三菱総研が『MRI DEMO DAY 2023』を初開催！アクセラ8期目にして初のオープン型イベントを実施する背景と目的に迫る

meet ▶[StockBase]：マッチング率100%の備蓄食プラットフォームで廃棄をゼロに

日本製紙、ユニチカ、大昭和紙工産業など5社が登場！――富士市が取り組むOI事業に参画する企業に、共創の狙いや描く理想の未来像を聞く

meet ▶[Sustineri]： GHG（温室効果ガス）算定サービスで描く、環境負荷の少ない選択ができる社会

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊴〜D2C

京王電鉄×ReGACY Innovation Group×KOMPEITO ｜ 京王井の頭線「渋谷駅」に自動販売機「SALAD STAND」を設置、サラダ等を販売する実証実験を開始

カラダノート×AuB ｜ 「腸活」から家族の健康をサポート！子育て世代の感染症対策ニーズを支援推進

大学を中心とした共創コミュニティの構築が目立つ石川県のオープンイノベーションを紐解く

ロッテ×日本ハイドロパウテック ｜ 資本業務提携、革新的な加水分解技術を用い、チョコレート領域を中心に技術革新とアップサイクルを推進

木元貴章

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有友純一郎

須原

田部（株アカデミーヒルズ）

ウィルウェイ

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

溝口優也 ‐ バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

富田直

眞田 幸剛

防災に対する意識が高まる中、多くの企業が常備するようになった備蓄食。しかし、災害などがなければ数年毎に買い換えなければならず、大量の備蓄食を廃棄するにはコストもかかってしまう。買い替えが必要とは言え、食べられる備蓄食を捨てるのはもったいない――そんな問題を解決するため、フードバンクやNPO団体など、備蓄食へのニーズのある団体と企業をマッチングするプラットフォームを提供しているのが株式会社 StockBaseだ。受け取り側は無料で備蓄食が手に入り、企業側は廃棄コストを抑えられるため、今や多くの企業から注目を集め、マッチング率は100％を実現しているという。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/9LfEKx0c7l5V7ILWWbK-BQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏 <h2>ボランティアで見つけたビジネスのタネ</h2>――大学在学中に起業されていますが、そのきっかけについてお聞かせください。関氏　：　企業内で余っているノベルティのカレンダーを、高齢者施設に運ぶボランティアをしたことがきっかけです。高齢者の方の中には、紙のカレンダーを使って薬の飲み忘れを防いでいる方もいて、本来捨てられるはずだったものにもニーズがあることに気づきました。廃棄物を需要のある組織と繋げる仕組みを作りたいと考え、他にどんなものが廃棄されているのかヒアリングを重ね、備蓄食にたどり着きました。業界問わず、防災意識の向上に伴い、備蓄食を用意している企業や自治体は年々増えていたので、備蓄食をターゲットにしたらニーズがあるのではないかと思ったのです。――もともと起業に興味があったのでしょうか？関氏　：　いえ、起業したいとは思っていませんでしたし、就職活動も進めていました。しかし、大学の授業でビジネスモデルを組み立てる課題があったので、ビジネスのタネになるアイディアは日々探していました。その授業のゴールがビジネスコンテストに応募することだったので、このアイディアで応募しようと思ったのです。幸いにもビジネスコンテストで優勝することができ、自分のアイディアが単なる独りよがりではなく、社会に必要とされるものだと実感できました。それを機に本格的に事業化に踏み切ろうと考えるようになり、会社を設立したのです。――ビジネスコンテスト優勝をきっかけにして、比較的はやいタイミングで会社を設立されたのですね。 関氏　：　私たちのビジネスは企業や団体と接する機会が多いため、単なる学生団体では信用してもらえなくて。正式に法人を設立してはじめて企業と取引できるため、最初に会社を作らなければいけなかったのです。 就職活動を辞めて起業するのは不安もありましたが、仮に失敗しても、失うものより得るものの方が大きいと思えたので、迷いはありませんでしたね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/-LEPINCur9d085p4qvZz1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>にオンライン登壇した関氏。 <h2>配送コストを抑えられる秘密は「近距離マッチング」</h2>――起業後にどのようにサービスを組み立てていったのか聞かせてください。関氏　：　テストマーケティングをする前に起業したので、まずは本当に備蓄食にニーズがあるのか探るために大学で備蓄食を600食配りました。その結果、わずか13分で備蓄食がはけてしまって。