クリエイターエコノミープラットフォームを運営するミーチュー | 資金調達を実施し、JR東日本スタートアップと資本業務提携

「ロボアドバイザー」はミレニアル・Z世代になぜ人気？コロナ禍で加速する新しい資産運用の形

【脱・短命県】を掲げる青森県のイノベーション戦略

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊱〜RFM分析

ユーフォリア×コクヨ ｜ 共同開発した企業の健康経営・安全管理を支援する「ウェルネス プログラム〜ONE TAP SPORTS for Biz〜」をリリース

花王×MILIZE ｜ 「AI健康可視化ツール」の開発に向けた協業に合意、「仮想人体生成モデル」を活用し、健康につながる行動変容を促す

フォーステック×神戸市 ｜ IoTスマートゴミ箱「SmaGO」を使った「ぽい捨て防止」の実証実験を開始

日本のエコシステムはいかに進化できるか？――科学技術イノベーションの最前線から語る「エコシステム構築のポイント」

ホテルにもできる別荘をオンラインで販売するNOT A HOTEL、約20億円の資金調達を実施

木元貴章

クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」を運営する<a href="https://mechu.info/" target="_blank">ミーチュー株式会社</a>と、JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社は、撮り鉄コミュニティをはじめとした多種多様なジャンルのファンの方々に向けたファンコミュニティの展開にむけて、資本業務提携することを合意した。合わせてJR東日本スタートアップ株式会社および個人4名から合計約7000万円の資金調達を実施した。 <h2>資金調達の目的</h2>クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」の機能の拡充、オリジナルコンテンツの制作、マーケティングを積極的に推し進めるという。 <h2>Mechuとは</h2><a href="https://mechu.chat/" target="_blank">https://mechu.chat/</a>「好き」がそのまま届けば、「創る」はつづく。をステートメントに掲げ、誰でも無料でファンコミュニティを作ることができるプラットフォーム。ソーシャルログインをワンクリックするだけで、自動的に月額課金制のコミュニティルームが作成される。WEBサービスなのでAppleやGoogleの決済手数料がかかることなく、支援金額がルームオーナーのもとに届けられる仕組み。ユーザー数 43,206人 (2022年9月30日現在)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3833/upload/ws5QICTDA-ce7dlNpTeP8w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>JR東日本との協業と今後について</h2>2021年11月より、撮り鉄の人々に向けた情報発信や社員との活発なコミュニケーション、限定企画の開催などを目的とした「撮り鉄コミュニティ」を開始。撮り鉄コミュニティでは今までのアウトプットエコノミー型からプロセスエコノミー型のビジネスモデルへの転換を目指すべく、実際にファンと近い距離でのニーズヒアリングやコミュニケーションを取ることで、今までは認識できていなかったニーズや鉄道写真に対する熱い想いなどを知ることができ、それらを具体的な企画に活かしているという。今後は、撮り鉄に限らない鉄道ファン全般、また、鉄道に限らず地域のファンや駅のファンなど、さまざまなジャンルのファンの人々とファンコミュニティを通じて、地域の活性化や顧客満足度の向上を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000035027.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木現

