「地方で成功するのは決して難しくない」地域イノベーションの可能性を語る　PwC×西村教授による特別対談

フードテックスタートアップ6社が集結！「食の未来」を切り拓く各社のプロダクトとは――eiicon meet up!!イベントレポート

東大発・位置情報AIと衛星インテリジェンスの「LocationMind」 ｜ シリーズAで11.6億円の資金調達、事業拡大・研究開発の加速にむけて積極投資

食品を売る会社がストーリーを売る会社へ――100年の歴史を持つ調理食品メーカーの新たなる挑戦とは

まだ知られていない「山側の神戸」。  神戸電鉄との共創で挑む、緑ゆたかな沿線の魅力開拓

神戸のまちと一体になってエネルギーの源泉を生み出す―転換期を迎えた神戸製鋼ラグビーチームが共創で実現したい未来

農業・建設・工場でこそ、高次の仕事を――川崎重工業が模索する「無人自律運搬車両」の利活用

サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情

地域連携とデータ活用がスポーツビジネスを加速させる。ガンバ大阪・レッドイーグルス北海道が挑んだ共創プロジェクトに迫る

木元貴章

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奥田文祥

岡田篤典

ネクストイノベーション石橋充実

竹森友也

園部光宏【株アカデミーrooming】

茂原　初谷

有友純一郎

根崎優樹

佐々木現

後藤繁樹

川島大倫

富田直

眞田 幸剛

9月1日、eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」が東京・大手町にて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。6月に開催した<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第3回「ロボティクス」</a>に続く今回のテーマは、「フードテックスタートアップ――食の未来をつくるフードテック」だ。フードテックで様々な社会課題の解決を目指す6社（エリー、ミートエポック、フレンバシー、ブランティオ、Agnavi、ネクストミーツ）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。――本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。 ※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/bKJCbUjv8g8-J8QzqYmrPw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【エリー】 世界の食糧難を救う「シルクフード」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/cohl0Ed3iZtSnVJYtyYIaw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■エリー株式会社　代表取締役　梶栗 隆弘氏 トップバッターは、蚕を使った「シルクフード」を開発・販売しているスタートアップ・エリーの代表 梶栗氏だ。世界の人口が増え続ける中、大きな問題になっているのが「タンパク質不足」。新たなタンパク源として昆虫食が注目を集めている。現在はコオロギを使ったスナックなどが有名だが、同社が目をつけたのが”蚕”。世界唯一の完全家畜で「逃げない」「鳴かない」「飛び跳ねない」「共食いしない」という特徴から、狭いスペースでたくさん育てられるのが蚕の魅力。加えて、日本は世界最大の蚕の研究大国。日本で昆虫食を事業にするなら蚕を選ばない手はないと梶栗氏は話す。自社で商品を作るほか、同社が力を入れているのが、どこでも誰でも簡単に食糧を生産できる仕組みづくり。遊休地を使って蚕を育てる「エリー式養蚕モデル」を開発し、積極的に事業を展開している。 <h2>【ミートエポック】 鮮度をキープし旨味を増す「エイジングシート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/5o7n_EDbUdvrHzHpKwkcNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社ミートエポック　代表取締役社長　跡部 美樹雄氏 ミートエポックは、短期間で安定的に発酵熟成を促せる「エイジングシート」の製造・販売を行うスタートアップ。代表の跡部氏は、もともと熟成肉の専門店を経営しており、安定して熟成肉を作るために開発したのが同商品となる。 エイジングシートで肉や魚を包んでおけば、腐敗の原因となる菌の繁殖を防ぎ、臭みの要因となる「ドリップ」も防ぐ。加えて、酸化も抑制するため味の劣化も防ぎ、1週間たった魚や肉も新鮮さをキープできるという。このように食材の保存方法が変化することで、これまで日持ちしないために配送できなかった食品も、安全に配送することが可能だ。 現在は「フードロス」を減らす取り組みが注目されているが、時間が経っても美味しく食べられるようにする同社の商品は、食の概念を覆すだろう。 <h2>【フレンバシー】 ヴィーガンサイトで「食のバリアフリー」を実現</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/iv_5bwLd0nzMKa6FwwfH-g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社フレンバシー　代表取締役　播 太樹氏 フレンバシーは、「ソーシャルグッドな消費が当たり前の社会の実現」を目指した事業を展開しており、2022年にはユーグレナグループ入りを果たした。その事業の一つがプラントベース（植物性食品）のポータルサイト「Vegewel(べジウェル)」だ。「Vegewel」では、ヴィーガン食の情報やヴィーガン料理の店を検索でき、アレルギーや宗教的な理由で特定の料理が食べられない人に欠かせないサービスとなっている。代表の播氏自身はヴィーガンではないものの、そのような店を利用することで誰とでも安心して食事がとれる「食のバリアフリー」に寄与していると話す。また、同社は「Vegewel」を通して情報を発信するだけでなく、様々なメーカーとの商品開発も行っている。コンセプトメイキングからプロモーションまで支援することもあり、ヴィーガン文化の発展に貢献していると言う。※フレンバシーのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/29709" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/29709&nbsp;</a> <h2>【プランティオ】 アーバンファーミングで日本の農業を救う</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/oKWJTOM8QCUNfrqyUbeB1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■プランティオ株式会社　共同創業者/CEO　芹澤 孝悦氏 プランティオは都市部で農的活動を行う「アーバンファーミング」を展開するスタートアップ。IoTを搭載したプランターやシェア型のコミュニティーファームを提供しており、新しい食と農の形を模索している。事業の背景にあったのは、CEOの芹澤氏が感じた日本の農業のリスク。日本は農薬の規制が緩いため環境への負荷が高く、フードロスの問題も深刻となる。フードロスが起きる最大の原因は生産する場所と消費する場所の距離。そのためプランティオでは、地産地消するために都市部で食物を生産できる仕組みを作っている。世界では既にアーバンファーミングが広まっており、ニューヨークやロンドンでは街中に農園が作られ、自ら野菜を育て食べる文化が広まりつつある。ブランティオも様々な大企業や自治体と組むことで、都市部に農園を作りはじめた。ビルや商業施設の屋上の他、2023年には渋谷に世界最大の農園を作る予定だ。 <h2>【Agnavi】 日本酒の未来を救う「ICHI-GO-CAN®」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/bydtFT1Bv8MT9GAjDY3kEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社Agnavi　代表取締役　玄 成秀氏 Agnaviは1合180mL缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN®」を運営しているスタートアップ。日本酒業界はこの45年で75％も市場が縮小しており、多くの酒蔵が危機に瀕している。その理由の一つは、日本酒への手の出しにくさ。試しに日本酒を飲もうとしても4合瓶や1升瓶は手が出しづらい。加えて瓶が重いため、持ち運びも不便だ。そこで代表の玄氏が目をつけたのがアルミ缶。過去には、ビールも缶で提供することにより、私たちの生活に浸透したという歴史がある。日本酒も同じように缶で発売することで、これまで日本酒になじみのなかった若い人たちにも手にとってもらう存在にすることを目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/RKaVkMQLiWHmd1tB-CTTKg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同社は厳選した銘柄を酒蔵から委託されてアルミ缶に充填、販売しており、一方で在庫リスクを減らすために商品の一部は酒蔵でも販売してもらっている。現在の取引蔵元数は70蔵に及び、これまで京王電鉄や漫画「もやしもん」などとのコラボも果たし、徐々に知名度を挙げてきた。海外での実証実験も行い、世界中に日本酒を広げるための取り組みも行っている。※AgnaviのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32703" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32703&nbsp;</a> <h2>【ネクストミーツ】 大豆ミートで、地球を終わらせない</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/UrcQuU0XyMPgF39GNwha9Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■ネクストミーツ株式会社　代表取締役　佐々木 英之氏 ネクストミーツは大豆などの植物性タンパクを使った「プラントベースのお肉」の開発・販売を行うスタートアップ。「地球を終わらせない」をミッションに、事業を推進している。同社の商品はスーパーや外食チェーンを通して幅広く流通しており、目にした方や手に取った方も多いだろう。また、食以外の大企業とも手広くコラボレーションしており、例えば吉本興業と組んで芸人のロバート・馬場さんとメニューを開発するプロジェクトも推進。そのおかげで普段は掲載されないようなメディアにも取り上げられたと言う。さらにネクストミーツは、地方企業とのコラボレーションにも積極的で、これまで長野のパン屋さんや高知のハンバーガー屋さんと組んで商品を展開してきた。地方でも気軽に食べてもらう取り組みを通じて、様々な地方メディアにも取り上げられているという。 ――6社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。次回開催については決定次第、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式facebook</a>で情報を発信するのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/QztvrCAkEACTou1-GVHGIg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>編集後記</h2>食に関する課題は世界レベルで広がりを見せており、私たち日本人にも無関係ではない。このままでは数年後に今のような食事がとれないという未来も待ち受けている今、フードテックスタートアップたちが生み出すプロダクトやサービスが、ネガティブな未来を回避することに貢献していくだろう。これからどんなスタートアップが、私たちの「食」をポジティブに変えていくのか注目していきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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須原靖明