予想以上に人が集まったんです。身近にこんなにもニーズがあることを知り、確信を持って本格的にサービスを作り始めました。――備蓄食を提供してくれる企業はどのように開拓していったのでしょうか？関氏　：　ピッチなどに出て、広く私たちの存在を広げていきました。最初は一社一社アプローチしていたのですが、備蓄食を持っているかは各企業のホームページを見ても分かりませんし、備蓄食を廃棄するのは数年に1度なので、そのタイミングでなければ意味がありません。個社ごとにアプローチするより、広く私たちの存在を知ってもらい、その繋がりで紹介してもらおうと思ったのです。私たちが学生だからなのか、応援してくれる人が大勢いたことにも助けられましたね。――企業自ら団体などに寄付しているケースもありますが、StockBaseを活用するメリットがあれば教えてください。関氏　：　近場の団体とマッチングできることです。おっしゃる通り、私たちがサービスを作る前から備蓄食を寄付しているケースはあったのですが、届ける先が遠いと配送料がかさんでしまいます。結局、廃棄するのと同じ、もしくはそれ以上のコストがかかっていては、企業のメリットはありません。そこで私たちがこだわっているのが近距離マッチングです。東京・神奈川に近接する団体とマッチングすることで、配送費を75％カットできました。企業は廃棄するよりもコストを抑えられるため、多くの企業がStockBaseというプラットフォームを使って寄付先を探してくれるのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/e9Lb0sNVRgIMVOjwtngGyg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲StockBaseのビジネスモデル。団体登録数は200を超えているという。（画像出典：<a href="https://www.stockbase.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">StockBasホームページ</a>）　 <h2>配送の効率化が喫緊の課題</h2>――今後はどのように事業を展開していくのか聞かせてください。関氏　：　サービスの利用者数を増やしていくのと同時に、配送の効率化も図っていきたいと思っています。基本的に備蓄食は企業が自分たちで配送してくれるのですが、中には私たちが配送を依頼されるケースもあって。現在は配送業者に依頼しているのですが、それは単に依頼しているだけです。配送会社さんとより深い関係を築き、効率的に配送できる仕組みを作っていきたいですね。特に今は東京・神奈川を中心に取り組みを広げているので、関東圏での配送に強みを持っている会社さんと組んでいければと思っています。――現在取り扱っているのは備蓄食だけなのでしょうか。関氏　：　備蓄食に絞っているわけではないのですが、備蓄食はこれまでマッチング率100％なので、自信を持って提案できます。他にも需要のあるカテゴリーもあると思うのですが、それはこれから模索していかなければなりません。もともとはカレンダーから気づきを得たビジネスなので、備蓄食に限らず、需要があっても捨てられているものを何でもマッチングできるプラットフォームにしていきたいと思っています。「欲しい人はいないだろうな」と思うような企業ノベルティも、意外に需要があるので、廃棄する前にまずは検討してもらえるようなプラットフォームを目指しています。（取材：眞田幸剛、文：鈴木光平）

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竹森友也

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金谷敏尊 

清水謙行

根崎優樹

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

後藤繁樹

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小島丞平

CNF含有ナイロン6ダンベル片

共創パートナー募集中

ユニチカ株式会社　中央研究所

弊社は60年以上にわたり、ナイロン6を重合し、樹脂・フィルム・繊維に加工し最終製品へ展開する、機能素材メーカーです。&nbsp;※ナイロン6とは衣料用の合成繊維として知られる素材ですが、現在では電子、電気部品をはじめ、自動車部品、産業資材、建材、生活周辺用途にいたるまで様々な用途で展開しています。私たちの暮らしの中でもなじみの深いエンジニアリングプラスチックスです。&nbsp;私たちが研究・開発する「素材」は、最終製品にカタチを変えると直接的に目に触れにくい側面がありますが、衣料、生活雑貨をはじめとした毎日の暮らしに根付く最終製品として多くの人々に触れていただくため、安全・安心な素材製品を提供することを大切に、「技術×発想力」を強みとした研究開発を進めています。&nbsp;また、高分子事業、機能資材事業、繊維事業と、幅広く素材の研究・開発を行っておりますがとくに様々な環境負荷軽減に寄与するために開発した「CNF（セルロースナノファイバー）含有ナイロン6樹脂」を活用した共創に繋がるパートナー企業様と広くお会いしディスカッションできればと思っております。