須原靖明

須原　靖明

室井貴裕

竹森友也

奥野剛史

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は、コンピューターが自動で資産を運用する「ロボアドバイザー」がテーマです。ロボアドバイザーによる資産運用は数年前から存在していましたが、この1〜2年でロボアドバイザーをとりまく状況はがらりと変わりました。 今や、資産運用の手段として有力な選択肢となっているロボアドバイザーについて解説します。 <h2>ロボアドバイザーはアルゴリズムで資産運用を提案・自動化する</h2>ロボアドバイザーとは、証券会社などが運用しているAIやアルゴリズムによって資産運用に関する助言・提案をしてくれる、もしくは投資そのものを自動化してくれるサービスです。最大の特徴は、これまで人間が行ってきた資産運用に関するタスクの一部をロボアドバイザーに任せることができる点です。ユーザーが投資に関する質問にいくつか答えると、ロボアドバイザーは投資方針を定めて提案したり、投資を行ったりしてくれます。一般的に、ロボアドバイザーには「アドバイス型」と「投資一任型」があり、前者は投資に関するアドバイスだけ提案するのに対し、後者はロボアドバイザーの投資提案をユーザーが了承すれば、あらかじめ定められた予算内で投資を実行してくれます。 <h2>グローバルで年平均約30％成長するロボアドバイザー市場。国内でも急成長中</h2>ロボアドバイザー市場はグローバル、そして日本国内でも急成長を遂げています。調査会社のグローバルインフォメーションの公開している<a href="https://www.gii.co.jp/report/grvi1121770-robo-advisory-market-size-share-trends-analysis.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場調査</a>では、ロボアドバイザー市場は2022年から2030年まで29.7%のCAGR（年平均成長率）で成長し、2030年までに418億3000万米ドルに達すると予測しています。また、国内でも日本投資顧問業協会の<a href="https://www.jiaa.or.jp/toukei/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">統計資料</a>を参照すると、ウェルスナビ、楽天証券、お金のデザイン、マネックス、フォリオのロボアドバイザー主要5社の預かり資産残高は2022年3月末で前年同月比60.5％増の9703億円に拡大しており、1兆円に迫っていることが分かっています。特に国内市場の成長は著しく、2021年度の預かり資産残高は前年比で2倍近く増加しています。どのような背景があるのでしょうか。 <h2>ロボアドバイザーはミレニアル世代、Z世代にも投資の裾野を広げた</h2>ロボアドバイザーの技術は古くは1980年代から、トレーダーや投資マネージャーの補助として使われてきましたが、個人向けサービスとして台頭したのはここ数年です。伝統的な金融企業は富裕層向けのサービスとしてロボアドバイザーを提供してきましたが、ロボアドバイザー市場の成長を後押ししたのはミレニアム世代やZ世代といった若年層と言えます。その理由はいくつかありますが、ロボアドバイザーは人間による運用と比較すると手数料が安く、少額から投資できるメリットが若年層の投資家に受けています。また、若年層の投資家は40代〜70代の投資家と比べてロボアドバイザーに対する抵抗感が少ないことも市場規模の底上げにつながっていると考えられます。また、コロナ禍の影響で投資を始める人が増加しており、フェデリティ投信の調査では2021年の投資家比率が54％となっており、前年比で13ポイントも上昇しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3829/upload/0iaHj29N6lV8pVt5mXf2UQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://apacwpfhmultisiteprod-live-b260db6793404af7821690776d2b-cf88807.s3-ap-southeast-1.amazonaws.com/PDFs/WI/report_20220920.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート 2022年</a> また、「コロナ禍の期間を通じて金融知識は変化したか？」という質問に対しては、若年層ほど「この期間に詳しくなった」と答える割合が多くなっています。若年層にとってコロナ禍が金融リテラシーを高める機会となり、ロボアドバイザー市場の底上げにも影響を与えている可能性は高そうです。 <h2>【編集後記】オプションが増えれば金融リテラシーも上がる</h2>日本は米国や英国に比べて資産構成における現金の比率が高いことでも知られています。日本は長年低金利が続いていますから、現金を保有していても資産は一向に増えません。「貯蓄から投資へ」が金融政策のスローガンにもなっているように、資産を増やしていくためにも、ロボアドバイザーのような新しいオプションが台頭することは金融リテラシーの向上にも貢献してくれるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<div><hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3819" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIRE、マルチハビテーションなど注目を集めるライフスタイルに関連するビジネストレンド4選</a></div>