須原　靖明

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

奥野剛史

位置情報AIと衛星インテリジェンスベンチャーであるLocationMind株式会社は、2022年9月9日までに、シリーズA資金調達ラウンドにより、総額11.6億円の資金調達を完了したと発表した。今回の資金調達を含めた創業からの累計資金調達額は、総額15.6億円となる。 <h2>「LocationMind」の事業概要</h2>LocationMindは、世界の全ての事象を時間と空間から読み解くことを目指し、位置ビッグデータ・IoT機器を用いた位置情報分析、人流・物流の予測・最適化・シミュレーションなどの応用的分析、測位衛星システムを用いた次世代のGNSSセキュリティサービスを提供する、位置情報AI・衛星インテリジェンスのスタートアップだ。日本の位置情報研究の先駆者である柴崎研究室（東京大学空間情報科学センター）の技術を社会に実装すべく、2019年に創業した。 <h2>シリーズAラウンド &nbsp;出資者一覧</h2>今回のシリーズAラウンドの引受先は以下のとおり。- みやこキャピタル株式会社（みやこ京大イノベーション2号投資事業有限責任組合）- 日野自動車株式会社- 神姫バス株式会社（エスファイブ1号投資事業有限責任組合：運営者 株式会社サンブリッジコーポレーション）- 株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（ZFP第1号投資事業有限責任組合）- みずほキャピタル株式会社（みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合）- ヒューリックスタートアップ株式会社（ヒューリックスタートアップ 1号投資事業有限責任組合）- Intelligent Style株式会社- 株式会社梓総合研究所- エンジェル投資家- その他 <h2>調達後の重点投資領域</h2>調達資金をもとに、採用を強化するとともに、さらなる事業拡大・研究開発の加速にむけて積極投資していく考え。なお、同社の特徴的な成長分野は以下の4つだという。（1）トラックプローブのビッグデータを活用した「物流革新」2022年6月30日、LocationMindと日野自動車株式会社は、車両位置情報等のデータ活用による物流ソリューション提供を目指し、資本業務提携に関する契約を締結した。日野から提供されるトラックの位置情報などをLocationMindが分析・可視化を行い、両社協力して物流ソリューションの開発を行う。本提携で開発するソリューションの第一弾は22年度中に提供予定だ。将来的には運送事業者、インフラ事業者、自治体などへ様々なソリューションの提供を目指す。 （2）スタートアップとして他に類を見ない「宇宙事業」同社の宇宙事業の中核を担う新技術「信号認証」は、日本の準天頂衛星システム「みちびき」への実装が進んでいる。2年後の2024年より「みちびき」を使った、測位信号を認証するサービスが開始される。現在のGPSなどのGNSS信号は、保護のない状態で送受信されている。そのため、位置情報の詐称や、誤ったデータに基づく分析や意思決定が看過されている状況にある。同社の「信号認証」は、信号に電子情報を埋め込むことで真正性を付与する仕組みだ。この世界的にも最新の技術を用いて、日本の準天頂衛星の範囲、さらにその先の世界の測位市場の高度化に貢献することを目指す。 （3）人流分析ツール「LocationMind xPop」をさらに拡大同社独自の人流分析ツール「LocationMind xPop（読み方：エックスポップ）」は、LocationMind社の祖業の一つで、事業化への移行期にある現在、新型コロナウイルス・都市交通・観光・エネルギー・不動産・大型イベントなど、既に様々な場面での分析実績がある。ユーザーの課題に寄り添う体制を強化すべく、今後導入時のサポート体制の拡充を予定している。事業化により、パートナー企業との協業などを進め、さらに大規模な応用的分析を提供していく。※xPopの詳細は<a href="https://locationmind.com/products/xpop/" target="_blank">こちら</a>　 （4）IoT人流分析ツール 「LocationMind xTraffic」の開発位置情報を収集するには、屋外と屋内で適切な手法の選択が必要だ。屋外では人流ビッグデータによる統計的な分析が適している一方で、屋内ではIoT機器を使った計測が正確な分析に繋がる。同社が開発したIoT型の人流分析ツール「LocationMind xTraffic（読み方：エックストラフィック）」は、このような要衝の精緻な分析に適したツールで、xPopと同様に事業化への移行期にある。自治体や大規模移動拠点などで行われた様々な実証実験での採用実績があり、シリーズＡの資金をもとに当ツールの事業化を加速する。 <h2>経営陣のコメント</h2>■LocationMind株式会社 Chief Technology Officer 柴崎亮介教授（創業メンバー）『近年の新型コロナウイルスの流行を踏まえ、『人流』に対する人々の関心はこれまで以上に高まっています。私たちは、インターネットが携帯電話に搭載される黎明の時代から位置情報を研究し、空間情報科学の分野を開拓してきました。空間情報科学は、社会をまるごとデジタルツインできる、未来を担うテクノロジーです。これにより、現実世界のさまざまな問題の見える化や解決を加速させることができます。この度の資金調達で、これまでの膨大な研究成果を社会に還元する準備が整いました。是非私たちのソリューションにご注目いただき、応援いただければ嬉しいです。』 ■LocationMind株式会社 Chief Executive Officer 桐谷直毅 氏（創業メンバー）『あらゆる事象を人やモノの移動と滞在の連続と捉えると、位置情報と関わりのないビジネスや社会課題はほとんどありません。私たちの事業が広がることで、世の中の様々な事象の解明と課題解決が進むことを願っています。安心・安全な位置情報の活用を目指し、様々な壁を乗り越えて参ります。さらに、私たちが構築した『位置認証』という世界最先端の衛星技術は、数百兆円規模とも言われる位置情報産業の健全な発展と、数えきれない程の技術革新のきっかけとなると私たちは考えています。位置情報が真正性を持つようになるという利点だけでなく、衛星測位が位置情報と同時に提供する時刻情報は、時刻の実質的な基準としても幅広く利用されており、通信システムなどの根幹を支えています。その意味で、『位置認証』の貢献は大規模なものになると確信しています。この世界最先端の衛星技術で、次世代の社会システムを提案したいと思います。この度の資金調達は、世界のすべてを時間と空間から読み解くというLocationMindのチャレンジにおいて、技術投資とさらなる事業化を加速する大きな一歩です。これから未来に大きく羽ばたくベンチャー企業として、今後もご期待いただけますようお願いいたします。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000058353.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、創業から100周年を迎えようとするエム・シーシー食品株式会社を取り上げる。同社は、「世界の味」に飽くなき探求心を抱き続けた創業者が、1923年（大正12年）に港町・神戸で立ち上げた老舗調理食品メーカーだ。これまで開発してきた食品は、延べ10万種類以上。代表例には、レトルトの「100時間かけたビーフカレー」や「ナイフとフォークで食べる調理冷凍食品」などがある。味は当然ながら、原材料・調理方法などにも深くこだわり、ひとつの商品を仕上げていることが特徴だという。そんなエム・シーシー食品が、神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業「Flag（フラッグ）」で実現したいことは、長い歴史のなかで蓄積した同社の強みと新しいアイデアを掛け合わせた共創だ。その具体的な中身について、常務取締役 営業本部長 水垣 佳彦 氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>創業から約100年、「世界の味」を追求し続ける調理食品メーカー</h2>――まず、御社の事業内容についてお聞かせください。水垣氏：　1923年、神戸で水垣商店として創業した当社は、もともと北海道の海産物を使った佃煮を製造・販売していました。創業から10年が経った頃、創業者が「世界一周 味旅行」という研修旅行を企て、船で世界一周を断行。そこで得た経験から「世界の味をもっと日本の人たちに食べてもらいたい」という野心が芽生え、1954年に、エム・シーシー食品株式会社を設立し、社名も横文字に変えて洋食を取り扱うようになりました。現在は、パスタソース、レトルトカレー、スープ、それにハンバーグやピッツァなどを製造・販売しています。冷凍と常温（レトルト）の両方を扱っていて、比率は半々程度。