セルロースのチカラを味方につけた材料を活用してサステナブルな社会を目指しましょう。

矢田　実

セルロースナノファイバー「セレンピア®」①

セルロースナノファイバー「セレンピア®」②

機能性パルプ「ミネルパ®」

バイオマス由来活性炭素繊維

木質資源の特性を生かした「3つの循環」

日本製紙株式会社　研究開発本部

「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」 当社は1949年の創業から長年にわたって木を育み、紙を造り、暮らしや文化を支える製品を幅広く提供してきました。2021年5月には「2030ビジョン」として「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として循環型社会の構築を目指す姿を示し、木質資源をベースとしたビジネスモデル「3つの循環」を打ち出しています。 再生可能な木質資源を持続可能な形で利用することは、地球環境に優しい循環型社会を構築することにつながり、この「3つの循環」を大きく強固なものとすることにより、社会・環境の持続可能性と企業の成長を共に追求するサステナビリティ経営を推進しております。 これからも、未来に向けて再生可能な森林資源の価値最大化を目指し、木材の優れた特性を引き出した多彩な製品やサービスを提供し続けるべく、再生可能な木質バイオマスの高度利用技術の社会実装を現在推進しています。 ・国内外に保有する植林地や社有林の管理を通じて持続可能な木質資源を調達・紙づくりで培った木質バイオマス（セルロース等）の高度利用技術を保有・バイオマス素材の開発によって、木質資源を通じた炭素の循環を図る

再生可能な木質バイオマスの高度利用技術の社会実装へ　製紙会社と循環型社会の構築を目指しませんか？

山村　延彦

相川鉄工株式会社

弊社は創業1924年依頼、製紙関連機器の専門メーカーとして日本の製紙業界の急速な発展に貢献してきました。 古紙リサイクルプラントや紙を抄（す）くための機械である抄紙関連機器や関連する中核消耗品（各種刃物・ドクターブレードなど）、機械解繊CNF（セルロースナノファイバー）製造設備の開発、設計、製作、販売をおこなっております。 リサイクルに関わる製紙原料調成機器では国内のトップクラスのシェアであり、これらを通じて紙のリサイクルに貢献しております。 こうしたリサイクル技術を応用し、広く産業機器・環境機器も手掛けており、バイオエタノール製造プラント等のバイオマス原料調成設備や、断熱材等に使われるCNFの製造設備、化学・食品工場等の排水処理設備、食品残渣の堆肥化や飼料化等の廃棄物リサイクル設備など、プラント設計・製造も得意としております。 2021年にはCNFとMFC（CNFの中間素材）の製造試験が出来る「CNF試験設備」を設置し、製紙原料調成や機械解繊CNFに関する調査、研究、開発、実施を可能としています。

植物由来の新素材である環境負荷の少ないCNF（セルロースナノファイバー）を
普及させることで、低炭素社会の実現へ貢献したい。多様な活用が見込まれるCNFの新たな用途の開発を共に実現しませんか？