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ネクストイノベーション石橋充実

大石武

川島大倫

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、農林水産業が活発な青森県を取り上げます。 青森県が抱える最大の課題と言えば、都道府県別平均寿命が男女ともに全国最下位である点（※男性 78.67 年、女性 85.93 年／<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/kkenkofu/files/27kenseimeihyou.pdf" target="_blank">平成27年データ</a>）。不名誉な「短命県」の名を返上するため、医療や健康に関わるイノベーション戦略が実施されています。加えて、青森といえばりんごの名産地として有名ですが、それ以外にも様々な農林水産物の生産が盛んです。にんにく・ごぼうなどの農畜産物のほか、ヒバや杉などの林産物・アカイカや帆立貝といった水産物など。それらをいかにイノベーションに昇華させるかが、大きな課題となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3832/upload/wWNB3vFD3QUKaK4meCR6OA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲青森県の「農林水産業産出額」 ーーそんな青森県が、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのか、様々なプロジェクトを紹介していきます。参考リンク：<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/k-kensei/sangyo_agri.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森県の産業（農林水産業）</a> <h2>青森ライフイノベーション戦略</h2>青森県は医療・健康・福祉といったライフ関連産業を、次世代における青森県の経済成長をけん引する重要な産業の柱としていました。県の地域特性や特色のある地域資源を最大限に活かしながら、ライフ関連産業の創出による地域経済の成長促進と県民の健康で幸せな生活の実現を狙っています。 そのような想いから策定したのが「ライフ・イノベーション戦略」です。2011年からの5年間を前半、2016年からの5年間を後半としてアクションプランを定め、ライフ分野の振興を図ってきました。さらに新型コロナウイルス感染症など社会情勢の変化を踏まえ、2021年度からの5年間について取り組みをまとめたのが「青森ライフイノベーション戦略アクションプラン」です。ライフ関連産業の企業、医療機関、大学、行政が密接に連携することで、青森県の持続的な経済成長を支える新たな産業の創造を目指しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3832/upload/EumTg3YY1hvuuxxafoO1wQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参考リンク：<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/files/AOMORI_Life-Innovation_Strategy_Action-Plan_2021-2025.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森ライフイノベーション戦略アクションプラン</a> <h2>健康未来イノベーションセンター</h2>2018年に弘前大学の医学研究科基礎研究棟隣に設置されたのが産学官民の連携拠点「健康未来イノベーションセンター」です。都道府県別平均寿命が男女ともに全国最下位である青森県で、県をあげて短命県返上、元気な高齢化社会の実現を目指すのが目的。 施設の1階には「産学官民交流フロア」が設置され、入り口すぐに「イノベーションサロン」が用意されています。2階にも「オープンラボ」が完備されており、様々な人が混じり合って新しい価値を生み出すための空間が広がっています。さらに「新型健診プログラム開発室」は、コンパクトに健康状態をチェックできるような機能を持った、新しい健診を作るための施設。「メタボ、ロコモ、口腔保健、うつ病・認知症」の４つの重要な切り口から健診を実施し、最終的に本人が意識を変えて、行動を変えるところまで行える仕組みを開発しようとしています。参考リンク：<a href="https://www.hiromaga.com/20180709-2117/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">弘前大学公式ウェブマガジン「HIROMAGA」〜健康づくりの拠点「健康未来イノベーションセンター」オープン！</a> <h2>あおもり農商工連携推進プラン</h2>農業者の高齢化や担い手不足、農業と食料製造業との連関性の低さといった課題を解決し、雇用吸収力のある新産業創出による地域活性化を目的として策定されたのが「あおもり農商工連携推進プラン」です。「新生産システム・グリーンエネルギー活用型生産プロジェクト」「グリーンフード&amp;テクノロジープロジェクト」「戦略的流通・販売システム活用プロジェクト」の3つの戦略プロジェクトで構成されています。産学官金による一体的な構想推進体制を確立し90団体の会員が登録している他、唯一園芸学部を有する千葉大学と連携して、積雪寒冷地型植物工場や薬用植物等の分野での研究も進めています。参考リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiiki_keizai/pdf/006_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">あおもり農工ベストミックス新産業創出構想の取組について</a> <h2>青森アクセラレータープログラム</h2>2021年度から開催されている「青森アクセラレータープログラム」。2021年度は8社が採択されました。約4ヵ月間の集中プログラムでは、地域が一体となって採択企業の支援を行なってきました。第2期目となる2022年度は、4つのテーマでビジネスプランを募集。昨年度からパワーアップした支援機関やメンターが、ビジネスアイデアの具体化やブラッシュアップ、実証実験の実施や資金調達等の新たなリソース獲得に向けて支援していくとしています。参考リンク：<a href="https://01booster.com/program/aomori/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森アクセラレータープログラム</a> <h2>【編集後記】県民の健康で充実した生活のためのオープンイノベーション</h2>平均寿命が短いという明確な課題を持った青森県は、医学部を持つ弘前を大学とした明確なイノベーション戦略を掲げています。連携拠点を設立することで、これから多くの産官学連携のプロジェクトが生まれていくことでしょう。また全国に遅れて県が主導するアクセラレータープログラムも開催され、イノベーションの種が生まれることに注目が集まっています（TOMORUBA編集部）