売り先としては、業務用がメインでしたが家庭用にも販路を拡大し、業務用が60％、家庭用が40％程度となっています。家庭用をはじめた当初は、百貨店など少しアッパー層向けの売り先が多かったのですが、今ではスーパーマーケットでも数多く取り扱われています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/XO4EkiKpTQfNGnDFRlx7tw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲エム・シーシー食品株式会社 常務取締役 営業本部長 水垣 佳彦 氏 <h2>「非食」領域からの新規参入プレイヤーともコラボレーション</h2>――次に募集テーマ『こだわりのライフスタイル提案に向けた新たなサービスの創出』設定の背景にある課題感や、共創イメージ・共創パートナー像についてお伺いしたいです。水垣氏：　現在、小売店を通じて当社の商品を販売しています。とくにスーパーマーケットはその役割上、値段を分かりやすく表示し、整然と並べるという売り方になります。そうすると、私たちが商品に込めた数々のこだわりやストーリーを全て伝えきれない中で、価格勝負という状況も手段として投じなければなりません。そこで今回は、しっかりとストーリーを伝えられる売り場をお持ちの企業と共創したいと考えています。いくつか例を挙げるとしたら、ライフスタイルそのものを提案しているようなアパレルや雑貨屋さん、それにアウトドアやスポーツクラブなど。もちろん、それ以外のジャンルの企業さんとも出会いたいです。また、コロナ禍で「食」に注目が集まりました。隔離によって、当たり前のようにスーパーやコンビニで入手できていた食品が調達困難となり、必需品としての「食」の存在を再認識した人も多かったと思います。それに、行動制限によって、外食でのコミュニケーション手段を奪われましたが、奪われてはじめてその大切さに気づいた人も多いでしょう。こうした課題に対して、解決するプレイヤーも数多く現れました。たとえば、フードデリバリーなどの業態はその一例です。コロナ禍を機に「食」のビジネスが広がりを見せましたが、新たに参入した人たちの大半が、「非食」分野からの参入。今回の「Flag」では、そうした「非食」から「食」の分野に挑戦している人たちとも出会い、我々が100年以上にわたって蓄積してきた「食」分野での知見と掛け合わせ、新しい価値を生み出したいと考えています。――フードテックに分類されるような企業と相性がよさそうですね。水垣氏：　はい。さらに言うと「キッチンを進化させる」という方向性で、自動調理器のようなテクノロジーを用いた新たなソリューションを開発されている企業さんもおられます。そうした企業がビジネスを拡大するうえでも、当社と相性がいいのではないでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/-9zxCMZf1IHL2rX8T8tRDw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「多様な食品製造力」「1万種類ものレシピ」「再現力」「ストーリー性のあるものづくり」などに強み</h2>――共創するにあたって、活用できる御社の強みには、どのようなものがありますか。水垣氏：　ハード面でいうと、冷凍と常温（レトルト）の食品を製造できること。家庭用の個食サイズから業務用の大容量サイズ（3キロ程度）まで、幅広いサイズで製造が可能です。また、食品製造工場と幅広いネットワークを有しているため、ソース類だけではなくお好み焼きやコロッケのようなもの、それ以外にも様々な食品を製造することができます。ソフト面でいうと、当社で長年かけて開発してきたレシピが1万種類近くありますから、それらの存在も強みのひとつです。――レシピ開発においては、「再現力の高さ」も評価されているそうですね。水垣氏：　はい、「〇〇シェフ監修」といった商品を販売しているのですが、監修するシェフの方からは「思った通りの味だ」とお褒めいただくことが多いです。1食分から5000食分というように、食数をスケールアップしても同じ味が再現できる点でも、高い評価を頂戴しています。過去には、神戸市消防局や兵庫県警察、海上保安庁第五管区さんとコラボレーションをして、現場や学校で食べているカレーをレトルトで再現したことも。「忠実に再現できている」と好評でした。――御社の商品の特徴である「ストーリー性」についても、具体的にお聞きしたいです。水垣氏：　たとえば、神戸市消防局さんと開発した『消防隊カレー』は、「減災のPRを手伝ってほしい」という話からはじまった商品です。背景には阪神・淡路大震災があります。震災で約6400名が犠牲となりましたが、「あれは消防局にとって負けた日だ」というお話をお伺いしました。同様の震災が起こった場合、被害をゼロにすることは困難ですが、減らすことはできます。そうした考えから、消防局では減災に向けた活動を続けておられますが、自局のネットワークだけでは限界があるとおっしゃるのです。「より広く減災の啓発活動をするために力を貸してほしい」と。こうした背景から誕生したのが『消防隊カレー』です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/h7rKY_AmmjQVyQACsHeasA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲神戸市消防局と開発した<a href="http://www.mccfoods.co.jp/domestic/003_001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『消防隊カレー』</a>　 商品開発だけではなく原材料にもストーリーがあります。たとえば、ジェノベーゼに使っているバジルですが、もともとアメリカから輸入した冷凍のバジルペーストを使用していました。しかし、バジルの緑の発色をよくするには鮮度が命なので、産地と加工地が近いほうがいい。そこで、兵庫県内で協力農家を探すことに。「たつの市に協力してくれそうな農家がある」とご紹介いただいたので、出向いて「バジルをつくってほしい」と頼み込みました。でも相手は、バジルもジェノベーゼもご存知ではなく、そもそもパスタをあまり食べない世代の方たち。「こんな青臭い葉っぱ…」という様子でした。ですが、諦めずに何度も訪問し、バジルを使った様々な料理を食べていただいた結果、婦人部の方が「おもしろそう、やってみたら」と言ってくださったんです。そこから、たつの市でのバジル生産がはじまりました。初回の年間生産量は200キロでしたが、約20年かけて70トンにまで増加。たつの市に加工工場も新設し、新たな雇用も創出できました。今やたつの市のバジルは、但馬牛や淡路島たまねぎと並んで特産品マップに載るほど、地域を代表する名産品へと成長しています。このように、原材料ひとつとっても、暑苦しいぐらいにストーリーがあるのです（笑）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/KCTNllPvNASxjvyiJ4-C8g.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲兵庫県たつの市のバジル生産地の様子（画像出典：エム・シーシー食品HP<a href="http://www.mccfoods.co.jp/basil/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「兵庫県産バジルについて」</a>） ――バジルだけで語り明かせそうですね。非常にこだわりを持って開発・製造されていることが伝わってきました。最後に応募者に向けて、一言メッセージをお願いします。水垣氏：　「食の力」や「食の可能性」を感じて、「食」のビジネスに新規参入される方が増えていますが、アイデアはあるものの食品が製造できないため、実現できないというケースもあるのではないでしょうか。そういった際に、食品を製造できるパートナーとして、ぜひ当社を認識していただければと思います。アイデアをお持ちの方と、当社の強みを掛けあわせれば、未来を切り拓くようなイノベーションも起こせるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/yIlkrhFDYxc-PsziopAjSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/6tmQdcex_VbKnpdsqBNytQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"><a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(12, 123, 190);"></a> （編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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清水謙行