植物由来の新素材CNFに彩りを加えたカラーCNFを開発しました

紙袋や加工紙等、紙製品を製造・販売しております

環境問題の解決に貢献するものづくりに、共に取り組みませんか？

鈴木　遥子

大昭和紙工産業株式会社

大昭和紙工産業は、1940年に静岡県富士市で創業し、紙袋や加工紙等の紙製品を製造・販売しております。 創業以来、紙製品に携わり、現在では地球温暖化問題や海洋汚染への意識の高まりから、環境に優しい事業を軸としたサービスも提供しております。その一つとして植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の活用に注力しています。 CNFは木の主成分であるセルロースをナノレベルまで微細化した繊維状の素材です。軽い・強い等の様々な性質を持ったバイオマスとして用途開発が進められています。 当社ではカラーティッシュの製造技術を用いて色付きのCNF「十二単CNF」の作製に成功しました。多彩な色が特徴で、CNFとしての特性に加えて意匠性の付与ができます。 これまでもCNFの認知度向上に向けた取組は進めておりますが、カラーCNFをはじめ、バイオマスの有効活用に向けた取組を促進していきたいと考えております。

植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」に色彩を加えたカラーCNFを開発！
環境問題の解決に貢献するものづくりに、共に取り組みませんか？

井出康太

会社外観

東洋レヂン株式会社

当社のページにお越し頂きありがとうございます。 東洋レヂン株式会社は昭和42年に創業した医療機器･医療部品のプラスチック成形及び着色・混錬を行っているメーカーです。 また微細な成形技術を活かして「SOMANIKS」という医療機器ブランドを立ち上げ、【皮膚の声を聞く】というコンセプトを掲げ、患者様の痛みの軽減にも取り組んでおります。 プラスチックの環境問題が騒がれる昨今、プラスチックに関わる会社として「何か出来る事はないのだろうか」と常日頃から考えておりました。 そんな中、当社の所在地である静岡県富士市は製紙業が盛んな街であることから、行政が中心となり、その紙づくりのノウハウを活かすことで、環境負荷の少ない新素材、CNF（セルロースナノファイバー）を活かした製品開発の取り組みを開始しました。 この活動に賛同し、プラスチックにCNFを混錬させる実験を開始。半世紀を超える混錬実績を活かし、数年かけて確立することが出来ました。更にこの新素材をモノづくりに活かすため、使うだけで廃プラを叶える、環境に負荷の少ない3Dプリンター用フィラメントを静岡県との共同特許（出願中）で作成することに成功いたしました。

３Dプリンター×環境負荷の少ない新素材CNF（セルロースナノファイバー）で、誰でも簡単に「必要な分だけ必要なモノを製造できる未来」を目指し、その先の「環境に優しい」かつ「世界情勢に囚われないサプライチェーンの安定化」を一緒に実現しませんか？