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有友純一郎

萩広史

金谷敏尊 

春次賢太朗

須原

ウィルウェイ

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

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奥田文祥

米田あづみ

園部光宏【株アカデミーrooming】

スポーツテック企業のユーフォリアは、資本業務提携関係にあるコクヨ株式会社と共同で、企業の健康経営・安全管理を支援するウェルネス プログラム<a href="https://eu-phoria.jp/service/wellness" target="_blank">「ウェルネス プログラム〜ONE TAP SPORTS for Biz〜」</a>を開発し、リリースしたことを発表した。11月7日（月）にスタートするコクヨフェアに出展するという。 <h2>「ウェルネス プログラム〜ONE TAP SPORTS for Biz〜」の特徴</h2>共同開発したウェルネス プログラムの特徴は以下のとおり。■約2カ月間の伴走型プログラム■スポーツ医科学、人間工学・バイオメカニクスの専門家が直接指導、監修■トップアスリートが受けている評価方法・身体的ケアをカスタマイズ■負傷したアスリートの競技復帰や、高いパフォーマンス維持を実現するコンディショニングメソッドで、従業員のプレゼンティーズム（*1）にアプローチ■自分に合った「セルフコンディショニング手法」を習得できる本プログラムは、2カ月の期間限定、15名を定員とし、720,000円（税別）〜で販売するという。対象人数・プログラム内容により変動あり。 <h2>「ウェルネス プログラム〜ONE TAP SPORTS for Biz〜」の開発背景</h2>ユーフォリアは、2013年から約10年にわたりコンディション管理ソフト「ONE TAP SPORTS」（*2）を中高生からトップアスリートまで幅広いスポーツチームへ提供してきた。アスリートがよいコンディションを保ち、試合に合わせてピークパフォーマンスを出すために行う一連の活動を「コンディショニング」と呼び、チームに所属または提携するスポーツ専門職（アスレティックトレーナー（*3） や理学療法士など）が、その知識と技術でアスリートのコンディショニング活動をサポートしている。ONE TAP SPORTSは、これらスポーツ専門職の人たちが、アスリートやチームの現状を分析し目標設定を行うためのデータプラットフォームとして活用されてきた。そして、「コンディション」が良い状態の時に概ね良いパフォーマンスが出せるのは、アスリートのみならず一般ワーカーでも同様だと考え、2022年5月に資本業務提携を行ったコクヨと協業し、本事業のPoC（概念実証）を開始。特に、工場や物流拠点などに勤務する身体的負荷の大きいワーカーの健康被害が、このコロナ禍で浮き彫りになったこともあり、今回有効性を確認するために、コクヨ芝山工場での協力のもとPoCを開始したそうだ。またコクヨにおいては、文具や家具などハードウエアだけでなく、働く人々の創造性や生産性を高めるためのオフィスのあり方、働く環境づくりといったサービス提供を展開する中、ユーフォリアのスポーツ領域のノウハウを活用した従業員向け新たな健康支援サービスを新事業として、「ワーカーのウェルビーイングを実現する」を共通のコンセプトに共同で開発することになったという。今後も、ユーフォリアのスポーツ界で培ったノウハウと、コクヨが長年取り組んできた働く人の創造性・生産性を高めるモノづくりの技術をコラボレーションさせ、より良いプロダクト・サービス開発を行い、従業員のウェルビーイング向上と企業の健康経営支援に貢献していく考えだ。 <h2>「ウェルネス プログラム〜ONE TAP SPORTS for Biz〜」サービス提供の流れ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3816/upload/938V9-ao-GhM0BMpsQp_NQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> *1：プレゼンティーズム：欠勤はしていないが、何かしらの健康問題が原因で生産性が低下している状態のこと。 *2：ONE TAP SPORTS：ユーフォリアが開発するアスリートのためのコンディション管理ソフト。*3：アスレティックトレーナー：スポーツ活動中の外傷・障害予防や救急対応、コンディショニング、安全・健康管理を実践する知識・技能をもつスポーツ医学の専門職。アスリートのパフォーマンス回復・向上を支援する。海外では、スポーツだけでなくワーカーの健康を支援する「産業アスレティックトレーナー」も増加している。資格には、BOC-ATC （米国アスレティックトレーナー資格認定委員会公認アスレティックトレーナー）、日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー資格などがある。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000036407.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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花王株式会社と株式会社MILIZEは、このたび、MILIZEが開発する予定の「AI健康可視化ツール」に、花王の「仮想人体生成モデル」を活用する、新たな取り組みを行なうことで合意した。「AI健康可視化ツール」は、いつまでも健康でい続けられるような意識づけを行なうため、その時点での将来の医療費を推計して可視化し、健康につながる行動変容を促すためのツールとして、2023年の提供開始に向けて開発を進めていくという。 <h2>MILIZEが開発する「AI健康可視化ツール」について</h2>■健康診断データや、毎日の健康につながる行動・体の情報（歩数、体重、睡眠時間、運動量、健康食品の摂取、ライフスタイルの変更など）を入力すると、その健康状態や行動情報をお金に換算して表示し、さらに将来の医療費を推計する。■花王の「仮想人体生成モデル」を用いて、さまざまな行動や習慣、体の状態の中から病気に関連する可能性の高い項目を推定する（※１）。この情報を用いて、ユーザーの健康習慣の維持や、病気に影響を与える可能性のある健康状態の改善を目的とした日々の行動変容を促進する。定期的に健康状態やライフスタイルを入力してデータ量を増やすことで、よりユーザーに合った健康につながる行動のアドバイスや、精度の高い将来の医療費を推計できる。■企業の健康経営に活用することも可能だ。従業員の健康診断データと簡易入力データで、社員の将来の健康状態を可視化することで、健康増進・医療費低減を支援する。さらに、お金のライフプランシミュレーターである、MILIZE 法人・職域向けサービス<a href="https://milize.net/milizepro#feature" target="_blank">「milizePro」</a>の機能の追加も検討する予定とのこと。■健康データを持つ企業や、ヘルスケアアプリ・Webサービス提供企業に対して、API経由での提供を予定している。※１ 得られる推定値は、医療機器による測定値とは異なるレベルの“参考値”となる。「AI健康可視化ツール」および「仮想人体生成モデル」は、いずれも医療機器ではない。医療目的に利用されることを意図したものではなく、疾病の診断・治療・予防を目的とするものではない。▼「AI健康可視化ツール」の操作画面イメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3814/upload/v9J8XvkTxkvWygmjLjv2tA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>花王の「仮想人体生成モデル」</h2>「仮想人体生成モデル」は、花王が株式会社Preferred Networksと開発した、健康診断などで得られる身体に関する項目から、ライフスタイル（食事、運動、睡眠など）や性格傾向、嗜好性、ストレス状態、月経などの日常生活において関心の高い項目まで、幅広く多種多様な1,600以上の項目を網羅的に備え、これらがどのようなパターンで現れるのかを示すことができる統計モデルだ。ある項目のデータを入力すると、別の項目の推定データを出力することが可能。入出力する項目は、備えられたすべての項目から自由に設定することができる。※参考：<a href="https://www.kao.com/jp/corporate/news/business-finance/2022/20220228-001/" target="_blank">花王ニュースリリース（2022年2月28日）：花王とPFN、「仮想人体生成モデル」を共同開発</a><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3814/upload/tx8v_9ylCQfGbdzDZhofAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000221.000070897.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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根崎優樹

