先進国といえる欧州の取り組みは、非常に学びが多い。筆者は北欧を中心に、環境にやさしい手法でつくられた製品や気候変動対策に取り組む企業を多く取材しており、それらはいずれも明快な説明や具体的な数値が添えられていた。そういった企業が正当に評価されるような仕組みは確かに必要だ。「グリーンウォッシング対策」の続報を引き続き追っていきたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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ネクストイノベーション石橋充実

後藤悟志

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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田部（株アカデミーヒルズ）

川久保［企画・営業］

共創パートナー募集中

当社が開発した機能性をもつ藻類

株式会社アルガルバイオ

健康・食糧・環境といった産業領域に最適な藻類技術をパートナー企業へ提供するため、「バイオファウンダリー型藻類開発プラットフォーム」を構築しています。藻類由来の製品・ソリューション開発を進める企業様から、解決したい課題やターゲットとなる特性・成分をヒアリングし、最適な藻類種を上述のプラットフォームからスクリーニングするとともに、育種改良（非遺伝子組換え）や培養製法の最適化を通じて事業化・実用化に必要な“藻類技術パッケージ”をお客様へ提供しています。開発案件事例は、健康食品・化粧品、食品色素、代替タンパク、CO２固定、排水浄化、バイオプラスチックなど、多岐に渡ります。

【東京大学発ベンチャー】「藻類の研究開発で、人々と地球の未来に貢献する」

株式会社ウェイストボックス

ビジネスイノベーションアワード2013（カーボンオフセット活動）　（社）日本経営士会

伊勢志摩サミットカーボンオフセット協力感謝状　環境省、経済産業省、農林水産省

鈴木修一郎

ウェイストボックスは、環境負荷・CO2把握のプロフェッショナルです。あらゆる環境負荷・ＣＯ２排出量把握についての知見を持っています。環境負荷、CO2排出量把握と一口にいっても、その手法は様々です。
弊社は、企業ご担当者や自治体ご担当者に必要なあらゆるCO2排出量調査手法に、精通しています。
また、CO2排出量算定にとどまらず、近年主流となっているCDP（カーボンディスクロージャープロジェクト）上での情報開示や、SBT（企業版2℃目標）の策定まで対応が可能です。


CDP質問書回答支援サービス
2023年は、CDP認定スコアリングパートナーとして、気候変動、森林、水セキュリティの全てに対してスコアリングの経験がございます。

河口　浩二

株式会社FUJI

圧倒的なスピード感で、新規事業創出にチャレンジしている会社です。それを実現するため、権限移譲された独立専属組織を有しています。 技術的には産業用ロボットメーカーです。モーションコントロールシステム/高速高精度位置決め/ビジョンシステム/画像処理システム/深層学習などのコア技術を内製しています。　「FUJIの技術ｘオープンイノベーション＝社会課題に貢献」を目標に日々悪戦苦闘中です💦 皆様との新しい出会いを、楽しみにしています♪

弊社ロボット技術を活用した、社会課題の解決を模索しています。
オープンイノベーションを活用し、幅広くパートナーを探索しています。
業務委託/共同研究など、さまざまな座組への対応実績があります。