藤方健

萩広史

春次賢太朗

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、神戸市兵庫区を起点に、北西・北東の2方向へと路線を広げる神戸電鉄を取り上げる。古くは六甲山系を越えた先にある有馬温泉への観光列車としてにぎわった神戸電鉄だが、沿線の宅地開発が進んだことで、通勤・通学にも広く使われるようになった。神戸電鉄と聞くと、海岸線を走るイメージを持つ人も多いかもしれない。しかしながら、沿線に広がる風景は、港町・神戸から想起されるものとは異なる、緑ゆたかな景色だ。こうした「山側の神戸」もまた、神戸を形づくる景観のひとつとなっている。「Flag」で神戸電鉄が提示するテーマは、この「山側の神戸」を舞台とした新しい価値の創造だ。その具体的な中身について、神戸電鉄株式会社 経営企画部 課長 西口 耕平氏、経営企画部 赤瀬 明歩氏の2名に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>「若年層の転出超過」が課題。沿線の魅力を発掘し、活力のある場所へ</h2>――「Flag」への参画理由と、背景にある課題感からお聞きしたいです。 赤瀬氏：　昨今、少子高齢化や人口減少、若年層の転出超過が、どの地域でも深刻さを増しています。神戸電鉄の沿線においても、それらの傾向が顕著に表れていて、このことは神戸市にとっても神戸電鉄にとっても大きな課題だと捉えています。人口減少は、乗車機会や乗客数の減少に直結しますし、神戸電鉄グループでは沿線で食品スーパー事業や保育事業を展開していますが、沿線の人口が減少すれば事業の縮小を余儀なくされます。こうした課題感から、神戸電鉄沿線をにぎわいや活力のある場所に変えていきたいと考え、本プロジェクトに参画することにしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/51_TXBYFpHN7kmDuAG2lqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲神戸電鉄株式会社 経営企画部（広報担当） 赤瀬 明歩 氏 ――募集テーマとして、『沿線の魅力をアップデート、地域の資源を活かした「楽しさ・つながり・心地よさ」を生み出すサービスの創出』を設定されました。とくに今回は、神戸市北区の「山田・淡河・八多・大沢」周辺エリアにフォーカスされています。どのような特徴を持つ地域なのでしょうか。赤瀬氏：　神戸といえば、ハーバーランドなどの「海側の神戸」をイメージされる方が多く、神戸＝港町というイメージが定着しています。一方で、本プロジェクトでフォーカスする「山田・淡河・八多・大沢」周辺エリアは「山側の神戸」。海側とは対照的に大きな山々に囲まれた地域で、古民家や茅葺家屋が数多く残っていることが特徴です。自然を感じられる田園風景が広がっています。こういった自然豊かな場所でありながらも、神戸三宮駅から簡単にアクセスできる利便性も兼ねそなえています。今回のプロジェクトでは、この地域で色々なサービスを生み出しながら、今までとは違った一面の神戸をアピールしたいです。まだ引き出しきれていない潜在的な魅力がたくさんあると思うので、それらを発掘して最大限に活かし、神戸市外や兵庫県外からも訪れたくなる、あるいは暮らしたくなる場所にしていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/TBPSD_NZWtSXM3FE1jk2bg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲北区山田町衝原にある古民家、箱木屋住宅。近年は、古民家を活用したカフェやパン屋が増えていて、人気スポットとなっているそうだ。 ――神戸市さんと一緒に<a href="https://www.kobe-cube.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「神鉄沿線モヨウガエ」</a>プロジェクトも推進されているそうですね。そこから生まれた共創事例などがあれば教えてほしいです。西口氏：　「神鉄沿線モヨウガエ」プロジェクトは、住民参加型のまちづくりプロジェクトです。このプロジェクトの一環として、8月11日に「＃駅活チャレンジャー」の方、全国学生珈琲協会の代表兼喫茶あおいのオーナー、そして兵庫県立兵庫高等学校のみなさんが主役となって、神戸電鉄の長田駅前で「神鉄モバイルCoffee」というイベントが開催されました。地元の高校生やNPO団体等が主体となって一緒に取り組んでいることが、大きなポイントです。具体的な活動内容としては、駅前に移動式の屋台型カフェを設置し、地域の特色あるコーヒーを地元の人たちに提供しました。注文を受けてから豆を挽いてドリップするという、本格的なコーヒーショップです。あえて時間をかけてコーヒーを入れることで、高校生が地域の人たちに語りかけていくという、コミュニティの形成も意識した取り組みです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/ngGJbWVIy6b-CJV5TK7bVg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲神戸電鉄株式会社 経営企画部（企画担当）課長 西口 耕平 氏 ――地元の高校生には、御社からお声がけをされたのですか。西口氏：　地域との協働ということで、兵庫高校の「地域の課題研究と実践活動に取り組む科目」（創造基礎B）の課題として、神鉄長田駅の駅前空間の改善を取り上げて検討することになりました。授業は、高校生の自主性を尊重し、自由に課題に取り組むカリキュラムであり、高校生の方々がどのように取り組もうかを困っておられる状況で、弊社に相談をいただきました。