神戸市は､株式会社フォーステックと協働し､フォーステックの提供するスマートごみ容器を､三宮フラワーロード周辺に設置している街頭ごみ容器と入れ替え､ぽい捨て防止に向けた実証実験を10月7日より開始した。 <h2>実証実験の内容</h2>今回､共同設置するスマートごみ容器は､環境にやさしいソーラー発電で動くIoT機能つきだ。投入されたごみを自動的に約1/5に圧縮する機能により､ごみ収集作業の効率化を図る。また､スマートごみ容器本体を広告スペースとして活用し､その広告収入をスマートごみ容器の設置費用や維持管理費などに充当する。 この取組は､起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す目的で､スタートアップから最先端のテクノロジーを用いたソリューション、およびその実証実験の提案を受け､社会・行政課題の解決を目指す「Urban Innovation KOBE ＋P（アーバンイノベーション神戸プラスピー）」事業の一環として行うものだ。（『＋P』はプロポーザル（提案）の意味）フォーステックとの取り組みは､本事業の第14号となる。実証期間は、令和4年10月7日～令和5年3月末までを予定。6か所12基（2基1セット）を設置する。協賛企業として、和田興産株式会社とフジッコ株式会社が参画する。【デザインイメージ】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/3m_9dAb0C1dIQkFB5CllGg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 【設置場所】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/I0SpORtYJRSlfh6OkFD9CA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>協賛企業のコメント</h2>【和田興産株式会社】「住みたい街に　住みたい家を」をテーマに人・街・未来とつながり､誰もが心地よく暮らせる社会をつくることを使命として､一人ひとりに快適な住まいの提供に努めてまいりました。私たちのホームタウンである神戸をより美しい街にしたいと想い､今回のプロジェクトに協賛いたしました。​【フジッコ株式会社】フジッコ株式会社は1960年の創業以来､海の恵みである「昆布」を主力の一つとして様々な商品を開発し､皆さまの食卓へお届けしてまいりました。今､大きな環境問題となっている海洋プラスチックゴミは､8割以上が街から流れ出たものとされています。今回の取り組みがこの環境問題解決の一助となればと考えており､その想いを「街からとめよう、海洋ごみ」というメッセージに込めました。 <h2>「SmaGO（スマゴ）」について</h2>「SmaGO（スマゴ）」は、環境にやさしい､ソーラー発電で動くスマートゴミ箱だ。ゴミを自動的に約5倍に圧縮するため約600リットルもの容量を持つ。また､通信機能を通じてゴミの蓄積状況をクラウド上でリアルタイムに把握できるため､ゴミの収集作業を効率化でき､回収コストや､回収作業に伴うCO2排出量の削減が期待できる。2020年10月からSmaGOを設置している「表参道」においては､ゴミ箱の容量増加により街の散乱ゴミが大幅に軽減され､2021年6月から設置している渋谷の「RAYARD MIYASHITA PARK」では､ゴミの回収頻度が5割以下になっている。【SmaGOの特徴】（1）ソーラーで発電し蓄電上部のソーラーパネルで発電し蓄電するため、電源が不要なだけでなく､環境に負担をかけずに利用することが可能。使用電力も1日5W以下と非常に少なく､2週間ほど悪天候が続いても問題なく作動する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/q8F8gcH7GUpSY3PRV63NnA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （2）ゴミを自動で5倍に圧縮ゴミが一定量貯まると､自動で圧縮機能が作動。およそ5倍に圧縮し､1台に600リットルのゴミを溜めることが可能なため､ゴミ箱が溢れることがなくなり､街の清潔さを保つことができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/1YEgnN_5eeJYqwZdEZWXpQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （3）通信機能でリアルタイムにゴミの量を管理・分析内部のセンサーが溜まっているゴミの量を常に検知し､4G通信機能でクラウドに共有。PCやスマートフォンからリアルタイムに各ゴミ箱のゴミの量を確認することができる。ゴミ箱がいっぱいになるとメールアラートが飛ぶ機能や､ゴミが溜まりやすい場所や時間を分析する機能もあり､効率的なゴミ回収を可能にする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/v2lGYv_Jl3gNLn5D2too2Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の展望</h2>今後も株式会社フォーステックは､「Smart Action on the GO」（環境のための具体的なアクションを続けていく）をスローガンに、日本各地へのスマートゴミ箱SmaGOの設置を通して､街と企業と人々が一体となった環境活動を提案し､SDGs活動の推進・社会課題の解決に取り組んでいく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000080115.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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茂原　初谷