今や多くの業界でカーボンニュートラルが進められているが、そのために欠かせないのがGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量の可視化だ。排出量を正確に把握できなければ、効果的にGHGを減らすことはできない。 しかしながら、GHG排出量を算定するには専門的な知識が必要で、正確な算定が難しい点が課題となっている。それが日本のカーボンニュートラルを遅らせている原因の一つにもなっているのだ。 そのような課題を解決しているのがSustineri株式会社。商品・サービスを販売するウェブサイトやアプリとAPI連携することで、商品の販売やサービス提供に伴うGHG排出量を可視化し、相殺することができる「カーボンオフセットクラウド」を提供している。 eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏にインタビューを実施。起業の経緯と今後の展望を聞いた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/P3s4MtyDpp9yuqTBMdhm2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏 <h2>海外との差に危機感を覚え、会社を飛び出し起業</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 針生氏　：　私は15年ほど前から気候変動に関する仕事に携わっていて、企業のサステナビリティ戦略策定や気候変動対応を支援するコンサルタントなどをしていました。2019年頃になると、海外ではテクノロジーでGHGを削減する取り組みが始まってきたのですが、なかなか日本では同じような取り組みが始まらない状況だったのです。 このままだと世界との差が広がるばかりだと焦りを感じた私は、自分自身で取り組もうと2020年に会社を飛び出しました。1年間プログラミングの勉強をして、2021年に立ち上げたのがSustineriです。――なぜ日本と海外では環境に対する取り組みが遅れているのでしょうか。針生氏　：　単純に気候変動問題に対する意識の違いだと思います。海外に比べて日本は気候変動問題に対する意識が3～5年は遅れている印象があります。それでも日本の意識も変わってきたと思います。マスメディアでSDGsが積極的に取り上げられるようになったり、2020年に日本政府がカーボンニュートラルを目指す宣言をしたことで、本格的に気候変動対策に取り組むようになってきました。 <h2>日本で進まなかった商品・サービス単位でのGHG算定</h2>――なぜGHGを算定するサービス（カーボンオフセットクラウド）を開発したのか、お聞かせください。 針生氏　：　起業する以前から、企業がGHGの算定に課題を感じているのは知っていました。以前から多くの企業が自社の企業活動全体から排出されるGHGの算定に取り組んでいました。しかし、気候変動に配慮した社会を実現するためには商品単位・サービス単位で算定しなければなりません。 商品単位やサービス単位でのGHGの排出量を算定するにはより専門的な知識やデータが必要なため、多くの企業が算定に着手できていませんでした。 ――商品やサービスごとのGHG排出量を算定することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。 針生氏　：　たとえば出張の際に、よりGHG排出量が少ない移動手段を選択したり、調達の際に、より環境負荷が少ない製品を選べるようになります。サプライチェーンのどこでGHGの排出量が多いのか、より細かく把握できるので効果的な対策が打てるのです。 また、消費者に対しても、細かくGHG排出量を提示できるようになります。今は消費者の意識も変わり、環境への負荷の少ない商品やサービスを選ぶ人が増えてきているため、GHG排出量を提示することは大きなアピールになるはずです。――すでに変化の兆しがある業界があれば聞かせてください。針生氏　：　今は個人需要よりも法人需要の方が強いですね。特に私たちのサービスが活用されているのが、出張の手配などです。たとえば新幹線や飛行機など、交通手段を選ぶ際の判断軸として使われることもあります。これまでは価格と移動時間だけで選ばれていたのですが、より環境負荷の低い方法で移動しようと考える企業も現れ始めています。将来的には企業間取引や消費活動のあらゆる場面でGHG排出量を可視化し、企業や消費者が気候変動に配慮した選択をするためのインフラを構築していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/yu0wa8VuqrNN0Invvu-xNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した針生氏。 <h2>小売業界を改革することで、消費者の意識を革新していく</h2>――EC サイトプラットフォーム「Shopify」とも提携していますが、どのような取り組みなのか教えてください。針生氏　：　Shopifyを使って構築したECサイトに私たちのアプリを取り入れてもらうことで、自動で商品配送時のGHG排出量の表示と相殺が可能になります。中小規模の会社でも、カーボン・オフセットに取り組みたいという企業が増えているのですが、社内にエンジニアがいないと難しいという課題を耳にしていて。プラットフォーム向けのアプリを開発することで、小規模なショップでも簡単にカーボン・オフセットに取り組めるようにしたいと思ったのです。――今後はどのように事業を展開していく予定なのでしょうか。針生氏　：　大規模なショップが多いプラットフォーム向けのアプリを開発していきたいと思っています。大規模なショップに導入してもらい、より多くの人々が気候変動対策のアクションをできるようにしていきたいですね。――法人取引の方がGHG排出量は多いと思いますが、あえて小売業界に注力している理由があれば教えてください。針生氏　：　消費者の身近なサービスだからです。今は多くの人がECサイトを利用して買い物をしていますし、中には全ての買い物をオンラインで済ませている人もいますよね。もしも買い物をするときに、全ての商品にGHGの排出量が表示されていたら、気候変動問題を自分ごととして捉えられると思うんです。たしかに法人向けに比べてインパクトは小さいかもしれませんが、一人ひとりの意識が変わることで結果的に社会全体を変えていけるのだと思います。――最後にこれから実現したいビジョンをお聞かせください。針生氏　：　さまざまな意思決定をする際に、環境のことを考えて行動できる社会を作りたいと思っています。たとえば買い物をする際も、価格や品質だけでなく、環境負荷の少ない工程で作られているのかを考え、選べるようにしたいです。 そのため、あらゆる製品やサービスの環境負荷を可視化できなければなりません。今は私たちのサービスを提供できる業界が限られていますが、今後より多くの業界に届けていきたいと思います。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/gR_MUZtTqav7iWPUtNn8Jg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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増山邦夫