高校生の皆さんと共に、企画の検討会議などをさせていただく中で、高校生の皆さんから「駅前で立ち寄れるカフェをやりたい」ということで、これまで駅活チャレンジャーとして屋台カフェの事業を検討されておられる方にも相談し、今回はこの企画が実現することとなりました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/tOtv5Ls--DXAMDO7TdEcgw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲駅前の場所を活用し、高校生と地元の人たちが交流できるイベントを企画。駅前ににぎわいが生まれたという。（画像出典：<a href="https://www.kobe-cube.jp/post-2572/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「神鉄沿線モヨウガエ」HP</a>） <h2>古民家も残る「山の神戸」で、人々を魅了する新たなコンテンツを開発したい</h2>――続いて、共創イメージについてお聞きしたいです。どのようなパートナーと、どのようなアイデアを実現していきたいですか。 赤瀬氏：　自然豊かで茅葺屋根の古民家が点在しているというエリアの特徴と、食や観光といった多くの人に受け入れられやすい何かを掛け合わせることで、この土地にしかないコンテンツを創出したいです。そうしたコンテンツを通じて、誰もが一度は憧れるようなスローライフを、気軽に味わえるような場をつくりたい。ですから、そういった点で強み・ノウハウをお持ちのパートナー企業と出会いたいですね。――共創で新たに生み出したコンテンツを、どのような層に届けていきたいですか。赤瀬氏：　沿線の方たちによりよい暮らしを提供したいという想いも持っていますが、より多くの方に沿線の魅力を知ってもらいたいと思っているので、近隣住民の方たちだけではなく、神戸市外や兵庫県外の方にも届けていきたいです。最終的には、沿線に暮らしてほしいとも考えているので、これからご結婚されて、お子さんが生まれるという層が理想です。――先ほど、高校生との共創事例をご紹介いただきましたが、企業との共創事例にはどのようなものがあるのでしょうか。赤瀬氏：　現在、入籍日に着目した新しい事業を、ブライダルに強いホテルと区役所さんと一緒につくろうとしています。結婚といえば、結婚式は華やかに行いますが、入籍日はあまり注目されていません。そこで、三者がタイアップをして街全体で入籍される方をお祝いしようという取り組みです。 <h2>「利用客との接点を活用」「神鉄グループとの連携」「高校生とのコラボ」も可能</h2>――共創アイデアの実現に向けて、活用できる御社の強みやアセット・リソースは、どのようなものがありますか。 赤瀬氏：　鉄道会社なので、鉄道をご利用いただくお客さまとタッチポイントを持っていることが、強みのひとつです。年間約4800万人のお客さまにご利用いただいています。駅などを通じて、コンタクトを取ることも可能です。 また、鉄道事業以外にも、グループでは食品スーパーや保育・介護、タクシー・バス、不動産事業も展開しています。加えて、沿線の行政・企業・施設などとの連携も図れます。先ほどお話したように、神戸市さんと一緒に「神鉄沿線モヨウガエ」プロジェクトを進めているので、プロジェクトの枠組みに加わっていただくこともできます。 ――「山側の神戸」をフィールドに、企業・行政、それに高校生も含めた新たな取り組みが実現できそうですね。最後に応募を検討している方に向けて、一言メッセージをお願いします。 赤瀬氏：　人口減少地域では、「ないもの」ばかりに目がいきがちです。しかし、都会にあるものばかりを追求するのではなく、その地域にしかない魅力に目を向け、引き出していくような活動にしたいです。今回の対象エリアは、季節の香りや虫の鳴き声など、都会では感じづらくなったものが残る地域。都会から見たら憧れの対象になるものが、必ずあると信じています。 そういった場所に人が集い、暮らすような流れをつくることで、一過性ではない本当の意味での地域に根差した地域活性化につなげたいと思っています。ですから、この地域の可能性を一緒に探ってもらえる前向きな想いを持った企業さんからのご応募をお待ちしています。 西口氏：　共創プロジェクトなので、受発注の関係になるのではなく、同じ目線に立って対等に、一緒に汗をかきながらアイデアを実現していきたいです。お互いに「やってよかったね、次も何かやりませんか」という関係を、これを機につくっていきたい。今回の取り組みで「終わり」ではなく、ここからが「始まり」。そういう意識で取り組んでもらえる企業さんと、一緒に生みの苦しみを味わいながら、アイデアを実現していければと思います。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/cMJMBQmOZkbXAQd5tAcL8Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　　10/13（木）応募締切 神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/DgGIDNs_wJlPtOszVAJcug.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"> <a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"></a> （編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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須原