NOT A HOTEL株式会社は、ANRI、株式会社オープンハウスグループ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社And Doホールディングスおよび個人投資家を引受先とした第三者割当により、シリーズAラウンドのファーストクローズにて約20億円の資金調達を実施した。今回の調達により、シードラウンドからこれまでの累計調達額は総額で約41億円となる。 <h2>資金調達の背景</h2>「世界をもっと楽しく」をビジョンに掲げ、ホテルにもできる別荘をオンラインで販売しているNOT A HOTELは、今回の調達で、成長をより加速させるための資金調達を完了した。「あたらしい暮らし」を全ての人に届けるべく、首都圏に集中する住宅や稼働率の低いホテル、使われない別荘などの社会問題と向き合いながら、毎年30日単位でのシェア購入やNFTを活用した1日単位での利用権の販売を行い、住まいや暮らしを今よりもっと自由にするサービスを提供している。今後は、調達資金を活用し、ソフトウェア開発やマーケティングの強化、人材採用を促進し、更なる事業開発に努めるという。&nbsp;<h2>今後の展開について</h2>年内のNOT A HOTEL AOSHIMA、NASUの開業に続き、福岡や北軽井沢、石垣、みなかみなど、新たな拠点での開発を進めていく予定だ。また、今年の10月よりNOT A HOTELと同様の販売・運営が可能なプラットフォームを提供するパートナー事業「PARTNER HOTELS」を開始し、既存ホテルブランドとの協業によって相互利用可能な拠点の拡大を加速、2025年には30拠点での展開を目指すという。&nbsp;<h2>資金調達概要</h2>・シリーズA調達額19.6億円・累計資金調達額41.1億円・引受先投資家（順不同）ANRI株式会社オープンハウスグループSMBCベンチャーキャピタル株式会社株式会社And Doホールディングスエンジェル投資家 等 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000080389.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田部（株アカデミーヒルズ）