小林直広

奥野剛史

川久保［企画・営業］

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春次賢太朗

後藤伸｜評判を語ります

山崎健

京王電鉄株式会社とReGACY Innovation Group株式会社は、株式会社KOMPEITOと共同で、1月16日（月）から京王井の頭線渋谷駅に新鮮なサラダなどが並ぶ自動販売機「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ（サラダスタンド）ｂｙ ＯＦＦＩＣＥ　ＤＥ　ＹＡＳＡＩ」を設置し、サラダをはじめとしたバリエーション豊かな商品を販売する実証実験を開始する。KOMPEITOは、2022年7月より開始した、スタートアップ企業をはじめとした外部企業との共創によるオープンイノベーションの実現を目指す「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」の採択企業だという。 <h2>「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」について</h2>「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」とは、採れたて・新鮮なうちにカットした産直野菜を使用したサラダなどを販売する自動販売機だ。これまでに都内オフィスビル３箇所に設置されてきたが、今回はじめて駅構内に設置する取り組みとなる。「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」の設置を通じて、駅構内での新たな商品の自動販売機ニーズを検証するとともに、「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」に付帯設置するＡＩカメラでマーケティングデータを収集することで、駅の価値向上と駅構内スペースの有効活用を図るという。実証実験は、2023年1月16日（月）10：00から開始する。一部商品については、1月17日（火）13：00から販売予定。初電から終電まで利用可能で、設置場所は京王井の頭線渋谷駅　中央口改札外コンコースだという。販売商品は以下を予定しているとのこと。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/avOnDUuX9SjU_vw2xOOy4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/f7Hrw01sagIVfFpBf6Y6Vg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/T-3KAorQgUB9NPvTVNiVHQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後も「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」では、鉄道・駅の利用体験向上による顧客サービスの進化や鉄道・駅の新たな用途開発による新たな存在価値の創出を目指していく考えだという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000804.000022856.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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「家族の健康を支え笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業会社である<a href="https://corp.karadanote.jp/" target="_blank">株式会社カラダノート</a>は、2023年1月16日、ヘルスケア事業において、<a href="https://aub.co.jp/" target="_blank">AuB株式会社</a>と業務提携を行った。 両社は、連携第一弾として共同調査「子どもの健康管理に関する意識調査」を実施し、同日同時刻、同社よりプレスリリースを行った。今後両社は、同社の子育て中のユーザーに対し、アフターコロナにおける子どもの健康管理として乳幼児からの腸活を提案し、家族の心身ともに健康な暮らしを支援していくという。 <h2>業務提携の背景</h2>これまで同社は、創業初期より記録や共有を中心とした育児支援アプリを提供し子育ての効率化を推進し、2020年より住まいや家計に関するライフイベントを機に生じるサービスを開始し、日々変化する家族の関心事や心配事に寄り添い、家族生活のQOL向上を支援すべく事業を展開してきた。昨今、新型コロナウイルスの流行によって生活者の健康管理の意識が高まったとともに、子育て世代における子どもの健康管理にも変化が生じた。AuBと共同で実施した調査「子どもの健康管理に関する意識調査」では、約6割のママが新型コロナウイルス流行前と比べ「子どもの健康管理に変化があった」と回答しており、感染症対策として免疫力向上への関心が高まっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3967/upload/gslwctZeBzzUd7IcTVVARA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲子どもの健康管理に関する意識調査 また、富士経済が行った調査では、乳酸菌類の2020年の市場規模が4,326 億円（見込）で前年比10％増加するなど、今後も免疫ニーズが伸長することが予想されるという。このような新たな潮流を受け同社は、“腸活”に関わる腸内細菌の研究を7年以上行うAuBと提携し、腸活を中心としたアフターコロナにおける子どもの健康管理を提案すべくこのたびの提携に至った。 <h2>同提携における今後の取り組み</h2>AuBとの共同調査「子どもの健康管理に関する意識調査」の結果をもとに、子育て世代を対象にした腸活に関する商品の共同PR及び共同開発を通じた新たな価値提供について協議・検討を進めて行く。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000031718.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は石川県をピックアップします。石川県の主な工業は機械・繊維・食料品製造で、全体の約8割を占めています。そのほかにも漆器や箔押し、陶磁器など全国的にも有名な工業が多々あるエリア。また、全国の中でもおいしい米の産地として知られる一方で、水産業も盛んです。このような産業の特徴を持つ石川県では、大学を中心とした共創コミュニティの構築やスタートアップ支援によるイノベーション創出が推進されています。本記事では、それらの取り組みを紹介していきます。 <h2>金沢大学が取り組む共創</h2>1862年創立、1949年大学設置と、歴史ある金沢大学では、各種機関やプログラムなどを設置。民間企業との共創やコミュニティ形成などに取り組んでいます。 <h4>●先端科学・社会共創推進機構</h4>基礎研究から応用研究に至る全領域の研究支援と、 産学官連携により得られる研究成果の社会還元を促進するため、2019年2月に発足した<a href="https://o-fsi.w3.kanazawa-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">先端科学・社会共創推進機構</a>。研究支援においては、リサーチ・アドミニストレーター(URA)を配置し、プロジェクトの立案から研究資金獲得、研究成果発信、知的財産管理を通して研究者のサポートを実施。