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、日本を代表する鉄鋼メーカー、株式会社神戸製鋼所（KOBELCO）のラグビーチーム「コベルコ神戸スティーラーズ」を取り上げる。 1928年に立ち上がった同チームは、昨年開幕したラグビーの新リーグ「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE（リーグワン）」の最高峰であるディビジョン1に所属。2022年12月から開始する次のシーズンに向けて、準備を進めているところだという。 そんな「コベルコ神戸スティーラーズ」が、神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業「Flag（フラッグ）」で提示するテーマは、地域・社会との連携強化である。新リーグ開幕により、企業スポーツからの脱却が求められる今、共創によってどのような活動に取り組みたいのか。「コベルコ神戸スティーラーズ」のビジネスサイドを担う平田氏と冨岡氏の2名に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>新リーグ開幕により、「企業スポーツ」からの脱却へ</h2>――まず、「Flag」に参画することになった経緯からお聞かせください。平田氏：　これまでラグビーは、企業スポーツとしての側面が非常に強い世界でした。新たなステージに入ったのが昨年。新リーグ「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE」の開幕です。我々「コベルコ神戸スティーラーズ」も、今までとは違う動きが求められています。従業員の士気高揚だけではなく、より社会性と事業性を意識した活動が必要になっているのです。プロ野球やJリーグのように社会に貢献しながら、チームを運営していこうとした際、企業単独ではなく地域とともに歩むことが重要です。こうした考えから神戸市主催の「Flag」に参画することを決めました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/IdW8s6uh40iS1zYLojq1LA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社神戸製鋼所　ラグビーセンター　営業マーケティンググループ長　平田 貴博 氏 ――「コベルコ神戸スティーラーズ」は、どのような特徴を持ったチームなのでしょうか。平田氏：　神戸製鋼所のラグビー部としてはじまった当チームは、今年で94年目を迎えます。「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE」に所属するチームのなかで、もっとも古いチームです。1989年から1994年まで、日本選手権で7連覇したという歴史を持っています。日本選手権の優勝回数も、過去10回と一番多い。時代とともに歩んできたラグビーチームで、歴史やレガシーをしっかり堆積しながら、かつ新しいことも取り入れていく。そういった特徴のあるチームですね。――今回は『新リーグで改革。地域・社会と共に新たな価値創出を目指す』というテーマを掲げておられます。本テーマを設定した理由についてもお聞かせください。平田氏：　先ほどお話ししたように、地域性・社会性を高めていくことが、我々のチームにとって重要だと考えています。やはり我々単独だと実現できることに限りがあるので、例えばエンタメ業界やIT業界といった他ジャンルの皆さんとコラボレーションすることで、新しい価値を創造していきたい。こうした考えから、今回のテーマを設定しました。 <h2>「地域・社会」に貢献できる、あらゆる共創アイデアを検討・模索</h2>――続いて、共創イメージについてお伺いします。どのようなパートナーと一緒に、どのような共創アイデアを形にしたいですか。平田氏：　ご応募いただく皆さんと会話をしながらヒントをいただいて、新しい取り組みを生み出していきたいです。今回の「Flag」を通じて共創アイデアを見つけたいというのも、本プロジェクトに参加させてもらった趣旨のひとつです。――他社との共創で進めているプロジェクトはありますか。平田氏：　今、情報サービスの企業さんや、BtoCビジネスを手がけている企業さんと、共創に向けた会話をしています。とくに後者の企業さんとは、知名度のあるブランド力をお借りしながら、一緒に価値を高めあえる活動ができないかという話で盛り上がっています。――今回のテーマでは「地域・社会」をキーワードとされています。地域や社会と接点を持った活動の事例があればお聞きしたいです。平田氏：　神戸製鋼は神戸市中央区脇浜に本社があり、チームは東灘区御影浜に拠点を置いているのですが、数年前より地域の児童の見守り活動に取り組んでいます。小学生の登校時、選手が交差点で黄色い横断幕を持って立ち、子どもたちが安心して渡れるよう見守るという活動です。「おはよう」「元気に学校に行ってね」というように、声がけも行っていますね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/edNXgh_jY1NPLsh2QmlHjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2019年6月より「コベルコ神戸スティーラーズ」の選手が通学路に立ち、小学生の見守り活動を行っているという。 ――ラグビー選手の皆さんが見守ってくれると、子どもたちも安心ですね。平田氏：　はい。ほかにも、神戸市さんが住民向けに行う活動にも参加しています。たとえば、マイナンバーカードの加入促進に、チームのコンテンツを活用してもらっていますね。今回の「Flag」でも、我々のチームやスポーツを活用して、新たな社会貢献やスポーツ振興につながる活動を生み出していきたいです。 <h2>2023年のワールドカップに向け、人気再燃が見込まれるラグビー</h2>――共創アイデアの実現に向けて、活用できる御社の強みやアセット・リソースについてもお聞きしたいです。 冨岡氏：　ラグビーは、2019年のラグビーワールドカップ日本開催のとき、日本を熱狂させたスポーツです。ワールドカップ開催直後は、我々神戸製鋼の試合にも、1試合約2万8000人を動員できるほどでした。 コロナ禍の影響もあって動員数は減少していますが、来年2023年には次のワールドカップがフランスで開催されますので、ラグビーの人気が再燃するのではないかと期待しています。2022年7月に、ラグビー日本代表 vs フランス代表の試合が国立競技場（東京）で開催されましたが、約5万7000人ものお客さまにご来場いただきました。ラグビーは、それほど人気のあるスポーツです。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/dPwY_aoInz5wwdwGkBXQpg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社神戸製鋼所　ラグビーセンター　営業マーケティンググループ　冨岡 洋 氏 ――日本代表戦とはいえ約5万7000人もの観客を集客できたことは、ラグビーが人気のあるスポーツであることの証ですね。冨岡氏：　はい。そういった熱狂を生む取り組みを神戸のまちでも展開し、神戸の地域活性化に貢献していけたらと思います。――チームのホストスタジアム（ホームスタジアム）はどこにあるのでしょうか。何らかのアイデアを実現する場合、スタジアムを活用することもできるのですか。平田氏：　ホストスタジアムは、神戸ユニバー記念競技場（神戸市須磨区）とノエビアスタジアム神戸（神戸市兵庫区）の2カ所。アイデアの実現の場として試合時のスタジアムも、ぜひ積極的に活用していきたいです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/hNBF4ItxwcHn1Dth2GAW2Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ホストスタジアムである「ノエビアスタジアム神戸」。神戸の中心地・三宮から地下鉄で約10分という好立地で、開閉式の屋根を備える全天候型スタジアムとなっている。 ――チームの公式アプリも開発されているそうですね。平田氏：　某企業様と一緒に、ファンとのエンゲージメントを高める目的で、チームの公式アプリをトライアルで開始しました。アプリを使った地域活性と集客施策の一環として、地域の飲食店さんと相互送客を図るような仕組みの構築を検討しています。たとえば、ラグビーの試合を見た後に近隣の飲食店で余韻を楽しんでいただいたり、あるいは逆に飲食店のお客さまにラグビーのご紹介をしたり、そういったイメージです。ですから、公式アプリと連動した新たな施策も打てますね。――公式アプリを使って、何かを発信した場合の反応率はどうですか。平田氏：　チームのファンクラブ会員さんを対象に、アプリ経由で発信をしたところ、それを見て試合に来場した人が数百名ほどいらっしゃり、中には初めてラグビー観戦をしたとのデータが取得できています。一定の集客力はあると考えています。――人気のあるチームだけあって、高い反応率ですね。最後に応募を検討している方に向けて、一言メッセージをお願いします。平田氏：　ラグビーはスポーツのなかでも、とりわけ人の心を動かす競技だと思います。そういった意味では、コロナ禍で在宅・テレワークが日常化してコミュニケーションが希薄化していますが、我々のラグビーというコンテンツを、従業員の士気高揚、あるいはご家族とのコミュニケーションに役立ててほしいと思います。コミュニケーションを取る手段として、ラグビーを有効活用していける取り組みを、一緒に考えていきましょう。冨岡氏：　ラグビーは人々に笑顔や元気、そして勇気を与えてくれるスポーツです。そういったエネルギーの源泉を地元である神戸のまちの人たちと一体となって生み出していくことが、我々コベルコ神戸スティーラーズの使命だと捉えています。今回、地元密着が大きなテーマのひとつなので、地域とともに進められるアイデアを、ぜひ一緒に発見できればと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/Grtv2GyPQibaC_4MFaaNeg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/6Dl2CgDZMQj2nTxa9Fauvw.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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岡田芳弘