また、産学官連携及び地域連携の推進においては、大学の有する人的・物的資源を活用しながら地域イノベーションに係る学内外のネットワークの基盤形成を推進し、グローバルな視点から地域の課題解決に取り組んでいます。 <h4>●金沢大学産学連携協力会</h4><a href="http://www.innov-kyouryokukai.com/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">金沢大学産学連携協力会</a>は、金沢大学先端科学・社会共創推進機構の事業を支援し、金沢大学と産業界が地に足のついた産学連携と相互の日常的な交流を進めることを目指し、設立。会員企業と大学の関係をより強化するため、研究シーズの紹介や産学官に関するフォーラムの告知などを積極的に行っています。 <h4>●金沢大学共創の場支援プログラム（COI-NEXT）</h4>金沢大学では、石油由来プラスチックに代わる「再生可能多糖類植物由来プラスチック」の開発、社会への普及を目指すプロジェクトが、2021年度科学技術振興機構(JST)の共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）（本格型）に採択され、同年11月から、10年間にわたる活動を開始しました。<a href="https://coi-next.w3.kanazawa-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">このプロジェクト</a>は、地球規模の課題である、海洋プラスチックごみ、CO2の削減に向けて、石油由来プラスチックから植物由来プラスチックへのパラダイムシフトを引き起こします。 <h4>●金沢大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）</h4><a href="https://o-fsi.w3.kanazawa-u.ac.jp/about/vbl2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">VBL</a>は、起業により新たなビジネスの創造を目指す教員・学生をサポート。起業コーディネーターによる支援や相談窓口の設置、3Dプリンターやスキャナーといった設備のレンタルも行われています。 <h2>金沢工業大学が取り組む「白山クリエイティブ・ビオトープ」</h2>金沢大学に続き、金沢工業大学でもイノベーション創出に資するようなユニークな取り組みが推進されています。 <h4>●KITイノベーションハブ</h4>金沢工業大学白山麓キャンパス内にある<a href="https://wwwr.kanazawa-it.ac.jp/IRRI/info/innovation_hub.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">KITイノベーションハブ</a>は、広大な中山間地における自然環境の活用や地域コミュニティとの連携を軸に、防砂、エネルギー、教育、医療、福祉などを含む産業の発展を目指す実証実験を展開する拠点として機能しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/PTowOWXyoThBoDSDDiEMGQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h4>●HAKUSAN CREATIVE BIOTOPE（白山クリエイティブ・ビオトープ）</h4>学びと創造のコミュニティとして創設された<a href="https://www.kanazawa-it.ac.jp/prj/hakusan/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">白山クリエイティブ・ビオトープ</a>。「ネットワーキング＆問いの創出」「実験機会の提供」「発表・発信の場の提供」という3つの機能を有しており、都市では実現できない里山ならではの機能、プログラムを提供しています。また、以下のような6つのチャレンジ領域を設けています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/zSrL9udDOiUEfPwK08zbig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/wA2q4MoTZy4nINAUeZQqWw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>石川県内のスタートアップ育成プログラム</h2>それでは次に、石川県内で推進されているスタートアップ育成の取り組みを紹介していきます。 <h4>●いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）</h4>独立行政法人中小企業基盤整備機構が手がけている<a href="https://www.smrj.go.jp/incubation/i-bird/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）」</a>は、ベンチャー企業の創出を目指すインキュベーション施設。石川県、野々市市、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、石川県立大学と一体となり、これら4大学から生み出されるライフサイエンス、医療、環境、食品等分野の研究成果を事業化することにより、ベンチャー企業の創出を目指しています。起業を目指す大学の研究者や、大学と連携して研究開発を行う企業が入居するための試作ラボ、ウェットラボ、ドライラボ、スモールオフィスを整備。インキュベーションマネージャーが施設に常駐して入居者に対するビジネス支援を行っています。 <h4>●スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ</h4>石川県産業創出支援機構が実施している<a href="https://www.isico.or.jp/startup/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ」</a>。革新的な強みを有するビジネスプランによって石川県内で起業する意欲を持つ方等を全国から募集し、飛躍的な成長が期待できる起業家を認定し、集中的に支援することで、将来の石川県のベンチャー企業の創出と育成を図っています。このコンテストは、2007年から毎年開催し、15回の開催実績があります。これまでに、バイオ、IT関連など独自の技術をもつ企業や、まちおこしなどをテーマとした企業など、ユニークなビジネスプランを含め、数多くのビジネスが輩出されてきました。「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2022」の最優秀起業家賞に選ばれたのは、株式会社コノミー・尾島氏です。同氏は、『地産地消から“地産外商”へ　～地元の新鮮な食材とAIを用いたPersonalized Meal Kit～』というテーマを掲げ、石川県産を中心とした新鮮な食材とAI（人工知能）を活用した利用者好みのレシピをセットにした冷蔵ミールキットを定期宅配するサービスについて発表しました。また、優秀起業家賞には、男性向け妊活サポートサービス『SPERMAN GYM』を提供するGranate・小寺氏や、従業員のストレスをケアする匿名チャットアプリ「+ta（プラスタ）」を提供する株式会社メンヘラテクノロジー・高桑氏が選ばれました。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/J4Twv5V_H8s" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2022」のダイジェスト動画 （TOMORUBA編集部）

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ネクストイノベーション石橋充実

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

株式会社ロッテは2022年12月28日（水）、日本ハイドロパウテック株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表した。 <h2>背景</h2>ロッテのチョコレート事業は、1964年にガーナミルクチョコレートを発売して以来、ラミーやクランキー、V.I.Pチョコレート、ティラミスチョコレートなど、高い技術力に裏付けられた、高品質のブランドを数多く発売。同社の主力事業として成長してきた。さらに、これまでに贈答用チョコレートを展開する株式会社メリーチョコレートカムパニーや、ポーランドで170年続く老舗チョコレートメーカー、ウェデル社の株式を取得し、チョコレート事業におけるポートフォリオの拡大を進めてきたという。また、2022年1月には、サステナビリティとテクノロジー双方に特徴を持つDari K株式会社の株式を取得し、カカオ農家と直接関わる独自のサステナブル調達手法を取り入れた。今後もより一層、環境や人権に対する配慮や、社会に対する持続可能性といった社会課題を解決していくため、これからの時代に求められる活動や取り組みが必要だと、同社は考えているという。 <h2>資本業務提携の目的</h2>日本ハイドロパウテック株式会社は、2014年に創業し、化学薬品を一切用いず極めて短時間で醸造物・発酵物を製造する技術（特許技術）を保有しており、食物繊維や炭水化物やタンパク質などの分子結合を切断し、任意のレベルまで低分子化させた粉末、液体原料を製造している「フードテック」領域におけるスタートアップ企業だ。ロッテは、日本ハイドロパウテックとの資本業務提携を通じて「チョコレート」の領域を中心に技術革新とアップサイクル等に取り組み、今後新たな価値創出を図りながら社会課題解決を実践していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001947.000002360.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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萩広史