室井貴裕

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、三大重工メーカーの一角を成す川崎重工業株式会社を取り上げる。 輸送用機器、エネルギー、産業用設備、レジャーなど多岐にわたる製品を開発・提供している同社は、無人自律運搬車両（多用途UGV）の自動走行による工場内物流の実証実験を行った実績を持ち、多用途UGVがオフロードに適していることなどから、さらに活躍の場を広げることを目指している。 「Flag」で同社が募集テーマとして掲げているのが『移動の無人・自律化による農業・建設・工場の新たなワークフローの創出』。これを受け、社長直轄プロジェクト本部　近未来モビリティ統括部 システム開発部　担当部長　原 純哉氏に、共創で実現したいことや「Flag」参画にかける想いについて話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>事業化のスピードアップを図ると共に、多用途UGVの可能性を広げたい</h2>――まずは今回、「Flag」に参画をした背景や目的をお聞かせください。原氏　：　大きく二つあります。一つはスピーディーな事業化のためです。これまで当社は自社で多用途UGVの開発を行ってきました。しかし、世の中を広く見ると、スタートアップを中心に独自性のある技術で自動運転を手がけている企業が少なからずあります。そうした企業と共創したほうがより迅速な事業化を目指せるはずです。もう一つは多用途UGVの可能性を広げるためです。当社が昨年に明石工場内で行った実証実験に使用した車両は、オフロード四輪車「MULE」をベースにしています。工場に限らず、オフロード四輪車という特性を活かせば、もっとさまざまな場の課題解決ができるはずです。一方で、自分たちで用途を考えるのは限界がありますので、オープンイノベーションを通じ、「こういう場面で使えるのではないか」「こんな課題を解決できるのではないか」というヒントを得ることに期待を寄せています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/xMRVsBRQejwx-rsRALHvlw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲川崎重工業株式会社　社長直轄プロジェクト本部　近未来モビリティ統括部　システム開発部　担当部長　原 純哉氏 ――それで募集テーマ『移動の無人・自律化による農業・建設・工場の新たなワークフローの創出』としたのですね。原氏　：　はい。地面がデコボコしたところ、一般車両が入り込めないところ、たとえば、農場や建設現場にこそ、当社の多用途UGVが本来の力を発揮できるのではないかと考えています。 <h2>農場、建設現場、工場の困り事の発見・解決を目指したい</h2>――どのような企業とどんなアイデアを実現したいとお考えですか。 原氏　：　自動運転の技術を持ち、かつ課題解決に向けて一緒にチャレンジしていただける企業です。たとえば、農業で困っている人を自動化で助けたいが、ハードがないという企業との共創を視野に入れています。 当社の持つ課題感と似ているけれども、「ちょっとズレがある」という企業とディスカッションを重ねると、思いもよらなかった、お客様の困り事が発見できるのではないでしょうか。 他方で、現状では自動運転とは少し距離のある方たちとの共創も積極的に行いたいと考えています。たとえば、農業や建設のDXや、業務フローの効率化などを行っている方たちとも、力を合わせることができるのではないでしょうか。現状ではあまり考慮していなかったとしても、多用途UGVを使用することで全体の業務フローを効率化できる。そういうチャンスが生まれるのではないかと思案しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/GlrCXTawMLxBWUagz5Wi0A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲川崎重工業のグループ会社であるカワサキモータース製の多用途UGV「MULE」 ――農場や建設現場で実証実験を行い、可能性を広げていきたいとお考えでしょうか。原氏　：　そうですね。実は昨年と一昨年に北海道の農場で多用途UGVを走らせました。とはいえ、畑の農道など限られた場所で走行試験を行ったのみです。一口に農業といっても畑作、稲作、牧畜があり、現状ではそれらの一部で多用途UGVの実証試験を行ったにすぎず、まだまだ検証の余地は残されています。――工場での検証についてはいかがでしょうか。原氏　：　工場については、弊社の明石工場で物資を無人輸送する実証試験を行いました。フォークリフトや自転車、人がいた場合はどう共生するか。また、工場には独自のローカルルールもありますので、対応しなければいけません。汎用化の面で課題が多く残されているのが現状です。今回のオープンイノベーションでさらなる前進を目指しています。 <h2>「自動走行」で働く人、社会をもっと幸せに</h2>――貴社が提供できる強み、アセット、リソースについてお聞きします。改めて、多用途UGVについて教えてください。原氏　：　車両サイズは全長3.39m、全幅1.63m、全高1.97mで、約500㎏の物を運べます。電気モーターとガソリンエンジン、いずれにも対応し、明石工場の実証実験では電気モーターを用いました。また、ベースの部分は残して、上物の部分は改造が可能です。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/tRG-w_SOni8" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲2022年3月に明石工場で実施された実証実験」の様子（参照：<a href="https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20220328_1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>） ――ベースとなるMULEはどのような車なのですか。原氏　：　オフロードの走行が得意で、いろいろな用途に活用ができる車です。日本ではあまり見られませんが、北米では人気で、MULEも主にアメリカで販売されています。販売されている自社製品ですので完成度は高く、改造にも柔軟に対応できます。また、多用途UGVにロボットアームを取り付けることも、可能性としては考えられます。今すぐそうした活用を考えているわけではありませんが、幅広い技術にアクセスできることもぜひ覚えておいていただきたいと思います。――原さんが所属しているのは、社長直轄プロジェクト本部ですので、意思決定も速いのではないでしょうか。原氏　：　そうですね。意思決定のスピード感も当社と共創するメリットと言いますか、良さの一つになると考えられます。――最後にプログラムにかける意気込みと、応募を検討している企業へのメッセージをお願いします。原氏　：　仕事をする過程で物を運ぶという作業が発生することがしばしばあります。その作業は必ず行わなければならないことですが、もしかしたら人も時間もかけたくないことかもしれません。そうした作業を自動化するのが私たちの狙いです。自動化の結果、時間と人が解放されて、別の業務ができるようになり生産性をアップさせられる可能性があります。もしかしたら、労働者の自己実現を後押しできるかもしれない。会社や働く人、社会をもっと幸せにするのが私たちの最終的な目標です。ぜひ、力を合わせましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/sccOgiGEmgaKibz9CTBO1Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/DDNlyDFXQ3IaRjkaWIBXPA.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は「サウナビジネス」を特集します。サウナは長年にわたって日本で親しまれていますが、近年のサウナブームでいっそうの盛り上がりを見せています。さらにサウナは、ビジネスとしてグローバルに注目を集めている分野でもあります。 <h2>グローバルでサウナ市場は健全な成長を続ける一方、日本のサウナ人口は激減</h2>調査会社のREPORTOCEANが2021年11月に発行したサウナ・スパ市場のレポートによると、2027年には50.4億米ドルに達し、予測期間2021-2027年には5.28%以上の健全な成長が見込まれています。レポートではサウナ・スパ市場の成長を牽引している要因は「観光客の増加や消費者の支出能力の向上」としており、あわせて高齢者へのサウナ・スパの普及も需要を押し上げているとのことです。地理的には市場は主にホテルやレジャー向けのサービスが北米に集中しています。一方、サウナがブームとなっている日本はどうでしょうか。日本サウナ総研が2022年3月に公開したレポートによると、2021年のサウナ人口は2020年比で1000万人減少しているとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3700/upload/2HiUjtm9J7IRvJmWSu-Fbg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://kyodonewsprwire.jp/release/202203048199" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【日本のサウナ実態調査2022】サウナ愛好者人口1000万減/Japan Sauna Survey 2022</a> 影響が大きかったのは「年に1回以上サウナに入る」というライトユーザーで、昨年比で800万人減少しています。国内でサウナブームは継続しているように見えますが、ライトユーザーは急激にサウナ離れしていることがわかります。 <h2>フィンランドを中心に拡大するサウナビジネス</h2>グローバルで成長を続けるサウナビジネスは盛り上がりを見せています。その勢いを象徴するのがフィンランドで行われた「ワールドサウナフォーラム2022」です。2017年から毎年開催されている同フォーラムは、世界各国からサウナ関連ビジネスの事業者が集います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3700/upload/VPX8r6JCKNhxdR32Z19wzg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://worldsaunaforum.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">World Sauna Forum</a> 2022年のフォーラムにはフィンランドに16カ国からサウナ事業者が参加し、300のゲストが集まりました。事業者はサウナ関連のプロダクトを展示しており、<a href="https://ampmedia.jp/2022/06/25/world-sauna-forum-2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">現地レポート</a>によると薪ストーブの煙をサウナ室内に溜める薪ストーブや、氷が貼った湖を再現した水風呂などが注目を集めていたとのことです。参照ページ：<a href="https://worldsaunaforum.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">World Sauna Forum</a> <h2>国内でも活発化する「観光×サウナ」の共創事例</h2>世界のサウナ・スパ市場の成長を牽引するのはホテルやレジャーといった観光産業に関連した事業が多いことは前述した通りです。一方で、国内ではライトユーザーのサウナ離れが進み、ブームを牽引しているのは日常的に利用することを想定した大衆サウナのようです。国内のサウナビジネスをより一層活性化すべく、観光とサウナの掛け合わせで集客を狙う共創事例が増えています。ホテルのDXを推進するSQUEEZEは、ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント（ファイターズ）と業務提携の上、HOKKAIDO BALLPALK F VILLAGE内（Fビレッジ）の新球場と隣接したホテル・温浴施設から試合を観戦できる構想を立てています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3700/upload/lYnvWkovEsOZLqehA7yUXA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 写真左：4階屋内休憩テラスイメージ、写真右：フィールドに面した4階サウナ施設イメージ ©H.N.F. また、バス会社の神姫バスは新規事業として建築事務所のOSTRとサウナコミュニティサイト「サウナイキタイ」と共同で、引退したバスをリユースした移動式サウナ「サバス」の事業を2022年3月からスタートしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3700/upload/RymSZBx4ZWGP3eS_IPfPhg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://sabus.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">移動型サウナバス</a> <h2>【編集後記】サウナの歴史も文化も根強い日本</h2>グローバルでは観光業と結びつけたサウナ・スパ事業が好調だと紹介しましたが、日本にも本場フィンランドに負けないサウナの歴史と文化があるはずです。日本独自のサウナビジネスとして、サウナを日常的に楽しむ仕組みをパッケージ化して海外に売り込むことも可能ではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>

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國次将範

境郁吹

小林直広

株式会社CREA 長谷川優太

CREATO合同会社　中嶋正志

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見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